JP2003198707A - 通信端末装置 - Google Patents
通信端末装置Info
- Publication number
- JP2003198707A JP2003198707A JP2001393991A JP2001393991A JP2003198707A JP 2003198707 A JP2003198707 A JP 2003198707A JP 2001393991 A JP2001393991 A JP 2001393991A JP 2001393991 A JP2001393991 A JP 2001393991A JP 2003198707 A JP2003198707 A JP 2003198707A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- destination
- speed dial
- communication terminal
- information
- digits
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Facsimile Transmission Control (AREA)
- Telephone Function (AREA)
- Telephonic Communication Services (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 短縮キ−を操作する際に、迅速にしかも確実
に宛先情報(宛先の電話番号、ファクシミリ番号、電子
メ−ルアドレス)と通信できる構成とした通信端末装置
を提供すること。 【解決手段】 短縮キ−を操作する際に使用する関連付
番号リストには、(a)欄の3桁の短縮ダイヤル番号、
(b)欄の宛先の登録名、(c)欄の宛先の登録情報、
の他に(d)欄の関連付番号が記入されている。この関
連付番号は4桁の数列で形成されており、宛先情報との
関連性を有している。宛先情報が電話番号、またはファ
クシミリ番号の場合には、加入者番号の下4桁の数列を
関連付番号とする。また、宛先情報が電子メ−ルアドレ
スの場合には、メ−ルボックス名を関連付番号とする。
に宛先情報(宛先の電話番号、ファクシミリ番号、電子
メ−ルアドレス)と通信できる構成とした通信端末装置
を提供すること。 【解決手段】 短縮キ−を操作する際に使用する関連付
番号リストには、(a)欄の3桁の短縮ダイヤル番号、
(b)欄の宛先の登録名、(c)欄の宛先の登録情報、
の他に(d)欄の関連付番号が記入されている。この関
連付番号は4桁の数列で形成されており、宛先情報との
関連性を有している。宛先情報が電話番号、またはファ
クシミリ番号の場合には、加入者番号の下4桁の数列を
関連付番号とする。また、宛先情報が電子メ−ルアドレ
スの場合には、メ−ルボックス名を関連付番号とする。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、短縮キ−を操作す
る際に、迅速にしかも確実に宛先情報(宛先の電話番
号、ファクシミリ番号、電子メ−ルアドレス)と通信で
きる構成とした通信端末装置に関する。
る際に、迅速にしかも確実に宛先情報(宛先の電話番
号、ファクシミリ番号、電子メ−ルアドレス)と通信で
きる構成とした通信端末装置に関する。
【0002】
【従来の技術】ファクシミリ装置のような通信端末装置
においては、短縮ダイヤル機能を有している機種があ
る。短縮ダイヤル機能は、予め3桁以下の短縮ダイヤル
番号に対応して宛先の電話番号やファクシミリ番号を登
録しておくと、操作パネルに設置されている短縮キ−を
押し下げてから短縮ダイヤル番号をテンキ−で入力する
ことにより、短縮ダイヤル番号に対応した宛先の電話番
号やファクシミリ番号を自動的に発呼するものである。
においては、短縮ダイヤル機能を有している機種があ
る。短縮ダイヤル機能は、予め3桁以下の短縮ダイヤル
番号に対応して宛先の電話番号やファクシミリ番号を登
録しておくと、操作パネルに設置されている短縮キ−を
押し下げてから短縮ダイヤル番号をテンキ−で入力する
ことにより、短縮ダイヤル番号に対応した宛先の電話番
号やファクシミリ番号を自動的に発呼するものである。
【0003】このため、通常は10桁で形成されている
電話番号やファクシミリ番号を入力する必要がなく、入
力が簡素化されて操作性が向上するという利点がある。
また、通信端末装置とネットワ−クを介して通信する電
子メ−ルの利用者が増大してきたことに伴い、短縮ダイ
ヤル番号に対応した電子メ−ルアドレスを登録しておく
こともできる。この場合には、短縮キ−を押し下げてか
ら短縮ダイヤル番号をテンキ−で入力することにより、
宛先に対して電子メ−ル送信を行なうことができる。
電話番号やファクシミリ番号を入力する必要がなく、入
力が簡素化されて操作性が向上するという利点がある。
また、通信端末装置とネットワ−クを介して通信する電
子メ−ルの利用者が増大してきたことに伴い、短縮ダイ
ヤル番号に対応した電子メ−ルアドレスを登録しておく
こともできる。この場合には、短縮キ−を押し下げてか
ら短縮ダイヤル番号をテンキ−で入力することにより、
