JP3726167B2

JP3726167B2 - ホルダ

Info

Publication number: JP3726167B2
Application number: JP20899495A
Authority: JP
Inventors: 哲正黒田
Original assignee: 哲正黒田
Priority date: 1994-07-13
Filing date: 1995-07-12
Publication date: 2005-12-14
Anticipated expiration: 2015-07-12
Also published as: JPH0971075A

Description

【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、伝言メモ、原稿、掲示物、カード、カレンダー、パネル、写真、レントゲン写真その他の紙片やプラスチックシート類の被挟持物を壁、黒板、電気器具、家具、自動車その他の被固定物に止めるためのホルダに関する。また、本発明は前記の他、帽子、衣類、チューブ、ドライバー、筆記具、風呂マット、洗面器、洗濯物その他の保持用としても利用可能である。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、上述の伝言メモ等の被挟持物を壁面に仮止めする従来技術が幾つかあった。例えば、マグネットやクリップで被挟持物を挟むタイプでは、被挟持物を留めたり外したりするのに、両手を必要とする問題点があった。また、金属ボールやローラーを用いたタイプでは、振動により外れてしまったり、被挟持物を真下に引いたとき破れてしまうという問題点があった。これらの問題を解決するために、実開昭５１−１０１８、特開昭６０−１２９２９７、特開平３−２５４９９８があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、本従来技術は次のような問題点を有していた。実開昭５１−１０１８、特開昭６０−１２９２９７では図６に示すように、本従来技術の主要部は、斜めに傾けられたヒゲ１０とこのヒゲ１０の先端面に略平行に設けられた押さえ面１２で構成され、紙片をヒゲと押さえ面の間に挿入し保持するようになっていた。しかし、本従来技術では一度紙片を挿入した後、紙片を引き出すと、ヒゲ１０が図７のように反転してしまった。ヒゲが反転してしまうと、次に紙片を挿入しようとしても、挿入が困難になるという問題点があった。このような問題点を解決するために、ヒゲ２組を対にして用い、ヒゲの反転を防止する技術、特開平３−２５４９９８があったが、第１の課題としてはヒゲを２組も用いるため、構造が複雑で嵩張ってしまい、スマートさにが欠け、製造工程も複雑になり、かつ高価になるというさらに困難な問題が生じてしまった。また余分な材料が必要となるため、資源を無駄使いするという問題点もあった。
第２の課題としては、ドライバー等の棒状の被挟持物の場合は、被挟持物がヒゲの間に入り込んでしまい、挟持出来ないという問題点があった。第３の課題としては、ヒゲの傾きの最適値の設定方法が不明でありヒゲの傾きが大き過ぎるとスリップしたり、少な過ぎると挟持力が不足したりした。第４の課題としては、挟持力を大きくするためヒゲを太くすると被挟持物を挿入する抵抗が大きくなり、挿入抵抗を小さくするためヒゲを細くすると挟持力も弱くなってしまい、両立ができないという問題点があった。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決し、構造も製造工程も簡単で安価でかつコンパクトなホルダを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、被挟持物を保持する為のホルダにおいて、該ホルダは第１の挟持部とこれと連結され且つ対向する第２の挟持部からなる挟持体、及び該挟持体を被固定物に取り付ける取り付け部で構成され、該第１の挟持部と該第２の挟持部のどちらか一方には奥の方に向かって傾斜した可橈性材質からなる押さえ片を有する係止体を設置し、他方の挟持部には該押さえ片の先端部近傍に位置し、被挟持物を挟持する押さえ面を設け、該押さえ面には、該押さえ片の可動範囲に対応する凹部１８を設けたことを特徴とするホルダである。
