JP3778813B2 - 電磁波送信機 - Google Patents
電磁波送信機 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3778813B2 JP3778813B2 JP2001160628A JP2001160628A JP3778813B2 JP 3778813 B2 JP3778813 B2 JP 3778813B2 JP 2001160628 A JP2001160628 A JP 2001160628A JP 2001160628 A JP2001160628 A JP 2001160628A JP 3778813 B2 JP3778813 B2 JP 3778813B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- signal
- optical
- data
- electromagnetic wave
- optical signal
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Transmitters (AREA)
- Optical Communication System (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速広帯域の無線通信システムを構成する電磁波送信機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ケーブルの設置が不要であり、端末の位置を制限しない無線通信システムが急速に普及している。しかし、画像や映像等の大容量の情報を扱うようになると、数ＧＨｚのマイクロ波を使用した無線通信システムでは、通信速度が律速となる。このため、マイクロ波より周波数の高いミリ波を使用することにより通信速度を上げる検討がなされている。
【０００３】
図１５に、従来のワイヤレスホームネットワークで使用されている無線送受信機を示す。例えば、６０ＧＨｚの周波数を用いたワイヤレスホームネットワークシステムを示す。このようなシステムで使用されている送信回路及び受信回路は、単一のアンテナを共有し、Ｔ／Ｒスイッチにより送受信の切り替えを行っているが、ここでは簡略化した回路で説明を行う。
【０００４】
無線送信機１５０１において、高周波用ケーブル１５１１を経て伝送されたデータ信号は、発振器１５１２により発生したキャリア信号とミキサ１５１３において重畳される。重畳されたデータ信号は、増幅器１５１４により増幅された後、アンテナ１５１５により電磁波として空間に放射される。無線受信機１５０２のアンテナ１５２５により受信された無線信号は、増幅器１５２４により増幅された後に、発振器１５２２により発生したキャリア信号によりミキサ１５２３においてデータ信号が復調され、高周波用ケーブル１５２１に出力される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したミリ波帯の無線通信システムにおいて、電気回路により形成された無線送受信機には、次のような問題がある。第１に、データ信号の帯域が増加すると、同軸ケーブルやツイストペアケーブルなどの電気ケーブルでは長距離の伝送が困難になる。
【０００６】
図１６に、従来イーサネットで使用されているケーブルの規格を示す。伝送速度が１０Ｍｂｐｓから１Ｇｂｐｓに上昇するにつれ、電気ケーブルでの伝送距離は短くなっている。電気ケーブルでの伝送距離は、同じ伝送速度の規格で比較すると、光ケーブルの伝送距離よりも短い。特に１Ｇｂｐｓでは、電気ケーブルでは２５ｍしか伝送できない。
【０００７】
第２に、データ信号の帯域が増加すると、無線送受信機の構成部品の帯域も拡大する必要がある。図１５に示した無線通信システムでは、ミリ波帯のミキサ、発振器及び増幅器が必要となる。現在、増幅器は６０ＧＨｚの領域が開発段階であり、１００ＧＨｚ以上では研究報告例があるのみである。また、発振器も１００ＧＨｚ以上は研究レベルにある。このように、使用する周波数が１００ＧＨｚ以上になると、電気回路により形成された無線送受信機の構成部品の帯域が不足するという問題が生じる。
【０００８】