宛先に対して電子メ−ル送信を行なうことができる。
【0004】短縮ダイヤル番号は、記憶部に格納されて
いる短縮ダイヤルリストに順次登録がなされる。図9
は、短縮ダイヤルリストの一例を示す説明図である。図
9において、(a)欄には短縮ダイヤル番号が記入され
る。短縮ダイヤル番号は、3桁以下の数列で形成される
がこの例では3桁の数列で短縮番号が登録されている。
(b)欄には宛先の登録名が記入される。(c)欄には
宛先の登録情報、すなわち、宛先の電話番号、ファクシ
ミリ番号、電子メ−ルアドレスが記入される。このよう
に、通信端末装置は電話回線またはネットワ−クを介し
て通信される宛先毎に予め短縮ダイヤル番号に対応した
宛先情報を登録している。
いる短縮ダイヤルリストに順次登録がなされる。図9
は、短縮ダイヤルリストの一例を示す説明図である。図
9において、(a)欄には短縮ダイヤル番号が記入され
る。短縮ダイヤル番号は、3桁以下の数列で形成される
がこの例では3桁の数列で短縮番号が登録されている。
(b)欄には宛先の登録名が記入される。(c)欄には
宛先の登録情報、すなわち、宛先の電話番号、ファクシ
ミリ番号、電子メ−ルアドレスが記入される。このよう
に、通信端末装置は電話回線またはネットワ−クを介し
て通信される宛先毎に予め短縮ダイヤル番号に対応した
宛先情報を登録している。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】短縮ダイヤル機能を使
用する際に、利用者が宛先情報(電話番号、ファクシミ
リ番号、電子メ−ルアドレス)に対応した短縮ダイヤル
番号を失念している場合や、該当の短縮ダイヤル番号が
不明な場合がある。このような場合にあいまいな記憶の
まま短縮ダイヤル番号を入力すると、通信宛先が相違し
て正確な通信を行なうことができず、意図した相手先で
はなく間違った相手先に通信がなされてしまい、アクセ
スした相手先に迷惑を及ぼすことがあるという問題があ
った。
用する際に、利用者が宛先情報(電話番号、ファクシミ
リ番号、電子メ−ルアドレス)に対応した短縮ダイヤル
番号を失念している場合や、該当の短縮ダイヤル番号が
不明な場合がある。このような場合にあいまいな記憶の
まま短縮ダイヤル番号を入力すると、通信宛先が相違し
て正確な通信を行なうことができず、意図した相手先で
はなく間違った相手先に通信がなされてしまい、アクセ
スした相手先に迷惑を及ぼすことがあるという問題があ
った。
【0006】このような事態を避けるために、前記短縮
ダイヤルリストをプリントして、該当する宛先情報の短
縮ダイヤル番号を確認する。その後、宛先情報に対応し
た短縮ダイヤル番号を入力することが行われている。短
縮ダイヤル番号には、宛先情報を連想させるような要素
がなく、機械的に順番に番号を割り付けている。したが
って、利用者は短縮ダイヤルリストをプリントしてか
ら、順次短縮ダイヤル番号と宛先情報とを対応させて目
視により該当する宛先情報の短縮ダイヤル番号を探し出
している。
ダイヤルリストをプリントして、該当する宛先情報の短
縮ダイヤル番号を確認する。その後、宛先情報に対応し
た短縮ダイヤル番号を入力することが行われている。短
縮ダイヤル番号には、宛先情報を連想させるような要素
がなく、機械的に順番に番号を割り付けている。したが
って、利用者は短縮ダイヤルリストをプリントしてか
ら、順次短縮ダイヤル番号と宛先情報とを対応させて目
視により該当する宛先情報の短縮ダイヤル番号を探し出
している。
【0007】しかしながら、取引先などの関連する相手
先が増大してくると、短縮ダイヤルリストに登録する宛
先数が増加する。このため、該当する宛先情報の短縮ダ
イヤル番号を見い出すまでに時間がかかり迅速な通信処
置が行なえないという問題があった。
先が増大してくると、短縮ダイヤルリストに登録する宛
先数が増加する。このため、該当する宛先情報の短縮ダ
イヤル番号を見い出すまでに時間がかかり迅速な通信処
置が行なえないという問題があった。
【0008】本発明は、かかる現状に鑑みてなされたも
のであり、短縮キ−を操作する際に、迅速にしかも確実
に宛先情報(宛先の電話番号、ファクシミリ番号、電子
メ−ルアドレス)と通信できる構成とした通信端末装置
の提供を目的とする。
のであり、短縮キ−を操作する際に、迅速にしかも確実
に宛先情報(宛先の電話番号、ファクシミリ番号、電子
メ−ルアドレス)と通信できる構成とした通信端末装置
の提供を目的とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】上記目的は、請求項1に
係る発明において、通信端末装置を、電話回線またはネ
ットワ−クを介して通信される宛先毎に、予め登録され
た短縮ダイヤル番号に対応して宛先情報を登録可能な通
信端末装置であって、前記宛先毎の短縮ダイヤル番号に
対応して宛先の関連付情報を登録し、短縮キ−と前記短
縮ダイヤル番号の入力操作、または所定のキ−と関連付
情報の入力操作によって宛先情報を呼び出す構成とする
ことによって達成される。
係る発明において、通信端末装置を、電話回線またはネ
ットワ−クを介して通信される宛先毎に、予め登録され
た短縮ダイヤル番号に対応して宛先情報を登録可能な通