第２の発明は、被挟持物を保持する為のホルダにおいて、該ホルダは第１の挟持部とこれと連結され且つ対向する第２の挟持部からなる挟持体、及び該挟持体を被固定物に取り付ける取り付け部で構成され、該第１の挟持部と該第２の挟持部の両方に奥の方に向かって傾斜した可橈性材質からなる板状の押さえ片を押さえ片の先端部同士が接触するか近接させた係止体を設置したことを特徴とするホルダである。
第３の発明は、被挟持物を保持する為のホルダにおいて、該ホルダは第１の挟持部とこれと連結され且つ対向する第２の挟持部からなる挟持体、及び該挟持体を被固定物に取り付ける取り付け部で構成され、該第１の挟持部と該第２の挟持部の両方又は片方には奥の方に向かって傾斜した可橈性材質からなる押さえ片を有する係止体を設置したホルダにおいておいて、α＝ｔａｎ^−１μ、μは押さえ片と被挟持物との間の摩擦係数、βは押さえ片の被挟持物の垂直面からの傾きとしたとき、βをα以下にしたことを特長とするホルダである。
第４の発明は、被挟持物を保持する為のホルダにおいて、該ホルダは第１の挟持部とこれと連結され且つ対向する第２の挟持部からなる挟持体、及び該挟持体を被固定物に取り付ける取り付け部３で構成され、該第１の挟持部と該第２の挟持部の少なくとも一方には奥の方に向かって傾斜した可橈性材質からなる押さえ片を有する係止体を設置したホルダにおいておいて、該押さえ片が内側には倒れやすく外側には倒れにくい傾斜制御手段を設けたことを特長とするホルダ。
第４の発明のホルダにおいて、傾斜制御手段として押さえ片の外側の付け根近傍に切れ込みを入れたことを特長とするホルダである。
第４の発明のホルダにおいて、傾斜制御手段として押さえ片の外側近傍に押さえ片支え部を設けたことを特長とするホルダである。
第１の発明から第４の発明において、第１の挟持部と第２の挟持部及び係止体を一体成形したことを特長とするホルダである。
【０００６】
【作用】
第１の発明では、被挟持物をスリットに挿入すると、被挟持物は押さえ片と押さえ面の間に挿入され、保持される。被挟持物を引き抜いても押さえ片は凹部がある為、押さえ面に引っ掛からずに元に戻ることができる。このため、次に、被挟持物を挿入する際の支障にもならずスムーズな使用が可能である。第２の発明では押さえ片が連続しているので、特に棒状の被挟持物であっても抜け落ちることなく挟持できる。第３の発明において、押さえ片と被挟持物がスリップしない最適角度が設定できる。第４の発明では、押さえ片が内側には倒れ易いので挿入抵抗を軽くでき、外側には倒れにくいので保持力を大きくできる。
【０００７】
【実施例】
初めに第１の発明の実施例を説明する。
図１は本発明の第１の実施例の断面図である。１はホルダであり、挟持体２と取り付け部３から構成される。挟持体２は第１の挟持部４と第２の挟持部５から構成され、両者の境界面にはスリット１１が設けられている。図４にも示すように、第１の挟持部４は基盤部６を有し、中央よりに凹所８が設けられている。凹所８の中には、係止体９が押さえ片１０をスリット１１の奥の方に傾け、かつ押さえ片１０の先端面がスリット１１と略平行するよう設置されている。押さえ片１０は適度な弾性と復元性及び十分な摩擦係数を要することから、ゴム又は軟質のプラスチックを材料とし、ブラシ状の形状をしている。係止体９は基盤部６に設けられた取り付けガイド２３に合わせて取り付けられる。取り付けガイド２３は係止体９の位置決めとして役立ち、取り付けガイド２３に段差をつけると、係止体９を接着により取り付ける場合は、仮止めの効果もある。図５にも示すように、第２の挟持部５は基盤部７を有し、押さえ片１０の先端面と略平行に押さえ面１２が設けられている。押さえ片１０には可撓性があるため揺動可能であるが、押さえ片１０の可動範囲を囲むよう凹部１８を設け、押さえ片１０が引っ掛かっままにならないようにしてある。
