JP3788765B2 - 位置情報通知方法及び移動通信端末 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信端末の位置情報を通知するための位置情報通知方法及び移動通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
セルラ電話等の移動通信網は、移動通信端末が現在どの位置に存在しているかを把握することが可能である。近年、この種の移動通信網において取得される位置情報を利用して情報提供サービスを行うシステムが各種提案されている。この種のサービスの１つとして、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System：登録商標）を対象としたサービスとして、老人や幼児などの測位対象者の現在位置を測位して報告する現在位置検索サービス、現在位置に関連したコンテンツを配信するサービス、自分自身が測位対象者であるユーザまたはユーザ以外の測位対象者の現在位置に関連したサービスを提供する位置情報サービスがある。
ところで、位置情報サービスを実施するためには、測位対象者の現在位置の測位を行う必要がある。この測位は、測位対象者に携帯端末、ＰＨＳ、通信・自位置測位機能付ＰＤＡなどの移動通信端末を所持させ、測位装置がこの移動通信端末との間で測位のための信号の授受を行うことにより遂行されるのが一般的である。ところが、この測位の方式は測位対象者が所持している移動通信端末の種類により様々である。このため、これまでの位置情報サービスの提供者であるサービス事業者は、特定の種類の移動通信端末を所持している測位提供者のみを対象として位置情報サービスを提供していた。また、サービス事業者は、様々な移動通信端末を所持した多くの測位対象者を対象として位置情報サービスを提供する場合には、そのような移動通信端末の各種類に対応した測位手段を用意しなければならず、位置情報サービスの提供のためのコストが嵩むという問題があった。また、位置情報サービスの内容により、要求される位置情報の表現形式が異なっている場合があり、例えばあるサービスを提供するためには緯度経度により表現された位置情報が好ましく、別のサービスを提供するためには住所（文字列）により表現された位置情報が好ましい、といったことがある。このような場合、位置情報サービスの提供者は、提供する各サービス毎に各々適した表現形式の位置情報を生成する手段を設けなければならない。このようにサービス事業者は、位置情報サービスを提供するために多大な負担を強いられているのが現状である。また、ユーザにとっても位置情報サービスを受ける際に、サービス事業者の方式に応じて、測位方式やコンテンツのアクセス方法などを指示しなければならないという煩雑さがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような背景の下になされたもので、ネットワークの統合化に向けて位置情報提供の共通プラットフォームを提供すべく、移動通信端末の位置情報を様々なコンピュータに供給するためのインターフェースプロトコルを提案することにある。
さらに、移動通信端末の位置情報をオープンな形で様々なコンピュータに提供するとなると、ユーザのプライバシーに関する新たな問題が発生し、その取り扱いには十分なセキュリティ対策が要求される。
このことから、本発明の別の目的は、移動通信端末の位置情報に関するセキュリティを確保しつつ、当該位置情報をコンピュータに供給することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明は、コンピュータから位置情報の要求を含む下りのデータを移動通信網を介して移動通信端末が受信する受信ステップと、前記移動通信端末が、前記下りのデータにユーザの状態に関する情報を要求する文字列が含まれているかどうかを検出するステップと、前記移動通信端末が自己の位置を示す位置情報を取得する取得ステップと、前記移動通信端末が、前記取得した位置情報に基づいて自端末のユーザの状態を判断する判断ステップと、前記移動通信端末が、前記取得した位置情報と前記判断ステップにて判断した前記ユーザの状態に関する情報とを前記受信したデータに付加し、上りのデータとして前記コンピュータに送信する送信ステップとを備えることを特徴とする位置情報通知方法を提供する。
また、本発明は、コンピュータから位置情報の要求を含む下りのデータを移動通信網を介して移動通信端末が受信する受信ステップと、前記移動通信端末が、前記下りのデータにユーザの状態に関する情報を要求する文字列が含まれているかどうか検出するステップと、前記移動通信端末が、前記下りのデータから前記文字列を検出した場合には、ユーザに自己の状態を選択するように促す一方、自己の位置を示す位置情報を取得する取得ステップと、前記移動通信端末において、前記取得した位置情報と選択されたユーザの状態に関する情報とを前記受信したデータに付加し、上りのデータとして前記コンピュータに送信する送信ステップとを備えることを特徴とする位置情報通知方法を提供する。
本発明によれば、移動通信端末の位置情報を標準のインターフェースプロトコルとしてコンピュータに供給することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
ただし、以下に説明する実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明はその技術思想の範囲内で種々の形態をとりうる。
Ａ：第１実施形態
Ａ−１：第１実施形態の構成
（１）システム全体の構成
図１は、第１実施形態に用いられる移動通信システム全体の構成を示すブロック図である。
この移動通信システムは、移動局１０１、移動電話網２００、移動パケット通信網３００、インターネット４００、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・を有している。本実施形態では、上記移動パケット通信網３００及び移動電話網２００を総称して移動通信網と呼ぶ。
移動局１０１は、携帯電話やＰＨＳのような移動通信端末であり、移動電話網２００の通話サービス及び移動パケット通信網３００のパケット通信サービスを受ける。図２に示すように、この移動局１０１は、移動通信網の基地局との無線通信を行う無線部１０１ａ、ユーザが音声通話を行うための音声入出力部１０１ｃ、液晶パネル等で構成された情報表示部１０１ｄ、数字入力、文字入力等の情報入力操作が行われる操作部１０１ｅ、図示せぬアンテナや受信器からなるＧＰＳ受信部１０１ｆ、タイマ１０１ｇ等を備えるほか、これら各部を制御するマイクロコンピュータ１０１ｂを内蔵している。
また、マイクロコンピュータ１０１ｂは、文書データ閲覧用のソフトウェア（いわゆるブラウザ）を記憶しており、インフォメーション・プロバイダ（以下、ＩＰと略す）から移動パケット通信網３００を介しＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式のデータ（以下、ＨＴＭＬデータという）を取得し、これに基づいて対話画面を情報表示部１０１ｄに表示させる。
マイクロコンピュータ１０１ｂは内蔵のメモリ（図示略）に測位プログラム及びＩＰ情報を格納している。測位プログラムは、ＧＰＳ受信部１０１ｆが受信した電波に含まれる情報に基づいて測位を行うためのものであり、マイクロコンピュータ１０１ｂは、この測位プログラムを実行して移動局１０１の位置情報を算出するようになっている。この際、タイマ１０１ｇは、ＧＰＳ受信部１０１ｆが図示せぬＧＰＳ衛星から送出される電波を受信した時刻を計測するために用いられる。
【０００６】
また、移動局１０１のメモリには、図３に示すような公開ＩＰ情報データベースが格納されている。移動局１０１のユーザは、予め、ＩＰサーバ５００が提供するサービス契約画面を確認し、ＩＰサーバ５００と位置関連情報提供サービスを受けるための契約を行う。この契約がなされると、ＩＰサーバ５００は、当該サーバのホスト名を公開ＩＰ情報として公開ＩＰ情報データベースに記憶するように移動局１０１に指示し、移動局１０１はこの指示に応じて公開ＩＰ情報データベースに上記ホスト名を格納する。移動局１０１は、この公開ＩＰ情報データベースを参照して位置情報の公開可否判定を行う。このように、公開ＩＰ情報に基づいて位置情報の公開可否判定を行うのは、ユーザが意図しないＩＰサーバ５００に対し位置情報を送信することを防止するという理由による。
同図に示すように、公開ＩＰ情報データベースには、「ＩＰサーバ名」毎に、「ホスト名：ＵＲＬ(Uniform Resource Locator)」、「サービス名」、「位置情報公開フラグ」が格納されている。また、公開ＩＰ情報データベースには、「ユーザ許諾フラグ」が含まれている。
位置情報公開フラグは、移動局１００の位置情報の公開対象になっているＩＰサーバ５００（即ち、移動局１００の位置情報の取得が可能なＩＰサーバ５００）についてオン設定される。
例えば、同図において、ＩＰサーバ５００Ａ及びＩＰサーバ５００Ｂは、位置関連情報提供サービスを行うＩＰサーバであり、ＩＰサーバ５００Ｃは、広域情報提供サービスを行うＩＰサーバである。
ここで、広域情報とは情報の提供先がどこに位置しているかに依存せず、同じ内容で提供される情報という意味であり、広域情報提供サービスとは、移動局１００の位置情報に依存しないサービスのことである。この広域情報提供サービスには、例えば、全国ニュースの配信サービス等がある。一方、位置関連情報提供サービスとは、移動局１００の位置に依存するサービスであり、前述したようなレストラン情報等を提供するようなサービスである。
【０００７】
同図に示すように、ＩＰサーバ５００Ａ及びＩＰサーバ５００Ｂは位置情報を取得可能なＩＰサーバであるため（即ち、ＩＰサーバ５００Ａ及びＩＰサーバ５００Ｂは位置情報の公開対象であるため）、位置情報公開フラグがオン設定されることになる。一方、ＩＰサーバ５００Ｃは移動局１００の位置情報を取得しないサーバであるため（即ち、ＩＰサーバ５００Ｃは位置情報の公開対象でないため）、位置情報公開フラグはオフ設定されている。
また、ユーザ許諾フラグは、移動局１００の位置情報の公開対象となっているすべてのＩＰサーバ５００について共通に設定され、位置情報公開フラグがオンとなっているＩＰサーバ５００Ａまたは５００Ｂ対して位置情報を公開する際に事前に移動局１００のユーザの許諾を要する場合にオン設定される。ユーザによっては自らの位置情報を知られたくない場合もあり、そのような場合にユーザの意に反して移動局１００の位置情報がＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に公開されることを防止するために、ユーザは、所定のキー操作によりユーザ許諾フラグをオン設定しておくことができる。一方、このユーザ許諾フラグがオフ設定になっている場合、位置情報公開フラグがオン設定となっているＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂに対しては無条件に位置情報が与えられることになる。
このように、位置情報の公開対象となっているＩＰサーバ５００であっても、必ずしも移動局１００の位置情報をユーザの許諾なしに取得できる訳ではなく、ユーザ許諾フラグの設定次第で、事前にユーザによる許諾が必要な場合がある。
なお、この公開ＩＰ情報データベースに登録されていないＩＰサーバ５００については、上記のような公開基準となるべきフラグ情報等が存在しないが、移動局１０１のマイクロコンピュータ１０１ｂは、公開ＩＰ情報データベースに登録されていないＩＰサーバ５００については位置情報公開フラグがオフ設定であると判断する（即ち、位置情報の公開対象とはしない）。
【０００８】
図１において、移動電話網２００は、移動局１０１に対して通話サービスを提供するための通信網であり、移動局１０１は、この移動電話網２００、もしくは、該網２００及び図示しない固定電話網を介して通話サービスを受けることができる。
この移動電話網２００は、基地局２１０、交換局２２０、ホームメモリ２３０及びこれらを結ぶ通信線等から構成される。
基地局２１０は、通話サービスエリア内に間隔を空けて多数設置され、各基地局２１０には基地局ＩＤが付されている。この基地局２１０は、各々の無線ゾーンに在圏する移動局１０１と無線通信を行う。
交換局２２０は複数の基地局２１０を収容し、各基地局の無線ゾーンに在圏する移動局１０１の通信回線の交換処理を行う。この交換局２２０は、自己が収容する各基地局２１０の無線ゾーンに在圏している移動局１０１を把握するために在圏情報テーブル２２１を備えている。
ホームメモリ２３０には、加入者情報、位置登録情報、課金情報等の種々の情報がデータベースとして登録されている。
位置登録情報は、各移動局１０１が所在する網内のエリアを示す情報であり、位置登録データベース２３１に格納されている。
移動パケット通信網３００は、移動局１０１に対してパケット通信サービスを提供するための通信網であり、前述の基地局２１０、交換局２２０、ホームメモリ２３０等の他、パケット加入者処理装置３１０、ゲートウェイサーバ３３０及びこれらを結ぶ通信線から構成されている。
パケット加入者処理装置３１０は、装置構成上は前述の交換局２２０に含まれるコンピュータシステムであり、各々に固有のパケット加入者処理装置ＩＤを有している。
このパケット加入者処理装置３１０は、移動局１０１からのパケット交換要求を受けて、受け付けたパケット交換要求の正当性を確認したうえで上記パケット交換を中継する処理等を行う。
【０００９】
ゲートウェイサーバ３３０は、移動パケット通信網３００をインターネット４００等の他のネットワークと相互接続するための移動パケット関門中継交換局（図示せず）に備えられたコンピュータシステムであり、複数のネットワーク間で異なる通信プロトコルの変換を行いつつ、ネットワーク間でデータ授受を仲介する。具体的には、このゲートウェイサーバ３３０は、移動パケット通信網３００用の伝送プロトコルと、インターネット４００の標準通信プロトコルであるＴＣＰ／ＩＰとの相互変換を行う。
また、ゲートウェイサーバ３３０は、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・等が移動局１０１のユーザに対して提供する各種サービスのメニューを提示するためのメインメニュー画面データを保持しており、移動局１０１からの要求に応じて該データを移動局１０１に送信する。このメインメニュー画面データはＨＴＭＬ形式のデータであり、各メインメニュー項目には、それらの各メニュー項目に対応するサービスを実行するＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・のホスト名を含むＵＲＬが埋め込まれている。
【００１０】
ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・は、ＩＰが運用するサーバシステムであり、ユーザに提供すべき情報をＨＴＭＬ形式のデータとしてインターネット４００に送出する。
本実施形態においては、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・は、移動局１０１の位置に応じた位置関連情報を移動局１０１に提供するサーバであり、種々の位置関連情報を格納する位置関連情報データベース５１０Ａ、５１０Ｂ・・・を備える。そして、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・は、移動局１０１から通知される移動局１０１の位置情報を基に位置関連情報データベース５１０Ａ、５１０Ｂ・・・を検索し、検索の結果得られた位置関連情報をインターネット４００等を介して移動局１０１に送信するようになっている。
また、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・は、自らが実行するサービスのメニューをユーザに提示するためのＨＴＭＬ形式のサブメニュー画面データを記憶しており、移動局１０１がＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・にアクセスすると、記憶しているサブメニュー画面を移動局１０１に送信するようになっている。
【００１１】
図４Ａは、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・が移動局１０１に送信するＨＴＭＬ形式のサブメニュー画面データの一例を示す図であり、図４Ｂは、その画面データに基づいて移動局１０１に表示されるサブメニュー画面の図である。
図４Ｂに示すように、サブメニュー項目には、例えば、「レストラン情報」、「映画館情報」、「美術館情報」、「追跡情報提供登録」等がある。これらのサブメニュー項目の内、「レストラン情報」、「映画館情報」、「美術館情報」は、移動局１０１の位置情報に応じてレストラン情報等を移動局１０１のユーザに提供するためのものである。
このサブメニュー項目の各々には、対応するハイパーリンク文字列が埋め込まれている。
例えば、ユーザが、図４Ｂに示すサブメニュー画面の中から「レストラン情報」を選択すると、移動局１０１から「レストラン情報」に埋め込まれているハイパーリンク文字列（図４Ａ参照）の「http://xxx.co.jp/cgi-bin/restaurant.cgi?area=NULLAREA」がゲートウェイサーバ３３０等を介して、ホスト名「xxx.co.jp」が示すＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・のいずれかに送信されるようになっている。
このハイパーリンク文字列の最後には「NULLAREA」というデータ列が含まれているが、このデータ列「NULLAREA」は、移動局１０１において移動局１０１の位置情報に置換されて、ホスト名が示すＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に送信されるためのものであり、以下、「位置情報置換データ列」と呼ぶ。
【００１２】
（２）ゲートウェイサーバ３３０の構成
図５は、ゲートウェイサーバ３３０の構成を示すブロック図である。
このゲートウェイサーバ３３０は、インタフェース部３２１、加入者情報管理部３２２、データ配信管理部３２３、及びこれらを相互に接続するバス３２６等により構成されている。
インタフェース部３２１は、移動パケット通信網３００とインターネット４００等の他ネットワークとの間のプロトコル変換を行うなど、ネットワーク間のインタフェースとして機能する。
加入者情報管理部３２２は、前述のホームメモリ２３０を参照して得られる加入者情報を記憶、管理している。
データ配信管理部３２３は、移動局１０１どうしの間、移動局１０１とインターネット４００及びその他のネットワークとの間、或いは、移動局１０１とＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・等との間のデータ配信処理を管理する。
また、データ配信管理部３２３は、前述のメインメニュー画面データを記憶しており、移動局１０１からのリクエスト信号に応じて該画面データを移動局１０１に送信する。例えば、このメインメニュー項目には、移動局１０１の位置に関連する位置関連情報を提供する「位置関連情報サービス」の他に、ニュースの配信を行う「ニュース配信サービス」等がある。
【００１３】
ここで、移動局１０１がＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・にアクセスする方法には、ユーザが移動局１０１に表示されるメインメニュー画面の中から所望のメインメニュー項目を選択して行う方法と、ユーザが移動局１０１のキーパッドを用いて所望のＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・のＵＲＬを直接入力して行う方法の２通りある。
まず、ユーザが移動局１０１に表示されるメインメニュー画面の中からメインメニュー項目を選択する場合、移動局１０１は、そのメインメニュー項目に埋め込まれているＵＲＬを含むリクエスト信号をゲートウェイサーバ３３０に送信し、ゲートウェイサーバ３３０のデータ配信管理部３２３は、受信したリクエスト信号に含まれるＵＲＬのホスト名に基づいてＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・のいずれかにアクセスするようになっている。
また、ユーザがアクセスしたいＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・のＵＲＬを移動局１０１に直接入力する場合は、移動局１０１は入力されたＵＲＬを含むリクエスト信号をゲートウェイサーバ３３０に送信し、ゲートウェイサーバ３３０のデータ配信管理部３２３は受信したリクエスト信号に含まれるＵＲＬのホスト名に基づいてＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・のいずれかにアクセスするようになっている。
上記のいずれかの方法により移動局１０１がＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・にアクセスすると、前述したようにＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・は、記憶しているサブメニュー画面を移動局１０１に送信するようになっている。
【００１４】
（５）位置関連情報データベース５１０の構成
次に、図６は、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・が備える位置関連情報データベース５１０Ａ、５１０Ｂ・・・のフォーマット図である。
この位置関連情報データベース５１０Ａ、５１０Ｂ・・・には、各地域毎の「地域コード」と、該地域コードに対応する「地域名」及び「位置関連情報」が格納されている。
ここで、各地域を区分けする基準には、例えば、市町村名等の行政区分によるものや、郵便番号によるものや、緯度・経度により分割されるものなど種々のものが考えられる。同図においては、地域コード「CODE001」は行政区分の１つである「渋谷区１丁目」を示し、その渋谷区内１丁目にある「レストラン」、「映画館」、「美術館」等の「建物名」、「住所」、「電話番号」、「催し物」等の情報が位置関連情報データベース５１０に格納されている。
【００１５】
Ａ−２：第１実施形態の動作
次に、図７に示すフローを参照しながら、上記構成からなる第１実施形態の動作について説明する。
まず、ユーザが移動局１０１に表示されるメインメニュー画面の中から所望のメインメニュー項目を選択することにより、或いは、ユーザが移動局１０１に所望のＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・のＵＲＬを直接入力することにより、移動局１０１は当該メニュー項目に対応したＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・（ここではＩＰサーバ５００Ａ（ホスト名：xxx.co.jp）とする）にアクセスする。次いで、ＩＰサーバ５００Ａは移動局１０１からのアクセスに応答して、記憶しているサブメニュー画面データ（例えば図４Ａに示す画面データ）をゲートウェイサーバ３３０を介して移動局１０１に送信する。移動局１０１はそれを受信し、マイクロコンピュータ１０１ｂが、受信したデータに基づいて情報表示部１０１ｄにサブメニュー画面（図４Ｂ）を表示することにより、図７に示す処理を開始する。
情報表示部１０１ｄに表示されているサブメニュー画面の中から、ユーザがキー操作を行って所望のメニュー項目を選択すると、マイクロコンピュータ１０１ｂの処理はステップＳａ１に進み、上記キー操作が受け付けられる。ここでは、例えば図４Ｂに示すメニューの中から「レストラン情報」というメニュー項目が選択されたとする。
次いで、ステップＳａ２において、マイクロコンピュータ１０１ｂは、選択されたメニュー項目に埋め込まれているハイパーリンク文字列内に位置情報置換データ列「NULLAREA」が含まれているか否かを判断する。ここでは、図４Ａに示すように、ハイパーリンク文字列が「http://xxx.co.jp/cgi-bin/restaurant.cgi?area=NULLAREA」であるので、ステップＳａ２の判定結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳａ３に進む。
一方、ハイパーリンク文字列内に位置情報置換データ列が含まれていない場合は、ステップＳａ４に進み、選択されたメニュー項目に応じた処理へ移行するが、これは本発明の内容とは関係がないので説明を省略する。
【００１６】
ステップＳａ３において、公開ＩＰ情報データベース（図３）を参照することにより、位置情報の送信先であるＩＰサーバ５００Ａが、移動局１０１の位置情報の公開先であるか否かを判断する。具体的には、ハイパーリンク文字列内のホスト名（ＵＲＬ）について、公開ＩＰ情報データベースの位置情報公開フラグが、オン設定されているか否かによって判断される。ここでは、ホスト名「xxx.co.jp」については、公開ＩＰ情報データベースの位置情報公開フラグがオン設定となっているものとして、処理はステップＳａ３ａに進む。
ステップＳａ３ａにおいて、位置情報の公開先ＩＰサーバ５００Ａに位置情報を送信する前に、事前にユーザの許諾を要するか否かが判定される。具体的には、前述したように、公開ＩＰ情報データベースのユーザ許諾フラグがオンになっている場合ユーザの許諾を必要とすることを意味し、処理はステップＳａ５に進む。一方、ユーザ許諾フラグがオフ設定となっている場合、ユーザによる許諾は不要であると判定され、ステップＳａ７に進む。
ここでは、ユーザ許諾フラグがオン設定になっているものと仮定すると、ユーザによる事前の許諾が必要なので、ステップＳａ５において、位置情報の送信に関してユーザの許諾を得るための送信許諾画面が、情報表示部１０１ｄに表示される。これは、位置情報の公開先として登録されているＩＰサーバ５００であっても、ユーザが位置情報を送信したくない場合があることを考慮してなされる処理である。これにより、ユーザに位置情報を送信する意思があることが、移動局１０１が位置情報を送信しようとする度に確認されることになる。
ユーザにより送信許諾の可否についてのキー操作がなされると、ステップＳａ６に進み、位置情報の送信可否が判断される。ここでは、送信可の旨のキー操作がなされたものとしてステップＳａ７に進む。
【００１７】
ステップＳａ７において、マイクロコンピュータ１０１ｂは、ＧＰＳ受信部１０１ｆを作動させて少なくとも３機のＧＰＳ衛星から送出される電波を受信する。次いで、測位プログラムを起動し、上記電波に基づいて移動局１０１の位置情報を生成する。
具体的には、ＧＰＳ衛星から送出される電波には、各ＧＰＳ衛星の識別情報と、当該電波の送出時刻とが含まれている。マイクロコンピュータ１０１ｂは、電波を受信した時刻をタイマ１０１ｇから読み取り、当該電波の送出時刻と受信時刻との差分から、当該電波を送出したＧＰＳ衛星から移動局１０１までの距離を算出する。このような処理が、少なくとも３機のＧＰＳ衛星から送出される電波について行われ、これにより、これらのＧＰＳ衛星から移動局１０１までの距離が算出される。一方、各ＧＰＳ衛星の所在位置は既知であるので、各ＧＰＳ衛星の所在位置からそれぞれ算出された距離だけ隔てた位置が、移動局１０１の位置情報として定められる。
このようにして、例えば「N35.43.21.99E141.43.21.99」という位置情報が生成されたものとする。
【００１８】
次いで、処理はステップＳａ８に進み、ハイパーリンク文字列内の位置情報置換データ列「NULLAREA」が、生成された位置情報「N35.43.21.99E141.43.21.99」に置換される。
次に、処理はステップＳａ９に進み、ハイパーリンク文字列「http://xxx.co.jp/cgi-bin/restaurant.cgi?area=N35.43.21.99E141.43.21.99」を含むリクエスト信号が生成され、ゲートウェイサーバ３３０を介してＩＰサーバ５００Ａに送信される。ＩＰサーバ５００Ａは、受信したリクエスト信号に応答して位置関連情報アプリケーションを起動し、上記信号に含まれる位置情報「N35.43.21.99E141.43.21.99」に対応する位置関連情報（レストラン情報）を位置関連情報データベース５１０Ａから読み出し、リクエスト信号に含まれる移動局ＩＤに基づいて該位置関連情報をインターネット４００を介して移動局１０１に送信する。
そして、ステップＳａ１０において、移動局１０１はゲートウェイサーバ３３０を介して位置関連情報を受信し、マイクロコンピュータ１０１ｂは、受信した位置関連情報を情報表示部１０１ｄに表示し、処理は終了する。
一方、上記の例において、位置情報を送信すべき先のＩＰサーバ５００が、移動局１０１の位置情報の公開先ではない場合、ステップＳａ３の判断結果はノーとなりステップＳａ１１に進み、位置情報を送信しない旨が情報表示部１０１ｄに表示され、処理は終了する。また、ユーザにより送信を許可しない旨のキー操作がなされた場合、ステップＳａ６における判断結果はノーとなりステップＳａ１１に進み、位置情報を送信しない旨を情報表示部１０１ｄが表示され、処理は終了する。
【００１９】
Ａ−３：第１実施形態の変形例
第１実施形態においては、例えば以下のような変形が可能である。
（１）ＧＰＳのバリエーション
第１実施形態において、少なくとも３機のＧＰＳ衛星から送出される電波の受信時刻をタイマ１０１ｇで計時すると説明したが、移動局１０１は必ずしもタイマ１０１ｇを実装する必要はない。例えば、移動局１０１が４機のＧＰＳ衛星から送出される電波を受信するようにしたり、或いは、移動局１０１が、地球表面の起伏を再現した曲面、即ちジオイド面を示すデータを保持していれば、タイマ１０１ｇを実装する必要はない。
【００２０】
（２）ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・の態様
前述の第１実施形態においては、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・は、インターネット４００を介してゲートウェイサーバ３３０に接続されているが、必ずしもそのような接続の態様に限らない。
例えば、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・は、専用線を介してゲートウェイサーバ３３０に接続されていたり、或いは、移動通信網の内部に設けられていたりしてもよい。
また、前述の第１実施形態においては、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・は、移動局１０１に何らかの情報を提供する機能を有していたが、必ずしもそうである必要はなく単なるコンピュータであってもよい。また、携帯して移動可能な携帯電話や通信・自位置測位機能付きＰＤＡ等であってもよい。
【００２１】
（３）位置情報置換データ列又は移動局ＩＤ置換データ列の態様
前述の第１実施形態においては、位置情報置換データ列「NULLAREA」」は、リクエスト信号内に含まれる、ハイパーリンク文字列の最後に付加されていた。しかし、必ずしもそうである必要はなく、上記置換データ列は、移動局１０１から送信されるリクエスト信号内の所定の位置に含まれていればよい。また、データ列は「NULLAREA」や「NULLID」の文字列である必要はなく、他の文字列であってもよい。
【００２２】
（４）位置情報の記述形式の態様
また、前述の第１実施形態においては、予め定められた所定の文字列を位置情報に変換することにより、その位置情報を種々のＩＰサーバに供給することが可能となっている。
しかし、これに限らず、移動局１０１とＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・との間で、位置情報の記述方式が一致していればよい。即ち、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・が予め位置情報の記述方式を移動局１０１に通知しておき、移動局１０１は通知された方式に基づいて位置情報を記述し、それをＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に送信すればよい。
上記位置情報の記述形式の通知処理には、例えば、次のようなものがある。まず、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・は、所定のファイル内に位置情報の記述方式を記述し、位置情報の記述方式を指定するファイルであることを示す特定拡張子を当該ファイルに付して移動局１０１に送信する。移動局１０１は、そのファイル内を参照して位置情報の記述方式を取得する。
【００２３】
（５）移動局１０１の態様
前述の第１実施形態においては、携帯電話やＰＨＳ等の移動局を用いるものであったが、これに限らず、移動通信網の基地局２１０との間でデータを無線通信する機能を有するものであれば、例えば通信・自位置測位機能付きＰＤＡ等の移動通信端末であってもよい。
【００２４】
（６）データの記述言語
前述の第１実施形態においては、ゲートウェイサーバ３３０やＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・と移動局１０１との間でやりとりされるデータをＨＴＭＬ形式としたが、それに限定されるわけではなく、例えばＸＭＬ（Extensible Markup Language）等の他の記述言語を用いるものであってもよい。