信端末装置であって、前記宛先毎の短縮ダイヤル番号に
対応して宛先の関連付情報を登録し、短縮キ−と前記短
縮ダイヤル番号の入力操作、または所定のキ−と関連付
情報の入力操作によって宛先情報を呼び出す構成とする
ことによって達成される。
【0010】請求項2に係る発明は、請求項1に記載の
通信端末装置において、前記宛先情報は電話番号または
ファクシミリ番号であって、前記関連付情報は、前記短
縮ダイヤル番号の桁数とは異なる桁数で形成される前記
電話番号またはファクシミリ番号の加入者番号であるこ
とを特徴としている。
通信端末装置において、前記宛先情報は電話番号または
ファクシミリ番号であって、前記関連付情報は、前記短
縮ダイヤル番号の桁数とは異なる桁数で形成される前記
電話番号またはファクシミリ番号の加入者番号であるこ
とを特徴としている。
【0011】請求項3に係る発明は、請求項1に記載の
通信端末装置において、前記宛先情報は電子メ−ルアド
レスであって、前記関連付情報は電子メ−ルアドレスの
メ−ルボックス名であることを特徴としている。
通信端末装置において、前記宛先情報は電子メ−ルアド
レスであって、前記関連付情報は電子メ−ルアドレスの
メ−ルボックス名であることを特徴としている。
【0012】請求項1に係る発明によれば、利用者は、
短縮キ−と短縮ダイヤル番号の入力操作、または短縮キ
−と関連付情報の入力操作によって宛先情報を呼び出し
ている。このため、短縮ダイヤル番号または関連付情報
のいずれか確実に記憶している番号の入力により、迅速
にしかも確実に宛先を呼び出して電話やファクシミリ、
電子メ−ルのような通信を行なうことができる。
短縮キ−と短縮ダイヤル番号の入力操作、または短縮キ
−と関連付情報の入力操作によって宛先情報を呼び出し
ている。このため、短縮ダイヤル番号または関連付情報
のいずれか確実に記憶している番号の入力により、迅速
にしかも確実に宛先を呼び出して電話やファクシミリ、
電子メ−ルのような通信を行なうことができる。
【0013】請求項2に係る発明によれば、関連付情報
は、短縮ダイヤル番号の桁数とは異なる桁数で形成され
る電話番号またはファクシミリ番号の加入者番号として
いる。このため、利用者は、短縮キ−の押し下げ後に入
力された数列などの桁数を表示部で確認することによ
り、確実に宛先情報を呼び出すことができる。
は、短縮ダイヤル番号の桁数とは異なる桁数で形成され
る電話番号またはファクシミリ番号の加入者番号として
いる。このため、利用者は、短縮キ−の押し下げ後に入
力された数列などの桁数を表示部で確認することによ
り、確実に宛先情報を呼び出すことができる。
【0014】請求項3に係る発明によれば、宛先情報は
電子メ−ルアドレスであって、関連付情報は電子メ−ル
アドレスのメ−ルボックス名としている。このため、利
用者は電子メ−ルを利用する際に、短縮キ−の押し下げ
後に入力された数列などの桁数を表示部で確認すること
により、確実に宛先情報を呼び出すことができる。
電子メ−ルアドレスであって、関連付情報は電子メ−ル
アドレスのメ−ルボックス名としている。このため、利
用者は電子メ−ルを利用する際に、短縮キ−の押し下げ
後に入力された数列などの桁数を表示部で確認すること
により、確実に宛先情報を呼び出すことができる。
【0015】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て説明する。本発明は、短縮ダイヤル番号と共に、任意
の番号やアルファベットなどで形成される関連付番号を
各宛先情報に対応させた関連付番号リストを用いること
を特徴としている。このような関連付番号リストを用い
ることにより、短縮ダイヤル番号、または関連付番号の
いずれかの入力により、宛先情報にアクセスできる構成
としている。
て説明する。本発明は、短縮ダイヤル番号と共に、任意
の番号やアルファベットなどで形成される関連付番号を
各宛先情報に対応させた関連付番号リストを用いること
を特徴としている。このような関連付番号リストを用い
ることにより、短縮ダイヤル番号、または関連付番号の
いずれかの入力により、宛先情報にアクセスできる構成
としている。
【0016】図1は、本発明の実施形態に係る通信端末
装置の記憶部に形成される関連付番号リストの一例を示
す説明図である。重複を避けるために、図9の短縮ダイ
ヤル番号リストと対応する部分の説明は省略する。本発
明の関連付番号リストでは、(d)欄に任意番号を記入
する。この任意番号は4桁で形成されており、宛先情報
との関連性を有している。図1の関連付番号リストに
は、このように短縮ダイヤル番号と任意番号が含まれて
いる。
装置の記憶部に形成される関連付番号リストの一例を示
す説明図である。重複を避けるために、図9の短縮ダイ
ヤル番号リストと対応する部分の説明は省略する。本発
明の関連付番号リストでは、(d)欄に任意番号を記入
する。この任意番号は4桁で形成されており、宛先情報
との関連性を有している。図1の関連付番号リストに
は、このように短縮ダイヤル番号と任意番号が含まれて
いる。
【0017】図1の例では、宛先情報が電話番号、また
はファクシミリ番号の場合には、関連付番号は加入者番
号の下4桁の数列となっている。また、宛先情報が電子