【０００８】
第１の挟持部と第２の挟持部は結合部１３において、凹凸同士が嵌合しあい結合するようになっている。１４、１５はそれぞれ第１の挟持部４、第２の挟持部５のスリット１１の開口部に設けられた傾斜面を持つ導入部であり、被挟持物をスムーズに挿入できるようにする効果を有する。特に１４は、底面部近傍からスリット１１まで連続した傾斜になっているため、被挟持物が途中で引っ掛からずにスリット１１に挿入可能となっている。取り付け部３は本実施例では、磁石で構成されているが、粘着材、接着材、吸盤、クリップ、フック、ピン等、又は他の被固定物或いは部品への嵌め込みでもよい。又、スタンド、アームと組み合わせて、ワープロの原稿保持用等に用いることも可能である。特に最近は、水洗いにより再生可能な粘着材が安価に入手できるようになったためこれを用ると、壁を傷めずに色々な箇所に取り付けることができ、大変便利である。
【０００９】
図２は本実施例の使用状態を示す図である。ホルダ１は壁面等に粘着又は磁力により付着させ、メモ用紙等の被挟持物１６をスリット１１に挿入し挟持することができる。
図３は本実施例の使用状態を示す断面図である。被挟持物１６をスリット１１に挿入すると、押さえ片１０は少し倒され、被挟持物１６が押さえ片１０と押さえ面１２の間に挟持される。押さえ片１０の先端の一部又は全部が、押さえ面１２より凹部１８の奥の方まで入り込んでいるため、押さえ片１０が被挟持物１６を押さえるときの締代となり、被挟持物１６を確実に挟持することができる。
【００１０】
被挟持物１６を引き抜いても、凹部１８が設けられているので、押さえ片１０は押さえ面１２に引っ掛かったままにならない。従って、実開昭５１−１０１８、特開昭６０−１２９２９７のように押さえ片１０が押さえ面１２に引っ掛かって反転したままになり、次に被挟持物１６を挿入するとき押さえ片１０が邪魔になるという問題を解消することができる。
【００１１】
押さえ片１０の可動範囲を囲むよう凹部１８を設けてあるとは、押さえ片１０が動いても押さえ片１０の先端が凹部１８や押さえ面１２に、概ね接触しない範囲ということを意味するが、押さえ片１０が押さえ面１２又は凹部１８に多少接触する場合であっても、押さえ片１０が引っ掛からずに元に戻ればよいし、又、多少引っ掛かったままになっても、次に被挟持物１６を挿入する際、容易に元に戻ることが出来る範囲を示すものとする。
【００１２】
本実施例においては、係止体９を第１の挟持部４側に設けてある。このようにすると、被挟持物１６を複数枚挿入した場合有利である。即ち、複数枚を挿入した後、その一部を抜き取る場合は、通常は上側の被挟持物を先に抜き取ることになるが、その際は下側の被挟持物は係止体９で保持されているため、落下し難いという利点を有する。更に、特開平３−２５４９９８においては、複数枚の被挟持物を挿入後その一部を引き抜いた際、上側のヒゲが、残った被挟持物に引っ掛かり反転してしまい、次に被挟持物を挿入しようとしてもつかえてしまうという不具合があったが、本実施例では、上側の押さえ片を廃止したため、従来技術のような不具合は解消できた。
本実施例においては、第２の挟持部５には、係止体９がないため、基盤部７を透明体にすると、基盤部７が被挟持物１６を隠してしまうことがなくなるという利点も有する。
【００１３】
本発明において、被挟持物１６をホルダに挿入したとき、押さえ片１０が被挟持物１６を押すと、被挟持物１６が凹部１８側に撓み、挟持力が弱くなることが心配されるが、凹部１８の開口面積が小さいこと、押さえ片１０の押圧力に比べ被挟持物１６の剛性が高いことから、被挟持物１６はあまり撓まず、挟持力も殆ど低下しない。また、被挟持物１６を引く抜こうとすると、凹部１８近傍で被挟持物１６が撓んだ部分が引き延ばされることになるので、挟持力の低下は最小限に留めることができる。図９に係止体２個を対にして用いた従来技術（市販品）と本発明による試作品との比較実験結果を示す。これによると、被挟持物が１枚の場合は従来技術が若干優れているが、実用上問題ないレベルである。又、被挟持物枚数が増加するに従って、本発明の方が保持力が増加しており、従来技術は略一定である。被挟持物枚数が多い方が大きい挟持力が必要なことを考えると、本発明の方が優れているといえる。なお、用途によって、強い挟持力が必要な場合は、押さえ片１０の太さを大きくしたり、数を増やしたりすることにより最適な挟持力を設定することができる。