現在、周波数６０ＧＨｚの無線通信システムの開発が行われているが、このシステムでの最大通信速度は５００Ｍｂｐｓであり、ギガビットイーサネットのような１Ｇｂｐｓ以上の通信を行うことは困難である。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、ミリ波帯を使用した無線通信システムにおいて、構成部品及び伝送ケーブルの帯域により通信速度が制限されることのない電磁波送信機を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、データ信号が重畳されたデータ光信号を、光ファイバから入力し、無線信号に変換して送信側アンテナより放射する電磁波送信機において、前記データ光信号を入力し、前記データ光信号を第１の電気信号に変換する第１のＯ／Ｅコンバータと、該第１のＯ／Ｅコンバータで変換された前記第１の電気信号を入力し、前記データ信号が重畳された光サブキャリア信号を発生する光信号発生器とを含むデータ信号変調光信号発生器と、該データ信号変調光信号発生器から前記データ光信号が重畳された光サブキャリア信号を入力し、前記データ信号が重畳された無線信号を前記送信側アンテナに出力する無線信号発生器とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、データ信号変調光信号発生器において、周波数１００ＧＨｚ以上の光サブキャリア信号にデータ光信号を重畳させるので、電気的なシステムでは扱いが困難な帯域のサブキャリア信号を使用することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の前記無線信号発生器は、前記光信号発生器から前記データ光信号が重畳された光サブキャリア信号を入力し、第２の電気信号に変換する第２のＯ／Ｅコンバータと、該第２のＯ／Ｅコンバータで変換された前記第２の電気信号を増幅して、前記データ信号が重畳された無線信号を出力する増幅器とを含むことを特徴とする。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の前記光信号発生器は、能動モードロックレーザ、受動モードロックレーザのいずれかであることを特徴とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明において、データ信号は、光信号に重畳されたデータ光信号であり、光ファイバを通して無線信号発生器あるいは光信号発生器に入力される。データ光信号は、光サブキャリア信号に重畳された後、電磁波に変換されて空間に放射される。電磁波は、アンテナ及び検出器により電気信号に変換された後、Ｅ／Ｏ変換器によりデータ光信号に変換される。
【００２８】
図１に、本発明の第１の実施形態にかかる無線通信システムを示す。電磁波送信機１０１は、データ光信号を入力する光ファイバ１１１に接続された無線信号発生器１１３と、無線信号発生器１１３に接続された光サブキャリア信号を発生する光信号発生器１１２とを有し、無線信号発生器１１３には電磁波を放射するアンテナ１１４が接続されている。また、電磁波受信機１０２は、電磁波を受信するアンテナ１２４と、アンテナ１２４に接続された無線信号受信器１２３とを有し、無線信号受信器１２３にはデータ光信号を出力する光ファイバ１２１が接続されている。
【００２９】
このような構成により、データ光信号は、光ファイバ１１１から無線信号発生器１１３に入力される。光信号発生器１１２により発生された光サブキャリア信号も、無線信号発生器１１３に入力される。無線信号発生器１１３は、入力されたデータ光信号及び光サブキャリア信号から、データ信号が重畳された無線信号を発生し、アンテナ１１４に伝送する。アンテナ１１４から送信された無線信号は、電磁波受信機１０２のアンテナ１２４で受信された後、無線信号受信器１２３によりデータ光信号に変換されて光ファイバ１２１に出力される。
【００３０】
第１の実施形態では、データ光信号として光ファイバギガビットイーサネット１０００Ｂａｓｅ−ＳＸの規格を使用した。また、キャリア周波数及びサブキャリア周波数は１２０ＧＨｚのミリ波を使用した。第１の実施形態によれば、長距離のデータ信号伝送は、全て光ファイバであるギガビットイーサネットにより行われるため、電気ケーブルを利用した伝送と比較して長距離の伝送を行うことができる。また、サブキャリアとなる１２０ＧＨｚの光信号は、光信号発生器１１２により発生される。周波数１００ＧＨｚ以上の信号は、電気的に発生させることは非常に困難であるが、光技術を用いれば比較的容易である。