メ−ルアドレスの場合には、関連付番号は記憶しやすい
数字や、宛先人名、すなわちメ−ルボックス名などであ
る。すなわち、図1の関連付番号リストに登録される任
意番号は、4桁の数列の他に、文字や記号などを含む文
字列を関連付情報として設定することができる。このよ
うに、関連付情報は3桁以下の桁数で形成される短縮ダ
イヤル番号とは異なる桁数の数列や、文字を含む文字列
で形成される。したがって、利用者は入力した桁数を表
示部で確認することにより、短縮ダイヤル番号の入力
か、または関連付情報の入力かを判断することができ
る。
はファクシミリ番号の場合には、関連付番号は加入者番
号の下4桁の数列となっている。また、宛先情報が電子
メ−ルアドレスの場合には、関連付番号は記憶しやすい
数字や、宛先人名、すなわちメ−ルボックス名などであ
る。すなわち、図1の関連付番号リストに登録される任
意番号は、4桁の数列の他に、文字や記号などを含む文
字列を関連付情報として設定することができる。このよ
うに、関連付情報は3桁以下の桁数で形成される短縮ダ
イヤル番号とは異なる桁数の数列や、文字を含む文字列
で形成される。したがって、利用者は入力した桁数を表
示部で確認することにより、短縮ダイヤル番号の入力
か、または関連付情報の入力かを判断することができ
る。
【0018】このような、宛先情報との関連性を有して
いる関連付情報の例として、宛先の電話番号やファクシ
ミリ番号などの不特定多数の利用者が誰でも宛先を連想
できる下4桁の数列を用いることができる。また、宛先
の社員番号、車両のナンバ−などの特定の利用者のみが
宛先を連想できる数列を用いることができる。また、宛
先情報が電子メ−ルアドレスの場合には、人名の他に、
地名などの宛先を連想できる文字を用いることができ
る。このような関連付情報は利用者が記憶しやすく忘れ
にくいので、短縮ダイヤル番号に代えて入力することに
より、確実に宛先情報にアクセスできる。
いる関連付情報の例として、宛先の電話番号やファクシ
ミリ番号などの不特定多数の利用者が誰でも宛先を連想
できる下4桁の数列を用いることができる。また、宛先
の社員番号、車両のナンバ−などの特定の利用者のみが
宛先を連想できる数列を用いることができる。また、宛
先情報が電子メ−ルアドレスの場合には、人名の他に、
地名などの宛先を連想できる文字を用いることができ
る。このような関連付情報は利用者が記憶しやすく忘れ
にくいので、短縮ダイヤル番号に代えて入力することに
より、確実に宛先情報にアクセスできる。
【0019】図3は本発明の通信端末装置を示す概略の
ブロック図である。次にこのブロック図について説明す
る。図3において、通信端末装置20は複写機能とファ
クシミリ通信機能とをを併せ持つ複合機として構成され
ている。通信端末装置20は、各種信号やデ−タを処理
するための制御部1を有している。この制御部2は、C
PU(中央演算処理装置)により構成されている。
ブロック図である。次にこのブロック図について説明す
る。図3において、通信端末装置20は複写機能とファ
クシミリ通信機能とをを併せ持つ複合機として構成され
ている。通信端末装置20は、各種信号やデ−タを処理
するための制御部1を有している。この制御部2は、C
PU(中央演算処理装置)により構成されている。
【0020】制御部1には、回線制御部(NCU)2、
モデム3、スキャナ4、プリンタ5、操作部6、表示器
7、ROM8、RAM9、画像メモリ10、コ−デック
(符号化・復号部)11がシステムバス12を介して接
続されている。モデム3はNCU2と接続されており、
相手先のファクシミリ装置等の通信端末装置との間で送
受信されるデ−タを変調・復調する。NCU2は外部回
線13と接続され、相手先のダイヤル番号に対応したダ
イヤルパルスの送出、及び着信を検出する。
モデム3、スキャナ4、プリンタ5、操作部6、表示器
7、ROM8、RAM9、画像メモリ10、コ−デック
(符号化・復号部)11がシステムバス12を介して接
続されている。モデム3はNCU2と接続されており、
相手先のファクシミリ装置等の通信端末装置との間で送
受信されるデ−タを変調・復調する。NCU2は外部回
線13と接続され、相手先のダイヤル番号に対応したダ
イヤルパルスの送出、及び着信を検出する。
【0021】スキャナ4は原稿の画像を読み取る。読み
取られた画像デ−タは、スキャナ4に設けた画像処理回
路でシェ−デング補正により信号レベルのばらつきを補
正する。また、画像処理回路は、画像品質を良好にする
ためのγ(ガンマ)補正回路、スム−ジング回路、エッ
ジ強調回路等が設けられており、画像デ−タに所定の処
理を施してから、2値化処理回路で2値化処理する。
取られた画像デ−タは、スキャナ4に設けた画像処理回
路でシェ−デング補正により信号レベルのばらつきを補
正する。また、画像処理回路は、画像品質を良好にする
ためのγ(ガンマ)補正回路、スム−ジング回路、エッ
ジ強調回路等が設けられており、画像デ−タに所定の処
理を施してから、2値化処理回路で2値化処理する。
【0022】プリンタ5は画像を記録紙にプリントす
る。画像のプリントは、記録紙の両面に行なう場合と記
録紙の片面に行なう場合がある。操作部6は、ファクシ