【００２５】
（７）ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に通知する情報の種類
上述した第１実施形態では、位置情報のみをＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に提供するものであったが、それに限らず、位置情報取得時間、利用者の状態（例えば、移動中、会議中、自宅など）などの情報を付加してＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に通知してもよい。
そのためには、位置情報に加えて、位置情報取得時間、利用者の状態などを取得したいＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・は、ユーザの移動局１０１に送信すべきハイパーリンク文字列にそれらの情報に変換されるべきデータ列を含むようにすればよい。
例えば、ハイパーリンク文字列を以下のように記述することができる。
「http://xxx.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?area=NULLAREA&time=NULLTIME&state=NULLSTATE」
ここで、「NULLAREA」は位置情報、「NULLTIME」は位置情報取得時間、「NULLSTATE」は利用者の状態に置換されるべき文字列である。以下、「NULLTIME」を「位置情報取得時間置換データ列」、「NULLSTATE」を「利用者状態置換データ列」と呼ぶ。
ここで、「利用者の状態」を指定するには、移動局１０１が生成した位置情報が示す自己の位置に基づいてそのユーザの状態を判断し、自動的に文字列「NULLSTATE」を置換する第１の方法と、移動局１０１のユーザが移動局１０１において入力操作を行うことにより所定のメニューの中から現在の自己の状態を選択し、選択された情報を文字列「NULLSTATE」に置換する第２の方法の二通りがある。
【００２６】
さらに詳述すると、第１の方法では、まず、移動局１０１が受信したハイパーリンク文字列から位置情報置換データ列「NULLAREA」、位置情報取得時間置換データ列「NULLTIME」が検出されると、マイクロコンピュータ１０１ｂは前述の実施形態と同様の方法により自己の位置を測位するプログラムを実行し測位を行う。その結果得られた位置情報と測位時間情報は各々「NULLAREA」、「NULLTIME」の文字列と置換される。ここまでの手順は、図７に示すステップＳａ８までの手順と同一である。
その後、移動局１０１のマイクロコンピュータ１０１ｂは利用者状態置換データ列「NULLSTATE」が受信したハイパーリンク文字列に含まれているかどうかを判断する。
この判断結果がＹＥＳの場合、マイクロコンピュータ１０１ｂは、図８Ａに示すような位置情報データベースを参照する。この位置情報データベースには、緯度（ｘ）経度（ｙ）高度（ｚ）で特定される位置情報と、その位置を占めている人造物や自然物を表す情報（以下、占有物情報という）を対応付けるテーブルが記憶されている。ここで、占有物情報は、カテゴリと占有物の名称とからなり、例えば、同図に示すように「高速道路／東名高速」「ショッピング／×××タワーショッピングフロア」「レストラン／×××タワーレストラン」などの「カテゴリ／占有物名称」が記憶されている。
【００２７】
位置情報には、２種類の表現形式がある。第１の表現形式は、線情報と許容範囲とを組み合わせた表現形式である。この第１の表現形式による位置情報は、道路や線路など、空間内において曲線状に延びた人造物の占有領域の位置を特定するのに用いられる。ここで、図８Ｂを参照し、この第１の表現形式について説明する。図８Ｂでは、ある道路の中央部が描いている空間曲線が複数の直線ｐ０−ｐ１、ｐ１−ｐ２、ｐ２−ｐ３、…に分割されている。図８Ａに示すように、道路に対応した位置情報は、これらの各直線ｐ０−ｐ１、ｐ１−ｐ２、ｐ２−ｐ３、…の各々に対応した線情報を含んでおり、１つの線情報はそれに対応した直線の両端（直線ｐ０−ｐ１ならば点ｐ０と点ｐ１）の３次元座標値（緯度ｘ、経度ｙ、高度ｚ）によって表されている。また、図８Ｂに例示されるように、道路のうち直線ｐ０−ｐ１に対応した区間はΔ０、直線ｐ１−ｐ２に対応した区間はΔ１、…という具合に、道路を構成する各区間はその幅方向に広がりを持っている。そして、道路の中央部からこの幅方向の広がりの範囲内に所在するのであれば、その人はその道路上に所在しているということができる。そこで、図８Ａに示すように、道路に対応した位置情報は、各直線ｐ０−ｐ１、ｐ１−ｐ２、ｐ２−ｐ３、…の各区間に対応した許容範囲を含んでおり、１つの許容範囲はそれに対応した道路の区間の道幅方向の広がり（中央からのはみ出し長）を表している。移動局１０１は、現在位置の３次元座標値（緯度ｘ、経度ｙ、高度ｚ）が得られた場合に、この道路に対応した複数の線情報および許容範囲の組を参照し、そのような情報の組によって表される空間内、すなわち、道路上に、移動局１０１が所在するか否かを判定することができる。
【００２８】
第２の表現形式は、点情報と許容範囲とを組み合わせた表現形式である。この第２の表現形式による位置情報は、例えば建物や建物の中のフロアなどの占有領域の位置を特定する場合に用いられるものである。この第２の表現形式による位置情報は、例えばそのようなフロアの代表点の位置を表す点情報とその代表点を中心としたフロアの広がりを表す許容範囲とを含んでいる。例えば図８Ｃには、ある建物と、その建物内の複数のフロアが描かれている。この場合において、各フロアに対応した位置情報は、図８Ａに示されているように、各フロアの代表点ｑ０、ｑ１、…の３次元座標値（緯度ｘ、経度ｙ、高度ｚ）を表す点情報と、各フロアの代表点を中心とした広がり（例えば図８Ｃではｒ０、ｒ１、…）を表す許容範囲とにより各々構成されているのである。移動局１０１は、現在位置の３次元座標値（緯度ｘ、経度ｙ、高度ｚ）が得られた場合に、これらの各フロアに対応した複数の点情報および許容範囲の組を参照し、そのような情報の組によって表されるフロアのいずれかに移動局１０１が所在するか否かを判定することができる。
ところで、現在位置として３次元座標値が得られず、高度を含まない２次元座標値が得られるような場合があり得る。図８Ａに示す位置データベースは、そのような場合を想定し、建物全体の位置情報を有している。
【００２９】
さらに移動局１０１は、図８Ｄに示す利用者状態置換テーブルを記憶している。このテーブルは、カテゴリを利用者の状態に対応付けるテーブルがある。移動局１０１は、現在位置からその占有物情報のカテゴリを求めたとき、このカテゴリに対応した利用者の状態を示す文字列を、この利用者状態置換テーブルから求める。具体的には、移動局１０１の現在位置が「位置（緯度ｘ，経度ｙ、高度ｚ）」であるとする。マイクロコンピュータ１０１ｂは、位置情報データベース（図８Ａ）からこの「位置（緯度ｘ，経度ｙ、高度ｚ）」が許容範囲内に属する位置情報を検索し、例えば位置情報「線ｐ０−ｐ１」を特定したとする。図８Ａより「線ｐ０−ｐ１」の占有物情報は「高速道路／東名」なので、次に、図８Ｂのテーブルが参照され、占有物情報のカテゴリ「高速道路」を「MOVING」という利用者の状態に変換する。
一方、「NULLSTATE」が受信したハイパーリンク文字列に含まれていない場合は、「利用者の状態」以外の要求された情報のみ、ここでは、位置情報及び位置情報取得時間情報のみをＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ…に送信するようになっている。
【００３０】
「利用者の状態」を指定する第２の方法では、移動局１０１は、ユーザがキー操作により現在の自己の状態を入力することにより、「利用者の状態」を把握し、得られた情報を文字列「NULLSTATE」と置換する。
まず、前記第１の方法と同様に、マイクロコンピュータ１０１ｂは、利用者状態置換データ列「NULLSTATE」が受信文字列に含まれているかどうか判断する。ＹＥＳの場合、次に図９に示すようなユーザに対して現在の状態を設定するよう促す画面が情報表示部１０１ｄに表示される。ここで、「状態」の項目には、「会議中」「車移動中」「電車移動中」「自宅」などがあり、選択される頻度によって項目の表示順番が変化し、最高頻度の項目が最上位に表示されるようになっている。移動局１０１のユーザは図９の画面を参照して操作部１０１ｅでキー操作を行うことにより、所望の項目を選択し入力する。
例えば、ユーザが「車移動中」という項目を選択したとする。マイクロコンピュータ１０１ｂは、この情報を受けて、利用者状態置換データ列「NULLSTATE」と置換するためのデータ文字列「MOVING」を生成する。
このようにして生成された「利用者の状態」示す情報が、「NULLSTATE」に置換され、以下のような上りデータ列がＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に送信されることになる。
「http://xxx.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?area= N35.716931E141.722775&time=20010208153344.5+0900&state= MOVING」
ここで、「N35.716931E141.722775」は移動局１０１の位置、20010208153344.5+0900は位置情報取得時間、「MOVING」は利用者の状態を示すデータである。
【００３１】
なお、この第２の方法においては、移動局１０１が文字列「NULLSTATE」を検出した後に、ユーザに情報入力を促すようになっているが、ユーザが自己の状態を予め設定しておくこともできる。その場合にも、上述したのと同様の方法でユーザが移動局１０１の画面において自己の状態を選択することができる。予め、「利用者の状態」を入力しておくこの方法は、コンピュータから情報の取得を要求する通知が移動局１０１に送信される前に入力操作を行うので、ユーザの入力に係る煩雑さが軽減され、同時に情報の返信に要する時間も短縮されるという利点がある。
また、移動局１０１が情報表示部１０１ｄや操作部１０１ｅのいずれも備えていない構成であった場合、パソコンや他の任意の端末に移動局１０１を接続し、その端末から移動局１０１のメモリ（図示せず）に自己の状態を予め書き込むようにしておいてもよい。
この場合、文字列「NULLSTATE」を含むハイパーリンク文字列が移動局１０１によって受信されると、予め生成された「利用者の状態」により「NULLSTATE」が置換されることになる。
以上のような方法により、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・は位置情報だけでなく、位置情報取得時間、利用者の状態などを同時に取得することができる。
【００３２】
（８）公開先情報が記憶されている場所と情報の形態
上述の第１実施形態においては、公開先のＩＰサーバか否かに関する情報は、移動局１０１のメモリに格納されていたが、その情報を網内の別のノードに格納して、位置情報公開要求がある度に移動局１０１がそのノードにアクセスして情報を参照するようにしてもよい。これにより移動局１０１のメモリに対する負担が軽減され、限られたメモリ内で種々のプログラムを実行する多機能移動通信端末のパフォーマンスの劣化を防ぐことができる。
網内の別ノードとは、先に述べたゲートウェイサーバ３３０のような中継装置であってもよいし、セキュリティ会社などのプライバシー保護のためのサービスを提供する会社が管理しているようなサーバでもよい。また、これらのノードは単数とは限らず、複数あってよく、移動局１０１が自己が所望する任意の場所に公開先情報を登録しておくことができる。
なお、移動局１０１は、これらのノードにアクセスするか、或いは、移動通信網の通信事業者に通知し通信事業者がその通知に基づき公開の対象となるＩＰサーバ名を所定の場所のデータベースに登録するというような方法により、自己の位置情報の公開先についての情報を予め登録しておくことが前提となる。
ここで、登録される公開先情報は各移動局１０１毎に位置情報の公開の対象となるＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・を設定するような形態を取り得る。図１０は、その場合にノードが備えるデータベースのデータフォーマットの一例である。同図に示すように、このデータベースには、「移動局ＩＤ」毎に、位置情報の公開の対象となる「ＩＰサーバ名」が登録されている。例えば、同図に示す移動局ＩＤ「MS0901111111」の位置情報は、「ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｄ、５００Ｈ・・・」への公開が許可されている。なお、このデータベースに登録されていないＩＰサーバ５００については、位置情報の公開対象とはしないと判断される。
また、特定の移動局１０１については、その位置情報を全く公開しないように設定することもできる。図１１は、そのような場合に網内のノードが備えるデータベースのデータフォーマットの一例である。
なお、これらの公開情報の形式は、公開情報を格納するノードによって異なる任意の形式を取り得る。
以上説明したように、この方法ではユーザが網内の任意のノードに公開先情報を記憶させることができると共に、公開先情報を格納するノードにおいては、特定のＩＰサーバ５００にのみ位置情報を通知したいとか、絶対に位置情報を知られたくないなどというユーザの様々なニーズに対応した形式で公開情報を格納することができ、移動局１０１のユーザの位置情報提供に際しての安全性、利便性の向上が可能となる。
【００３３】
（９）複数のＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に位置情報等を送信する場合
上述の第１実施形態では、単数のＩＰサーバ５００に対して位置情報等を送信するものであったが、通知先は必ずしも単数である必要はない。複数のＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に対して通知するようにしてもよい。
ここでは、複数の通知先（ここでは、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ、５００Ｃとする）のうち、ＩＰサーバ５００Ａが位置情報取得を統括していると仮定する。
まず、ＩＰサーバ５００Ａは、位置情報を送信すべき複数の通知先を指定する次のような下りデータを予め生成し、移動局１０１に対して送信する。
「http://xxx.co.jp/cgi-bin/manager.cgi?area=NULLAREA&time=NULLTIME&state=NULLSTATE&HOST1=http://aaa.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?area=NULLAREA&HOST2=http://bbb.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?area=NULLAREA&time=NULLTIME」
このデータ列を受信した移動局１０１のマイクロコンピュータ１０１ｂは、所定のキーワード、ここでは「HOST」という文字列によりデータ列に複数の通知先が含まれていることを認識し、このキーワード「HOST」の前（或いは後）でデータ文字列を通知先ごとに分割する。
結果、移動局１０１によって受信されるデータ文字列は、ＩＰサーバ５００Ａに対応するデータ列、「http://xxx.co.jp/cgi-bin/manager.cgi?area=NULLAREA&time=NULLTIME&state=NULLSTATE」、ＩＰサーバ５００Ｂに対応するデータ列、「http://aaa.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?area=NULLAREA」、ＩＰサーバ５００Ｃに対応するデータ列、「http://bbb.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?area=NULLAREA&time=NULLTIME」の３部分に分割される。
続いて、移動局１０１は前述の第１実施形態で説明したような位置情報取得のための動作を行った後、各々のデータ列に含まれる「NULLAREA」、「NULLTIME」、「NULLSTATE」などの文字列をそれぞれ位置情報、位置情報取得時間、取得時の利用者の状態などのデータに置換する。置換後のデータは例えば、次のようになる。
a)ＩＰサーバ５００Ａに送信するデータ列
「http://xxx.co.jp/cgi-bin/manager.cgi?area=N35.716931E141.722775&time=20010208153344&state=MEETING」
b) ＩＰサーバ５００Ｂに送信するデータ列
「http://aaa.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?area= N35.716931E.141.722775」
c) ＩＰサーバ５００Ｃに送信するデータ列
「http://bbb.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?area=N35.716931E.141.722775&time=20010208153344」
移動局１０１は、これらの上りデータ列を別々に各々の宛先のコンピュータに送信することにより、位置関連情報などの要求された情報を複数の通知先に対して提供することができる。
【００３４】
また、この複数の通知先に通知する方法を利用して、移動局１０１のユーザの位置を、複数のＩＰサーバではなく、複数の移動または固定の端末に通知することができる。これは、例えば、芸能アイドルが移動局１０１を使って、ファンクラブの複数の会員の持つ端末（移動又は固定の端末）に自己の現在位置情報を提供する場合などに有用である。
しかしながら、例えば上述したファンクラブの会員に情報を提供するようなアプリケーションの場合、通知先数が多すぎて、ハイパーリンク文字列に複数の通知先を含めることにより通知先を指定する上記の方法では対応できないという問題が生じる場合がある。
そこで、移動通信端末に通常インストールされているような通信先電話番号のグループ別管理プログラム、いわゆる電話帳を利用して位置情報取得側が通知先グループを指定するという方法がある。
【００３５】
芸能アイドルの現在位置情報をファンクラブの各会員の端末に送信する場合を例にこの方法を説明すると次の通りである。まず、位置情報の提供者である芸能アイドルの移動局１０１のメモリ（図示せず）には、図１２Ａに示すような形式で、通知先電話番号がグループ別に記憶されている。その図に示すように、多数の通知先がグループ００からグループｎまでの各グループに分けて登録されている。ここで、各グループは各ファンクラブに対応しており、例えば、グループ０１は、あるひとつのファンクラブに属する各ファンの端末Ｂ、Ｃ、Ｄの各々について、電話番号、メールアドレス、ファックス番号、住所などの通知先情報を含んでいる。
【００３６】
移動局１０１は、他の端末から現在位置情報の送信要求を受けると、その要求において指定されたグループに属する各通知先に現在位置情報の送信を行う。ただし、本実施形態では、図１２Ｂに示すように、如何なる者からの送信要求があったときに現在位置情報の送信を行うかを各グループ毎に定めたテーブルが移動局１０１に記憶されており、移動局１０１は、このテーブルに従って送信要求を受け付けるかを判定する。
この方法をさらに詳述すると、まず、例えば、グループ０１に対応したファンクラブの関係者がアイドルの位置情報の配信を希望する場合、その端末Ａが、移動局１０１に送信するハイパーリンク文字列に任意の通知先グループを指定するデータ列を含め送信することにより、移動局１０１の位置情報を指定した通知先グループ０１に属する宛先（例えば、端末Ｂ、Ｃ、Ｄ）に送信するよう要求する。
この場合、端末Ａがアイドルの移動局１０１に対して、以下のようなハイパーリンク文字列を送信すればよい。
「<IMG SRC="cti-pos://---.sposi/posi.cgi?req=09012345679&group=01&area=NULLAREA&state=NULLSTATE>」
ここでは文字列「group=01」により通知先グループ番号０１が指定されている。また、「req=09012345679」では、位置情報の送信を要求している端末Ａの識別コードとして端末Ａの電話番号が示されている。なお、この識別コードは端末Ａを特定できる情報であれば必ずしも電話番号である必要はなく、メールアドレス、ファックス番号、住所などの電話帳に含まれている情報であればよい。
【００３７】
このハイパーリンク文字列を受信したアイドルの移動局１０１のマイクロコンピュータ１０１ｂは、まず、上記の識別コードを基に、送信元の端末を特定する。ここでは、電話番号「09012345679」を基にメモリに記憶されている電話帳を参照し、端末Ａと特定されたとする。なお、移動局１０１で送信元の端末を特定できなかった場合、つまり、移動局１０１の電話帳に登録されていない端末からの位置情報通知要求だった場合、移動局１０１の処理はここで終了する。
次に、移動局１０１のマイクロコンピュータ１０１ｂは、端末Ａが「通信先グループ０１」の通知先データを利用できるかどうかに関して、メモリに格納されている「通知先グループ参照可否テーブル」（図１２Ｂ）を参照することにより判断する。
この「通知先グループ参照可否テーブル」には、図１２Ｂに図示するように、通知先グループごとに、各端末が、そのグループの通知先情報を参照可能かどうかが登録されている。このテーブルによると、端末Ａは、通知先グループ０１のデータを参照可能となっていることがわかる。
一方、送信元の端末がＥだった場合、グループ０１のデータは参照不可となる。そのような場合、端末Ｅから送信されたデータ列を置換せずにそのまま返信することにより、通信不可通知を送信してもよい。
【００３８】
再び、送信元の端末が端末Ａだったと仮定すると、ここで、アイドルの移動局１０１は、位置情報などの要求されたデータを置換後、まず端末Ａに対し置換後のデータ列を送信する。
「<IMG SRC="cti-pos://---.sposi/posi.cgi?req=09012345679&group=01&area=N35.716931E141.722775&state=ONAIR-TBS>」
このデータ列を送信後、移動局１０１は予め記憶しておいたグループ０１の通知先リスト（図１２Ａ）を参照し、そのリストにおける最初の通知先の連絡先データ、この場合、端末Ｂのメールアドレスを取り出す。そして、端末Ｂに送るべきデータ列を生成する。
端末Ｂに送信するデータ列は例えば、次のようになる。
「<IMG SRC="cti-pos://---.sposi/posi.cgi?type=U&subject=ONAIR-TBS&address=09012345678@aaa.com&body=http://mapserv.mapfan.com/cgi-bin/map/mapserv.cgi?MAP=E141.722775N35.716931&ZM=9&SZ=120,120&OPT=30500011&P=eE141.722775N35.716931">
移動局１０１はこの方法により、通知先グループ０１の通知先リストに登録されているすべての通知先の端末の連絡先を取得し、その各々に対して連続的に自己の位置情報を送信することができる。
この電話帳機能を利用して通知先グループを指定する方法は、多数の通知先をひとつの文字列に列挙して通知先を指定する方法に比べ、トラフィックを過度に増加させることなく多数の通知先に対して位置情報を送信するように要求することができるとともに、通信コストの軽減にもつながる。
【００３９】
（１０）位置情報等を定期的に送信する場合
上述の第１実施形態では、位置情報等の送信を要求するハイパーリンク文字列を受信した時に１回のみ、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に対して要求された情報を送信するものであったが、それに限らず、移動局１０１がＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に対して定期的に位置情報等を取得して送信するように設定してもよい。
ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・が位置情報、位置情報取得時間、利用者の状態などの情報を定期的に取得したい場合、例えば、バスの運行管理など動体追跡を行いたいなどの場合、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・から移動局１０１に定期通知を指定するハイパーリンク文字列を送信することにより、移動局１０１に対して定期的に位置情報等を取得して送信するように指示することができる。
その場合、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・から移動局１０１に送信すべきハイパーリンク文字列に取得時間の間隔を指定するための「cycle=Ｘ」(Ｘは取得間隔時間の値)という文字列、及び取得開始時刻と終了時刻を指定するための「start=Ｙ&end=Ｚ」(ここで、Ｙは取得開始時刻、Ｚは取得終了時刻)という文字列以下のように付加する。
「http://xxx.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?cycle=10&start=080000&end=170000&area=NULLAREA&time=NULLTIME&state=NULLSTATE」
【００４０】
この文字列を受信した移動局１０１では、８時から１７時までの間、自己の位置情報、位置情報取得時間、及び状態を１０秒毎に取得し、取得した情報をその都度ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に対して送信するように指定される。
或いは、移動局１０１が一定間隔毎に取得した情報をその都度送信せず、取得した情報を移動局１０１で蓄積しておいて、指定された時間にまとめて送信するように指定することもできる。その場合のハイパーリンク文字列は以下のようになる。
「http://xxx.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?cycle=10&interval=1h&start=080000&end=170000&area=NULLAREA&time=NULLTIME」
ここでは、「interval=1h」という文字列を追加することにより、１０秒毎に取得した情報を１時間毎に、８時から１７時までの間送信するように指定されている。
上記いずれかのハイパーリンク文字列を受け取った移動局１０１は、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・の要求通りのタイミングで、要求された情報を返信するよう設定される。
ここでは、上記の文字列の要求に従って、１０秒毎に取得された位置情報は移動局１０１内のメモリに一時的に蓄積される。その蓄積された複数の時系列の位置情報データおよびその位置情報取得時間は１時間後にまとめて通知先ＩＰサーバに対して送信される。具体的には、「http://xxx.co.jp/cgi-bin/posi.cgi? area= N35.716931E141.722775&time= 20010208153344」という置換後の文字列を蓄積した数だけ続けて送信する方法がある。この方法では、１時間の間に取得した複数組の位置情報データと位置情報取得時間データすべてについて、先頭に「http://xxx.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?」の文字列を使用して送信する。
【００４１】
また、第２の方法としては、先頭組の位置情報データと位置情報取得時間データのについて一度のみ「http://xxx.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?」の文字列を使用し、残りのデータについては、直後に連続して記述して送る方法がある。この第２の送信方法では、具体的な送信文字列は、例えば以下のようになる。「http://xxx.co.jp/cgi-bin/posi.cgi? area= N35.716931E141.722775&time= 20010208153344& area= N35.716931E141.723800&time= 20010208153354& area= N35.716931E141.724800&time= 20010208153404&……..」
また、上記変形例（９）で説明した複数の通知先に位置情報を通知する方法を用いて、複数の通知先に対して定期的に位置情報を通知するよう要求することもできる。
その場合に、互いに関連したコンピュータを統括するＩＰサーバ５００Ａから移動局１０１に送信されるハイパーリンク文字列は以下のようになる。
「http://aaa.co.jp/cgi-bin/manager.cgi?cycle=1&area=NULLAREA&time=NULLTIME&state=NULLSTATE&HOST1=http://bbb.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?cycle=10&area=NULLAREA&HOST2=http://ccc.co.jp/cgi-bin/map.cgi?cycle=60&area=NULLAREA&time=NULLTIME」
ここで、移動局１０１は、「aaa.co.jp」（ＩＰサーバ５００ＡのＵＲＬとする）に対して１秒毎に自己の位置情報、位置情報取得時間、及び利用者の状態を通知するように要求されている。
同様に、「bbb.co.jp」（ＩＰサーバ５００ＢのＵＲＬとする）に対しては、１０秒毎に位置情報を、「ccc.co.jp」（ＩＰサーバ５００ＣのＵＲＬとする）に対しては、６０秒毎に位置情報及び位置情報取得時間を通知するようになっている。
【００４２】
これに対し、移動局１０１は前述された方法で、自己の位置情報、位置情報取得時間、及び利用者の状態などの情報を取得した後、それらの情報を各々の置換データ列に置き換える。その結果生成された上りデータ列を、指定された通知先に対して指定された時間間隔で送信する。
上記の受信データ列に対する返信用の上りデータ列は以下のようになる。
１秒毎
「http://aaa.co.jp/cgi-bin/manager.cgi?cycle=1&area=N35.716931E141.722775&time=20010208153344.5&state=MEETING」
１０秒毎
「http://bbb.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?cycle=10&area= N35.716931E141.722775」
６０秒毎
「http://ccc.co.jp/cgi-bin/map.cgi?cycle=60&area= N35.716931E141.722775&time=NULLTIME20010208153344.5」
以上のような方法により、単数または複数の通知先に対して移動局１０１の位置情報を定期的に送信することが可能となる。
【００４３】
（１１）位置情報を公開しない場合の移動局１０１の動作
上述の第１実施形態では、データの送信元であるコンピュータ（ここでは、ＩＰサーバ５００Ａとする）が位置情報の公開先となってない場合、また、移動局１０１のユーザが位置情報の送信を拒否する場合、図７のステップＳａ１１において、位置情報を送信しない旨が移動局１０１の情報表示部１０１ｄに表示されて処理は終了するものであったが、処理を終了する前に、ステップＳａ１３において、ＩＰサーバ５００Ａに対して位置情報送信を拒否する旨を示す位置情報送信拒否通知を送信してもよい。
この位置情報送信拒否通知は、受信データ列においてＩＰサーバ５００Ａから要求されている位置情報などの情報を置換せず、そのまま返信することにより実行できる。
例えば、移動局１０１が受信データ列、「http://xxx.co.jp/cgi-bin/restaurant.cgi?area=NULLAREA&time=NULLTIME&state=NULLSTATE」を受信したとする。
通常、公開先ＩＰサーバに対しては、「NULLAREA」、「NULLTIME」、「NULLSTATE」などの文字列をそれぞれ位置情報、位置情報取得時間、取得時の状態などの情報に置換して返信するが、公開を拒否する場合等は、これらのデータ列を「置換しない」ことで拒否の旨を表示する。即ち、「http://xxx.co.jp/cgi-bin/restaurant.cgi?area=NULLAREA&time=NULLTIME&state=NULLSTATE」が移動局１０１からＩＰサーバ５００Ａに対する送信データ列となる。
ＩＰサーバ５００Ａでは、この「置換されていない」データ列を受信することにより、移動局１０１の位置情報の取得が拒否されたことを認識する。
また、この送信拒否通知を受信することにより、ＩＰサーバ５００Ａは、移動局１０１から何らのデータが返信されてこない場合、例えば、移動局１０１が通信圏外に位置していて接続が確立できない場合などと区別することができる。