【００３１】
第１の実施形態では、データ光信号として１０００Ｂａｓｅ−ＳＸの規格を使用したが、光ファイバにより伝送される光信号であり、第１の実施形態の構成部品が有する帯域以下の光信号であれば、どのような光信号でも構わない。また、サブキャリア信号として周波数１２０ＧＨｚの光信号を用いたが、高周波データ信号の伝送が可能であれば、他の無変調光信号を用いてもよいことはいうまでもない。
【００３２】
第１の実施形態では、光信号発生器１１２には能動モードロックレーザ及び光逓倍器を使用した。しかし、受動モードロックレーザなどの自励発振レーザを使用したり、または２つの異なる波長のレーザ発振線によるミキシングなど異なる発生方法を使用しても構わない。また、光信号発生器１１２から無線信号発生器１１３への光信号の伝送は、光ファイバ、光導波路または空間伝送などの伝送媒体を使用することができる。
【００３３】
図２に、本発明の第２の実施形態にかかる無線通信システムを示す。電磁波送信機２０１は、データ光信号を入力する光ファイバ２１１に接続されたデータ信号変調光信号発生器２１２と、データ信号変調光信号発生器２１２に接続された無線信号を出力する無線信号発生器２１３とを有し、無線信号発生器２１３には電磁波を放射するアンテナ２１４が接続されている。また、電磁波受信機１０２の構成は、図１に示した第１の実施形態と同じである。
【００３４】
このような構成により、データ光信号は、光ファイバ２１１からデータ信号変調光信号発生器２１２に入力される。データ信号変調光信号発生器２１２は、入力されたデータ光信号を重畳した光サブキャリア信号を出力し、無線信号発生器２１３に入力する。無線信号発生器２１３は、データ信号が重畳された無線信号を発生し、アンテナ２１４に伝送する。アンテナ２１４から送信された無線信号は、電磁波受信機１０２のアンテナ１２４で受信された後、無線信号受信機１２３によりデータ光信号に変換され光ファイバ１２１に出力される。
【００３５】
図３に、本発明の第１の実施形態の無線通信システムにおける電磁波送信機の第１の実施例を示す。図１に示した電磁波送信機１０１における無線信号発生器１１３は、光ファイバ１１１に接続されたＯ／Ｅコンバータ３０１と、光信号発生器１１２からの光信号をＯ／Ｅコンバータ３０１からの電気信号で変調する光変調器３０２と、光変調器３０２の出力に接続されたＯ／Ｅコンバータ３０３と、Ｏ／Ｅコンバータ３０３の出力を増幅してアンテナ１１４に出力する増幅器３０４とから構成されている。
【００３６】
このような構成により、データ光信号は、光ファイバ１１１からＯ／Ｅコンバータ３０１に入力され、電気信号に変換された後、光変調器３０２に印加される。この結果、光信号発生器１１２から入力された光サブキャリア信号は、光変調器３０２により、データ光信号に重畳されていたデータ信号が重畳される。この光サブキャリア信号は、Ｏ／Ｅコンバータ３０３により電気信号に変換された後、増幅器３０４により増幅され、アンテナ１１４に伝送される。
【００３７】
光変調器３０２には、ＬｉＮｂＯ３結晶を用いた超高速光強度変調器を使用した。光変調器、Ｏ／Ｅコンバータで必要とされる帯域は、データ信号の帯域である。例えば、第１の実施形態では１ＧＨｚ程度であり、これらの帯域の部品は実用化されている。このように、超高周波となる光サブキャリア信号は、全て光技術により処理されているため、本実施例の無線信号発生器を用いれば、通信速度１Ｇｂｐｓの無線通信システムを実現することができる。
【００３８】
また、本実施例では、Ｏ／Ｅコンバータ３０３の後段に増幅器３０４を使用しているが、Ｏ／Ｅコンバータ３０３に高速高出力を特徴とする単一キャリア走行フォトダイオードを使用すれば、後段の増幅器３０４を省略することができる。さらに、本実施例では、データ光信号をＯ／Ｅ変換した後、そのまま光変調器３０２に入力しているが、ミキサーなどを使用してアップコンバートした後、光変調器３０２に入力しても構わない。
【００３９】