【００１４】
又、挟持力を積極的に強める別の方法としては、図８の第２の実施例のように、凹部１８にスリット１１の開口部方向に斜面を有する小突起２０を設けたものも考えられる。小突起２０の先端は略押さえ面１２の面位置にあり、被挟持物１６を挿入したとき、斜面が有るため挿入し易く、挿入後は被挟持物１６を、押さえ片１０との間に挟みこみ、抜け難くしている。なお、被挟持物１６を引き抜いたとき、小突起２０は小さいため、押さえ片１０は小突起２０に引っ掛かり難く、万一引っ掛かった場合でも、次に被挟持物１６を挿入したとき、容易に引っ掛かりを解除することができる。
【００１５】
図１０は、係止体９を第２の挟持部５に設けた第３の実施例を示す。本実施例では、押さえ片１０の先端の位置が変わり、挟持片を壁に近づけて取り付けることができる。２１は、第１の挟持部４と第２の挟持部５を結合するときの抜け止め用の凹凸であり、従来技術の様な接着剤がなくても組付けることができるので、コストダウンになるだけでなく、製造作業環境の改善にも役立てることができる。
【００１６】
次に、係止体９の他の実施例を説明する。図１２は係止体９を板状の材料をカットして製造した第４の実施例である。このようにすると、特別な型を製作しなくてもよいので、製造コストを安価にし、かつ歩留りも良くなるので、資源を節約することができる。これを、第１の挟持部４に組付けた状態を示す斜視図が図１１であり、断面図が図１６である。本実施例では、係止体９は、第１の挟持部４に設けられた、取り付け穴２２を裏側から通して嵌め込むだけで取り付けることができ、粘着剤の塗布が不要であり、組付け費用を節減することができる。図１３は、押さえ片１０同士の間は、単に切れ目をいれただけの第５の実施例を示す。図１４は、押さえ片をブレード状にした第６の実施例である。図１５は押さえ片１０はブレード状であるが、係止体９全体を押し出し成形した後、カットして製造した第７の実施例であり、インジェクション成形よりも資源の節約になり製造コストも下げることができる。
【００１７】
第１の実施例や従来技術においては、係止体が粘着テープにより基盤部に取り付けられていたが、粘着テープは作業性が悪いので、これを廃止し、組付け易くしたものが上記の図１６の他に図１７で示す第８の実施例である。係止体９は第１の挟持部４に設けられた取り付け穴２２を通して裏から嵌め込まれ、裏側に取り付け部３が組付けられる。取り付け部３は通常粘着剤により、組付けられるのでこの時、係止体９も一緒に固着することができる。
【００１８】
図１８は押さえ片を板状とし、且つ組付け方法を工夫した第９の実施例を示す縦断面図であり、これを分解したものが第１９図である。本実施例においては第１の挟持部４と第２の挟持部５が一体成形されたものであり、第１の挟持部４と第２の挟持部５を接着により組付ける工程を簡略化したものである。また、カバー５０を係止体９を挟んで取り付けることにより、係止体９の組付けも簡略化することができる。なお、第２の挟持部５には開口部５１が設けられているが、これは凹部１８を成形するとき中型を通すためにも必要なものである。係止体９には、位置決め部５３が設けられ、第２の挟持部５側にも対応する取り付けガイド２３が設けられ、組付けの際位置がずれないようすると共に仮付けの作用もするものである。ここで、板状の押さえ片１０は断面が矩形でなくてもよく、楕円その他の変形したものでもよい。
【００１９】
図２０は本実施例に、被挟持物１６を挟持した状態を示す断面図である。