或いは、移動局１０１は、位置情報の送信不可の場合、位置情報置換データ列「NULLAREA」を送信不可の意味を示す所定のキーワード（以下、エラーキーワードと呼ぶ）に置換してＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に送信してもよい。
【００４４】
Ｂ：第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
この第２実施形態では、第１実施形態のように移動局１０１が単独で位置情報を生成するのではなく、移動局１０１と移動通信網内の所定のノードとが連携して位置情報を生成する。
具体的には、移動局１０１は、ＧＰＳ衛星から送出される電波を受信すると、当該電波に含まれる情報、即ち、ＧＰＳ衛星の識別情報及び電波の送出時刻に、当該電波の受信時刻を付加して移動通信網内の所定のノードに転送する。以下、これらのＧＰＳ衛星の識別情報、電波の送出時刻及び電波の受信時刻を総称してＧＰＳ情報と呼ぶ。ただし、電波の送出時刻及び電波の受信時刻に代えて、この２つの時刻の差分時間を用いてもよい。
【００４５】
一方、網内の所定のノードは、移動局１０１から受信したＧＰＳ情報に基づいて位置情報を算出する。このように、移動局１０１はＧＰＳ衛星から送出される電波を受信するのみで、位置情報の算出は網内のノードによって行われるような測位手段を、以下、ネットワーク型ＧＰＳと呼ぶ。
このノードとしては例えば基地局２１０、交換局２２０又はゲートウェイサーバ３３０等の網内に設けられた装置のいずれを用いてもよいが、この第２実施形態では、ゲートウェイサーバ３３０を用いる場合を例に挙げて説明する。
【００４６】
図１３は、第２実施形態における移動局１０１の構成を示すブロック図である。同図において、図２に示す第１実施形態と共通する構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。
この移動局１０１が第１実施形態と異なっている点は、マイクロコンピュータ１０１ｂが位置情報を算出するための測位プログラムを備えていないところである。これは、上述したように網側で位置情報を算出するからである。
【００４７】
図１４は、第２実施形態におけるゲートウェイサーバ３３０の構成を示すブロック図である。同図において、図５に示す第１実施形態と共通する構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。
このゲートウェイサーバ３３０が第１実施形態と異なっている点は、移動局１０１から送信されてくるＧＰＳ情報に基づいて位置情報を算出するためのＧＰＳ処理部３２９を備えるところである。
【００４８】
次に、図１５を参照しながら、第２実施形態の動作について説明する。
同図に示すフローが、図７に示す第１実施形態と異なる点は、ステップＳａ７に代えてステップＳｂ７〜Ｓｂ９が実行されるところにある。
即ち、ステップＳｂ７において、移動局１０１のマイクロコンピュータ１０１ｂは、ＧＰＳ受信部１０１ｆを作動させ、ＧＰＳ衛星から送出される電波を受信する。
次いで、ステップＳｂ８において、受信した電波の中から、ＧＰＳ衛星の識別情報及び電波の送出時刻を抽出し、これに当該電波の受信時刻を付加したＧＰＳ情報をゲートウェイサーバ３３０に送信する。一方、ゲートウェイサーバ３３０のＧＰＳ処理部３２９は、移動局１０１から送信されてくるＧＰＳ情報に基づいて位置情報を算出し、これを移動局１０１に送信する。
そして、ステップＳｂ９において、移動局１０１のマイクロコンピュータ１０１ｂは、ゲートウェイサーバ３３０から送信されてくる位置情報を受信する。
その他のステップは、前述の第１実施形態と共通する動作であるので、説明を省略する。
この第２実施形態によれば、移動局１０１は、ＧＰＳ衛星から送出される電波を受信する機能のみを備えていればよく、この電波に含まれる情報に基づいて位置情報を算出する処理を実行する必要がない。即ち、移動局１０１の処理負担が軽減されることになり、これにより、低消費電力化や小型軽量化が期待できる。
【００４９】
Ｂ−１：第２実施形態の変形例
（１）測位手段のバリエーション
上述した第２実施形態においては、移動局１０１とゲートウェイサーバ３３０とが連携して測位する手段としてネットワーク型ＧＰＳを用いていたが、これに限らない。
例えば、移動局１０１がＧＰＳを用いて位置情報を生成し、この位置情報をさらに網内の所定のノードがＤ(Differential)−ＧＰＳ方式により補正するようにしてもよい。即ち、基地局２１０や交換局２２０、ゲートウェイサーバ３３０等が、移動局１０１のＧＰＳ測定値をＤ−ＧＰＳ方式により補正処理するＧＰＳ補正部（図示略）を備え、このＧＰＳ補正部は、移動局１０１のＧＰＳ測定値を自身のＧＰＳ測定誤差に基づいて補正する。そして、補正されたＧＰＳ測定値は移動局１０１に送信される。このように、Ｄ−ＧＰＳにより補正することにより、位置情報の精度が向上することになる。
また、網側のノードがＤ−ＧＰＳにより補正するのではなく、移動局１０１側にこの補正処理機能を持たせてもよい。例えば、所定エリア毎に、ＦＭ放送や移動通信網の無線回線を介して当該エリアにおいて有効なＤ−ＧＰＳの補正値を報知し、移動局１０１はこれを受信して自身のＧＰＳ測定値に対し補正処理を行うようにしてもよい。
なお、後述する第３実施形態で述べるような移動通信網の基地局ＩＤを用いた測位も、移動局１０１とゲートウェイサーバ３３０とが連携して測位する手段といえる。従って、この測位手段を第２実施形態に適用することも可能である。
（２）なお、この第２実施形態においても、第１実施形態の変形例で述べたことが適用可能である。具体的には、第１実施形態の変形例（２）〜（１１）が適用可能である。
【００５０】
Ｃ：第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
第３実施形態では、異なる複数の測位形式で位置情報を測定可能であり、これらの測位形式の中からＩＰサーバ５００によって指定される形式で測位を行い位置情報を生成する。
ここでは、第２実施形態と同様にネットワーク型ＧＰＳによる測位を行うほか、移動通信網の基地局２１０単位での測位が可能となっている。そして、このどちらの測位手段を実行するかは、メニュー項目に対応したハイパーリンク文字列に付加される情報によって指定されるようになっている。
図１６は、メニュー項目に埋め込まれたハイパーリンク文字列の一例を示す図である。
同図に示すように、位置情報置換データ列「NULLAREA」の後に、位置情報の測位方式を示す（.gps）又は（.bs）という文字列が付加されている。ここで、文字列（.gps）はネットワーク型ＧＰＳという測位方式を意味し、文字列（.bs）は基地局ＩＤを用いた測位方式を意味する。移動局１０１は、ユーザによって選択されたメニュー項目に埋め込まれたハイパーリンク文字列の中から位置情報置換データ列を検出すると、このデータ列に付加された（.gps）又は（.bs）という文字列を参照して、実行すべき測位方式を決定する。
また、第３実施形態における移動局１０１が第２実施形態と異なる点は、マイクロコンピュータ１０１ｂが後述する動作を行うプログラムを備えているところである。
【００５１】
図１７は、第３実施形態におけるゲートウェイサーバ３３０の構成を示すブロック図である。同図において、図１４に示す第２実施形態と共通する構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。この第３実施形態におけるゲートウェイサーバ３３０が第２実施形態と異なる点は、基地局ＩＤに基づいて位置情報を生成するための位置情報生成部３２５及び地域コードデータベース３２８を備えているところである。
位置情報生成部３２５は、以下に述べるようにして、移動局１０１の位置情報を生成する。
移動局１０１からＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・へ向けて送信される上り信号には、例えば、該信号の送信先となるＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・のＵＲＬや、送信元の移動局１００の移動局ＩＤ等が含まれている。さらに、この上り信号が移動通信網内の各装置により中継されていく過程で、当該信号に各装置のＩＤが付加されていく。つまり、この上り信号が移動局１００から送信された後、まず、基地局２１０に受信されると当該基地局の基地局ＩＤが付加され、さらに、パケット加入者処理装置３１０に受信されると当該パケット加入者処理装置３１０のパケット加入者処理装置ＩＤが付加される。
従って、移動局１０１から送信された上り信号がゲートウェイサーバ３２０により受信される際には、当該信号は、宛先のＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・のいずれかのＵＲＬ、移動局ＩＤ、基地局ＩＤ、パケット加入者処理装置ＩＤを含んでいる。位置情報生成部３２５は、これらのＩＤ情報等を分析することにより、どの移動局１０１がどの基地局２１０の無線ゾーンに在圏しているかを把握できる。
また、位置情報生成部３２５は、基地局ＩＤとその基地局ＩＤの基地局が所在する地域の地域コードとが対応付けられて格納されている地域コードテーブル３２８を備えている。そして、位置情報生成部３２５は、前述した移動局１０が在圏する基地局ＩＤを検索キーにしてこの地域コードテーブル３２８を検索し、その結果得られた地域コードと上記移動局１０１の移動局ＩＤとを、移動局１０１の位置情報とする。
【００５２】
図１８は、地域コードテーブル３２８のデータフォーマット図である。
この地域コードテーブル３２８には、移動通信網内において位置を示す情報として把握可能な「基地局ＩＤ」と、網外に設置されるＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・が位置を示す情報として把握可能な「地域コード」とが対応づけて格納されている。
例えば、同図に示す基地局ＩＤ群「BS001〜BS005」は、東京都渋谷区１丁目の領域にほぼ相当しているので、該基地局群に対応して渋谷区１丁目を示す地域コード「CODE001」が格納されている。
なお、その他の構成は前述した第２実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００５３】
Ｃ−１：第３実施形態の動作
次に、図１９を参照しながら、第３実施形態の動作について説明する。
同図に示すフローが、図１５に示す第２実施形態と異なる点は、ステップＳｂ７〜Ｓｂ９に代えてステップＳｃ７〜Ｓｃ１１が実行されるところにある。
即ち、ステップＳｃ７において、移動局１０１のマイクロコンピュータ１０１ｂは、位置情報を生成するための測位方式を判断する。具体的には、前述したように、ハイパーリンク文字列に含まれる位置情報置換データ列を検出し、当該データ列に付加された文字列が（.gps）であるか（.bs）であるかにより判断される。
この判断の結果、測位方式がネットワーク型ＧＰＳであれば、ステップＳｃ８において、マイクロコンピュータ１０１ｂはＧＰＳ受信部１０１ｆを作動させ、ＧＰＳ衛星から送出される電波を受信する。そして、ステップＳｃ９において、受信した電波の中から、ＧＰＳ衛星の識別情報及び電波の送出時刻を抽出し、これに当該電波の受信時刻を付加したＧＰＳ情報をゲートウェイサーバ３３０に転送する。一方、ゲートウェイサーバ３３０のＧＰＳ処理部３２９は、移動局１０１から転送されてくるＧＰＳ情報に基づいて位置情報を算出し、これを移動局１０１に送信する。そして、ステップＳｃ１０において、移動局１０１のマイクロコンピュータ１０１ｂは、ゲートウェイサーバ３３０から送信されてくる位置情報を受信する。
【００５４】
一方、ステップＳｃ７における判断の結果、基地局ＩＤを用いた測位方式であれば、ステップＳｃ１１において、マイクロコンピュータ１０１ｂは、位置情報を生成することを要求するリクエスト信号（上り信号）をゲートウェイサーバ３３０へ送信する。このリクエスト信号には、前述したように、当該信号の送信元である移動局１０１の移動局ＩＤが含まれており、さらに、リクエスト信号がゲートウェイサーバ３３０に伝送されていく過程で、当該信号を中継する各装置のＩＤが付加されていく。即ち、移動局１０１から送信されたリクエスト信号がゲートウェイサーバ３３０によって受信される際には、当該リクエスト信号には、移動局ＩＤ、基地局ＩＤ、パケット加入者処理装置ＩＤが付加された状態となっている。位置情報生成部３２５は、これらのＩＤ情報等を分析することにより、どの移動局１０１がどの基地局２１０の無線ゾーンに在圏しているかを基地局ＩＤによって把握し、さらに、この基地局ＩＤをキーにして地域コードテーブル３２８を検索し、その結果得られた地域コードを移動局１０１の位置情報として、移動局１０１に送信するのである。そして、ステップＳｃ１０において、移動局１０１のマイクロコンピュータ１０１ｂは、ゲートウェイサーバ３３０から送信されてくる位置情報を受信する。
なお、その他のステップは第２実施形態と共通する動作であるので、説明を省略する。
この第３実施形態によれば、ＩＰサーバ５００は移動局１０１に提供するサブメニューデータに位置情報の測位方式を示す情報を含ませることによって、所望の測位方式によって算出された位置情報を得ることが可能となる。
【００５５】
Ｃ−２：第３実施形態の変形例
（１）測位方式の優先順指定
第３実施形態では、ネットワーク型GPS形式(.gbs)、または基地局ＩＤを用いた測位方式(.bs)のいずれかをハイパーリンク文字列に付加することにより測位方式が指定されるものであったが、ＩＰサーバ５００は、優先順位がある複数の測位方式のデータを付加することもできる。
その場合、ハイパーリンク文字列は以下のようになる。
「http://xxx.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?posit=BG&qos=NULLQOS&area=NULLAREA&time=NULLTIME&state=NULLSTATE」
ここでは、「posit=BG」において、測位方式Ｂ（基地局による測位形式）、Ｇ（ネットワーク型ＧＰＳによる測位形式）が優先度の高い順に並べられることにより指定されている。また、移動局１０１が「qos=NULLQOS」の「NULLQOS」部分を、採用した測位方式に置換することにより、移動局１０１がいずれの測位手段を用いて測位を行ったかについての情報をＩＰサーバ５００対して通知するように設定されている。
移動局１０１は、実行可能な測位手段で測位を実行した後、位置情報等を生成して、例えば、以下のような上りデータ列を通知先のＩＰサーバ５００に送信する。
「http://xxx.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?posit=BG&qos=G&area=N35.716931E141.722775&time=20010208153344.5+0900&state=MEETING」
ここで、移動局１０１はＧＰＳによる測位方式（Ｇ）を用いて自己の位置を測定したこと、そして、位置情報、その測位時間、及び利用者の状態が示されており、このデータ列を受信することにより、ＩＰサーバ５００はこれらの情報を取得することができる。
【００５６】
また、ＩＰサーバ５００は、同様の方法により、位置情報の品質を指定することもできる。測位の方式は、大きく分けて、先に挙げた基地局ＩＤによる測位方式（「.bs」）及びネットワーク型ＧＰＳによる測位方式（「.gps」）の二種類が本実施形態で採用されているが、移動局１０１は、測位に使用するＧＰＳや基地局の個数を変えることによって複数レベルの品質の位置情報を取得することが可能である。
品質は、例えば、取得された位置情報の精度、つまり測位の対象物（ここでは移動通信端末）の位置をどれだけ正確に示す情報であるかどうかである。
この方法では、測位に使用するＧＰＳや基地局の個数によって、測位に要する時間と測位精度が反比例する。すなわち、より多数のＧＰＳ又は基地局を用いて測位すると測位精度は高いけれども測位に時間がかかる。逆に位置情報をなるべく短時間で取得したい場合、少数のＧＰＳ又は基地局を用いて測位することになり、測位精度は低くなってしまう。
また、ＧＰＳによる測位は複数のＧＰＳ衛星から電波を受信して緯度経度の位置測定を行う方式なので、移動局１０１が在圏しているセルを担当する基地局の位置をもとに測位を行う基地局による測位方式に比べ、精度は高いがより多くの時間を要する。
よって、ＩＰサーバ５００は取得したい位置情報の用途や緊急度などによって測位精度と測位に要する時間をはかりにかけ、何を優先するかにより所望の品質を指定することになるが、これにより、情報の取得側の多様なニーズに応えることが可能となる。
さらに詳述すると、位置情報の品質のレベルを、図２０Ａに示されているように「Ｂ２」〜「Ｇ４」まで５段階設ける。ここでは、図示されているように、「Ｇ４」では、ＧＰＳ４個を使用して測位を行うので最も精度が高い（精度高）が測位に時間かかる時間は最も長い（時間低下）。逆に、「Ｂ２」は、基地局を２個のみ用いて測位を行うので、測位結果は早く得られるが（時間高上）、その精度は低くなってしまう（精度低）。
【００５７】
ＩＰサーバ５００は、図２０Ｂに示されているようなパラメータのいずれかをハイパーリンク文字列で指定して移動局１０１に送信することにより、先に述べた品質レベルを間接的に指定するようになっている。
例えば、ＩＰサーバ５００が、取得に時間がかかってもなるべく高精度の位置情報の取得を希望しているとする。その場合、図２０Ｂの表を参照して「精度優先」＝「Ａ」というパラメータを指定する。具体的には、ハイパーリンク文字列は以下の様に記述することができる。
「http://xxx.co.jp/cgi-bin/search.cgi?posit=A&qos=NULLQOS&area=NULLAREA&time=NULLTIME」
ここでは、ＩＰサーバ５００は文字列「posit=A」により、精度を優先したいという要求を示している。
このデータ列を受信した移動局１０１では、自己が記憶する測位精度と測位方式の対照表（図２０Ａ）を参照して、指定された品質条件に最も合致する測位方式を採用し、測位を行う。ここでは、ＩＰサーバの要求である「精度優先」に従い、最も精度の高い測位方式「Ｇ４」を採用して測位を実行し、測位の結果得られた位置情報、採用した測位方式、測位時間等のデータを送信データ列の所定の置換文字列と各々置換して、ＩＰサーバ５００に送信する。
この際移動局１０１からＩＰサーバ５００に送信されるデータ列は以下のようになる。
「http://xxx.co.jp/cgi-bin/search.cgi?posit=A&qos=G4&area=N35.716931E141.722775&time=20010208153344.5+0900」
ここでは、「qos=G4」により、測位方式「G4」が採用されたことが示されている。
この品質条件を指定する方法においては、位置情報を取得する側、すなわちＩＰサーバ５００が予め品質条件を指定するためのパラメータ（図２０Ｂ）を記憶していることが前提となる。そして、同一のパラメータが移動局１０１内にも記憶されており、移動局１０１はＩＰサーバ５００に指定されたパラメータに従って自己が測位可能な方式のうちのひとつを選択することになる。
なお、このパラメータの形態は、この変形例の形態にとどまらず、位置情報取得側と提供側で統一されていればよい。また、図２０Ａに示されている品質条件の表とそれに対応した測位方法も、本変形例の形態にとどまらず、移動局１０１のマイクロコンピュータ１０１ｂが記憶している測位プログラムとその性能によって異なる形式をとることができる。
以上述べたように、この方法により、ＩＰサーバ５００が必要とする精度の位置情報を供給することが可能になる。
（２）なお、この第３実施形態においても、第１実施形態の変形例で述べたことが適用可能である。具体的には、第１実施形態の変形例（２）〜（１１）が適用可能である。
【００５８】
Ｄ：第４実施形態
前述の３つの実施形態では以下の場合を想定していた。ひとつには、移動局１０１が、情報を提供するＩＰサーバ５００から自己が所在する位置に関連する情報（例えば、レストラン情報など）を取得するためにそのＩＰサーバ５００に対して自己の位置情報を提供する場合であり、もうひとつは、ＩＰサーバ５００が移動局１０１の位置情報を取得する目的で移動局１０１に位置情報の提供を要求する場合である。いずれの第１〜第３の実施形態においても、移動局１０１が自己の位置を測位した後、生成した位置情報及び位置情報取得時間など他の情報を載せて返信するためのハイパーリンク文字列をＩＰサーバ５００から予め受け取っていることが前提となっていた。言い換えれば、移動局１０１は、ハイパーリンク文字列に含まれている位置情報置換文字列などの置換用文字列を受け取った上で、受信した文字列の該当する部分を自己が取得した具体的な位置情報等に置換し、ＩＰサーバ５００に返信していた。
【００５９】
以下に説明する４つめの実施形態では、前述の第１〜第３の実施形態と異なり、まず、移動局１０１がユーザからの指示を受けて自主的に自己の位置情報を生成し、その結果をネットワークに接続されている任意の地図サイトに接続するためのＵＲＬに付加して送信することにより、希望の通知先に自己の位置情報を送信する。この位置情報を受信した側では、該当するＵＲＬの示す地図サイトにアクセスし、送信元の移動局１０１が所在する位置が示された地図を表示する。
この方法は、例えば待ち合わせをしている友人に対して、ユーザが自己の位置を通知したい場合に有用である。或いは、次のような有用な用途もある。例えば、友人同士でお互いに各々の位置情報を交換したい場合、一方の移動局１０１のユーザは、移動局１０１に自己位置通知を指示することにより、まず自分の位置情報を示すＵＲＬのデータ列を作成し、それと共に通知先の移動通信端末の位置通知を要求するデータ列を友人の携帯する移動局１０１に送信する。それを受信した友人の移動局１０１は第１実施形態で説明したのと同様の方法で、自己の位置情報を送信元の友人の移動局１０１に対して返信する。
なお、説明の便宜上、最初に自位置情報の送信を始動する側である送信元移動局１０１を移動局１０１Ａ、通知先の移動局１０１を移動局１０１Ｂとする。
【００６０】
Ｄ−１：第４実施形態の構成
本実施形態における移動局１０１Ａの構成は第１実施形態と同様であるが、マイクロコンピュータ１０１ｂに自己の位置を通知するための自位置通知プログラムを備えている点でのみ異なっている。
この自位置通知プログラムは、移動局１０１Ａのユーザが情報表示部１０１ｄに表示された図２１Ａに示されるような画面において通知先の電話番号或いは電話帳登録名をキー操作により入力することにより、起動される。自位置通知プログラムは、ユーザからの自位置通知要求を受け付け、第１実施形態に説明されたのと同様の方法で自己の位置を測位し位置情報を生成する。
自位置情報を通知するためのＵＲＬは以下のような構成になっている。
「http://mapserv.mapfan.com/cgi-bin/map/mapserv.cgi?MAP=自位置情報&ZM=9&SZ=120,120&OPT=30500011&P=e21自位置情報」
この「自位置情報」部分（以下、この部分を「自位置情報置換データ列」と呼ぶ。）に、既に取得している具体的な自位置情報のデータが置き換えられる。
なお、ここに示すＵＲＬ「http://mapserv.mapfan.com」は地図サイトの一例であって、インターネット上で参照できる地図サイトであって且つ端末の位置情報提供サービスを行っているものであればよい。移動局１０１Ａのユーザは、端末を管理する通信事業者または地図サイトの情報プロバイダと事前にサービス契約を終結し、契約情報を予め自己のメモリに保存しておく必要がある。
【００６１】
ここで、測定された自位置情報データが「E139.44.45.80 N35.40.30.18」であったとすると置換後のデータ列は以下のようになる。
「http://mapserv.mapfan.com/cgi-bin/map/mapserv.cgi?MAP=E139.44.45.80N35.40.30.18&ZM=9&SZ=120,120&OPT=30500011&P=e21E139.44.45.80N35.40.30.18」
これが、通知先に自位置を通知する際の位置情報データ列（以下「自位置情報データ列」）となる。この自位置情報データ列が位置情報として、下記のデータ列に埋め込まれ通知先に送信される。
「<IMG SRC="cti-pos://---.smail/snd-cgi?=U&subject=imakoko&address=通知先&body=自位置情報データ列">」
通知先である移動局１０１Ｂの電話番号が「090-1234-5678」である場合、移動局１０１Ｂに送信されるデータ列は、
「<IMG SRC="cti-pos://---.smail/snd-cgi?=U&subject=imakoko&address=09012345678&body= http://mapserv.mapfan.com/cgi-bin/map/mapserv.cgi?MAP=E139.44.45.80N35.40.30.18&ZM=9&SZ=120,120&OPT=30500011&P=e21E139.44.45.80N35.40.30.18">」となる。移動局１０１Ａは、移動局１０１Ｂに対してこの送信データ列を送信することにより、自位置を通知することができる。
一方、自位置情報の通知に加えて、通知先の移動局１０１Ｂの位置情報を取得したい場合、上記の送信データ列に移動局１０１Ｂの位置情報を要求するデータ列を付加する。その場合、送信データ列は
「<IMG SRC="cti-pos://---.smail/snd-cgi?=U&subject=imakoko&address=09012345678&body= http://mapserv.mapfan.com/cgi-bin/map/mapserv.cgi?MAP=E139.44.45.80N35.40.30.18&ZM=9&SZ=120,120&OPT=30500011&P=e21E139.44.45.80N35.40.30.18"< IMG SRC="cti-pos://---.smail/snd-cgi?=U&subject=imakoko&address=09012345679&body= http://mapserv.mapfan.com/cgi-bin/map/mapserv.cgi?MAP=NULLAREA&ZM=9&SZ=120,120&OPT=30500011&P=e21NULLAREA">">」となり、ここで、２つめの「address=」の文字列「address=09012345679」で返信用の電話番号、つまり移動局１０１Ａの電話番号を指定している。また、位置情報置換データ列「NULLAREA」は、移動局１０１Ｂに対して位置情報提供を要求しており、このデータ列を検出した移動局１０１Ｂは第１実施形態と同様の方法で自位置の測位を行い、移動局１０１Ａに対して自己の位置情報を送信する。
【００６２】
Ｄ−２：第４実施形態の動作
以下、図２２を参照しながら、第４実施形態の動作を説明する。
まず、移動局１０１Ａは、ステップＳａ１において、ユーザからのメニュー選択を受け付ける。ユーザが「自位置通知メニュー」を選択すると、移動局１０１Ａは、図２１Ａに示すような自位置通知メニューを表示する（ステップＳａ３）。
情報表示部１０１ｄに表示された自位置通知画面において、まず、ユーザは、通知先である移動局１０１Ｂの電話番号或いは電話帳登録名をキー操作により入力後、「確定」を選択して実行する。
そして次に、自位置情報通知に加えて移動局１０１Ｂの位置情報の取得を希望するかどうかユーザに問う画面（図２１Ｂ）が表示される。ユーザはキー操作により画面上の「ＹＥＳ」または「ＮＯ」を選択した後、「送信」を実行すると、移動局１０１Ａのマイクロコンピュータ１０１ｂは自位置情報通知及び／または位置情報取得の要求を受け付け（ステップＳａ５）、自己が記憶している測位プログラムに従って自位置情報を生成する（ステップＳａ７）。
【００６３】
次に、ステップＳａ９において、前のステップで生成された位置情報を自位置情報置換データ列と置き換え、自位置情報データ列を生成する。前述したように、その結果生成された自位置情報データ列は、「http://mapserv.mapfan.com/cgi-bin/map/mapserv.cgi?MAP=E139.44.45.80N35.40.30.18&ZM=9&SZ=120,120&OPT=30500011&P=e21E139.44.45.80N35.40.30.18」となる。（この場合、測位の結果、移動局１０１Ａは「E139.44.45.80 N35.40.30.18」に位置している。）
この自位置情報データ列は、前述したように、既存の地図サイトのＵＲＬに自己の位置情報（例えば、ここでは緯度経度で表現された位置情報）を付加することにより、地図サイト上に自己の位置を表示するためのものである。
この自位置情報データ列のＵＲＬを受信した側では、ＵＲＬが示す地図サイトにアクセスすることにより、地図サイト上での送信元の端末の位置、ここでは、移動局１０１Ａの位置を把握することができる。
【００６４】
ステップＳａ９における自位置情報データ列の生成が終了すると、次は、この自位置情報データ列を通知先の移動局１０１Ｂに送信するためのデータ列を生成する（ステップＳａ１１）。ここでは、ステップＳａ５において受け付けた移動局１０１Ｂの電話番号と、前のステップで生成した自位置情報データ列を、送信データ列に組み込むことになる（ステップＳａ１１）。
通知先である移動局１０１Ｂの電話番号が「090-1234-5678」である場合、移動局１０１Ｂに送信されるデータ列は、
「<IMG SRC="cti-pos://---.smail/snd-cgi?=U&subject=imakoko&address=09012345678&body= http://mapserv.mapfan.com/cgi-bin/map/mapserv.cgi?MAP=E139.44.45.80N35.40.30.18&ZM=9&SZ=120,120&OPT=30500011&P=e21E139.44.45.80N35.40.30.18">」となる。
また、移動局１０１Ａのユーザが移動局１０１Ｂの位置情報の取得を希望している場合には、移動局１０１Ｂに対して位置情報を要求するデータ列も付加する必要がある。即ち、「<IMG SRC="cti-pos://---.smail/snd-cgi?=U&subject=imakoko&address=09012345678&body= http://mapserv.mapfan.com/cgi-bin/map/mapserv.cgi?MAP=E139.44.45.80N35.40.30.18&ZM=9&SZ=120,120&OPT=30500011&P=e21E139.44.45.80N35.40.30.18"< IMG SRC="cti-pos://---.smail/snd-cgi?=U&subject=imakoko&address=09012345679&body= http://mapserv.mapfan.com/cgi-bin/map/mapserv.cgi?MAP=NULLAREA&ZM=9&SZ=120,120&OPT=30500011&P=e21NULLAREA">">」となる。
こうやって生成された送信データ列は、ステップＳａ１３において移動局１０１Ｂに対して送信されることになる。
これを受け取った移動局１０１Ｂ（ステップＳａ１５）のマイクロコンピュータ１０１ｂは、受信したデータ列に移動局１０１Ａの位置情報を示すＵＲＬが含まれていることを検知し、そのＵＲＬに自動的にアクセスすることにより、移動局１０１Ｂの情報表示部１０１ｅに移動局１０１Ａの位置を示す地図を表示する（ステップＳａ１７）。
【００６５】
これより後の移動局１０１Ｂにおける動作（ステップＳａ１９〜ステップＳａ３９までの動作）は、第１実施形態と同様なのでステップごとの詳細な説明は省略するが、移動局１０１Ｂは、移動局１０１Ａに対して位置情報を提供してよいかに関して、公開先として登録されているか、ユーザの許諾は得られるかなどの確認作業を行った後、自己の位置測定および位置情報生成を行い、移動局１０１Ａに対してその結果を返信することになる。
第１実施形態と同様、位置情報の提供を拒否する場合は、受信したデータ列を置換せずにそのまま返信することによって拒否の旨を通知する。
最後に、ステップＳａ３９において、移動局１０１Ａのマイクロコンピュータ１０１ｂは、受信したデータ列に移動局１０１Ｂの位置情報を示すＵＲＬが含まれていることを検知し、そのＵＲＬに自動的にアクセスすることにより、情報表示部１０１ｅに移動局１０１Ａの位置を示す地図を表示して、動作は終了する。
なお、この第４実施形態においても、第１実施形態の変形例で述べたことが適用可能である。具体的には、第１実施形態の変形例（３）〜（１１）が適用可能である。
【００６６】
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の第１実施形態におけるシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】 第１実施形態における移動局の構成を示す図である。
【図３】 第１実施形態における移動局に記憶されている公開ＩＰ情報データベースのデータフォーマット図である。