ミリ通信の開始を指示するスタ−トキ−、ストップキ
−、テンキ−その他の操作キ−からなり、ファクシミリ
装置の各種動作、停止を指示する。また、画像デ−タの
倍率を拡大、縮小する変倍率設定部が設けられている。
る。画像のプリントは、記録紙の両面に行なう場合と記
録紙の片面に行なう場合がある。操作部6は、ファクシ
ミリ通信の開始を指示するスタ−トキ−、ストップキ
−、テンキ−その他の操作キ−からなり、ファクシミリ
装置の各種動作、停止を指示する。また、画像デ−タの
倍率を拡大、縮小する変倍率設定部が設けられている。
【0023】液晶表示器(LCD)を用いた表示器7に
は、通信端末装置の動作に必要な各種メッセ−ジが表示
される。また、後述するように、短縮番号や関連付け番
号の入力の際に所定のメッセ−ジを表示する。メッセ−
ジROM8には通信端末装置装置の各種動作に必要なデ
−タやプログラムが格納される。ROM8の格納領域8
aには、デフォルト電話番号リストを格納する。デフォ
ルト電話番号リストには、前記のように「110」、
「117」、「119」、「177」などのように、全
国で一律に定められている電話番号を予めプログラムで
登録する。
は、通信端末装置の動作に必要な各種メッセ−ジが表示
される。また、後述するように、短縮番号や関連付け番
号の入力の際に所定のメッセ−ジを表示する。メッセ−
ジROM8には通信端末装置装置の各種動作に必要なデ
−タやプログラムが格納される。ROM8の格納領域8
aには、デフォルト電話番号リストを格納する。デフォ
ルト電話番号リストには、前記のように「110」、
「117」、「119」、「177」などのように、全
国で一律に定められている電話番号を予めプログラムで
登録する。
【0024】RAM9には、予約送信またはメモリ受信
における管理デ−タが格納される。RAM9には、関連
付番号リストを格納する領域9aが設けられている。ま
た、RAM9にはユ−ザが独自に登録する電話番号リス
トを格納するユ−ザ登録電話番号リストの格納領域を設
けても良い。画像メモリ10には、読み取り原稿の画像
デ−タや相手先から受信した画像デ−タを格納する。コ
−デック11は、読み取り原稿の画像デ−タを所定の符
号化方式で符号化し、また、受信した画像デ−タを復号
化する。
における管理デ−タが格納される。RAM9には、関連
付番号リストを格納する領域9aが設けられている。ま
た、RAM9にはユ−ザが独自に登録する電話番号リス
トを格納するユ−ザ登録電話番号リストの格納領域を設
けても良い。画像メモリ10には、読み取り原稿の画像
デ−タや相手先から受信した画像デ−タを格納する。コ
−デック11は、読み取り原稿の画像デ−タを所定の符
号化方式で符号化し、また、受信した画像デ−タを復号
化する。
【0025】図2は、図1の操作部6と表示器7とを部
分的に示す説明図である。図2(a)において、操作部
6には短縮/電話帳キ−6aとテンキ−6bが設けられ
ている。表示器7の画面には、前記「短縮番号または関
連付番号を入力して下さい。」などのメッセ−ジが表示
される。利用者は、このメッセ−ジにしたがって、短縮
番号や4桁の数列をテンキ−で入力する。図2(b)は
操作部6にワンタッチダイヤルボタン6cを設けた例で
あり、各ワンタッチダイヤルボタンには個別にアルファ
ベットが割り当てられている。このようなワンタッチダ
イヤルボタンを用いて文字列を入力する。
分的に示す説明図である。図2(a)において、操作部
6には短縮/電話帳キ−6aとテンキ−6bが設けられ
ている。表示器7の画面には、前記「短縮番号または関
連付番号を入力して下さい。」などのメッセ−ジが表示
される。利用者は、このメッセ−ジにしたがって、短縮
番号や4桁の数列をテンキ−で入力する。図2(b)は
操作部6にワンタッチダイヤルボタン6cを設けた例で
あり、各ワンタッチダイヤルボタンには個別にアルファ
ベットが割り当てられている。このようなワンタッチダ
イヤルボタンを用いて文字列を入力する。
【0026】図4、図5は、電話番号またはファクシミ
リ番号に対応して、短縮ダイヤル番号および関連付番号
を登録する際の本発明の処理手順を示すフロ−チャ−ト
である。次にこのフロ−チャ−トについて説明する。
リ番号に対応して、短縮ダイヤル番号および関連付番号
を登録する際の本発明の処理手順を示すフロ−チャ−ト
である。次にこのフロ−チャ−トについて説明する。
【0027】(1)ステップS1で処理プログラムを開
始し、ステップS2の処理で登録開始の指示がなされた
かどうかを判定する。この判定結果がNO(以下、Nと
略記する)であれば、待機状態となる。ステップS2の
判定結果がYES(以下、Yと略記する)になれば、ス
テップS3の処理に移行する。
始し、ステップS2の処理で登録開始の指示がなされた
かどうかを判定する。この判定結果がNO(以下、Nと
略記する)であれば、待機状態となる。ステップS2の
判定結果がYES(以下、Yと略記する)になれば、ス
テップS3の処理に移行する。
【0028】(2)ステップS3の処理では、短縮ダイ
ヤル番号(3桁以下の数列)を入力する。次に、ステッ
プS4の処理で前記入力された数列は、既に登録済の短
縮ダイヤル番号かどうかを判定する。この判定結果がN