図２１は押さえ片１０にスリット５５を入れ２段にした第１０の実施例を示す。この押さえ片１０を使ったホルダの縦断面図を図２２に示す。本図は比較的薄い被挟持物１６を挟持した状態を示し、長い押さえ片のみ作用し、短い押さえ片１０は作用していない。被挟持物１６が比較的厚くなると、長い押さえ片１０が有効でなくなるため、図２３のように短い押さえ片１０を作用させ挟持力を確保することができる。即ち本実施例では被挟持物１６が厚くても薄くても挟持力を確保できる効果を有する。
【００２０】
図２４は、スリット５５をコの字状にし、２段の押さえ片１０を構成した第１１の実施例である。本実施例によると、長い方の押さえ片１０と被挟持物１６の接触面積を広くし挟持力を大きくすることができ、また長い方の押さえ片１０同士を連結し剛性も確保することもできる。
図２５は位置決め５３を押さえ片１０の側面に設けた第１２の実施例である。
【００２１】
図２６は第１の挟持部４と第２の挟持部５と、更にカバー５０を一体成形できるようにした第１３の実施例を示す。第２の挟持部５及び第１の挟持部４の内側に傾斜を設け、中型を抜けるようにしたものである。挟持体９の取り付けは、リテーナ５６を嵌め込むだけあり、組み立てを大幅に簡略化することができる。即ち、図２７に示すように従来技術では６工程であったものが３工程に短縮でき工数と費用を大幅に削減することができる。
図２８は他の第１４の実施例であり、図２１の様な２段の押さえ片１０を用いた場合、第１の挟持部４側にリブ５９を設けたものである。リブ５９により、挟持力を確実にすることができる。
【００２２】
次に第２の発明の実施例を説明する。
図２９は第１５の実施例であり、板状の押さえ片１０を斜めに２枚対にしたものである。第１の挟持部４と第２の挟持部５は一体成形され、開口部に向かって斜めに抜き勾配が確保してある。押さえ片１０は第１の発明で説明したものと同様であり、第１の挟持部４と第２の挟持部５への取り付けも第１３の実施例と同様である。従来技術ではドライバーや筆記具などの棒状の被挟持物の場合、被挟持物は複数のヒゲの間に入り込み抜け落ちてしまうという問題があったが、本実施例によると押さえ片１０を板状のもので作ってあり、しかも、被挟持物を両側から挟むので確実に挟持できるようになった。又、歯磨き等のチューブの後部を挟む場合でも、従来技術のヒゲであると上手く挟めなかったが、本発明によると、チューブの後部の折り返し部又は溶着部に板状の押さえ片１０の先端部が丁度フィットするためしっかり保持できるようになった。ここで、第２の発明における板状の押さえ片１０とは、押さえ片１０の先端近傍が開口部の横方向に十分広がっていれば良く、多少の凹凸・切れ目があっても、棒状の被挟持物１０が挟まってしまい挟持力が無くなってしまう程でなければよい。
【００２３】
図３０は、押さえ片１０を２枚重ねにした第１６の実施例であり、長い押さえ片を奥に、短い押さえ片を開口部側に設けたもである。このようにすると、被挟持物が薄い場合は長い押さえ片１０で挟持し、厚い被挟持物１６の場合は短い押さえ片１０で挟持することができる。本実施例の場合は、長い押さえ片１０は薄くしてあるので、メモ用紙のように腰の弱い被挟持物１６でも挿入時の抵抗を少なくでき、引き抜きの際は短い押さえ片１０がバックアップするので、強い挟持力を確保することができる。又、短い押さえ片１０は厚くしてあるので、かなり重い被挟持物１６でも挟持することができる。
【００２４】
図３１は、押さえ片１０に凹部１８、凸部５８を設け嵌合しあうようにした第１７の実施例である。凹部１８と凸部５８の間は若干の隙間を設けメモ用紙等の腰の弱い被挟持物を入れる場合でも挿入し易くし、被挟持物を引き抜くときは凹部１８と凸部５８の間が狭まり被挟持物を挟持することができる。尚、凹部１８と凸部５８は図のような形状に限らず、湾曲状その他の形状が考えられる。