【図４Ａ】 第１実施形態におけるＩＰサーバが移動局に送信するＨＴＭＬ形式のサブメニューデータの一例を示す図である。
【図４Ｂ】 第１実施形態における図４Ａに示すＨＴＭＬ形式のサブメニューデータに基づき移動局に表示される画面の図である。
【図５】 第１実施形態におけるゲートウェイサーバの構成を示すブロック図である。
【図６】 第１実施形態におけるＩＰサーバが備える位置関連情報データベースのデータフォーマット図である。
【図７】 第１実施形態における移動局のマイクロコンピュータの動作を示すフローチャートである。
【図８Ａ】 第１実施形態における移動局が備える位置情報データベースのデータフォーマット図である。
【図８Ｂ】 第１実施形態における図８Ａに示すある道路を表す線情報の図である。
【図８Ｃ】 第１実施形態における図８Ａに示すある建物の中のフロアを表す点情報の図である。
【図８Ｄ】 第１実施形態における移動局が備えるテーブルのデータフォーマット図である。
【図９】 第１実施形態の変形例における移動局に表示される画面の図である。
【図１０】第１実施形態の変形例における網内のノードが備えるデータベースのデータフォーマット図である。
【図１１】 第１実施形態の変形例における網内のノードが備えるデータベースのデータフォーマット図である。
【図１２Ａ】 第１実施形態の変形例における移動局が備えるデータベースのデータフォーマット図である。
【図１２Ｂ】 第１実施形態の変形例における移動局が備えるデータベースのデータフォーマット図である。
【図１３】 本発明の第２実施形態における移動局の構成を示すブロック図である。
【図１４】 第２実施形態におけるゲートウェイサーバの構成を示すブロック図である。
【図１５】 第２実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１６】 本発明の第３実施形態におけるハイパーリンク文字列の一例を示す図である。
【図１７】 第３実施形態におけるゲートウェイサーバの構成を示すブロック図である。
【図１８】 第３実施形態におけるゲートウェイサーバが備える地域コードテーブルのデータフォーマット図である。
【図１９】 第３実施形態における移動局のマイクロコンピュータの動作を示すフローチャートである。
【図２０Ａ】 第３実施形態の変形例における移動局が備えるデータフォーマット図である。
【図２０Ｂ】 第３実施形態の変形例における移動局が備えるデータフォーマット図である。
【図２１Ａ】 本発明の第４実施形態における移動局に表示される画面の図である。
【図２１Ｂ】 本発明の第４実施形態における移動局に表示される画面の図である。
【図２２】 第４実施形態における移動局のマイクロコンピュータの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１・・・移動局、３３０・・・ゲートウェイサーバ、５００Ａ，５００Ｂ・・・ＩＰサーバ。
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信端末の位置情報を通知するための位置情報通知方法及び移動通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
セルラ電話等の移動通信網は、移動通信端末が現在どの位置に存在しているかを把握することが可能である。近年、この種の移動通信網において取得される位置情報を利用して情報提供サービスを行うシステムが各種提案されている。この種のサービスの１つとして、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System：登録商標）を対象としたサービスとして、老人や幼児などの測位対象者の現在位置を測位して報告する現在位置検索サービス、現在位置に関連したコンテンツを配信するサービス、自分自身が測位対象者であるユーザまたはユーザ以外の測位対象者の現在位置に関連したサービスを提供する位置情報サービスがある。
ところで、位置情報サービスを実施するためには、測位対象者の現在位置の測位を行う必要がある。この測位は、測位対象者に携帯端末、ＰＨＳ、通信・自位置測位機能付ＰＤＡなどの移動通信端末を所持させ、測位装置がこの移動通信端末との間で測位のための信号の授受を行うことにより遂行されるのが一般的である。ところが、この測位の方式は測位対象者が所持している移動通信端末の種類により様々である。このため、これまでの位置情報サービスの提供者であるサービス事業者は、特定の種類の移動通信端末を所持している測位提供者のみを対象として位置情報サービスを提供していた。また、サービス事業者は、様々な移動通信端末を所持した多くの測位対象者を対象として位置情報サービスを提供する場合には、そのような移動通信端末の各種類に対応した測位手段を用意しなければならず、位置情報サービスの提供のためのコストが嵩むという問題があった。また、位置情報サービスの内容により、要求される位置情報の表現形式が異なっている場合があり、例えばあるサービスを提供するためには緯度経度により表現された位置情報が好ましく、別のサービスを提供するためには住所（文字列）により表現された位置情報が好ましい、といったことがある。このような場合、位置情報サービスの提供者は、提供する各サービス毎に各々適した表現形式の位置情報を生成する手段を設けなければならない。このようにサービス事業者は、位置情報サービスを提供するために多大な負担を強いられているのが現状である。また、ユーザにとっても位置情報サービスを受ける際に、サービス事業者の方式に応じて、測位方式やコンテンツのアクセス方法などを指示しなければならないという煩雑さがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような背景の下になされたもので、ネットワークの統合化に向けて位置情報提供の共通プラットフォームを提供すべく、移動通信端末の位置情報を様々なコンピュータに供給するためのインターフェースプロトコルを提案することにある。
さらに、移動通信端末の位置情報をオープンな形で様々なコンピュータに提供するとなると、ユーザのプライバシーに関する新たな問題が発生し、その取り扱いには十分なセキュリティ対策が要求される。
このことから、本発明の別の目的は、移動通信端末の位置情報に関するセキュリティを確保しつつ、当該位置情報をコンピュータに供給することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明は、コンピュータから位置情報の要求を含む下りのデータを移動通信網を介して移動通信端末が受信する受信ステップと、前記移動通信端末が、前記下りのデータにユーザの状態に関する情報を要求する文字列が含まれているかどうかを検出するステップと、前記移動通信端末が自己の位置を示す位置情報を取得する取得ステップと、前記移動通信端末が、前記取得した位置情報に基づいて自端末のユーザの状態を判断する判断ステップと、前記移動通信端末が、前記取得した位置情報と前記判断ステップにて判断した前記ユーザの状態に関する情報とを前記受信したデータに付加し、上りのデータとして前記コンピュータに送信する送信ステップとを備えることを特徴とする位置情報通知方法を提供する。
また、本発明は、コンピュータから位置情報の要求を含む下りのデータを移動通信網を介して移動通信端末が受信する受信ステップと、前記移動通信端末が、前記下りのデータにユーザの状態に関する情報を要求する文字列が含まれているかどうか検出するステップと、前記移動通信端末が、前記下りのデータから前記文字列を検出した場合には、ユーザに自己の状態を選択するように促す一方、自己の位置を示す位置情報を取得する取得ステップと、前記移動通信端末において、前記取得した位置情報と選択されたユーザの状態に関する情報とを前記受信したデータに付加し、上りのデータとして前記コンピュータに送信する送信ステップとを備えることを特徴とする位置情報通知方法を提供する。
本発明によれば、移動通信端末の位置情報を標準のインターフェースプロトコルとしてコンピュータに供給することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
ただし、以下に説明する実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明はその技術思想の範囲内で種々の形態をとりうる。
Ａ：第１実施形態
Ａ−１：第１実施形態の構成
（１）システム全体の構成
図１は、第１実施形態に用いられる移動通信システム全体の構成を示すブロック図である。
この移動通信システムは、移動局１０１、移動電話網２００、移動パケット通信網３００、インターネット４００、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・を有している。本実施形態では、上記移動パケット通信網３００及び移動電話網２００を総称して移動通信網と呼ぶ。
移動局１０１は、携帯電話やＰＨＳのような移動通信端末であり、移動電話網２００の通話サービス及び移動パケット通信網３００のパケット通信サービスを受ける。図２に示すように、この移動局１０１は、移動通信網の基地局との無線通信を行う無線部１０１ａ、ユーザが音声通話を行うための音声入出力部１０１ｃ、液晶パネル等で構成された情報表示部１０１ｄ、数字入力、文字入力等の情報入力操作が行われる操作部１０１ｅ、図示せぬアンテナや受信器からなるＧＰＳ受信部１０１ｆ、タイマ１０１ｇ等を備えるほか、これら各部を制御するマイクロコンピュータ１０１ｂを内蔵している。
また、マイクロコンピュータ１０１ｂは、文書データ閲覧用のソフトウェア（いわゆるブラウザ）を記憶しており、インフォメーション・プロバイダ（以下、ＩＰと略す）から移動パケット通信網３００を介しＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式のデータ（以下、ＨＴＭＬデータという）を取得し、これに基づいて対話画面を情報表示部１０１ｄに表示させる。
マイクロコンピュータ１０１ｂは内蔵のメモリ（図示略）に測位プログラム及びＩＰ情報を格納している。測位プログラムは、ＧＰＳ受信部１０１ｆが受信した電波に含まれる情報に基づいて測位を行うためのものであり、マイクロコンピュータ１０１ｂは、この測位プログラムを実行して移動局１０１の位置情報を算出するようになっている。この際、タイマ１０１ｇは、ＧＰＳ受信部１０１ｆが図示せぬＧＰＳ衛星から送出される電波を受信した時刻を計測するために用いられる。
【０００６】
また、移動局１０１のメモリには、図３に示すような公開ＩＰ情報データベースが格納されている。移動局１０１のユーザは、予め、ＩＰサーバ５００が提供するサービス契約画面を確認し、ＩＰサーバ５００と位置関連情報提供サービスを受けるための契約を行う。この契約がなされると、ＩＰサーバ５００は、当該サーバのホスト名を公開ＩＰ情報として公開ＩＰ情報データベースに記憶するように移動局１０１に指示し、移動局１０１はこの指示に応じて公開ＩＰ情報データベースに上記ホスト名を格納する。移動局１０１は、この公開ＩＰ情報データベースを参照して位置情報の公開可否判定を行う。このように、公開ＩＰ情報に基づいて位置情報の公開可否判定を行うのは、ユーザが意図しないＩＰサーバ５００に対し位置情報を送信することを防止するという理由による。
同図に示すように、公開ＩＰ情報データベースには、「ＩＰサーバ名」毎に、「ホスト名：ＵＲＬ(Uniform Resource Locator)」、「サービス名」、「位置情報公開フラグ」が格納されている。また、公開ＩＰ情報データベースには、「ユーザ許諾フラグ」が含まれている。
位置情報公開フラグは、移動局１００の位置情報の公開対象になっているＩＰサーバ５００（即ち、移動局１００の位置情報の取得が可能なＩＰサーバ５００）についてオン設定される。
例えば、同図において、ＩＰサーバ５００Ａ及びＩＰサーバ５００Ｂは、位置関連情報提供サービスを行うＩＰサーバであり、ＩＰサーバ５００Ｃは、広域情報提供サービスを行うＩＰサーバである。
ここで、広域情報とは情報の提供先がどこに位置しているかに依存せず、同じ内容で提供される情報という意味であり、広域情報提供サービスとは、移動局１００の位置情報に依存しないサービスのことである。この広域情報提供サービスには、例えば、全国ニュースの配信サービス等がある。一方、位置関連情報提供サービスとは、移動局１００の位置に依存するサービスであり、前述したようなレストラン情報等を提供するようなサービスである。
【０００７】
同図に示すように、ＩＰサーバ５００Ａ及びＩＰサーバ５００Ｂは位置情報を取得可能なＩＰサーバであるため（即ち、ＩＰサーバ５００Ａ及びＩＰサーバ５００Ｂは位置情報の公開対象であるため）、位置情報公開フラグがオン設定されることになる。一方、ＩＰサーバ５００Ｃは移動局１００の位置情報を取得しないサーバであるため（即ち、ＩＰサーバ５００Ｃは位置情報の公開対象でないため）、位置情報公開フラグはオフ設定されている。
また、ユーザ許諾フラグは、移動局１００の位置情報の公開対象となっているすべてのＩＰサーバ５００について共通に設定され、位置情報公開フラグがオンとなっているＩＰサーバ５００Ａまたは５００Ｂ対して位置情報を公開する際に事前に移動局１００のユーザの許諾を要する場合にオン設定される。ユーザによっては自らの位置情報を知られたくない場合もあり、そのような場合にユーザの意に反して移動局１００の位置情報がＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に公開されることを防止するために、ユーザは、所定のキー操作によりユーザ許諾フラグをオン設定しておくことができる。一方、このユーザ許諾フラグがオフ設定になっている場合、位置情報公開フラグがオン設定となっているＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂに対しては無条件に位置情報が与えられることになる。
このように、位置情報の公開対象となっているＩＰサーバ５００であっても、必ずしも移動局１００の位置情報をユーザの許諾なしに取得できる訳ではなく、ユーザ許諾フラグの設定次第で、事前にユーザによる許諾が必要な場合がある。
なお、この公開ＩＰ情報データベースに登録されていないＩＰサーバ５００については、上記のような公開基準となるべきフラグ情報等が存在しないが、移動局１０１のマイクロコンピュータ１０１ｂは、公開ＩＰ情報データベースに登録されていないＩＰサーバ５００については位置情報公開フラグがオフ設定であると判断する（即ち、位置情報の公開対象とはしない）。
【０００８】
図１において、移動電話網２００は、移動局１０１に対して通話サービスを提供するための通信網であり、移動局１０１は、この移動電話網２００、もしくは、該網２００及び図示しない固定電話網を介して通話サービスを受けることができる。
この移動電話網２００は、基地局２１０、交換局２２０、ホームメモリ２３０及びこれらを結ぶ通信線等から構成される。
基地局２１０は、通話サービスエリア内に間隔を空けて多数設置され、各基地局２１０には基地局ＩＤが付されている。この基地局２１０は、各々の無線ゾーンに在圏する移動局１０１と無線通信を行う。
交換局２２０は複数の基地局２１０を収容し、各基地局の無線ゾーンに在圏する移動局１０１の通信回線の交換処理を行う。この交換局２２０は、自己が収容する各基地局２１０の無線ゾーンに在圏している移動局１０１を把握するために在圏情報テーブル２２１を備えている。
ホームメモリ２３０には、加入者情報、位置登録情報、課金情報等の種々の情報がデータベースとして登録されている。
位置登録情報は、各移動局１０１が所在する網内のエリアを示す情報であり、位置登録データベース２３１に格納されている。
移動パケット通信網３００は、移動局１０１に対してパケット通信サービスを提供するための通信網であり、前述の基地局２１０、交換局２２０、ホームメモリ２３０等の他、パケット加入者処理装置３１０、ゲートウェイサーバ３３０及びこれらを結ぶ通信線から構成されている。
パケット加入者処理装置３１０は、装置構成上は前述の交換局２２０に含まれるコンピュータシステムであり、各々に固有のパケット加入者処理装置ＩＤを有している。
このパケット加入者処理装置３１０は、移動局１０１からのパケット交換要求を受けて、受け付けたパケット交換要求の正当性を確認したうえで上記パケット交換を中継する処理等を行う。
【０００９】
ゲートウェイサーバ３３０は、移動パケット通信網３００をインターネット４００等の他のネットワークと相互接続するための移動パケット関門中継交換局（図示せず）に備えられたコンピュータシステムであり、複数のネットワーク間で異なる通信プロトコルの変換を行いつつ、ネットワーク間でデータ授受を仲介する。具体的には、このゲートウェイサーバ３３０は、移動パケット通信網３００用の伝送プロトコルと、インターネット４００の標準通信プロトコルであるＴＣＰ／ＩＰとの相互変換を行う。
また、ゲートウェイサーバ３３０は、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・等が移動局１０１のユーザに対して提供する各種サービスのメニューを提示するためのメインメニュー画面データを保持しており、移動局１０１からの要求に応じて該データを移動局１０１に送信する。このメインメニュー画面データはＨＴＭＬ形式のデータであり、各メインメニュー項目には、それらの各メニュー項目に対応するサービスを実行するＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・のホスト名を含むＵＲＬが埋め込まれている。
【００１０】
ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・は、ＩＰが運用するサーバシステムであり、ユーザに提供すべき情報をＨＴＭＬ形式のデータとしてインターネット４００に送出する。
本実施形態においては、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・は、移動局１０１の位置に応じた位置関連情報を移動局１０１に提供するサーバであり、種々の位置関連情報を格納する位置関連情報データベース５１０Ａ、５１０Ｂ・・・を備える。そして、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・は、移動局１０１から通知される移動局１０１の位置情報を基に位置関連情報データベース５１０Ａ、５１０Ｂ・・・を検索し、検索の結果得られた位置関連情報をインターネット４００等を介して移動局１０１に送信するようになっている。
また、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・は、自らが実行するサービスのメニューをユーザに提示するためのＨＴＭＬ形式のサブメニュー画面データを記憶しており、移動局１０１がＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・にアクセスすると、記憶しているサブメニュー画面を移動局１０１に送信するようになっている。
【００１１】
図４Ａは、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・が移動局１０１に送信するＨＴＭＬ形式のサブメニュー画面データの一例を示す図であり、図４Ｂは、その画面データに基づいて移動局１０１に表示されるサブメニュー画面の図である。
図４Ｂに示すように、サブメニュー項目には、例えば、「レストラン情報」、「映画館情報」、「美術館情報」、「追跡情報提供登録」等がある。これらのサブメニュー項目の内、「レストラン情報」、「映画館情報」、「美術館情報」は、移動局１０１の位置情報に応じてレストラン情報等を移動局１０１のユーザに提供するためのものである。
このサブメニュー項目の各々には、対応するハイパーリンク文字列が埋め込まれている。
例えば、ユーザが、図４Ｂに示すサブメニュー画面の中から「レストラン情報」を選択すると、移動局１０１から「レストラン情報」に埋め込まれているハイパーリンク文字列（図４Ａ参照）の「http://xxx.co.jp/cgi-bin/restaurant.cgi?area=NULLAREA」がゲートウェイサーバ３３０等を介して、ホスト名「xxx.co.jp」が示すＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・のいずれかに送信されるようになっている。
このハイパーリンク文字列の最後には「NULLAREA」というデータ列が含まれているが、このデータ列「NULLAREA」は、移動局１０１において移動局１０１の位置情報に置換されて、ホスト名が示すＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に送信されるためのものであり、以下、「位置情報置換データ列」と呼ぶ。
【００１２】
（２）ゲートウェイサーバ３３０の構成
図５は、ゲートウェイサーバ３３０の構成を示すブロック図である。
このゲートウェイサーバ３３０は、インタフェース部３２１、加入者情報管理部３２２、データ配信管理部３２３、及びこれらを相互に接続するバス３２６等により構成されている。
インタフェース部３２１は、移動パケット通信網３００とインターネット４００等の他ネットワークとの間のプロトコル変換を行うなど、ネットワーク間のインタフェースとして機能する。
加入者情報管理部３２２は、前述のホームメモリ２３０を参照して得られる加入者情報を記憶、管理している。
データ配信管理部３２３は、移動局１０１どうしの間、移動局１０１とインターネット４００及びその他のネットワークとの間、或いは、移動局１０１とＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・等との間のデータ配信処理を管理する。
また、データ配信管理部３２３は、前述のメインメニュー画面データを記憶しており、移動局１０１からのリクエスト信号に応じて該画面データを移動局１０１に送信する。例えば、このメインメニュー項目には、移動局１０１の位置に関連する位置関連情報を提供する「位置関連情報サービス」の他に、ニュースの配信を行う「ニュース配信サービス」等がある。
【００１３】
ここで、移動局１０１がＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・にアクセスする方法には、ユーザが移動局１０１に表示されるメインメニュー画面の中から所望のメインメニュー項目を選択して行う方法と、ユーザが移動局１０１のキーパッドを用いて所望のＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・のＵＲＬを直接入力して行う方法の２通りある。
まず、ユーザが移動局１０１に表示されるメインメニュー画面の中からメインメニュー項目を選択する場合、移動局１０１は、そのメインメニュー項目に埋め込まれているＵＲＬを含むリクエスト信号をゲートウェイサーバ３３０に送信し、ゲートウェイサーバ３３０のデータ配信管理部３２３は、受信したリクエスト信号に含まれるＵＲＬのホスト名に基づいてＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・のいずれかにアクセスするようになっている。
また、ユーザがアクセスしたいＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・のＵＲＬを移動局１０１に直接入力する場合は、移動局１０１は入力されたＵＲＬを含むリクエスト信号をゲートウェイサーバ３３０に送信し、ゲートウェイサーバ３３０のデータ配信管理部３２３は受信したリクエスト信号に含まれるＵＲＬのホスト名に基づいてＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・のいずれかにアクセスするようになっている。
上記のいずれかの方法により移動局１０１がＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・にアクセスすると、前述したようにＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・は、記憶しているサブメニュー画面を移動局１０１に送信するようになっている。
【００１４】
（５）位置関連情報データベース５１０の構成
次に、図６は、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・が備える位置関連情報データベース５１０Ａ、５１０Ｂ・・・のフォーマット図である。
この位置関連情報データベース５１０Ａ、５１０Ｂ・・・には、各地域毎の「地域コード」と、該地域コードに対応する「地域名」及び「位置関連情報」が格納されている。
ここで、各地域を区分けする基準には、例えば、市町村名等の行政区分によるものや、郵便番号によるものや、緯度・経度により分割されるものなど種々のものが考えられる。同図においては、地域コード「CODE001」は行政区分の１つである「渋谷区１丁目」を示し、その渋谷区内１丁目にある「レストラン」、「映画館」、「美術館」等の「建物名」、「住所」、「電話番号」、「催し物」等の情報が位置関連情報データベース５１０に格納されている。
【００１５】
Ａ−２：第１実施形態の動作
次に、図７に示すフローを参照しながら、上記構成からなる第１実施形態の動作について説明する。
まず、ユーザが移動局１０１に表示されるメインメニュー画面の中から所望のメインメニュー項目を選択することにより、或いは、ユーザが移動局１０１に所望のＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・のＵＲＬを直接入力することにより、移動局１０１は当該メニュー項目に対応したＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・（ここではＩＰサーバ５００Ａ（ホスト名：xxx.co.jp）とする）にアクセスする。次いで、ＩＰサーバ５００Ａは移動局１０１からのアクセスに応答して、記憶しているサブメニュー画面データ（例えば図４Ａに示す画面データ）をゲートウェイサーバ３３０を介して移動局１０１に送信する。移動局１０１はそれを受信し、マイクロコンピュータ１０１ｂが、受信したデータに基づいて情報表示部１０１ｄにサブメニュー画面（図４Ｂ）を表示することにより、図７に示す処理を開始する。
情報表示部１０１ｄに表示されているサブメニュー画面の中から、ユーザがキー操作を行って所望のメニュー項目を選択すると、マイクロコンピュータ１０１ｂの処理はステップＳａ１に進み、上記キー操作が受け付けられる。ここでは、例えば図４Ｂに示すメニューの中から「レストラン情報」というメニュー項目が選択されたとする。
次いで、ステップＳａ２において、マイクロコンピュータ１０１ｂは、選択されたメニュー項目に埋め込まれているハイパーリンク文字列内に位置情報置換データ列「NULLAREA」が含まれているか否かを判断する。ここでは、図４Ａに示すように、ハイパーリンク文字列が「http://xxx.co.jp/cgi-bin/restaurant.cgi?area=NULLAREA」であるので、ステップＳａ２の判定結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳａ３に進む。
一方、ハイパーリンク文字列内に位置情報置換データ列が含まれていない場合は、ステップＳａ４に進み、選択されたメニュー項目に応じた処理へ移行するが、これは本発明の内容とは関係がないので説明を省略する。
【００１６】
ステップＳａ３において、公開ＩＰ情報データベース（図３）を参照することにより、位置情報の送信先であるＩＰサーバ５００Ａが、移動局１０１の位置情報の公開先であるか否かを判断する。具体的には、ハイパーリンク文字列内のホスト名（ＵＲＬ）について、公開ＩＰ情報データベースの位置情報公開フラグが、オン設定されているか否かによって判断される。ここでは、ホスト名「xxx.co.jp」については、公開ＩＰ情報データベースの位置情報公開フラグがオン設定となっているものとして、処理はステップＳａ３ａに進む。
ステップＳａ３ａにおいて、位置情報の公開先ＩＰサーバ５００Ａに位置情報を送信する前に、事前にユーザの許諾を要するか否かが判定される。具体的には、前述したように、公開ＩＰ情報データベースのユーザ許諾フラグがオンになっている場合ユーザの許諾を必要とすることを意味し、処理はステップＳａ５に進む。一方、ユーザ許諾フラグがオフ設定となっている場合、ユーザによる許諾は不要であると判定され、ステップＳａ７に進む。
ここでは、ユーザ許諾フラグがオン設定になっているものと仮定すると、ユーザによる事前の許諾が必要なので、ステップＳａ５において、位置情報の送信に関してユーザの許諾を得るための送信許諾画面が、情報表示部１０１ｄに表示される。これは、位置情報の公開先として登録されているＩＰサーバ５００であっても、ユーザが位置情報を送信したくない場合があることを考慮してなされる処理である。これにより、ユーザに位置情報を送信する意思があることが、移動局１０１が位置情報を送信しようとする度に確認されることになる。
ユーザにより送信許諾の可否についてのキー操作がなされると、ステップＳａ６に進み、位置情報の送信可否が判断される。ここでは、送信可の旨のキー操作がなされたものとしてステップＳａ７に進む。
【００１７】
ステップＳａ７において、マイクロコンピュータ１０１ｂは、ＧＰＳ受信部１０１ｆを作動させて少なくとも３機のＧＰＳ衛星から送出される電波を受信する。次いで、測位プログラムを起動し、上記電波に基づいて移動局１０１の位置情報を生成する。
具体的には、ＧＰＳ衛星から送出される電波には、各ＧＰＳ衛星の識別情報と、当該電波の送出時刻とが含まれている。マイクロコンピュータ１０１ｂは、電波を受信した時刻をタイマ１０１ｇから読み取り、当該電波の送出時刻と受信時刻との差分から、当該電波を送出したＧＰＳ衛星から移動局１０１までの距離を算出する。このような処理が、少なくとも３機のＧＰＳ衛星から送出される電波について行われ、これにより、これらのＧＰＳ衛星から移動局１０１までの距離が算出される。一方、各ＧＰＳ衛星の所在位置は既知であるので、各ＧＰＳ衛星の所在位置からそれぞれ算出された距離だけ隔てた位置が、移動局１０１の位置情報として定められる。
このようにして、例えば「N35.43.21.99E141.43.21.99」という位置情報が生成されたものとする。
【００１８】
次いで、処理はステップＳａ８に進み、ハイパーリンク文字列内の位置情報置換データ列「NULLAREA」が、生成された位置情報「N35.43.21.99E141.43.21.99」に置換される。
次に、処理はステップＳａ９に進み、ハイパーリンク文字列「http://xxx.co.jp/cgi-bin/restaurant.cgi?area=N35.43.21.99E141.43.21.99」を含むリクエスト信号が生成され、ゲートウェイサーバ３３０を介してＩＰサーバ５００Ａに送信される。ＩＰサーバ５００Ａは、受信したリクエスト信号に応答して位置関連情報アプリケーションを起動し、上記信号に含まれる位置情報「N35.43.21.99E141.43.21.99」に対応する位置関連情報（レストラン情報）を位置関連情報データベース５１０Ａから読み出し、リクエスト信号に含まれる移動局ＩＤに基づいて該位置関連情報をインターネット４００を介して移動局１０１に送信する。
そして、ステップＳａ１０において、移動局１０１はゲートウェイサーバ３３０を介して位置関連情報を受信し、マイクロコンピュータ１０１ｂは、受信した位置関連情報を情報表示部１０１ｄに表示し、処理は終了する。
一方、上記の例において、位置情報を送信すべき先のＩＰサーバ５００が、移動局１０１の位置情報の公開先ではない場合、ステップＳａ３の判断結果はノーとなりステップＳａ１１に進み、位置情報を送信しない旨が情報表示部１０１ｄに表示され、処理は終了する。また、ユーザにより送信を許可しない旨のキー操作がなされた場合、ステップＳａ６における判断結果はノーとなりステップＳａ１１に進み、位置情報を送信しない旨を情報表示部１０１ｄが表示され、処理は終了する。
【００１９】
Ａ−３：第１実施形態の変形例
第１実施形態においては、例えば以下のような変形が可能である。
（１）ＧＰＳのバリエーション
第１実施形態において、少なくとも３機のＧＰＳ衛星から送出される電波の受信時刻をタイマ１０１ｇで計時すると説明したが、移動局１０１は必ずしもタイマ１０１ｇを実装する必要はない。例えば、移動局１０１が４機のＧＰＳ衛星から送出される電波を受信するようにしたり、或いは、移動局１０１が、地球表面の起伏を再現した曲面、即ちジオイド面を示すデータを保持していれば、タイマ１０１ｇを実装する必要はない。
【００２０】
（２）ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・の態様
前述の第１実施形態においては、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・は、インターネット４００を介してゲートウェイサーバ３３０に接続されているが、必ずしもそのような接続の態様に限らない。
例えば、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・は、専用線を介してゲートウェイサーバ３３０に接続されていたり、或いは、移動通信網の内部に設けられていたりしてもよい。