であれば、ステップS3の処理に戻り再度の数列入力を
行なう。ステップS4の判定結果がYであれば、ステッ
プS5の処理に移行する。
ヤル番号(3桁以下の数列)を入力する。次に、ステッ
プS4の処理で前記入力された数列は、既に登録済の短
縮ダイヤル番号かどうかを判定する。この判定結果がN
であれば、ステップS3の処理に戻り再度の数列入力を
行なう。ステップS4の判定結果がYであれば、ステッ
プS5の処理に移行する。
【0029】(3)ステップS5の処理では、表示手段
(図3の表示器7)を参照して、電話番号またはファク
シミリ(FAX)番号を入力する。次に、ステップS6
の処理で入力終了かどうかを判定する。この判定結果が
Nであれば、ステップS5の処理に戻り前記番号入力を
続行する。
(図3の表示器7)を参照して、電話番号またはファク
シミリ(FAX)番号を入力する。次に、ステップS6
の処理で入力終了かどうかを判定する。この判定結果が
Nであれば、ステップS5の処理に戻り前記番号入力を
続行する。
【0030】(4)前記番号入力が終了してステップS
6の判定結果がYになると、次にステップS7の処理で
表示手段を参照して宛先名称を入力する。続いて、ステ
ップS8の処理で宛先名称の入力が終了したかどうかを
判定する。この判定結果がNであれば、ステップS8の
待機状態となる。
6の判定結果がYになると、次にステップS7の処理で
表示手段を参照して宛先名称を入力する。続いて、ステ
ップS8の処理で宛先名称の入力が終了したかどうかを
判定する。この判定結果がNであれば、ステップS8の
待機状態となる。
【0031】(5)宛先名称の入力が終了して、ステッ
プS8の判定結果がYになると、次にステップS9の処
理で加入者番号(下4桁)を抽出する。続いて、ステッ
プS10の処理で自動登録されている加入者番号を表示
する。利用者はステップS11の処理で、表示された加
入者番号を参照して数字やアルファベットなどで加入者
番号に対応した関連付番号を入力する。
プS8の判定結果がYになると、次にステップS9の処
理で加入者番号(下4桁)を抽出する。続いて、ステッ
プS10の処理で自動登録されている加入者番号を表示
する。利用者はステップS11の処理で、表示された加
入者番号を参照して数字やアルファベットなどで加入者
番号に対応した関連付番号を入力する。
【0032】(6)次に、ステップS12の処理で関連
付番号の入力が終了したかどうかを判定する。この判定
結果がNであれば、ステップS11の処理に戻り関連付
番号の入力を続行する。関連付番号の入力が終了すると
ステップS12の判定結果がYとなり、ステップS13
で関連付情報として登録し、図1のリストを記憶部に格
納する。ステップS14で処理プログラムを終了する。
付番号の入力が終了したかどうかを判定する。この判定
結果がNであれば、ステップS11の処理に戻り関連付
番号の入力を続行する。関連付番号の入力が終了すると
ステップS12の判定結果がYとなり、ステップS13
で関連付情報として登録し、図1のリストを記憶部に格
納する。ステップS14で処理プログラムを終了する。
【0033】図6、図7は、電子メ−ルのアドレスに対
応して、短縮ダイヤル番号および関連付番号を登録する
際の本発明の処理手順を示すフロ−チャ−トである。次
にこのフロ−チャ−トについて説明する。
応して、短縮ダイヤル番号および関連付番号を登録する
際の本発明の処理手順を示すフロ−チャ−トである。次
にこのフロ−チャ−トについて説明する。
【0034】(1)図6のステップS21〜ステップS
28の処理において、図4のステップS1〜ステップS
8の処理とはステップS25の処理のみがステップS5
の処理とは相違している。ステップS25の処理では、
表示手段を参照して電子メ−ルのアドレスを入力する。
その他の処理については、説明を省略する。
28の処理において、図4のステップS1〜ステップS
8の処理とはステップS25の処理のみがステップS5
の処理とは相違している。ステップS25の処理では、
表示手段を参照して電子メ−ルのアドレスを入力する。
その他の処理については、説明を省略する。
【0035】(2)ステップS29の処理では、メ−ル
ボックス名を抽出する。次に、ステップS30の処理
で、抽出されたはメ−ルボックス名が3桁以下の数列か
どうかを判定する。この判定結果がYであれば、ステッ
プS31で空情報への置換を行なう。ステップS31の
処理は、抽出されたメ−ルボックス名が3桁以下の数列
の場合には、短縮ダイヤル番号の数列と桁数が同じにな
り、このままでは関連付情報として登録することができ
ない。このため、抽出されたメ−ルボックス名を一旦記
憶部に設定されている空情報領域に記憶させておくもの
である。
ボックス名を抽出する。次に、ステップS30の処理
で、抽出されたはメ−ルボックス名が3桁以下の数列か
どうかを判定する。この判定結果がYであれば、ステッ
プS31で空情報への置換を行なう。ステップS31の
処理は、抽出されたメ−ルボックス名が3桁以下の数列
の場合には、短縮ダイヤル番号の数列と桁数が同じにな
り、このままでは関連付情報として登録することができ
ない。このため、抽出されたメ−ルボックス名を一旦記