本実施例に限らず、押さえ片１０の外側にコーティングを施すと被挟持物を挿入する際滑りやすくなり、挿入が容易となる。又、押さえ片１０の先端部に金属の突起を設けると、被挟持物の材質次第では保持がし易くなる場合もある。本明細書で可橈性材質からなる押さえ片１０とは、本体を金属或いはプラスチック等で作り、ヒンジで揺動可能としスプリングで付勢する構造も含むものと考えられる。
【００２５】
第３の発明としては、図３２が本発明の挟持理論を説明するものである。本発明では、被挟持物を引き抜こうとするとき、押さえ片と被挟持物がスリップしないようにする必要があるが、この条件は、α＝ｔａｎ^−１μ、μは被挟持物と押さえ片との間の摩擦係数、βは押さえ片の取り付け部と押さえ片と被挟持物の接触部を結んだ線の垂直線からの傾きとすると、α＞βとなる。即ち、この条件のときは被挟持物と押さえ片の間に摩擦力が働き、その摩擦力により更に摩擦力が増加するという好循環が繰り返され、被挟持物と押さえ片はスリップしない。しかしながら、押さえ片１０の先端は円運動をするので、βが大きい方が押さえ片１０が被挟持物１６を押さえる締代が大きくなり押さえ片１０又は被挟持物１６が撓んだ時、挟持力が落ちなくて好ましい。即ち、押さえ片の傾きβは、最大設計厚さの被挟持物１６を挟んだ状態に於いても、αを越えない範囲でなるべく大きくすれば本発明の効果が十分発揮できることがわかる。例えば、メモ用紙を挟むことを想定すると、ゴムと紙の間の摩擦係数μは約１なので α＝ｔａｎ^−１１＝４５°となる。βは最大厚さの被挟持物を挟んだ状態でα＝４５°を越えない範囲でなるべく大きい値とすればよいことがわかる。
【００２６】
図３３は第１８の実施例であり、第１の挟持部４と第２の挟持部５と係止体９を一体成形したものである。このことにより、従来技術では７部品必要であったものが、本実施例では２部品に減少でき、工程数も従来技術の１２工程から３工程に大幅に減少できる。本実施例のような一体成形ができるようになったのは、板状の押さえ片１０を採用したからであり、従来技術のようなヒゲを用いたものでは金型が抜けないので困難であった。ここで、押さえ片１０の先端部同士は一体成形後カットすると、先端部同士の間隙に誤差が少なくなる利点がある。
【００２７】
図３４は第１９の実施例であり、押さえ片１０を１枚用いたものである。
図３５は第２０の実施例であり、２列の押さえ片１０のうち入口にある第１段目は厚くして厚い被挟持物１６を挟持させ、奥にある第２段目の押さえ片１０は薄くして腰の弱い被挟持物１６も挟持できるようにしたものである。ここで、腰の弱い挟持片１０がスムーズに通るように第１段目の押さえ片１０には図の上下方向に隙間が設けてある。又、第２段目の押さえ片１０の位置を前後方向に少しずらして間隙を設け成形性を良くしてあるが、図の上下方向には間隙は設けていないので薄い被挟持物１６が不用意に抜け落ちてしまうことがない。
図３６は第２１の実施例であり、第１８の実施例の押さえ片１０を２段に変更した実施例の斜視図である。
【００２８】
図３７は第２２の実施例であり、第１の挟持部４と第２の挟持部５を開口部に向かって拡大傾斜させてある。
第１の挟持部４、第２の挟持部５と係止体２を一体で成形した場合の効果は、製造工数と部品点数が減少するというだけでなく、次の利点が挙げられる。
３８図は、第２２の実施例のホルダの第１の挟持部４と第２の挟持部５が剛と仮定して、被挟持物１６を挿入した図であり、被挟持物１６が厚くなるとβが大きくなり α＝ｔａｎ^−１μを越えてしまい、押さえ片１０はスリップしてしまう。３９図は第１の挟持部４と第２の挟持部５が弾力性を有する場合であり、厚い被挟持物１０を挿入する程第１の挟持部４と第２の挟持部５が拡がるため、βが増加するのをキャンセルする効果がある。従って、被挟持物１６が薄いものから、厚いものまで幅広く挟持することが可能である。
【００２９】