また、前述の第１実施形態においては、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・は、移動局１０１に何らかの情報を提供する機能を有していたが、必ずしもそうである必要はなく単なるコンピュータであってもよい。また、携帯して移動可能な携帯電話や通信・自位置測位機能付きＰＤＡ等であってもよい。
【００２１】
（３）位置情報置換データ列又は移動局ＩＤ置換データ列の態様
前述の第１実施形態においては、位置情報置換データ列「NULLAREA」」は、リクエスト信号内に含まれる、ハイパーリンク文字列の最後に付加されていた。しかし、必ずしもそうである必要はなく、上記置換データ列は、移動局１０１から送信されるリクエスト信号内の所定の位置に含まれていればよい。また、データ列は「NULLAREA」や「NULLID」の文字列である必要はなく、他の文字列であってもよい。
【００２２】
（４）位置情報の記述形式の態様
また、前述の第１実施形態においては、予め定められた所定の文字列を位置情報に変換することにより、その位置情報を種々のＩＰサーバに供給することが可能となっている。
しかし、これに限らず、移動局１０１とＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・との間で、位置情報の記述方式が一致していればよい。即ち、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・が予め位置情報の記述方式を移動局１０１に通知しておき、移動局１０１は通知された方式に基づいて位置情報を記述し、それをＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に送信すればよい。
上記位置情報の記述形式の通知処理には、例えば、次のようなものがある。まず、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・は、所定のファイル内に位置情報の記述方式を記述し、位置情報の記述方式を指定するファイルであることを示す特定拡張子を当該ファイルに付して移動局１０１に送信する。移動局１０１は、そのファイル内を参照して位置情報の記述方式を取得する。
【００２３】
（５）移動局１０１の態様
前述の第１実施形態においては、携帯電話やＰＨＳ等の移動局を用いるものであったが、これに限らず、移動通信網の基地局２１０との間でデータを無線通信する機能を有するものであれば、例えば通信・自位置測位機能付きＰＤＡ等の移動通信端末であってもよい。
【００２４】
（６）データの記述言語
前述の第１実施形態においては、ゲートウェイサーバ３３０やＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・と移動局１０１との間でやりとりされるデータをＨＴＭＬ形式としたが、それに限定されるわけではなく、例えばＸＭＬ（Extensible Markup Language）等の他の記述言語を用いるものであってもよい。
【００２５】
（７）ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に通知する情報の種類
上述した第１実施形態では、位置情報のみをＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に提供するものであったが、それに限らず、位置情報取得時間、利用者の状態（例えば、移動中、会議中、自宅など）などの情報を付加してＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に通知してもよい。
そのためには、位置情報に加えて、位置情報取得時間、利用者の状態などを取得したいＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・は、ユーザの移動局１０１に送信すべきハイパーリンク文字列にそれらの情報に変換されるべきデータ列を含むようにすればよい。
例えば、ハイパーリンク文字列を以下のように記述することができる。
「http://xxx.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?area=NULLAREA&time=NULLTIME&state=NULLSTATE」
ここで、「NULLAREA」は位置情報、「NULLTIME」は位置情報取得時間、「NULLSTATE」は利用者の状態に置換されるべき文字列である。以下、「NULLTIME」を「位置情報取得時間置換データ列」、「NULLSTATE」を「利用者状態置換データ列」と呼ぶ。
ここで、「利用者の状態」を指定するには、移動局１０１が生成した位置情報が示す自己の位置に基づいてそのユーザの状態を判断し、自動的に文字列「NULLSTATE」を置換する第１の方法と、移動局１０１のユーザが移動局１０１において入力操作を行うことにより所定のメニューの中から現在の自己の状態を選択し、選択された情報を文字列「NULLSTATE」に置換する第２の方法の二通りがある。
【００２６】
さらに詳述すると、第１の方法では、まず、移動局１０１が受信したハイパーリンク文字列から位置情報置換データ列「NULLAREA」、位置情報取得時間置換データ列「NULLTIME」が検出されると、マイクロコンピュータ１０１ｂは前述の実施形態と同様の方法により自己の位置を測位するプログラムを実行し測位を行う。その結果得られた位置情報と測位時間情報は各々「NULLAREA」、「NULLTIME」の文字列と置換される。ここまでの手順は、図７に示すステップＳａ８までの手順と同一である。
その後、移動局１０１のマイクロコンピュータ１０１ｂは利用者状態置換データ列「NULLSTATE」が受信したハイパーリンク文字列に含まれているかどうかを判断する。
この判断結果がＹＥＳの場合、マイクロコンピュータ１０１ｂは、図８Ａに示すような位置情報データベースを参照する。この位置情報データベースには、緯度（ｘ）経度（ｙ）高度（ｚ）で特定される位置情報と、その位置を占めている人造物や自然物を表す情報（以下、占有物情報という）を対応付けるテーブルが記憶されている。ここで、占有物情報は、カテゴリと占有物の名称とからなり、例えば、同図に示すように「高速道路／東名高速」「ショッピング／×××タワーショッピングフロア」「レストラン／×××タワーレストラン」などの「カテゴリ／占有物名称」が記憶されている。
【００２７】
位置情報には、２種類の表現形式がある。第１の表現形式は、線情報と許容範囲とを組み合わせた表現形式である。この第１の表現形式による位置情報は、道路や線路など、空間内において曲線状に延びた人造物の占有領域の位置を特定するのに用いられる。ここで、図８Ｂを参照し、この第１の表現形式について説明する。図８Ｂでは、ある道路の中央部が描いている空間曲線が複数の直線ｐ０−ｐ１、ｐ１−ｐ２、ｐ２−ｐ３、…に分割されている。図８Ａに示すように、道路に対応した位置情報は、これらの各直線ｐ０−ｐ１、ｐ１−ｐ２、ｐ２−ｐ３、…の各々に対応した線情報を含んでおり、１つの線情報はそれに対応した直線の両端（直線ｐ０−ｐ１ならば点ｐ０と点ｐ１）の３次元座標値（緯度ｘ、経度ｙ、高度ｚ）によって表されている。また、図８Ｂに例示されるように、道路のうち直線ｐ０−ｐ１に対応した区間はΔ０、直線ｐ１−ｐ２に対応した区間はΔ１、…という具合に、道路を構成する各区間はその幅方向に広がりを持っている。そして、道路の中央部からこの幅方向の広がりの範囲内に所在するのであれば、その人はその道路上に所在しているということができる。そこで、図８Ａに示すように、道路に対応した位置情報は、各直線ｐ０−ｐ１、ｐ１−ｐ２、ｐ２−ｐ３、…の各区間に対応した許容範囲を含んでおり、１つの許容範囲はそれに対応した道路の区間の道幅方向の広がり（中央からのはみ出し長）を表している。移動局１０１は、現在位置の３次元座標値（緯度ｘ、経度ｙ、高度ｚ）が得られた場合に、この道路に対応した複数の線情報および許容範囲の組を参照し、そのような情報の組によって表される空間内、すなわち、道路上に、移動局１０１が所在するか否かを判定することができる。
【００２８】
第２の表現形式は、点情報と許容範囲とを組み合わせた表現形式である。この第２の表現形式による位置情報は、例えば建物や建物の中のフロアなどの占有領域の位置を特定する場合に用いられるものである。この第２の表現形式による位置情報は、例えばそのようなフロアの代表点の位置を表す点情報とその代表点を中心としたフロアの広がりを表す許容範囲とを含んでいる。例えば図８Ｃには、ある建物と、その建物内の複数のフロアが描かれている。この場合において、各フロアに対応した位置情報は、図８Ａに示されているように、各フロアの代表点ｑ０、ｑ１、…の３次元座標値（緯度ｘ、経度ｙ、高度ｚ）を表す点情報と、各フロアの代表点を中心とした広がり（例えば図８Ｃではｒ０、ｒ１、…）を表す許容範囲とにより各々構成されているのである。移動局１０１は、現在位置の３次元座標値（緯度ｘ、経度ｙ、高度ｚ）が得られた場合に、これらの各フロアに対応した複数の点情報および許容範囲の組を参照し、そのような情報の組によって表されるフロアのいずれかに移動局１０１が所在するか否かを判定することができる。
ところで、現在位置として３次元座標値が得られず、高度を含まない２次元座標値が得られるような場合があり得る。図８Ａに示す位置データベースは、そのような場合を想定し、建物全体の位置情報を有している。
【００２９】
さらに移動局１０１は、図８Ｄに示す利用者状態置換テーブルを記憶している。このテーブルは、カテゴリを利用者の状態に対応付けるテーブルがある。移動局１０１は、現在位置からその占有物情報のカテゴリを求めたとき、このカテゴリに対応した利用者の状態を示す文字列を、この利用者状態置換テーブルから求める。具体的には、移動局１０１の現在位置が「位置（緯度ｘ，経度ｙ、高度ｚ）」であるとする。マイクロコンピュータ１０１ｂは、位置情報データベース（図８Ａ）からこの「位置（緯度ｘ，経度ｙ、高度ｚ）」が許容範囲内に属する位置情報を検索し、例えば位置情報「線ｐ０−ｐ１」を特定したとする。図８Ａより「線ｐ０−ｐ１」の占有物情報は「高速道路／東名」なので、次に、図８Ｂのテーブルが参照され、占有物情報のカテゴリ「高速道路」を「MOVING」という利用者の状態に変換する。
一方、「NULLSTATE」が受信したハイパーリンク文字列に含まれていない場合は、「利用者の状態」以外の要求された情報のみ、ここでは、位置情報及び位置情報取得時間情報のみをＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ…に送信するようになっている。
【００３０】
「利用者の状態」を指定する第２の方法では、移動局１０１は、ユーザがキー操作により現在の自己の状態を入力することにより、「利用者の状態」を把握し、得られた情報を文字列「NULLSTATE」と置換する。
まず、前記第１の方法と同様に、マイクロコンピュータ１０１ｂは、利用者状態置換データ列「NULLSTATE」が受信文字列に含まれているかどうか判断する。ＹＥＳの場合、次に図９に示すようなユーザに対して現在の状態を設定するよう促す画面が情報表示部１０１ｄに表示される。ここで、「状態」の項目には、「会議中」「車移動中」「電車移動中」「自宅」などがあり、選択される頻度によって項目の表示順番が変化し、最高頻度の項目が最上位に表示されるようになっている。移動局１０１のユーザは図９の画面を参照して操作部１０１ｅでキー操作を行うことにより、所望の項目を選択し入力する。
例えば、ユーザが「車移動中」という項目を選択したとする。マイクロコンピュータ１０１ｂは、この情報を受けて、利用者状態置換データ列「NULLSTATE」と置換するためのデータ文字列「MOVING」を生成する。
このようにして生成された「利用者の状態」示す情報が、「NULLSTATE」に置換され、以下のような上りデータ列がＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に送信されることになる。
「http://xxx.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?area= N35.716931E141.722775&time=20010208153344.5+0900&state= MOVING」
ここで、「N35.716931E141.722775」は移動局１０１の位置、20010208153344.5+0900は位置情報取得時間、「MOVING」は利用者の状態を示すデータである。
【００３１】
なお、この第２の方法においては、移動局１０１が文字列「NULLSTATE」を検出した後に、ユーザに情報入力を促すようになっているが、ユーザが自己の状態を予め設定しておくこともできる。その場合にも、上述したのと同様の方法でユーザが移動局１０１の画面において自己の状態を選択することができる。予め、「利用者の状態」を入力しておくこの方法は、コンピュータから情報の取得を要求する通知が移動局１０１に送信される前に入力操作を行うので、ユーザの入力に係る煩雑さが軽減され、同時に情報の返信に要する時間も短縮されるという利点がある。
また、移動局１０１が情報表示部１０１ｄや操作部１０１ｅのいずれも備えていない構成であった場合、パソコンや他の任意の端末に移動局１０１を接続し、その端末から移動局１０１のメモリ（図示せず）に自己の状態を予め書き込むようにしておいてもよい。
この場合、文字列「NULLSTATE」を含むハイパーリンク文字列が移動局１０１によって受信されると、予め生成された「利用者の状態」により「NULLSTATE」が置換されることになる。
以上のような方法により、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・は位置情報だけでなく、位置情報取得時間、利用者の状態などを同時に取得することができる。
【００３２】
（８）公開先情報が記憶されている場所と情報の形態
上述の第１実施形態においては、公開先のＩＰサーバか否かに関する情報は、移動局１０１のメモリに格納されていたが、その情報を網内の別のノードに格納して、位置情報公開要求がある度に移動局１０１がそのノードにアクセスして情報を参照するようにしてもよい。これにより移動局１０１のメモリに対する負担が軽減され、限られたメモリ内で種々のプログラムを実行する多機能移動通信端末のパフォーマンスの劣化を防ぐことができる。
網内の別ノードとは、先に述べたゲートウェイサーバ３３０のような中継装置であってもよいし、セキュリティ会社などのプライバシー保護のためのサービスを提供する会社が管理しているようなサーバでもよい。また、これらのノードは単数とは限らず、複数あってよく、移動局１０１が自己が所望する任意の場所に公開先情報を登録しておくことができる。
なお、移動局１０１は、これらのノードにアクセスするか、或いは、移動通信網の通信事業者に通知し通信事業者がその通知に基づき公開の対象となるＩＰサーバ名を所定の場所のデータベースに登録するというような方法により、自己の位置情報の公開先についての情報を予め登録しておくことが前提となる。
ここで、登録される公開先情報は各移動局１０１毎に位置情報の公開の対象となるＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・を設定するような形態を取り得る。図１０は、その場合にノードが備えるデータベースのデータフォーマットの一例である。同図に示すように、このデータベースには、「移動局ＩＤ」毎に、位置情報の公開の対象となる「ＩＰサーバ名」が登録されている。例えば、同図に示す移動局ＩＤ「MS0901111111」の位置情報は、「ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｄ、５００Ｈ・・・」への公開が許可されている。なお、このデータベースに登録されていないＩＰサーバ５００については、位置情報の公開対象とはしないと判断される。
また、特定の移動局１０１については、その位置情報を全く公開しないように設定することもできる。図１１は、そのような場合に網内のノードが備えるデータベースのデータフォーマットの一例である。
なお、これらの公開情報の形式は、公開情報を格納するノードによって異なる任意の形式を取り得る。
以上説明したように、この方法ではユーザが網内の任意のノードに公開先情報を記憶させることができると共に、公開先情報を格納するノードにおいては、特定のＩＰサーバ５００にのみ位置情報を通知したいとか、絶対に位置情報を知られたくないなどというユーザの様々なニーズに対応した形式で公開情報を格納することができ、移動局１０１のユーザの位置情報提供に際しての安全性、利便性の向上が可能となる。
【００３３】
（９）複数のＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に位置情報等を送信する場合
上述の第１実施形態では、単数のＩＰサーバ５００に対して位置情報等を送信するものであったが、通知先は必ずしも単数である必要はない。複数のＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に対して通知するようにしてもよい。
ここでは、複数の通知先（ここでは、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ、５００Ｃとする）のうち、ＩＰサーバ５００Ａが位置情報取得を統括していると仮定する。
まず、ＩＰサーバ５００Ａは、位置情報を送信すべき複数の通知先を指定する次のような下りデータを予め生成し、移動局１０１に対して送信する。
「http://xxx.co.jp/cgi-bin/manager.cgi?area=NULLAREA&time=NULLTIME&state=NULLSTATE&HOST1=http://aaa.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?area=NULLAREA&HOST2=http://bbb.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?area=NULLAREA&time=NULLTIME」
このデータ列を受信した移動局１０１のマイクロコンピュータ１０１ｂは、所定のキーワード、ここでは「HOST」という文字列によりデータ列に複数の通知先が含まれていることを認識し、このキーワード「HOST」の前（或いは後）でデータ文字列を通知先ごとに分割する。
結果、移動局１０１によって受信されるデータ文字列は、ＩＰサーバ５００Ａに対応するデータ列、「http://xxx.co.jp/cgi-bin/manager.cgi?area=NULLAREA&time=NULLTIME&state=NULLSTATE」、ＩＰサーバ５００Ｂに対応するデータ列、「http://aaa.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?area=NULLAREA」、ＩＰサーバ５００Ｃに対応するデータ列、「http://bbb.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?area=NULLAREA&time=NULLTIME」の３部分に分割される。
続いて、移動局１０１は前述の第１実施形態で説明したような位置情報取得のための動作を行った後、各々のデータ列に含まれる「NULLAREA」、「NULLTIME」、「NULLSTATE」などの文字列をそれぞれ位置情報、位置情報取得時間、取得時の利用者の状態などのデータに置換する。置換後のデータは例えば、次のようになる。
a)ＩＰサーバ５００Ａに送信するデータ列
「http://xxx.co.jp/cgi-bin/manager.cgi?area=N35.716931E141.722775&time=20010208153344&state=MEETING」
b) ＩＰサーバ５００Ｂに送信するデータ列
「http://aaa.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?area= N35.716931E.141.722775」
c) ＩＰサーバ５００Ｃに送信するデータ列
「http://bbb.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?area=N35.716931E.141.722775&time=20010208153344」
移動局１０１は、これらの上りデータ列を別々に各々の宛先のコンピュータに送信することにより、位置関連情報などの要求された情報を複数の通知先に対して提供することができる。
【００３４】
また、この複数の通知先に通知する方法を利用して、移動局１０１のユーザの位置を、複数のＩＰサーバではなく、複数の移動または固定の端末に通知することができる。これは、例えば、芸能アイドルが移動局１０１を使って、ファンクラブの複数の会員の持つ端末（移動又は固定の端末）に自己の現在位置情報を提供する場合などに有用である。
しかしながら、例えば上述したファンクラブの会員に情報を提供するようなアプリケーションの場合、通知先数が多すぎて、ハイパーリンク文字列に複数の通知先を含めることにより通知先を指定する上記の方法では対応できないという問題が生じる場合がある。
そこで、移動通信端末に通常インストールされているような通信先電話番号のグループ別管理プログラム、いわゆる電話帳を利用して位置情報取得側が通知先グループを指定するという方法がある。
【００３５】
芸能アイドルの現在位置情報をファンクラブの各会員の端末に送信する場合を例にこの方法を説明すると次の通りである。まず、位置情報の提供者である芸能アイドルの移動局１０１のメモリ（図示せず）には、図１２Ａに示すような形式で、通知先電話番号がグループ別に記憶されている。その図に示すように、多数の通知先がグループ００からグループｎまでの各グループに分けて登録されている。ここで、各グループは各ファンクラブに対応しており、例えば、グループ０１は、あるひとつのファンクラブに属する各ファンの端末Ｂ、Ｃ、Ｄの各々について、電話番号、メールアドレス、ファックス番号、住所などの通知先情報を含んでいる。
【００３６】
移動局１０１は、他の端末から現在位置情報の送信要求を受けると、その要求において指定されたグループに属する各通知先に現在位置情報の送信を行う。ただし、本実施形態では、図１２Ｂに示すように、如何なる者からの送信要求があったときに現在位置情報の送信を行うかを各グループ毎に定めたテーブルが移動局１０１に記憶されており、移動局１０１は、このテーブルに従って送信要求を受け付けるかを判定する。
この方法をさらに詳述すると、まず、例えば、グループ０１に対応したファンクラブの関係者がアイドルの位置情報の配信を希望する場合、その端末Ａが、移動局１０１に送信するハイパーリンク文字列に任意の通知先グループを指定するデータ列を含め送信することにより、移動局１０１の位置情報を指定した通知先グループ０１に属する宛先（例えば、端末Ｂ、Ｃ、Ｄ）に送信するよう要求する。
この場合、端末Ａがアイドルの移動局１０１に対して、以下のようなハイパーリンク文字列を送信すればよい。
「<IMG SRC="cti-pos://---.sposi/posi.cgi?req=09012345679&group=01&area=NULLAREA&state=NULLSTATE>」
ここでは文字列「group=01」により通知先グループ番号０１が指定されている。また、「req=09012345679」では、位置情報の送信を要求している端末Ａの識別コードとして端末Ａの電話番号が示されている。なお、この識別コードは端末Ａを特定できる情報であれば必ずしも電話番号である必要はなく、メールアドレス、ファックス番号、住所などの電話帳に含まれている情報であればよい。
【００３７】
このハイパーリンク文字列を受信したアイドルの移動局１０１のマイクロコンピュータ１０１ｂは、まず、上記の識別コードを基に、送信元の端末を特定する。ここでは、電話番号「09012345679」を基にメモリに記憶されている電話帳を参照し、端末Ａと特定されたとする。なお、移動局１０１で送信元の端末を特定できなかった場合、つまり、移動局１０１の電話帳に登録されていない端末からの位置情報通知要求だった場合、移動局１０１の処理はここで終了する。
次に、移動局１０１のマイクロコンピュータ１０１ｂは、端末Ａが「通信先グループ０１」の通知先データを利用できるかどうかに関して、メモリに格納されている「通知先グループ参照可否テーブル」（図１２Ｂ）を参照することにより判断する。
この「通知先グループ参照可否テーブル」には、図１２Ｂに図示するように、通知先グループごとに、各端末が、そのグループの通知先情報を参照可能かどうかが登録されている。このテーブルによると、端末Ａは、通知先グループ０１のデータを参照可能となっていることがわかる。
一方、送信元の端末がＥだった場合、グループ０１のデータは参照不可となる。そのような場合、端末Ｅから送信されたデータ列を置換せずにそのまま返信することにより、通信不可通知を送信してもよい。
【００３８】
再び、送信元の端末が端末Ａだったと仮定すると、ここで、アイドルの移動局１０１は、位置情報などの要求されたデータを置換後、まず端末Ａに対し置換後のデータ列を送信する。
「<IMG SRC="cti-pos://---.sposi/posi.cgi?req=09012345679&group=01&area=N35.716931E141.722775&state=ONAIR-TBS>」
このデータ列を送信後、移動局１０１は予め記憶しておいたグループ０１の通知先リスト（図１２Ａ）を参照し、そのリストにおける最初の通知先の連絡先データ、この場合、端末Ｂのメールアドレスを取り出す。そして、端末Ｂに送るべきデータ列を生成する。
端末Ｂに送信するデータ列は例えば、次のようになる。
「<IMG SRC="cti-pos://---.sposi/posi.cgi?type=U&subject=ONAIR-TBS&address=09012345678@aaa.com&body=http://mapserv.mapfan.com/cgi-bin/map/mapserv.cgi?MAP=E141.722775N35.716931&ZM=9&SZ=120,120&OPT=30500011&P=eE141.722775N35.716931">
移動局１０１はこの方法により、通知先グループ０１の通知先リストに登録されているすべての通知先の端末の連絡先を取得し、その各々に対して連続的に自己の位置情報を送信することができる。
この電話帳機能を利用して通知先グループを指定する方法は、多数の通知先をひとつの文字列に列挙して通知先を指定する方法に比べ、トラフィックを過度に増加させることなく多数の通知先に対して位置情報を送信するように要求することができるとともに、通信コストの軽減にもつながる。
【００３９】
（１０）位置情報等を定期的に送信する場合
上述の第１実施形態では、位置情報等の送信を要求するハイパーリンク文字列を受信した時に１回のみ、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に対して要求された情報を送信するものであったが、それに限らず、移動局１０１がＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に対して定期的に位置情報等を取得して送信するように設定してもよい。
ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・が位置情報、位置情報取得時間、利用者の状態などの情報を定期的に取得したい場合、例えば、バスの運行管理など動体追跡を行いたいなどの場合、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・から移動局１０１に定期通知を指定するハイパーリンク文字列を送信することにより、移動局１０１に対して定期的に位置情報等を取得して送信するように指示することができる。
その場合、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・から移動局１０１に送信すべきハイパーリンク文字列に取得時間の間隔を指定するための「cycle=Ｘ」(Ｘは取得間隔時間の値)という文字列、及び取得開始時刻と終了時刻を指定するための「start=Ｙ&end=Ｚ」(ここで、Ｙは取得開始時刻、Ｚは取得終了時刻)という文字列以下のように付加する。
「http://xxx.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?cycle=10&start=080000&end=170000&area=NULLAREA&time=NULLTIME&state=NULLSTATE」
【００４０】
この文字列を受信した移動局１０１では、８時から１７時までの間、自己の位置情報、位置情報取得時間、及び状態を１０秒毎に取得し、取得した情報をその都度ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に対して送信するように指定される。
或いは、移動局１０１が一定間隔毎に取得した情報をその都度送信せず、取得した情報を移動局１０１で蓄積しておいて、指定された時間にまとめて送信するように指定することもできる。その場合のハイパーリンク文字列は以下のようになる。
「http://xxx.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?cycle=10&interval=1h&start=080000&end=170000&area=NULLAREA&time=NULLTIME」
ここでは、「interval=1h」という文字列を追加することにより、１０秒毎に取得した情報を１時間毎に、８時から１７時までの間送信するように指定されている。
上記いずれかのハイパーリンク文字列を受け取った移動局１０１は、ＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・の要求通りのタイミングで、要求された情報を返信するよう設定される。
ここでは、上記の文字列の要求に従って、１０秒毎に取得された位置情報は移動局１０１内のメモリに一時的に蓄積される。その蓄積された複数の時系列の位置情報データおよびその位置情報取得時間は１時間後にまとめて通知先ＩＰサーバに対して送信される。具体的には、「http://xxx.co.jp/cgi-bin/posi.cgi? area= N35.716931E141.722775&time= 20010208153344」という置換後の文字列を蓄積した数だけ続けて送信する方法がある。この方法では、１時間の間に取得した複数組の位置情報データと位置情報取得時間データすべてについて、先頭に「http://xxx.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?」の文字列を使用して送信する。
【００４１】
また、第２の方法としては、先頭組の位置情報データと位置情報取得時間データのについて一度のみ「http://xxx.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?」の文字列を使用し、残りのデータについては、直後に連続して記述して送る方法がある。この第２の送信方法では、具体的な送信文字列は、例えば以下のようになる。「http://xxx.co.jp/cgi-bin/posi.cgi? area= N35.716931E141.722775&time= 20010208153344& area= N35.716931E141.723800&time= 20010208153354& area= N35.716931E141.724800&time= 20010208153404&……..」
また、上記変形例（９）で説明した複数の通知先に位置情報を通知する方法を用いて、複数の通知先に対して定期的に位置情報を通知するよう要求することもできる。
その場合に、互いに関連したコンピュータを統括するＩＰサーバ５００Ａから移動局１０１に送信されるハイパーリンク文字列は以下のようになる。
「http://aaa.co.jp/cgi-bin/manager.cgi?cycle=1&area=NULLAREA&time=NULLTIME&state=NULLSTATE&HOST1=http://bbb.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?cycle=10&area=NULLAREA&HOST2=http://ccc.co.jp/cgi-bin/map.cgi?cycle=60&area=NULLAREA&time=NULLTIME」
ここで、移動局１０１は、「aaa.co.jp」（ＩＰサーバ５００ＡのＵＲＬとする）に対して１秒毎に自己の位置情報、位置情報取得時間、及び利用者の状態を通知するように要求されている。
同様に、「bbb.co.jp」（ＩＰサーバ５００ＢのＵＲＬとする）に対しては、１０秒毎に位置情報を、「ccc.co.jp」（ＩＰサーバ５００ＣのＵＲＬとする）に対しては、６０秒毎に位置情報及び位置情報取得時間を通知するようになっている。
【００４２】
これに対し、移動局１０１は前述された方法で、自己の位置情報、位置情報取得時間、及び利用者の状態などの情報を取得した後、それらの情報を各々の置換データ列に置き換える。その結果生成された上りデータ列を、指定された通知先に対して指定された時間間隔で送信する。