憶部に設定されている空情報領域に記憶させておくもの
である。
【0036】(3)ステップS30の判定結果がNの場
合と、ステップS31の処理の後に、ステップS32の
処理で関連付番号を入力する。次に、ステップS33の
処理で関連付番号の入力が終了したかどうかを判定す
る。この判定結果がNであれば、ステップS32の処理
に戻り関連付番号の入力を続行する。
合と、ステップS31の処理の後に、ステップS32の
処理で関連付番号を入力する。次に、ステップS33の
処理で関連付番号の入力が終了したかどうかを判定す
る。この判定結果がNであれば、ステップS32の処理
に戻り関連付番号の入力を続行する。
【0037】(4)関連付番号の入力が終了するとステ
ップS33の判定結果がYとなり、ステップS34で前
記ステップS31の処理で置換された空情報があるかど
うかを判定する。この判定結果がYであれば、ステップ
S32の処理に戻り関連付番号の入力を続行する。ステ
ップS34の判定結果がNであれば、次にステップS3
5の処理で関連付情報として登録し、ステップS14で
処理プログラムを終了する。
ップS33の判定結果がYとなり、ステップS34で前
記ステップS31の処理で置換された空情報があるかど
うかを判定する。この判定結果がYであれば、ステップ
S32の処理に戻り関連付番号の入力を続行する。ステ
ップS34の判定結果がNであれば、次にステップS3
5の処理で関連付情報として登録し、ステップS14で
処理プログラムを終了する。
【0038】図8は、短縮キ−を使用する際の本発明の
処理手順を示すフロ−チャ−トである。次にこのフロ−
チャ−トについて説明する。
処理手順を示すフロ−チャ−トである。次にこのフロ−
チャ−トについて説明する。
【0039】(1)ステップS41で処理プログラムを
開始し、ステップS42の処理で短縮キ−が押し下げら
れたかどうかを判定する。この判定結果がNであれば、
ステップS42の待機状態となる。ステップS42の判
定結果がYであれば、次にステップS43の処理で短縮
ダイヤル番号または関連付番号を入力する。
開始し、ステップS42の処理で短縮キ−が押し下げら
れたかどうかを判定する。この判定結果がNであれば、
ステップS42の待機状態となる。ステップS42の判
定結果がYであれば、次にステップS43の処理で短縮
ダイヤル番号または関連付番号を入力する。
【0040】(2)次に、ステップS44の処理で短縮
ダイヤル番号または関連付番号の入力は終了したかどう
かを判定する。この判定結果がNであれば、ステップS
43の処理に戻り前記番号入力を続行する。前記番号入
力が終了して、ステップS44の判定結果がYになる
と、ステップS45の処理に移行する。
ダイヤル番号または関連付番号の入力は終了したかどう
かを判定する。この判定結果がNであれば、ステップS
43の処理に戻り前記番号入力を続行する。前記番号入
力が終了して、ステップS44の判定結果がYになる
と、ステップS45の処理に移行する。
【0041】(3)ステップS45の処理では、前記入
力された番号は3桁以下の数列かどうかを判定する。こ
の判定結果がYであれば、ステップS46の処理で短縮
ダイヤル番号が入力されたと判断し、該当の宛先情報を
呼び出す。ステップS45の判定結果がNであれば、ス
テップS47の処理で関連付番号が入力されたものと判
断し、該当の宛先情報を呼び出す。ステップS48で処
理プログラムを終了する。
力された番号は3桁以下の数列かどうかを判定する。こ
の判定結果がYであれば、ステップS46の処理で短縮
ダイヤル番号が入力されたと判断し、該当の宛先情報を
呼び出す。ステップS45の判定結果がNであれば、ス
テップS47の処理で関連付番号が入力されたものと判
断し、該当の宛先情報を呼び出す。ステップS48で処
理プログラムを終了する。
【0042】本発明においては、4桁の関連付番号の入
力で宛先情報を呼び出しているが、関連付番号が入力さ
れる記憶部の領域は、0〜9999の4桁分すべての領
域を必要とするものではない。このため、少ないメモリ
資源で対応できる。なお、本発明は、FAXのみなら
ず、電話機や通信機能を有するパ−ソナルコンピュ−タ
などでも実現できる。
力で宛先情報を呼び出しているが、関連付番号が入力さ
れる記憶部の領域は、0〜9999の4桁分すべての領
域を必要とするものではない。このため、少ないメモリ
資源で対応できる。なお、本発明は、FAXのみなら
ず、電話機や通信機能を有するパ−ソナルコンピュ−タ
などでも実現できる。
【0043】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば短
縮キ−を操作する際に、迅速にしかも確実に宛先情報
(宛先の電話番号、ファクシミリ番号、電子メ−ルアド
レス)と通信できる通信端末装置を提供することができ
る。
縮キ−を操作する際に、迅速にしかも確実に宛先情報
(宛先の電話番号、ファクシミリ番号、電子メ−ルアド
レス)と通信できる通信端末装置を提供することができ
る。
【図1】本発明の実施形態に係る関連付番号リストの一
例を示す説明図である。
例を示す説明図である。
【図2】通信端末装置を部分的に示す説明図である。