第４の発明を説明すると、図４０は第２３の実施例であり、押さえ片１０の付け根近傍の外側に切れ込み６０をいれたもである。この切れ込み６０を入れると、被挟持物１６を挿入する場合は、図４１のように押さえ片１０が内側に倒れ、挿入抵抗を大幅に小さくすることができる。逆に、被挟持物１６を引き抜こうとすると押さえ片１０は十分厚く且つ外側には倒れにくいので、引き抜き抵抗即ち挟持力は大きくすることができる。即ち、押さえ片１０を厚くしても、挿入抵抗は小さくできるため、相反する特性を同時に満足させることができるようになった。尚、６１は挟持ガイドであり、被挟持物１６の先端部をガイドし被挟持物１６が大きく傾いてしまわないようにする役目がある。そして、挟持ガイド６１は第１の挟持部４と第２の挟持部５を厚くすることにより形成してあるので、第１の挟持部４と第２の挟持部５の剛性を上げる効果もある。
図４２は第２４の実施例であり、第１の挟持部４と第２の挟持部５と押さえ片１０を一体で成形したホルダをケース６２に収めたものであり、挟持体２全体の剛性を上げることができると共に見栄えも向上することができる。又、挿入ガイド１４、１５は、内壁を押さえ片支え部６４とし、押さえ片１０の近傍に接近させてある。被挟持物１６を引き抜く際、押さえ片１０が外側に倒れ難い為、保持力を大きくすることができる。このことにより、挿入抵抗は低く押さえたまま保持力を大きくできる。
【００３０】
図４３は、第２５の実施例であり、前実施例に比べ、押さえ片支え部６４を内側へ傾け、押さえ片１０に更に接近させたものである。このことにより、更に効果を高めることがでる。即ち、押さえ片１０を更に薄くすることにより、伝票のような腰の弱い被挟持物１６でも軽く挿入することができ、一方、押さえ片１０がかなり薄くても押さえ片支え部６４がより近傍でバックアップするので強い保持力を維持することができる。第２４と第２５の実施例では、挿入ガイド１４、１５の内側に押さえ片支え部６４を設けたものであるが、他の部分に設けてもよいことは言うまでもない。
図４４は、第２６の実施例であり、押さえ片１０は別体にして第１の挟持部４と第２の挟持部５に設けたポケット６３に接着剤を付け嵌め込むようにしたものである。このことにより、ゴム材料の節約を図り、かつ平板をカットするだけでなので高価な型を不要とすることができる。
図４５は、第２７の実施例であり、第２６の実施例のポケット６３に膨出部をもうけたものであり、接着剤を不要とすることができる。
【００３１】
図４６は、第２８の実施例であり、第１８の実施例から第２５の実施例の場合の押さえ片１０の先端近傍を工夫した断面図を示す。押さえ片１０の先端同士は分離した状態に成形する必要があるが、挟持体２全体を一体成形する場合、金型の都合で先端同士に隙間を設けたほうが望ましい。しかし、普通に隙間を設けると、薄い紙が保持できなくなる場合がある。この点を両立させるため、図４６のように、先端に凹部と凸部を設け互違いに入り込ませた構成とした。
図４７は、第２９の実施例であり、押さえ片１０の先端部に内側に膨出部６５を設けたものである。この実施例では、被挟持物１６を挿入する場合は膨出部６５は２点鎖線のように内側に倒れ挿入の支障にはならないが、被挟持物１６を引き抜く際は膨出部６５同士が被挟持物１６を挟み込むため、挟持力を大きくすることができる。又、押さえ片１０を薄くすると成形時に破れやすくなるが膨出部６５によりこれを防止することができるという効果もある。
本明細書において、押さえ片１０を２段にした発明・実施例があるが、３段以上にもできることは言うまでもない。
【００３２】
【発明の効果】
以上の如く、第１の発明によると係止体１個の簡単で安価でかつコンパクトなホルダを提供することができる。第２の発明により、特に棒状の被挟持物であっても挟持できるホルダを簡単な構造で提供することができる。第３の発明では押さえ片の傾きを最適に設定でき、第４の発明では被挟持物の挿入抵抗を小さくし、且つ保持力は十分確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施例を示すホルダの断面図である。
【図２】第１の実施例のホルダの使用状態を示す斜視図である
【図３】第１の実施例のホルダの使用状態を示す断面図である。