上記の受信データ列に対する返信用の上りデータ列は以下のようになる。
１秒毎
「http://aaa.co.jp/cgi-bin/manager.cgi?cycle=1&area=N35.716931E141.722775&time=20010208153344.5&state=MEETING」
１０秒毎
「http://bbb.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?cycle=10&area= N35.716931E141.722775」
６０秒毎
「http://ccc.co.jp/cgi-bin/map.cgi?cycle=60&area= N35.716931E141.722775&time=NULLTIME20010208153344.5」
以上のような方法により、単数または複数の通知先に対して移動局１０１の位置情報を定期的に送信することが可能となる。
【００４３】
（１１）位置情報を公開しない場合の移動局１０１の動作
上述の第１実施形態では、データの送信元であるコンピュータ（ここでは、ＩＰサーバ５００Ａとする）が位置情報の公開先となってない場合、また、移動局１０１のユーザが位置情報の送信を拒否する場合、図７のステップＳａ１１において、位置情報を送信しない旨が移動局１０１の情報表示部１０１ｄに表示されて処理は終了するものであったが、処理を終了する前に、ステップＳａ１３において、ＩＰサーバ５００Ａに対して位置情報送信を拒否する旨を示す位置情報送信拒否通知を送信してもよい。
この位置情報送信拒否通知は、受信データ列においてＩＰサーバ５００Ａから要求されている位置情報などの情報を置換せず、そのまま返信することにより実行できる。
例えば、移動局１０１が受信データ列、「http://xxx.co.jp/cgi-bin/restaurant.cgi?area=NULLAREA&time=NULLTIME&state=NULLSTATE」を受信したとする。
通常、公開先ＩＰサーバに対しては、「NULLAREA」、「NULLTIME」、「NULLSTATE」などの文字列をそれぞれ位置情報、位置情報取得時間、取得時の状態などの情報に置換して返信するが、公開を拒否する場合等は、これらのデータ列を「置換しない」ことで拒否の旨を表示する。即ち、「http://xxx.co.jp/cgi-bin/restaurant.cgi?area=NULLAREA&time=NULLTIME&state=NULLSTATE」が移動局１０１からＩＰサーバ５００Ａに対する送信データ列となる。
ＩＰサーバ５００Ａでは、この「置換されていない」データ列を受信することにより、移動局１０１の位置情報の取得が拒否されたことを認識する。
また、この送信拒否通知を受信することにより、ＩＰサーバ５００Ａは、移動局１０１から何らのデータが返信されてこない場合、例えば、移動局１０１が通信圏外に位置していて接続が確立できない場合などと区別することができる。
或いは、移動局１０１は、位置情報の送信不可の場合、位置情報置換データ列「NULLAREA」を送信不可の意味を示す所定のキーワード（以下、エラーキーワードと呼ぶ）に置換してＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・に送信してもよい。
【００４４】
Ｂ：第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
この第２実施形態では、第１実施形態のように移動局１０１が単独で位置情報を生成するのではなく、移動局１０１と移動通信網内の所定のノードとが連携して位置情報を生成する。
具体的には、移動局１０１は、ＧＰＳ衛星から送出される電波を受信すると、当該電波に含まれる情報、即ち、ＧＰＳ衛星の識別情報及び電波の送出時刻に、当該電波の受信時刻を付加して移動通信網内の所定のノードに転送する。以下、これらのＧＰＳ衛星の識別情報、電波の送出時刻及び電波の受信時刻を総称してＧＰＳ情報と呼ぶ。ただし、電波の送出時刻及び電波の受信時刻に代えて、この２つの時刻の差分時間を用いてもよい。
【００４５】
一方、網内の所定のノードは、移動局１０１から受信したＧＰＳ情報に基づいて位置情報を算出する。このように、移動局１０１はＧＰＳ衛星から送出される電波を受信するのみで、位置情報の算出は網内のノードによって行われるような測位手段を、以下、ネットワーク型ＧＰＳと呼ぶ。
このノードとしては例えば基地局２１０、交換局２２０又はゲートウェイサーバ３３０等の網内に設けられた装置のいずれを用いてもよいが、この第２実施形態では、ゲートウェイサーバ３３０を用いる場合を例に挙げて説明する。
【００４６】
図１３は、第２実施形態における移動局１０１の構成を示すブロック図である。同図において、図２に示す第１実施形態と共通する構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。
この移動局１０１が第１実施形態と異なっている点は、マイクロコンピュータ１０１ｂが位置情報を算出するための測位プログラムを備えていないところである。これは、上述したように網側で位置情報を算出するからである。
【００４７】
図１４は、第２実施形態におけるゲートウェイサーバ３３０の構成を示すブロック図である。同図において、図５に示す第１実施形態と共通する構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。
このゲートウェイサーバ３３０が第１実施形態と異なっている点は、移動局１０１から送信されてくるＧＰＳ情報に基づいて位置情報を算出するためのＧＰＳ処理部３２９を備えるところである。
【００４８】
次に、図１５を参照しながら、第２実施形態の動作について説明する。
同図に示すフローが、図７に示す第１実施形態と異なる点は、ステップＳａ７に代えてステップＳｂ７〜Ｓｂ９が実行されるところにある。
即ち、ステップＳｂ７において、移動局１０１のマイクロコンピュータ１０１ｂは、ＧＰＳ受信部１０１ｆを作動させ、ＧＰＳ衛星から送出される電波を受信する。
次いで、ステップＳｂ８において、受信した電波の中から、ＧＰＳ衛星の識別情報及び電波の送出時刻を抽出し、これに当該電波の受信時刻を付加したＧＰＳ情報をゲートウェイサーバ３３０に送信する。一方、ゲートウェイサーバ３３０のＧＰＳ処理部３２９は、移動局１０１から送信されてくるＧＰＳ情報に基づいて位置情報を算出し、これを移動局１０１に送信する。
そして、ステップＳｂ９において、移動局１０１のマイクロコンピュータ１０１ｂは、ゲートウェイサーバ３３０から送信されてくる位置情報を受信する。
その他のステップは、前述の第１実施形態と共通する動作であるので、説明を省略する。
この第２実施形態によれば、移動局１０１は、ＧＰＳ衛星から送出される電波を受信する機能のみを備えていればよく、この電波に含まれる情報に基づいて位置情報を算出する処理を実行する必要がない。即ち、移動局１０１の処理負担が軽減されることになり、これにより、低消費電力化や小型軽量化が期待できる。
【００４９】
Ｂ−１：第２実施形態の変形例
（１）測位手段のバリエーション
上述した第２実施形態においては、移動局１０１とゲートウェイサーバ３３０とが連携して測位する手段としてネットワーク型ＧＰＳを用いていたが、これに限らない。
例えば、移動局１０１がＧＰＳを用いて位置情報を生成し、この位置情報をさらに網内の所定のノードがＤ(Differential)−ＧＰＳ方式により補正するようにしてもよい。即ち、基地局２１０や交換局２２０、ゲートウェイサーバ３３０等が、移動局１０１のＧＰＳ測定値をＤ−ＧＰＳ方式により補正処理するＧＰＳ補正部（図示略）を備え、このＧＰＳ補正部は、移動局１０１のＧＰＳ測定値を自身のＧＰＳ測定誤差に基づいて補正する。そして、補正されたＧＰＳ測定値は移動局１０１に送信される。このように、Ｄ−ＧＰＳにより補正することにより、位置情報の精度が向上することになる。
また、網側のノードがＤ−ＧＰＳにより補正するのではなく、移動局１０１側にこの補正処理機能を持たせてもよい。例えば、所定エリア毎に、ＦＭ放送や移動通信網の無線回線を介して当該エリアにおいて有効なＤ−ＧＰＳの補正値を報知し、移動局１０１はこれを受信して自身のＧＰＳ測定値に対し補正処理を行うようにしてもよい。
なお、後述する第３実施形態で述べるような移動通信網の基地局ＩＤを用いた測位も、移動局１０１とゲートウェイサーバ３３０とが連携して測位する手段といえる。従って、この測位手段を第２実施形態に適用することも可能である。
（２）なお、この第２実施形態においても、第１実施形態の変形例で述べたことが適用可能である。具体的には、第１実施形態の変形例（２）〜（１１）が適用可能である。
【００５０】
Ｃ：第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
第３実施形態では、異なる複数の測位形式で位置情報を測定可能であり、これらの測位形式の中からＩＰサーバ５００によって指定される形式で測位を行い位置情報を生成する。
ここでは、第２実施形態と同様にネットワーク型ＧＰＳによる測位を行うほか、移動通信網の基地局２１０単位での測位が可能となっている。そして、このどちらの測位手段を実行するかは、メニュー項目に対応したハイパーリンク文字列に付加される情報によって指定されるようになっている。
図１６は、メニュー項目に埋め込まれたハイパーリンク文字列の一例を示す図である。
同図に示すように、位置情報置換データ列「NULLAREA」の後に、位置情報の測位方式を示す（.gps）又は（.bs）という文字列が付加されている。ここで、文字列（.gps）はネットワーク型ＧＰＳという測位方式を意味し、文字列（.bs）は基地局ＩＤを用いた測位方式を意味する。移動局１０１は、ユーザによって選択されたメニュー項目に埋め込まれたハイパーリンク文字列の中から位置情報置換データ列を検出すると、このデータ列に付加された（.gps）又は（.bs）という文字列を参照して、実行すべき測位方式を決定する。
また、第３実施形態における移動局１０１が第２実施形態と異なる点は、マイクロコンピュータ１０１ｂが後述する動作を行うプログラムを備えているところである。
【００５１】
図１７は、第３実施形態におけるゲートウェイサーバ３３０の構成を示すブロック図である。同図において、図１４に示す第２実施形態と共通する構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。この第３実施形態におけるゲートウェイサーバ３３０が第２実施形態と異なる点は、基地局ＩＤに基づいて位置情報を生成するための位置情報生成部３２５及び地域コードデータベース３２８を備えているところである。
位置情報生成部３２５は、以下に述べるようにして、移動局１０１の位置情報を生成する。
移動局１０１からＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・へ向けて送信される上り信号には、例えば、該信号の送信先となるＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・のＵＲＬや、送信元の移動局１００の移動局ＩＤ等が含まれている。さらに、この上り信号が移動通信網内の各装置により中継されていく過程で、当該信号に各装置のＩＤが付加されていく。つまり、この上り信号が移動局１００から送信された後、まず、基地局２１０に受信されると当該基地局の基地局ＩＤが付加され、さらに、パケット加入者処理装置３１０に受信されると当該パケット加入者処理装置３１０のパケット加入者処理装置ＩＤが付加される。
従って、移動局１０１から送信された上り信号がゲートウェイサーバ３２０により受信される際には、当該信号は、宛先のＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・のいずれかのＵＲＬ、移動局ＩＤ、基地局ＩＤ、パケット加入者処理装置ＩＤを含んでいる。位置情報生成部３２５は、これらのＩＤ情報等を分析することにより、どの移動局１０１がどの基地局２１０の無線ゾーンに在圏しているかを把握できる。
また、位置情報生成部３２５は、基地局ＩＤとその基地局ＩＤの基地局が所在する地域の地域コードとが対応付けられて格納されている地域コードテーブル３２８を備えている。そして、位置情報生成部３２５は、前述した移動局１０が在圏する基地局ＩＤを検索キーにしてこの地域コードテーブル３２８を検索し、その結果得られた地域コードと上記移動局１０１の移動局ＩＤとを、移動局１０１の位置情報とする。
【００５２】
図１８は、地域コードテーブル３２８のデータフォーマット図である。
この地域コードテーブル３２８には、移動通信網内において位置を示す情報として把握可能な「基地局ＩＤ」と、網外に設置されるＩＰサーバ５００Ａ、５００Ｂ・・・が位置を示す情報として把握可能な「地域コード」とが対応づけて格納されている。
例えば、同図に示す基地局ＩＤ群「BS001〜BS005」は、東京都渋谷区１丁目の領域にほぼ相当しているので、該基地局群に対応して渋谷区１丁目を示す地域コード「CODE001」が格納されている。
なお、その他の構成は前述した第２実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００５３】
Ｃ−１：第３実施形態の動作
次に、図１９を参照しながら、第３実施形態の動作について説明する。
同図に示すフローが、図１５に示す第２実施形態と異なる点は、ステップＳｂ７〜Ｓｂ９に代えてステップＳｃ７〜Ｓｃ１１が実行されるところにある。
即ち、ステップＳｃ７において、移動局１０１のマイクロコンピュータ１０１ｂは、位置情報を生成するための測位方式を判断する。具体的には、前述したように、ハイパーリンク文字列に含まれる位置情報置換データ列を検出し、当該データ列に付加された文字列が（.gps）であるか（.bs）であるかにより判断される。
この判断の結果、測位方式がネットワーク型ＧＰＳであれば、ステップＳｃ８において、マイクロコンピュータ１０１ｂはＧＰＳ受信部１０１ｆを作動させ、ＧＰＳ衛星から送出される電波を受信する。そして、ステップＳｃ９において、受信した電波の中から、ＧＰＳ衛星の識別情報及び電波の送出時刻を抽出し、これに当該電波の受信時刻を付加したＧＰＳ情報をゲートウェイサーバ３３０に転送する。一方、ゲートウェイサーバ３３０のＧＰＳ処理部３２９は、移動局１０１から転送されてくるＧＰＳ情報に基づいて位置情報を算出し、これを移動局１０１に送信する。そして、ステップＳｃ１０において、移動局１０１のマイクロコンピュータ１０１ｂは、ゲートウェイサーバ３３０から送信されてくる位置情報を受信する。
【００５４】
一方、ステップＳｃ７における判断の結果、基地局ＩＤを用いた測位方式であれば、ステップＳｃ１１において、マイクロコンピュータ１０１ｂは、位置情報を生成することを要求するリクエスト信号（上り信号）をゲートウェイサーバ３３０へ送信する。このリクエスト信号には、前述したように、当該信号の送信元である移動局１０１の移動局ＩＤが含まれており、さらに、リクエスト信号がゲートウェイサーバ３３０に伝送されていく過程で、当該信号を中継する各装置のＩＤが付加されていく。即ち、移動局１０１から送信されたリクエスト信号がゲートウェイサーバ３３０によって受信される際には、当該リクエスト信号には、移動局ＩＤ、基地局ＩＤ、パケット加入者処理装置ＩＤが付加された状態となっている。位置情報生成部３２５は、これらのＩＤ情報等を分析することにより、どの移動局１０１がどの基地局２１０の無線ゾーンに在圏しているかを基地局ＩＤによって把握し、さらに、この基地局ＩＤをキーにして地域コードテーブル３２８を検索し、その結果得られた地域コードを移動局１０１の位置情報として、移動局１０１に送信するのである。そして、ステップＳｃ１０において、移動局１０１のマイクロコンピュータ１０１ｂは、ゲートウェイサーバ３３０から送信されてくる位置情報を受信する。
なお、その他のステップは第２実施形態と共通する動作であるので、説明を省略する。
この第３実施形態によれば、ＩＰサーバ５００は移動局１０１に提供するサブメニューデータに位置情報の測位方式を示す情報を含ませることによって、所望の測位方式によって算出された位置情報を得ることが可能となる。
【００５５】
Ｃ−２：第３実施形態の変形例
（１）測位方式の優先順指定
第３実施形態では、ネットワーク型GPS形式(.gbs)、または基地局ＩＤを用いた測位方式(.bs)のいずれかをハイパーリンク文字列に付加することにより測位方式が指定されるものであったが、ＩＰサーバ５００は、優先順位がある複数の測位方式のデータを付加することもできる。
その場合、ハイパーリンク文字列は以下のようになる。
「http://xxx.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?posit=BG&qos=NULLQOS&area=NULLAREA&time=NULLTIME&state=NULLSTATE」
ここでは、「posit=BG」において、測位方式Ｂ（基地局による測位形式）、Ｇ（ネットワーク型ＧＰＳによる測位形式）が優先度の高い順に並べられることにより指定されている。また、移動局１０１が「qos=NULLQOS」の「NULLQOS」部分を、採用した測位方式に置換することにより、移動局１０１がいずれの測位手段を用いて測位を行ったかについての情報をＩＰサーバ５００対して通知するように設定されている。
移動局１０１は、実行可能な測位手段で測位を実行した後、位置情報等を生成して、例えば、以下のような上りデータ列を通知先のＩＰサーバ５００に送信する。
「http://xxx.co.jp/cgi-bin/posi.cgi?posit=BG&qos=G&area=N35.716931E141.722775&time=20010208153344.5+0900&state=MEETING」
ここで、移動局１０１はＧＰＳによる測位方式（Ｇ）を用いて自己の位置を測定したこと、そして、位置情報、その測位時間、及び利用者の状態が示されており、このデータ列を受信することにより、ＩＰサーバ５００はこれらの情報を取得することができる。
【００５６】
また、ＩＰサーバ５００は、同様の方法により、位置情報の品質を指定することもできる。測位の方式は、大きく分けて、先に挙げた基地局ＩＤによる測位方式（「.bs」）及びネットワーク型ＧＰＳによる測位方式（「.gps」）の二種類が本実施形態で採用されているが、移動局１０１は、測位に使用するＧＰＳや基地局の個数を変えることによって複数レベルの品質の位置情報を取得することが可能である。
品質は、例えば、取得された位置情報の精度、つまり測位の対象物（ここでは移動通信端末）の位置をどれだけ正確に示す情報であるかどうかである。
この方法では、測位に使用するＧＰＳや基地局の個数によって、測位に要する時間と測位精度が反比例する。すなわち、より多数のＧＰＳ又は基地局を用いて測位すると測位精度は高いけれども測位に時間がかかる。逆に位置情報をなるべく短時間で取得したい場合、少数のＧＰＳ又は基地局を用いて測位することになり、測位精度は低くなってしまう。
また、ＧＰＳによる測位は複数のＧＰＳ衛星から電波を受信して緯度経度の位置測定を行う方式なので、移動局１０１が在圏しているセルを担当する基地局の位置をもとに測位を行う基地局による測位方式に比べ、精度は高いがより多くの時間を要する。
よって、ＩＰサーバ５００は取得したい位置情報の用途や緊急度などによって測位精度と測位に要する時間をはかりにかけ、何を優先するかにより所望の品質を指定することになるが、これにより、情報の取得側の多様なニーズに応えることが可能となる。
さらに詳述すると、位置情報の品質のレベルを、図２０Ａに示されているように「Ｂ２」〜「Ｇ４」まで５段階設ける。ここでは、図示されているように、「Ｇ４」では、ＧＰＳ４個を使用して測位を行うので最も精度が高い（精度高）が測位に時間かかる時間は最も長い（時間低下）。逆に、「Ｂ２」は、基地局を２個のみ用いて測位を行うので、測位結果は早く得られるが（時間高上）、その精度は低くなってしまう（精度低）。
【００５７】
ＩＰサーバ５００は、図２０Ｂに示されているようなパラメータのいずれかをハイパーリンク文字列で指定して移動局１０１に送信することにより、先に述べた品質レベルを間接的に指定するようになっている。
例えば、ＩＰサーバ５００が、取得に時間がかかってもなるべく高精度の位置情報の取得を希望しているとする。その場合、図２０Ｂの表を参照して「精度優先」＝「Ａ」というパラメータを指定する。具体的には、ハイパーリンク文字列は以下の様に記述することができる。
「http://xxx.co.jp/cgi-bin/search.cgi?posit=A&qos=NULLQOS&area=NULLAREA&time=NULLTIME」
ここでは、ＩＰサーバ５００は文字列「posit=A」により、精度を優先したいという要求を示している。
このデータ列を受信した移動局１０１では、自己が記憶する測位精度と測位方式の対照表（図２０Ａ）を参照して、指定された品質条件に最も合致する測位方式を採用し、測位を行う。ここでは、ＩＰサーバの要求である「精度優先」に従い、最も精度の高い測位方式「Ｇ４」を採用して測位を実行し、測位の結果得られた位置情報、採用した測位方式、測位時間等のデータを送信データ列の所定の置換文字列と各々置換して、ＩＰサーバ５００に送信する。
この際移動局１０１からＩＰサーバ５００に送信されるデータ列は以下のようになる。
「http://xxx.co.jp/cgi-bin/search.cgi?posit=A&qos=G4&area=N35.716931E141.722775&time=20010208153344.5+0900」
ここでは、「qos=G4」により、測位方式「G4」が採用されたことが示されている。
この品質条件を指定する方法においては、位置情報を取得する側、すなわちＩＰサーバ５００が予め品質条件を指定するためのパラメータ（図２０Ｂ）を記憶していることが前提となる。そして、同一のパラメータが移動局１０１内にも記憶されており、移動局１０１はＩＰサーバ５００に指定されたパラメータに従って自己が測位可能な方式のうちのひとつを選択することになる。
なお、このパラメータの形態は、この変形例の形態にとどまらず、位置情報取得側と提供側で統一されていればよい。また、図２０Ａに示されている品質条件の表とそれに対応した測位方法も、本変形例の形態にとどまらず、移動局１０１のマイクロコンピュータ１０１ｂが記憶している測位プログラムとその性能によって異なる形式をとることができる。
以上述べたように、この方法により、ＩＰサーバ５００が必要とする精度の位置情報を供給することが可能になる。
（２）なお、この第３実施形態においても、第１実施形態の変形例で述べたことが適用可能である。具体的には、第１実施形態の変形例（２）〜（１１）が適用可能である。
【００５８】
Ｄ：第４実施形態
前述の３つの実施形態では以下の場合を想定していた。ひとつには、移動局１０１が、情報を提供するＩＰサーバ５００から自己が所在する位置に関連する情報（例えば、レストラン情報など）を取得するためにそのＩＰサーバ５００に対して自己の位置情報を提供する場合であり、もうひとつは、ＩＰサーバ５００が移動局１０１の位置情報を取得する目的で移動局１０１に位置情報の提供を要求する場合である。いずれの第１〜第３の実施形態においても、移動局１０１が自己の位置を測位した後、生成した位置情報及び位置情報取得時間など他の情報を載せて返信するためのハイパーリンク文字列をＩＰサーバ５００から予め受け取っていることが前提となっていた。言い換えれば、移動局１０１は、ハイパーリンク文字列に含まれている位置情報置換文字列などの置換用文字列を受け取った上で、受信した文字列の該当する部分を自己が取得した具体的な位置情報等に置換し、ＩＰサーバ５００に返信していた。
【００５９】
以下に説明する４つめの実施形態では、前述の第１〜第３の実施形態と異なり、まず、移動局１０１がユーザからの指示を受けて自主的に自己の位置情報を生成し、その結果をネットワークに接続されている任意の地図サイトに接続するためのＵＲＬに付加して送信することにより、希望の通知先に自己の位置情報を送信する。この位置情報を受信した側では、該当するＵＲＬの示す地図サイトにアクセスし、送信元の移動局１０１が所在する位置が示された地図を表示する。
この方法は、例えば待ち合わせをしている友人に対して、ユーザが自己の位置を通知したい場合に有用である。或いは、次のような有用な用途もある。例えば、友人同士でお互いに各々の位置情報を交換したい場合、一方の移動局１０１のユーザは、移動局１０１に自己位置通知を指示することにより、まず自分の位置情報を示すＵＲＬのデータ列を作成し、それと共に通知先の移動通信端末の位置通知を要求するデータ列を友人の携帯する移動局１０１に送信する。それを受信した友人の移動局１０１は第１実施形態で説明したのと同様の方法で、自己の位置情報を送信元の友人の移動局１０１に対して返信する。
なお、説明の便宜上、最初に自位置情報の送信を始動する側である送信元移動局１０１を移動局１０１Ａ、通知先の移動局１０１を移動局１０１Ｂとする。
【００６０】
Ｄ−１：第４実施形態の構成
本実施形態における移動局１０１Ａの構成は第１実施形態と同様であるが、マイクロコンピュータ１０１ｂに自己の位置を通知するための自位置通知プログラムを備えている点でのみ異なっている。
この自位置通知プログラムは、移動局１０１Ａのユーザが情報表示部１０１ｄに表示された図２１Ａに示されるような画面において通知先の電話番号或いは電話帳登録名をキー操作により入力することにより、起動される。自位置通知プログラムは、ユーザからの自位置通知要求を受け付け、第１実施形態に説明されたのと同様の方法で自己の位置を測位し位置情報を生成する。
自位置情報を通知するためのＵＲＬは以下のような構成になっている。
「http://mapserv.mapfan.com/cgi-bin/map/mapserv.cgi?MAP=自位置情報&ZM=9&SZ=120,120&OPT=30500011&P=e21自位置情報」
この「自位置情報」部分（以下、この部分を「自位置情報置換データ列」と呼ぶ。）に、既に取得している具体的な自位置情報のデータが置き換えられる。
なお、ここに示すＵＲＬ「http://mapserv.mapfan.com」は地図サイトの一例であって、インターネット上で参照できる地図サイトであって且つ端末の位置情報提供サービスを行っているものであればよい。移動局１０１Ａのユーザは、端末を管理する通信事業者または地図サイトの情報プロバイダと事前にサービス契約を終結し、契約情報を予め自己のメモリに保存しておく必要がある。
【００６１】
ここで、測定された自位置情報データが「E139.44.45.80 N35.40.30.18」であったとすると置換後のデータ列は以下のようになる。
「http://mapserv.mapfan.com/cgi-bin/map/mapserv.cgi?MAP=E139.44.45.80N35.40.30.18&ZM=9&SZ=120,120&OPT=30500011&P=e21E139.44.45.80N35.40.30.18」
これが、通知先に自位置を通知する際の位置情報データ列（以下「自位置情報データ列」）となる。この自位置情報データ列が位置情報として、下記のデータ列に埋め込まれ通知先に送信される。
「<IMG SRC="cti-pos://---.smail/snd-cgi?=U&subject=imakoko&address=通知先&body=自位置情報データ列">」
通知先である移動局１０１Ｂの電話番号が「090-1234-5678」である場合、移動局１０１Ｂに送信されるデータ列は、
「<IMG SRC="cti-pos://---.smail/snd-cgi?=U&subject=imakoko&address=09012345678&body= http://mapserv.mapfan.com/cgi-bin/map/mapserv.cgi?MAP=E139.44.45.80N35.40.30.18&ZM=9&SZ=120,120&OPT=30500011&P=e21E139.44.45.80N35.40.30.18">」となる。移動局１０１Ａは、移動局１０１Ｂに対してこの送信データ列を送信することにより、自位置を通知することができる。
一方、自位置情報の通知に加えて、通知先の移動局１０１Ｂの位置情報を取得したい場合、上記の送信データ列に移動局１０１Ｂの位置情報を要求するデータ列を付加する。その場合、送信データ列は
「<IMG SRC="cti-pos://---.smail/snd-cgi?=U&subject=imakoko&address=09012345678&body= http://mapserv.mapfan.com/cgi-bin/map/mapserv.cgi?MAP=E139.44.45.80N35.40.30.18&ZM=9&SZ=120,120&OPT=30500011&P=e21E139.44.45.80N35.40.30.18"< IMG SRC="cti-pos://---.smail/snd-cgi?=U&subject=imakoko&address=09012345679&body= http://mapserv.mapfan.com/cgi-bin/map/mapserv.cgi?MAP=NULLAREA&ZM=9&SZ=120,120&OPT=30500011&P=e21NULLAREA">">」となり、ここで、２つめの「address=」の文字列「address=09012345679」で返信用の電話番号、つまり移動局１０１Ａの電話番号を指定している。また、位置情報置換データ列「NULLAREA」は、移動局１０１Ｂに対して位置情報提供を要求しており、このデータ列を検出した移動局１０１Ｂは第１実施形態と同様の方法で自位置の測位を行い、移動局１０１Ａに対して自己の位置情報を送信する。
【００６２】
Ｄ−２：第４実施形態の動作
以下、図２２を参照しながら、第４実施形態の動作を説明する。
まず、移動局１０１Ａは、ステップＳａ１において、ユーザからのメニュー選択を受け付ける。ユーザが「自位置通知メニュー」を選択すると、移動局１０１Ａは、図２１Ａに示すような自位置通知メニューを表示する（ステップＳａ３）。
情報表示部１０１ｄに表示された自位置通知画面において、まず、ユーザは、通知先である移動局１０１Ｂの電話番号或いは電話帳登録名をキー操作により入力後、「確定」を選択して実行する。
そして次に、自位置情報通知に加えて移動局１０１Ｂの位置情報の取得を希望するかどうかユーザに問う画面（図２１Ｂ）が表示される。ユーザはキー操作により画面上の「ＹＥＳ」または「ＮＯ」を選択した後、「送信」を実行すると、移動局１０１Ａのマイクロコンピュータ１０１ｂは自位置情報通知及び／または位置情報取得の要求を受け付け（ステップＳａ５）、自己が記憶している測位プログラムに従って自位置情報を生成する（ステップＳａ７）。
【００６３】
次に、ステップＳａ９において、前のステップで生成された位置情報を自位置情報置換データ列と置き換え、自位置情報データ列を生成する。前述したように、その結果生成された自位置情報データ列は、「http://mapserv.mapfan.com/cgi-bin/map/mapserv.cgi?MAP=E139.44.45.80N35.40.30.18&ZM=9&SZ=120,120&OPT=30500011&P=e21E139.44.45.80N35.40.30.18」となる。（この場合、測位の結果、移動局１０１Ａは「E139.44.45.80 N35.40.30.18」に位置している。）
この自位置情報データ列は、前述したように、既存の地図サイトのＵＲＬに自己の位置情報（例えば、ここでは緯度経度で表現された位置情報）を付加することにより、地図サイト上に自己の位置を表示するためのものである。
この自位置情報データ列のＵＲＬを受信した側では、ＵＲＬが示す地図サイトにアクセスすることにより、地図サイト上での送信元の端末の位置、ここでは、移動局１０１Ａの位置を把握することができる。
【００６４】
ステップＳａ９における自位置情報データ列の生成が終了すると、次は、この自位置情報データ列を通知先の移動局１０１Ｂに送信するためのデータ列を生成する（ステップＳａ１１）。ここでは、ステップＳａ５において受け付けた移動局１０１Ｂの電話番号と、前のステップで生成した自位置情報データ列を、送信データ列に組み込むことになる（ステップＳａ１１）。
通知先である移動局１０１Ｂの電話番号が「090-1234-5678」である場合、移動局１０１Ｂに送信されるデータ列は、
「<IMG SRC="cti-pos://---.smail/snd-cgi?=U&subject=imakoko&address=09012345678&body= http://mapserv.mapfan.com/cgi-bin/map/mapserv.cgi?MAP=E139.44.45.80N35.40.30.18&ZM=9&SZ=120,120&OPT=30500011&P=e21E139.44.45.80N35.40.30.18">」となる。