【図3】本発明の通信端末装置を示すブロック図であ
る。
る。
【図4】本発明の詳細な処理手順を示すフロ−チャ−ト
である。
である。
【図5】本発明の概略の処理手順を示すフロ−チャ−ト
である。
である。
【図6】本発明の概略の処理手順を示すフロ−チャ−ト
である。
である。
【図7】本発明の概略の処理手順を示すフロ−チャ−ト
である。
である。
【図8】本発明の概略の処理手順を示すフロ−チャ−ト
である。
である。
【図9】短縮ダイヤルリストを示す説明図である。
1 制御部(CPU)
2 回線制御部(NCU)
3 モデム
6 操作部
7 表示器
8 ROM
9 RAM
9a 関連付番号リスト
20 通信端末装置
Claims (3)
- 【請求項1】 電話回線またはネットワ−クを介して通
信される宛先毎に、予め登録された短縮ダイヤル番号に
対応して宛先情報を登録可能な通信端末装置であって、
前記宛先毎の短縮ダイヤル番号に対応して宛先の関連付
情報を登録し、短縮キ−と前記短縮ダイヤル番号の入力
操作、または所定のキ−と関連付情報の入力操作によっ
て宛先情報を呼び出すことを特徴とする、通信端末装
置。 - 【請求項2】 前記宛先情報は電話番号またはファクシ
ミリ番号であって、前記関連付情報は、前記短縮ダイヤ
ル番号の桁数とは異なる桁数で形成される電話番号また
はファクシミリ番号の加入者番号であることを特徴とす
る、請求項1に記載の通信端末装置。 - 【請求項3】 前記宛先情報は電子メ−ルアドレスであ
って、前記関連付情報は、前記短縮ダイヤル番号の桁数
とは異なる桁数で形成される電子メ−ルアドレスのメ−
ルボックス名であることを特徴とする、請求項1に記載
の通信端末装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001393991A JP2003198707A (ja) | 2001-12-26 | 2001-12-26 | 通信端末装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001393991A JP2003198707A (ja) | 2001-12-26 | 2001-12-26 | 通信端末装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003198707A true JP2003198707A (ja) | 2003-07-11 |
Family
ID=27600844
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001393991A Pending JP2003198707A (ja) | 2001-12-26 | 2001-12-26 | 通信端末装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003198707A (ja) |
-
2001
- 2001-12-26 JP JP2001393991A patent/JP2003198707A/ja active Pending
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2003198707A (ja) | 通信端末装置 | |
JP2000069133A (ja) | 通信システム | |
JPH0591213A (ja) | 通信装置 | |
JP3846626B2 (ja) | 通信端末装置 | |
JP2001285603A (ja) | 画情報通信装置及びその制御方法、並びに、画情報通信システム | |
JP2006080965A (ja) | ファクシミリ装置 | |
JP4752553B2 (ja) | 通信端末装置 | |
JP4593738B2 (ja) | ファクシミリ装置およびその制御方法 | |
JP4877385B2 (ja) | 通信端末装置 | |
JPH0522557A (ja) | フアクシミリ装置 | |
JP3000780B2 (ja) | ファクシミリ装置 | |
JPH09107452A (ja) | ファクシミリ装置 | |
JPH03261258A (ja) | ファクシミリ装置 | |
JP2003125137A (ja) | ファクシミリ装置 | |
JP3663829B2 (ja) | ファクシミリ装置 | |
JPH05252322A (ja) | ファクシミリ装置 | |
KR100425224B1 (ko) | 통신장치에서 지역번호 구분에 의한 자동 다이얼방법 | |
JPH1117852A (ja) | 通信端末装置 | |
US20030016396A1 (en) | Communication terminal unit | |
KR100271159B1 (ko) | 팩시밀리의 수신 데이터 보안 방법 | |
JP4165513B2 (ja) | 画像通信装置 | |
JP2002290745A (ja) | 通信端末装置 | |
JPH1042065A (ja) | 通信端末装置 | |
JPH05328088A (ja) | ファクシミリ装置 | |
JPH10326237A (ja) | 電子メール機能付通信端末装置 |