【図４】第１の実施例のホルダの第１の挟持部を示す斜視図である。
【図５】第１の実施例のホルダの第２の挟持部を示す斜視図である。
【図６】従来のホルダを示す断面図である。
【図７】従来のホルダを示す断面図である。
【図８】第２の実施例を示すホルダの斜視図である。
【図９】従来技術と本発明を比較するデータを示す。
【図１０】第３の実施例を示すホルダの断面図である。
【図１１】係止体を改良した第４の実施例を示す第１の挟持部の斜視図である。
【図１２】係止体を改良した第４の実施例の斜視図である。
【図１３】係止体を改良した第５の実施例の斜視図である。
【図１４】係止体を改良した第６の実施例の斜視図である。
【図１５】係止体を改良した第７の実施例の斜視図である。
【図１６】係止体を改良した第４の実施例を示すホルダの断面図である。
【図１７】第８の実施例を示すホルダの断面図である。
【図１８】第９の実施例を示すホルダの縦断面図である。
【図１９】第９の実施例を示すホルダの分解図である。
【図２０】第９の実施例を示すホルダに被挟持物を挟持した断面図である。
【図２１】第１０の実施例を示す押さえ片の図である。
【図２２】第１０の実施例を示すホルダに被挟持物を挟持した断面図である。
【図２３】第１０の実施例を示すホルダに被挟持物を挟持した断面図である。
【図２４】第１１の実施例を示す押さえ片の図である。
【図２５】第１２の実施例を示す押さえ片の図である。
【図２６】第１３の実施例を示すホルダの縦断面図である。
【図２７】工程の比較を示す図である。
【図２８】第１４の実施例を示すホルダの斜視図である。
【図２９】第１５の実施例を示すホルダの縦断面図である。
【図３０】第１６の実施例を示すホルダの縦断面図である。
【図３１】第１７の実施例を示す押さえ片の図である。
【図３２】挟持理論を説明する図である。
【図３３】第１８の実施例を示すホルダの縦断面図である。
【図３４】第１９の実施例を示すホルダの縦断面図である。
【図３５】第２０の実施例を示すホルダの縦断面図である。
【図３６】第２１の実施例を示すホルダの斜視図である。
【図３７】第２２の実施例を示すホルダの断面図である。
【図３８】第１の挟持部４、第２の挟持部５と押さえ片１０を一体にした実施例の効果の説明図である。
【図３９】第１の挟持部４、第２の挟持部５と押さえ片１０を一体にした実施例の効果の説明図である。
【図４０】第２３の実施例を示すホルダの断面図である。
【図４１】第２３の実施例を示すホルダの効果を説明する断面図である。
【図４２】第２４の実施例を示すホルダの断面図である。
【図４３】第２５の実施例を示すホルダの断面図である。
【図４４】第２６の実施例を示すホルダの断面図である。
【図４５】第２７の実施例を示すホルダの断面図である。
【図４６】第２８の実施例を示す押さえ片の断面図である。
【図４７】第２９の実施例を示す押さえ片の断面図である。
【符号の説明】
（１）はホルダ
（２）は挟持体
（３）は取り付け部
（４）は第１の挟持部
（５）は第２の挟持部
（９）は係止体
（１０）は押さえ片
（１１）はスリット
（１２）は押さえ面
（１６）は被挟持物
（１８）は凹部
（２０）は小突起
（２３）は取り付けガイド
（６０）は切れ込み
（６４）は押さえ片支え部

Claims

被挟持物を保持する為のホルダ１であって、該ホルダ１は第１の挟持部４とこれと連結され且つ対向する第２の挟持部５からなる挟持体２、及び該挟持体２を被固定物に取り付ける取り付け部３で構成され、該第１の挟持部４と該第２の挟持部５の少なくとも一方には奥の方に向かって傾斜した可撓性材質からなる押さえ片１０を有する係止体９を設置したホルダにおいて、該押さえ片１０より短い押さえ片支え部６４を押さえ片１０の外側近傍に設け、該押さえ片１０が内側には倒れやすく外側には倒れにくい傾斜制御手段を構成したことを特徴とするホルダ。
請求項１のホルダにおいて、押さえ片支え部６４は、可撓性材料により構成したことを特徴とするホルダ。