また、移動局１０１Ａのユーザが移動局１０１Ｂの位置情報の取得を希望している場合には、移動局１０１Ｂに対して位置情報を要求するデータ列も付加する必要がある。即ち、「<IMG SRC="cti-pos://---.smail/snd-cgi?=U&subject=imakoko&address=09012345678&body= http://mapserv.mapfan.com/cgi-bin/map/mapserv.cgi?MAP=E139.44.45.80N35.40.30.18&ZM=9&SZ=120,120&OPT=30500011&P=e21E139.44.45.80N35.40.30.18"< IMG SRC="cti-pos://---.smail/snd-cgi?=U&subject=imakoko&address=09012345679&body= http://mapserv.mapfan.com/cgi-bin/map/mapserv.cgi?MAP=NULLAREA&ZM=9&SZ=120,120&OPT=30500011&P=e21NULLAREA">">」となる。
こうやって生成された送信データ列は、ステップＳａ１３において移動局１０１Ｂに対して送信されることになる。
これを受け取った移動局１０１Ｂ（ステップＳａ１５）のマイクロコンピュータ１０１ｂは、受信したデータ列に移動局１０１Ａの位置情報を示すＵＲＬが含まれていることを検知し、そのＵＲＬに自動的にアクセスすることにより、移動局１０１Ｂの情報表示部１０１ｅに移動局１０１Ａの位置を示す地図を表示する（ステップＳａ１７）。
【００６５】
これより後の移動局１０１Ｂにおける動作（ステップＳａ１９〜ステップＳａ３９までの動作）は、第１実施形態と同様なのでステップごとの詳細な説明は省略するが、移動局１０１Ｂは、移動局１０１Ａに対して位置情報を提供してよいかに関して、公開先として登録されているか、ユーザの許諾は得られるかなどの確認作業を行った後、自己の位置測定および位置情報生成を行い、移動局１０１Ａに対してその結果を返信することになる。
第１実施形態と同様、位置情報の提供を拒否する場合は、受信したデータ列を置換せずにそのまま返信することによって拒否の旨を通知する。
最後に、ステップＳａ３９において、移動局１０１Ａのマイクロコンピュータ１０１ｂは、受信したデータ列に移動局１０１Ｂの位置情報を示すＵＲＬが含まれていることを検知し、そのＵＲＬに自動的にアクセスすることにより、情報表示部１０１ｅに移動局１０１Ａの位置を示す地図を表示して、動作は終了する。
なお、この第４実施形態においても、第１実施形態の変形例で述べたことが適用可能である。具体的には、第１実施形態の変形例（３）〜（１１）が適用可能である。
【００６６】
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の第１実施形態におけるシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】 第１実施形態における移動局の構成を示す図である。
【図３】 第１実施形態における移動局に記憶されている公開ＩＰ情報データベースのデータフォーマット図である。
【図４Ａ】 第１実施形態におけるＩＰサーバが移動局に送信するＨＴＭＬ形式のサブメニューデータの一例を示す図である。
【図４Ｂ】 第１実施形態における図４Ａに示すＨＴＭＬ形式のサブメニューデータに基づき移動局に表示される画面の図である。
【図５】 第１実施形態におけるゲートウェイサーバの構成を示すブロック図である。
【図６】 第１実施形態におけるＩＰサーバが備える位置関連情報データベースのデータフォーマット図である。
【図７】 第１実施形態における移動局のマイクロコンピュータの動作を示すフローチャートである。
【図８Ａ】 第１実施形態における移動局が備える位置情報データベースのデータフォーマット図である。
【図８Ｂ】 第１実施形態における図８Ａに示すある道路を表す線情報の図である。
【図８Ｃ】 第１実施形態における図８Ａに示すある建物の中のフロアを表す点情報の図である。
【図８Ｄ】 第１実施形態における移動局が備えるテーブルのデータフォーマット図である。
【図９】 第１実施形態の変形例における移動局に表示される画面の図である。
【図１０】第１実施形態の変形例における網内のノードが備えるデータベースのデータフォーマット図である。
【図１１】 第１実施形態の変形例における網内のノードが備えるデータベースのデータフォーマット図である。
【図１２Ａ】 第１実施形態の変形例における移動局が備えるデータベースのデータフォーマット図である。
【図１２Ｂ】 第１実施形態の変形例における移動局が備えるデータベースのデータフォーマット図である。
【図１３】 本発明の第２実施形態における移動局の構成を示すブロック図である。
【図１４】 第２実施形態におけるゲートウェイサーバの構成を示すブロック図である。
【図１５】 第２実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１６】 本発明の第３実施形態におけるハイパーリンク文字列の一例を示す図である。
【図１７】 第３実施形態におけるゲートウェイサーバの構成を示すブロック図である。
【図１８】 第３実施形態におけるゲートウェイサーバが備える地域コードテーブルのデータフォーマット図である。
【図１９】 第３実施形態における移動局のマイクロコンピュータの動作を示すフローチャートである。
【図２０Ａ】 第３実施形態の変形例における移動局が備えるデータフォーマット図である。
【図２０Ｂ】 第３実施形態の変形例における移動局が備えるデータフォーマット図である。
【図２１Ａ】 本発明の第４実施形態における移動局に表示される画面の図である。
【図２１Ｂ】 本発明の第４実施形態における移動局に表示される画面の図である。
【図２２】 第４実施形態における移動局のマイクロコンピュータの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１・・・移動局、３３０・・・ゲートウェイサーバ、５００Ａ，５００Ｂ・・・ＩＰサーバ。
Claims (16)
- コンピュータから位置情報の要求を含む下りのデータを移動通信網を介して移動通信端末が受信する受信ステップと、
前記移動通信端末が、前記下りのデータにユーザの状態に関する情報を要求する文字列が含まれているかどうかを検出するステップと、
前記移動通信端末が自己の位置を示す位置情報を取得する取得ステップと、
前記移動通信端末が、前記取得した位置情報に基づいて自端末のユーザの状態を判断する判断ステップと、
前記移動通信端末が、前記取得した位置情報と前記判断ステップにて判断した前記ユーザの状態に関する情報とを前記受信したデータに付加し、上りのデータとして前記コンピュータに送信する送信ステップと
を備えることを特徴とする位置情報通知方法。 - 請求項１記載の位置情報通知方法において、
前記移動通信端末は、複数の占有物が属するカテゴリと、ユーザの状態に関する情報とを予め対応付けて記憶手段に記憶しており、
前記判断ステップにおいて、前記移動通信端末は、取得した位置情報が示す位置を占める占有物のカテゴリを判定し、判定したカテゴリに対応するユーザの状態に関する情報を前記記憶手段に記憶されている内容を参照して求めることによって、自端末のユーザの状態を判断する
ことを特徴とする位置情報通知方法。 - 請求項１記載の位置情報通知方法において、
前記移動通信端末は、空間における複数の線分を示す線情報及び各々の線分の幅方向の許容範囲の組と、その組によって表される空間を占める占有物が属するカテゴリと、ユーザの状態を表す情報とを予め対応付けて記憶手段に記憶しており、
前記判断ステップにおいて、前記移動通信端末は、前記記憶手段によって記憶されている内容に基づいて、取得した位置情報によって示される位置が前記線情報及び前記許容範囲のいずれの組に含まれるかを特定し、特定した組に対応する占有物が属するカテゴリを判定し、判定したカテゴリに対応するユーザの状態を表す情報を求めることによって、自端末のユーザの状態を判断する
ことを特徴とする位置情報通知方法。 - 請求項１記載の位置情報通知方法において、
移動通信端末は、空間における複数の点を示す点情報及び各々の点を中心とした円の径方向の許容範囲の組と、その組によって表される位置を占める占有物が属するカテゴリと、ユーザの状態を表す情報とを予め対応付けて記憶手段に記憶しており、
前記判断ステップにおいて、前記移動通信端末は、前記記憶手段によって記憶されている内容に基づいて、取得した位置情報によって示される位置が前記点情報及び前記許容範囲のいずれの組に含まれるかを特定し、特定した組に対応する占有物が属するカテゴリを判定し、判定したカテゴリに対応するユーザの状態を表す情報を求めるによって、自端末のユーザの状態を判断する
ことを特徴とする位置情報通知方法。 - コンピュータから位置情報の要求を含む下りのデータを移動通信網を介して移動通信端末が受信する受信ステップと、
前記移動通信端末が、前記下りのデータにユーザの状態に関する情報を要求する文字列が含まれているかどうか検出するステップと、
前記移動通信端末が、前記下りのデータから前記文字列を検出した場合には、ユーザに自己の状態を選択するように促す一方、自己の位置を示す位置情報を取得する取得ステップと、
前記移動通信端末において、前記取得した位置情報と選択されたユーザの状態に関する情報とを前記受信したデータに付加し、上りのデータとして前記コンピュータに送信する送信ステップと
を備えることを特徴とする位置情報通知方法。 - 請求項１又は５に記載の位置情報通知方法において、
前記移動通信端末が、前記下りデータに位置情報取得時間を要求する文字列が含まれているかどうかを検出するステップを備え、
前記取得ステップにおいて、前記移動通信端末は前記位置情報の取得時間をさらに取得し、
前記送信ステップにおいて、前記移動通信端末は取得した位置情報の取得時間をさらに付加して送信する
ことを特徴とする位置情報通知方法。 - 請求項１又は５に記載の位置情報通知方法において、
前記下りのデータは、位置情報を送信する宛先を示す情報を含んでおり、
前記送信ステップにおいて、前記移動通信端末は前記宛先に対して前記上りのデータを送信することを特徴とする位置情報通知方法。 - 請求項１又は５に記載の位置情報通知方法において、
前記送信ステップにおいて、前記移動通信端末は前記下りのデータを受信後、前記位置情報を所定の時間間隔で取得し、送信することを特徴とする位置情報通知方法。 - 請求項１又は５に記載の位置情報通知方法において、
前記取得ステップにおいて、前記移動通信端末がグローバルポジショニングシステムを用いて自己の位置を生成することを特徴とする位置情報通知方法。 - 請求項１又は５に記載の位置情報通知方法において、
前記取得ステップは、
前記移動通信端末が、前記移動通信網側の所定のノードに対し、位置情報を生成することを要求するリクエスト信号を送信するリクエスト送信ステップと、
前記リクエスト信号に応答して前記所定のノードによって生成され送信されてくる位置情報を、前記移動通信端末が受信する位置情報受信ステップと
からなることを特徴とする位置情報通知方法。 - 請求項１０に記載の位置情報通知方法において、
前記移動通信端末がグローバルポジショニングシステムを構成する複数の衛星から送信される電波を受信するステップを備え、
前記リクエスト送信ステップにおいて、前記移動通信端末は、前記受信した複数の電波に含まれる情報を前記リクエスト信号とともに送信し、前記所定のノードによって前記複数の電波に含まれる情報が用いられて前記位置情報が生成されることを特徴とする位置情報通知方法。 - 請求項１又は５に記載の位置情報通知方法において、
前記コンピュータは、前記移動通信端末の位置に関連する位置関連情報を前記移動通信端末に提供する情報提供サーバであることを特徴とする位置情報通知方法。 - 請求項１又は５に記載の位置情報通知方法において、
前記コンピュータは、ネットワークに接続され、無線または有線によりデータ授受可能な端末であることを特徴とする位置情報通知方法。 - 請求項１又は５に記載の位置情報通知方法において、
前記移動通信端末は無線により通話を行う携帯電話機であることを特徴とする位置情報通知方法。 - コンピュータから位置情報の要求を含む下りのデータを移動通信網を介して受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記下りのデータに、ユーザの状態に関する情報を要求する文字列が含まれているかどうかを検出する検出手段と、
自己の位置を示す位置情報を取得する取得手段と、
取得した前記位置情報に基づいて自己のユーザの状態を判断する判断手段と、
前記取得手段によって取得した前記位置情報と前記判断手段によって判断したユーザの状態に関する情報とを前記受信したデータに付加し、上りのデータとして前記コンピュータに送信する送信手段と
を備えることを特徴とする移動通信端末。 - コンピュータから位置情報の要求を含む下りのデータを移動通信網を介して移動通信端末が受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記下りのデータに、ユーザの状態に関する情報を要求する文字列が含まれているかどうかを検出する検出手段と、
前記下りのデータから前記文字列を検出した場合には、ユーザに自己の状態を選択するように促す手段と、
自己の位置を示す位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した位置情報と選択されたユーザの状態に関する情報とを前記受信したデータに付加し、上りのデータとして前記コンピュータに送信する送信手段と
を備えることを特徴とする移動通信端末。
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| US8290505B2 (en) | 2006-08-29 | 2012-10-16 | Telecommunications Systems, Inc. | Consequential location derived information |
| US7120450B2 (en) * | 2002-03-28 | 2006-10-10 | Telecommunication Systems, Inc. | Consequential location derived information |
| US7426380B2 (en) | 2002-03-28 | 2008-09-16 | Telecommunication Systems, Inc. | Location derived presence information |
| US6959182B2 (en) | 2002-08-16 | 2005-10-25 | Sony Ericsson Mobile Communications Ab | Methods, systems and computer program products for collecting telemetry data from a mobile terminal |
| US6833811B2 (en) * | 2002-10-07 | 2004-12-21 | Harris Corporation | System and method for highly accurate real time tracking and location in three dimensions |
| US7640008B2 (en) * | 2002-10-18 | 2009-12-29 | Kineto Wireless, Inc. | Apparatus and method for extending the coverage area of a licensed wireless communication system using an unlicensed wireless communication system |
| AU2003287671A1 (en) | 2002-11-18 | 2004-06-15 | America Online, Inc. | People lists |
| US8005919B2 (en) | 2002-11-18 | 2011-08-23 | Aol Inc. | Host-based intelligent results related to a character stream |
| US7899862B2 (en) | 2002-11-18 | 2011-03-01 | Aol Inc. | Dynamic identification of other users to an online user |
| US7428580B2 (en) | 2003-11-26 | 2008-09-23 | Aol Llc | Electronic message forwarding |
| US8965964B1 (en) | 2002-11-18 | 2015-02-24 | Facebook, Inc. | Managing forwarded electronic messages |
| US7640306B2 (en) | 2002-11-18 | 2009-12-29 | Aol Llc | Reconfiguring an electronic message to effect an enhanced notification |
| US7590696B1 (en) | 2002-11-18 | 2009-09-15 | Aol Llc | Enhanced buddy list using mobile device identifiers |
| US8122137B2 (en) | 2002-11-18 | 2012-02-21 | Aol Inc. | Dynamic location of a subordinate user |
| US8701014B1 (en) | 2002-11-18 | 2014-04-15 | Facebook, Inc. | Account linking |
| US20040103308A1 (en) * | 2002-11-25 | 2004-05-27 | Gabor Paller | Self-configuring protocol gateway |
| JP2004208183A (ja) * | 2002-12-26 | 2004-07-22 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 位置情報通知システムおよび通信端末 |
| US7151939B2 (en) * | 2003-02-18 | 2006-12-19 | Qualcomm Incorporated | Method, apparatus, and machine-readable medium for providing indication of location service availability and the quality of available location services |
| JP2004272329A (ja) * | 2003-03-05 | 2004-09-30 | Nec Corp | 携帯端末装置 |
| US8117265B2 (en) | 2003-03-26 | 2012-02-14 | Aol Inc. | Identifying and using identities deemed to be known to a user |
| CN1706126B (zh) * | 2003-04-03 | 2013-07-24 | 日本电气株式会社 | 移动通信网络的测位系统和测位方法 |
| US7653693B2 (en) | 2003-09-05 | 2010-01-26 | Aol Llc | Method and system for capturing instant messages |
| JP2005173784A (ja) * | 2003-12-09 | 2005-06-30 | Nec Corp | 映像情報配信システム及び方法と装置並びにプログラム |
| DE10361628A1 (de) * | 2003-12-27 | 2005-07-21 | Robert Bosch Gmbh | Inbetriebnahme einer Anwendung in einem mobilen Klienten |
| ATE466294T1 (de) * | 2004-02-27 | 2010-05-15 | Research In Motion Ltd | Methode und vorrichtung für eine erleichterte bestimmung von gps standortinformationen für eine mobilstation ohne unterbrechung der gesprächsverbindung |
| US7477906B2 (en) | 2004-02-27 | 2009-01-13 | Research In Motion Limited | Methods and apparatus for facilitating the determination of GPS location information for a mobile station without disrupting communications of a voice call |
| US8509814B1 (en) * | 2004-03-24 | 2013-08-13 | Sprint Spectrum L.P. | Method and system for integrating location based services into retail applications |
| EP1767023B1 (en) * | 2004-06-16 | 2015-11-18 | LG Electronics Inc. | Broadcast/multicast service method based on user location information |
| US7940746B2 (en) | 2004-08-24 | 2011-05-10 | Comcast Cable Holdings, Llc | Method and system for locating a voice over internet protocol (VoIP) device connected to a network |
| US7239249B2 (en) * | 2005-03-17 | 2007-07-03 | Xerox Corporation | Menu sign system |
| US7353034B2 (en) | 2005-04-04 | 2008-04-01 | X One, Inc. | Location sharing and tracking using mobile phones or other wireless devices |
| KR100940069B1 (ko) * | 2005-05-12 | 2010-02-08 | 가부시키가이샤 엔티티 도코모 | 통신기기의 검색시스템 |
| US7962504B1 (en) | 2005-05-26 | 2011-06-14 | Aol Inc. | Sourcing terms into a search engine |
| US8660573B2 (en) | 2005-07-19 | 2014-02-25 | Telecommunications Systems, Inc. | Location service requests throttling |
| US7843900B2 (en) | 2005-08-10 | 2010-11-30 | Kineto Wireless, Inc. | Mechanisms to extend UMA or GAN to inter-work with UMTS core network |
| US9282451B2 (en) | 2005-09-26 | 2016-03-08 | Telecommunication Systems, Inc. | Automatic location identification (ALI) service requests steering, connection sharing and protocol translation |
| US8467320B2 (en) | 2005-10-06 | 2013-06-18 | Telecommunication Systems, Inc. | Voice over internet protocol (VoIP) multi-user conferencing |
| FR2892263B1 (fr) * | 2005-10-13 | 2008-02-01 | Bouygues Telecom Sa | Procede de connexion d'un terminal mobile cellulaire a un service d'assistance necessitant une localisation du terminal |
| KR20070108301A (ko) * | 2005-12-01 | 2007-11-09 | 엘지전자 주식회사 | 위치 기반의 통지를 위한 위치정보 시스템 및 그 방법 |
| US7873370B2 (en) * | 2005-12-01 | 2011-01-18 | Lg Electronics Inc. | Location information system and method for performing notification based upon location |
| EP1981298A4 (en) * | 2006-01-12 | 2015-03-18 | Nec Corp | MOBILE COMMUNICATION SYSTEM, ITS CONVERSATION METHOD AND PROGRAM SOFTWARE |
| US20070185748A1 (en) * | 2006-02-07 | 2007-08-09 | Anderson Noel W | Method for tracking hand-harvested field crops |
| US8150363B2 (en) | 2006-02-16 | 2012-04-03 | Telecommunication Systems, Inc. | Enhanced E911 network access for call centers |
| US8059789B2 (en) | 2006-02-24 | 2011-11-15 | Telecommunication Systems, Inc. | Automatic location identification (ALI) emergency services pseudo key (ESPK) |
| DE602006012232D1 (de) * | 2006-05-04 | 2010-03-25 | Peoplegeocontact | Verfahren zur verwaltung von dienstanforderungen über eine mobilstation eines digitalen mobilkommunikationsnetzes |
| US8208605B2 (en) | 2006-05-04 | 2012-06-26 | Telecommunication Systems, Inc. | Extended efficient usage of emergency services keys |
| WO2008057477A2 (en) | 2006-11-03 | 2008-05-15 | Telecommunication Systems, Inc. | Roaming gateway enabling location based services (lbs) roaming for user plane in cdma networks without requiring use of a mobile positioning center (mpc) |
| CN103124405A (zh) * | 2007-01-26 | 2013-05-29 | 交互数字技术公司 | 保护位置信息和使用该位置信息来访问控制的方法和装置 |
| US8019331B2 (en) | 2007-02-26 | 2011-09-13 | Kineto Wireless, Inc. | Femtocell integration into the macro network |
| US8040921B2 (en) * | 2007-06-15 | 2011-10-18 | Sony Ericsson Mobile Communications Ab | Method and apparatus for controlling the transfer of private information in a communication system |
| US8068587B2 (en) | 2008-08-22 | 2011-11-29 | Telecommunication Systems, Inc. | Nationwide table routing of voice over internet protocol (VOIP) emergency calls |
| US9588226B2 (en) * | 2008-12-23 | 2017-03-07 | Trimble Inc. | System and method for providing position correction data |
| US9301191B2 (en) | 2013-09-20 | 2016-03-29 | Telecommunication Systems, Inc. | Quality of service to over the top applications used with VPN |
| US20110140956A1 (en) * | 2009-12-15 | 2011-06-16 | Paul Henry | Systems and Methods for Determining Geographic Location of a Mobile Device |
| US8942743B2 (en) | 2010-12-17 | 2015-01-27 | Telecommunication Systems, Inc. | iALERT enhanced alert manager |
| US8688087B2 (en) | 2010-12-17 | 2014-04-01 | Telecommunication Systems, Inc. | N-dimensional affinity confluencer |
| US8627484B2 (en) * | 2010-12-22 | 2014-01-07 | Trueposition, Inc. | Unauthorized location detection and countermeasures |
| CN102752707B (zh) * | 2011-04-19 | 2014-09-17 | 腾讯科技（深圳）有限公司 | 一种上报移动终端位置信息的方法和系统 |
| US9479344B2 (en) | 2011-09-16 | 2016-10-25 | Telecommunication Systems, Inc. | Anonymous voice conversation |
| US8984591B2 (en) | 2011-12-16 | 2015-03-17 | Telecommunications Systems, Inc. | Authentication via motion of wireless device movement |
| US9384339B2 (en) | 2012-01-13 | 2016-07-05 | Telecommunication Systems, Inc. | Authenticating cloud computing enabling secure services |
| JPWO2013111906A1 (ja) * | 2012-01-27 | 2015-05-11 | 京セラ株式会社 | 移動通信システム、基地局、ユーザ端末、及びプロセッサ |
| US9338153B2 (en) | 2012-04-11 | 2016-05-10 | Telecommunication Systems, Inc. | Secure distribution of non-privileged authentication credentials |
| US8914043B2 (en) * | 2012-04-18 | 2014-12-16 | Google Inc. | Creating and sharing private location databases |
| CN103379438A (zh) * | 2012-04-28 | 2013-10-30 | 联想移动通信科技有限公司 | 移动位置信息推送方法及装置 |
| JP6003360B2 (ja) | 2012-08-01 | 2016-10-05 | 株式会社リコー | 伝送管理システム、伝送システム、及び伝送管理システム用プログラム |
| US9208346B2 (en) | 2012-09-05 | 2015-12-08 | Telecommunication Systems, Inc. | Persona-notitia intellection codifier |
| US9411786B2 (en) * | 2013-07-08 | 2016-08-09 | Adobe Systems Incorporated | Method and apparatus for determining the relevancy of hyperlinks |
| JP6288671B2 (ja) * | 2014-03-27 | 2018-03-07 | 株式会社ゼンリンデータコム | プログラム、情報処理装置及び情報処理方法 |
| WO2016029407A1 (zh) | 2014-08-28 | 2016-03-03 | 华为技术有限公司 | 一种数据推送方法及相关装置 |
| JP5920956B1 (ja) * | 2015-01-26 | 2016-05-24 | 株式会社 ゼネテック | 位置情報振り分けサーバー、位置情報振り分け方法、位置情報振り分けプログラム、及び位置情報送信システム |
| EP3326301B1 (en) | 2015-07-24 | 2020-03-18 | QUALCOMM Incorporated | Satellite communication location reporting and paging |
| US9936074B1 (en) * | 2016-08-04 | 2018-04-03 | Jpmorgan Chase Bank, N.A. | System and method for utilizing SMS functionality to schedule follow-up |
| CN109479180B (zh) | 2016-09-27 | 2023-07-11 | 华为技术有限公司 | 在紧急通话界面显示当前地理位置的方法及终端 |
| JP6696652B2 (ja) * | 2019-04-01 | 2020-05-20 | 株式会社ゼンリンデータコム | プログラム、情報処理装置及び情報処理方法 |
| US11195027B2 (en) * | 2019-08-15 | 2021-12-07 | Toyota Motor Engineering And Manufacturing North America, Inc. | Automated crowd sourcing of road environment information |
Family Cites Families (112)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0693789B2 (ja) | 1987-02-16 | 1994-11-16 | 日本電信電話株式会社 | 移動機位置情報の検出方式 |
| US5128981A (en) * | 1989-05-24 | 1992-07-07 | Hitachi, Ltd. | Radio communication system and a portable wireless terminal |
| JP2912394B2 (ja) | 1989-10-04 | 1999-06-28 | 株式会社日立製作所 | 自動車電話位置通知装置 |
| US5043736B1 (en) * | 1990-07-27 | 1994-09-06 | Cae Link Corp | Cellular position location system |
| JPH04124692A (ja) | 1990-09-14 | 1992-04-24 | Aisin Seiki Co Ltd | 移動体の位置情報処理装置 |
| JPH04213258A (ja) | 1990-12-07 | 1992-08-04 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 文書通信システム |
| US5579535A (en) * | 1991-07-01 | 1996-11-26 | Motorola, Inc. | Personal communication system providing supplemental information mode |
| JPH0583189A (ja) | 1991-09-24 | 1993-04-02 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 移動通信における位置通知方式 |
| JPH05102906A (ja) | 1991-10-07 | 1993-04-23 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 移動通信方式 |
| US5223844B1 (en) * | 1992-04-17 | 2000-01-25 | Auto Trac Inc | Vehicle tracking and security system |
| JP3286347B2 (ja) | 1992-07-21 | 2002-05-27 | 株式会社日立製作所 | 移動端末位置情報表示システム |
| US5636122A (en) * | 1992-10-16 | 1997-06-03 | Mobile Information Systems, Inc. | Method and apparatus for tracking vehicle location and computer aided dispatch |
| JPH06165246A (ja) * | 1992-11-24 | 1994-06-10 | N T T Idou Tsuushinmou Kk | 移動無線通信方式 |
| JPH06261150A (ja) | 1993-03-02 | 1994-09-16 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 電話装置 |
| US5479482A (en) * | 1993-08-30 | 1995-12-26 | At&T Corp. | Cellular terminal for providing public emergency call location information |
| JPH07131852A (ja) * | 1993-09-09 | 1995-05-19 | Daihen Corp | 携帯端末機の位置登録制御方法 |
| JPH07105494A (ja) * | 1993-10-07 | 1995-04-21 | Nippon Denki Idou Tsushin Kk | 車両動態管理システム用端末装置 |
| FI95984C (fi) * | 1994-04-08 | 1996-04-10 | Nokia Telecommunications Oy | Menetelmä ja järjestely sijainninhallintaa varten pakettidatasiirron yhteydessä matkaviestinjärjestelmässä |
| US6580904B2 (en) | 1994-04-28 | 2003-06-17 | Metro One Telecommunications, Inc. | Method of providing directional assistance to a mobile telephone subscriber |
| JPH07312774A (ja) * | 1994-05-17 | 1995-11-28 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 移動体通信情報検索システム |
| US5652570A (en) * | 1994-05-19 | 1997-07-29 | Lepkofker; Robert | Individual location system |
| US5802492A (en) * | 1994-06-24 | 1998-09-01 | Delorme Publishing Company, Inc. | Computer aided routing and positioning system |
| JP2840810B2 (ja) | 1994-07-22 | 1998-12-24 | ソニー株式会社 | 通信システム |
| JPH0856378A (ja) * | 1994-08-12 | 1996-02-27 | Saitama Nippon Denki Kk | 移動体パケット通信方式 |
| US5727057A (en) * | 1994-12-27 | 1998-03-10 | Ag Communication Systems Corporation | Storage, transmission, communication and access to geographical positioning data linked with standard telephony numbering and encoded for use in telecommunications and related services |
| SE512065C2 (sv) * | 1995-02-16 | 2000-01-24 | Europolitan Ab | Förfarande och anordning för positionsbestämning av en mobilstation i ett cellulärt mobiltelefonsystem |
| GB2298766B (en) | 1995-03-10 | 1999-07-07 | Nec Corp | Mobile communication system |
| US5802469A (en) * | 1995-03-29 | 1998-09-01 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Radio communication system selectable low speed bi-directional communication and high-speed down link communication |
| JPH08289355A (ja) | 1995-04-11 | 1996-11-01 | Nec Corp | 移動体通信端末位置情報伝達方法と装置および該装置を有する移動体通信システム |
| AU698143B2 (en) | 1995-05-12 | 1998-10-22 | Nec Corporation | Calling system using mobile telephone terminal |
| US5752186A (en) * | 1995-06-07 | 1998-05-12 | Jeman Technologies, Inc. | Access free wireless telephony fulfillment service system |
| JP3425276B2 (ja) | 1995-08-11 | 2003-07-14 | 株式会社日立製作所 | 情報通知システム |
| JPH09153054A (ja) | 1995-11-29 | 1997-06-10 | Nec Corp | 情報検索・発信端末装置および検索サーバ |
| JPH09172672A (ja) | 1995-12-20 | 1997-06-30 | Nec Corp | 簡易型携帯電話システム |
| US5915207A (en) * | 1996-01-22 | 1999-06-22 | Hughes Electronics Corporation | Mobile and wireless information dissemination architecture and protocols |
| JPH09215041A (ja) * | 1996-01-31 | 1997-08-15 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 移動局位置情報の伝達方法 |
| US5768509A (en) * | 1996-04-08 | 1998-06-16 | Adc Newnet, Inc. | Short message server without local customer database |
| US5774802A (en) | 1996-04-10 | 1998-06-30 | Motorola Inc. | Apparatus and method for billing in a wireless communication system |
| JP3370526B2 (ja) * | 1996-04-24 | 2003-01-27 | 富士通株式会社 | 移動通信システム並びに同移動通信システムに使用される移動端末及び情報センタ |
| US5689548A (en) * | 1996-05-21 | 1997-11-18 | Ericsson, Inc. | Emergency call back using MSC numbers |
| WO1998000988A2 (en) * | 1996-07-01 | 1998-01-08 | Ericsson Inc. | Method and apparatus for communicating information on mobile station position within a cellular telephone network |
| US5889492A (en) * | 1996-07-31 | 1999-03-30 | Motorola, Inc. | Method and apparatus for an acquisition-aided Geo-locating subscriber unit |
| US5873040A (en) * | 1996-08-13 | 1999-02-16 | International Business Machines Corporation | Wireless 911 emergency location |
| US5839088A (en) * | 1996-08-22 | 1998-11-17 | Go2 Software, Inc. | Geographic location referencing system and method |
| US6185427B1 (en) * | 1996-09-06 | 2001-02-06 | Snaptrack, Inc. | Distributed satellite position system processing and application network |
| KR19980031026A (ko) | 1996-10-31 | 1998-07-25 | 심영자 | Gps와 무선통신을 이용한 위치추적 시스템 |
| US6073013A (en) * | 1996-11-04 | 2000-06-06 | Qualcomm Incorporated | Method and apparatus for performing position-based call processing in a mobile telephone system |
| US5930699A (en) * | 1996-11-12 | 1999-07-27 | Ericsson Inc. | Address retrieval system |
| JPH10148542A (ja) | 1996-11-15 | 1998-06-02 | Canon Inc | 携帯情報端末装置 |
| JP3347003B2 (ja) * | 1996-11-26 | 2002-11-20 | シャープ株式会社 | 無線端末装置 |
| JPH10171727A (ja) | 1996-12-09 | 1998-06-26 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 情報中継変換方法および装置 |
| JPH10170625A (ja) | 1996-12-11 | 1998-06-26 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 位置情報表示方法及びその装置 |
| JP3244166B2 (ja) | 1996-12-25 | 2002-01-07 | ユニデン株式会社 | 情報予約送信方式及び情報予約送信方法並びに送信サーバ |
| FI106990B (fi) | 1996-12-31 | 2001-05-15 | Nokia Mobile Phones Ltd | Menetelmä informaation välittämiseksi käyttäjälle |
| JPH10221106A (ja) | 1997-02-03 | 1998-08-21 | Canon Inc | 位置通知システム |
| US6999779B1 (en) * | 1997-02-06 | 2006-02-14 | Fujitsu Limited | Position information management system |
| SE508514C2 (sv) * | 1997-02-14 | 1998-10-12 | Ericsson Telefon Ab L M | Förfarande och anordning för överföring av kortmeddelanden i ett telekommunikationssystem innefattande ett mobilkommunikationssystem |
| JP3071716B2 (ja) * | 1997-04-24 | 2000-07-31 | 静岡日本電気株式会社 | 情報受信装置 |
| US5930713A (en) | 1997-05-28 | 1999-07-27 | Telefonaktiebolaget L M Ericsson (Publ) | Proactive communication of mobile station position information following inter-exchange handoff |
| US6091956A (en) * | 1997-06-12 | 2000-07-18 | Hollenberg; Dennis D. | Situation information system |
| US6522265B1 (en) | 1997-06-25 | 2003-02-18 | Navox Corporation | Vehicle tracking and security system incorporating simultaneous voice and data communication |
| JPH1127728A (ja) | 1997-06-30 | 1999-01-29 | Matsushita Electric Works Ltd | 避難誘導システム |
| JP3540551B2 (ja) | 1997-07-01 | 2004-07-07 | 三洋電機株式会社 | モバイルコミュニケーションシステム，その携帯情報端末及び通信制御装置 |
| JP3849730B2 (ja) | 1997-07-16 | 2006-11-22 | ソニー株式会社 | 情報通信方法、情報通信システム、携帯無線通信端末およびサーバ装置 |
| JPH1139348A (ja) * | 1997-07-24 | 1999-02-12 | Access:Kk | 現在位置検出機能付きインターネット端末装置および情報検索方法 |
| JP3490261B2 (ja) | 1997-07-31 | 2004-01-26 | 本田技研工業株式会社 | 電子メール送受信システムおよび電子メールを表示するプログラムを記録した記録媒体 |
| JPH1151678A (ja) | 1997-07-31 | 1999-02-26 | Honda Motor Co Ltd | 移動体位置情報表示装置 |
| US5959577A (en) * | 1997-08-28 | 1999-09-28 | Vectorlink, Inc. | Method and structure for distribution of travel information using network |
| JP3300262B2 (ja) * | 1997-09-22 | 2002-07-08 | 富士通株式会社 | 移動通信システム及び移動端末 |
| JPH1194923A (ja) | 1997-09-24 | 1999-04-09 | Canon Inc | 移動端末及びその測位方法 |
| US6917968B2 (en) * | 1997-09-30 | 2005-07-12 | Canon Kabushiki Kaisha | System for providing location information from a remote terminal and displaying on a map display as a URL |
| JPH11113072A (ja) * | 1997-09-30 | 1999-04-23 | Canon Inc | 状態情報提供システム及び装置及び方法及び記憶媒体 |
| JPH11133135A (ja) | 1997-10-28 | 1999-05-21 | Sony Corp | Ｇｐｓ受信機、ｇｐｓ管理局ならびに位置情報システム |
| JPH11155025A (ja) | 1997-11-19 | 1999-06-08 | Nec Commun Syst Ltd | 衛星通信網を利用した携帯端末位置案内通知装置および方法 |
| US6138003A (en) | 1997-11-26 | 2000-10-24 | Ericsson Inc. | System and method for authorization of location services |
| JPH11178047A (ja) | 1997-12-05 | 1999-07-02 | Canon Inc | 無線携帯端末および当該端末の位置情報獲得システム |
| US6647257B2 (en) * | 1998-01-21 | 2003-11-11 | Leap Wireless International, Inc. | System and method for providing targeted messages based on wireless mobile location |
| US6122520A (en) * | 1998-02-13 | 2000-09-19 | Xerox Corporation | System and method for obtaining and using location specific information |
| US6078818A (en) | 1998-03-09 | 2000-06-20 | Ericsson Inc. | System and method for implementing positioning quality of service |
| JPH11331937A (ja) * | 1998-03-09 | 1999-11-30 | Sony Corp | 情報システム |
| US6002936A (en) * | 1998-03-09 | 1999-12-14 | Ericsson Inc. | System and method for informing network of terminal-based positioning method capabilities |
| JPH11331915A (ja) * | 1998-05-19 | 1999-11-30 | Sony Corp | 移動体通信装置 |
| US6311060B1 (en) * | 1998-05-21 | 2001-10-30 | Cellemetry Llc | Method and system for registering the location of a mobile cellular communications device |
| US20010044310A1 (en) * | 1998-05-29 | 2001-11-22 | Scott Lincke | User-specific location information |
| US7025209B2 (en) * | 1998-05-29 | 2006-04-11 | Palmsource, Inc. | Method and apparatus for wireless internet access |
| JPH11351903A (ja) | 1998-06-08 | 1999-12-24 | Nec Corp | 簡易ナビゲーションシステム |
| JP2000004482A (ja) | 1998-06-17 | 2000-01-07 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | Ｐｈｓ位置情報通知システム |
| JP2000009479A (ja) * | 1998-06-22 | 2000-01-14 | Mitsubishi Electric Corp | ナビゲーション装置 |
| JP3673087B2 (ja) * | 1998-08-10 | 2005-07-20 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 位置測定方法および地図情報供給方法 |
| US6496701B1 (en) | 1998-08-25 | 2002-12-17 | Lucent Technologies Inc. | Pattern-recognition-based geolocation |
| AU5583599A (en) * | 1998-08-26 | 2000-03-21 | Ameritech Corporation | Location system and method |
| US6522875B1 (en) * | 1998-11-17 | 2003-02-18 | Eric Morgan Dowling | Geographical web browser, methods, apparatus and systems |
| US6470181B1 (en) * | 1998-11-20 | 2002-10-22 | Nortel Networks Limited | Method and apparatus for simultaneous text and audio for sponsored calls |
| US6208866B1 (en) * | 1998-12-30 | 2001-03-27 | Ericsson Inc. | System and method for location-based marketing to mobile stations within a cellular network |
| US6292743B1 (en) * | 1999-01-06 | 2001-09-18 | Infogation Corporation | Mobile navigation system |
| US6332127B1 (en) * | 1999-01-28 | 2001-12-18 | International Business Machines Corporation | Systems, methods and computer program products for providing time and location specific advertising via the internet |
| US6295454B1 (en) * | 1999-03-18 | 2001-09-25 | Ericsson Inc. | System and method for providing chronicled location information for terminal-based position calculation |
| US6473621B1 (en) * | 1999-05-28 | 2002-10-29 | Nokia Inc. | Method and apparatus for entering shortcut messages |
| JP2001103537A (ja) * | 1999-07-29 | 2001-04-13 | Ntt Docomo Inc | 位置情報通知方法及び装置 |
| US6381465B1 (en) * | 1999-08-27 | 2002-04-30 | Leap Wireless International, Inc. | System and method for attaching an advertisement to an SMS message for wireless transmission |
| US6556997B1 (en) * | 1999-10-07 | 2003-04-29 | Comverse Ltd. | Information retrieval system |
| US6353398B1 (en) * | 1999-10-22 | 2002-03-05 | Himanshu S. Amin | System for dynamically pushing information to a user utilizing global positioning system |
| US6819919B1 (en) * | 1999-10-29 | 2004-11-16 | Telcontar | Method for providing matching and introduction services to proximate mobile users and service providers |
| US6400956B1 (en) * | 1999-11-15 | 2002-06-04 | Lucent Technologies Inc. | Method and apparatus for a wireless telecommunication system that provides location-based action services |
| US6505048B1 (en) * | 1999-12-30 | 2003-01-07 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Location privacy feature for wireless mobile stations and method of operation |
| US6609005B1 (en) * | 2000-03-28 | 2003-08-19 | Leap Wireless International, Inc. | System and method for displaying the location of a wireless communications device wiring a universal resource locator |
| GB0008364D0 (en) * | 2000-04-06 | 2000-05-24 | Hewlett Packard Co | Deriving location information about a communication entity |
| US6731940B1 (en) * | 2000-04-28 | 2004-05-04 | Trafficmaster Usa, Inc. | Methods of using wireless geolocation to customize content and delivery of information to wireless communication devices |
| US6389291B1 (en) * | 2000-08-14 | 2002-05-14 | Sirf Technology | Multi-mode global positioning system for use with wireless networks |
| GB0012445D0 (en) * | 2000-05-24 | 2000-07-12 | Hewlett Packard Co | Location-based equipment control |
| US6484096B2 (en) * | 2000-06-06 | 2002-11-19 | Satellite Devices Limited | Wireless vehicle monitoring system |
| US6377793B1 (en) * | 2000-12-06 | 2002-04-23 | Xybernaut Corporation | System and method of accessing and recording messages at coordinate way points |
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