図４に、本発明の第１の実施形態の無線通信システムにおける電磁波送信機の第２の実施例を示す。図１に示した電磁波送信機１０１における無線信号発生器１１３は、光ファイバ１１１の出力と光信号発生器１１２の出力とを合波する光カプラ４０２と、光カプラ４０２の出力をミキシングして電気信号に変換するＯ／Ｅコンバータ４０３と、Ｏ／Ｅコンバータ４０３の出力を増幅してアンテナ１１４に出力する増幅器４０４とから構成されている。
【００４０】
このような構成により、データ光信号は、光ファイバ１１１から光カプラ４０２に入力され、光信号発生器１１２から入力された光サブキャリア信号と足し合わされた後、ミキサの機能を有するＯ／Ｅコンバータ４０３により、データ信号が重畳された無線信号に変換される。本実施例によれば、データ光信号のＯ／Ｅコンバータを省略することができる。
【００４１】
図５に、本発明の第１の実施形態の無線通信システムにおける電磁波送信機の第３の実施例を示す。電磁波送信機１０１は、図３に示した第１の実施例の無線信号発生器１１３と光信号発生器１１２とを同一のモジュールにして構成した。光信号発生器１１２と光変調器３０２とＯ／Ｅコンバータ３０３とは、光導波路により接続されている。本実施例によれば、光信号発生器１１２と光変調器３０２とＯ／Ｅコンバータ３０３とがモジュール化されているため、電磁波送信機１０１を小型化することができる。
【００４２】
同様にして、図４に示した第２の実施例の無線信号発生器１１３と光信号発生器１１２とを同一のモジュールにして、電磁波送信機１０１を構成することもできる。光信号発生器１１２と光カプラ４０２とＯ／Ｅコンバータ４０３とを、同一のモジュールで構成できるので、電磁波送信機１０１を小型化することができる。
【００４３】
図６に、本発明の第１の実施形態の無線通信システムにおける電磁波送信機の第４の実施例を示す。電磁波送信機１０１は、増幅器３０４とＯ／Ｅコンバータ３０３とを一体化した構成とし、光変調器３０２とＯ／Ｅコンバータ３０１と光信号発生器１１２とは同一装置内にはなく、光変調器３０２とＯ／Ｅコンバータ３０３とは光ファイバにより接続されている。本実施例によれば、送信機を無線信号を出力する無線部のみの簡素な構成として、光変調を行う変調部を基地局で行うシステムとすることができる。
【００４４】
図７に、本発明の第２の実施形態の無線通信システムにおける電磁波送信機の第５の実施例を示す。図２に示した電磁波送信機２０１におけるデータ信号変調光信号発生器２１２は、光ファイバ２１１に接続されたＯ／Ｅコンバータ７０１と、Ｏ／Ｅコンバータ７０１の出力で変調された光サブキャリア信号を発生する光信号発生器７０２とから構成されている。無線信号発生器２１３は、データ信号変調光信号発生器２１２に接続されたＯ／Ｅコンバータ７０３と、Ｏ／Ｅコンバータ７０３の出力を増幅してアンテナ２１４に出力する増幅器７０４とから構成されている。
【００４５】
このような構成により、データ光信号は、光ファイバ２１１からＯ／Ｅコンバータ７０１に入力され、電気信号に変換された後、光信号発生器７０２に印加される。光信号発生器７０２は、データ光信号に重畳されていたデータ信号を、光サブキャリア信号に重畳して、無線信号発生器２１３に出力する。無線信号発生器２１３は、入力された光サブキャリア信号をＯ／Ｅコンバータ７０３により電気信号に変換した後、増幅器７０４により増幅してアンテナ２１４に伝送する。
【００４６】
光信号発生器７０２には、能動モードロックレーザを使用する。このレーザは、電気的なデータ信号の入力により、データ信号が重畳された光サブキャリア信号を発生することができる。同様の機能を有するのであれば、受動モードロックレーザなどの光信号発生手段を用いても構わない。
【００４７】
本実施例において、データ信号変調光信号発生器２１２と無線信号発生器２１３とは、別のモジュールで構成され、光ファイバにより接続されているが、データ信号変調光信号発生器２１２と無線信号発生器２１３とを一体化したモジュールとし、両者を光導波路などの伝送媒体により接続しても構わない。本実施例によれば、高価な光変調器を省略することが可能となるため、安価な電磁波送信機を構成することができる。
【００４８】
図８に、本発明の第１または第２の実施形態の無線通信システムにおける電磁波受信機の第１の実施例を示す。図１または図２に示した電磁波受信機１０２は、電磁波を受信するアンテナ１２４に接続された無線信号受信器１２３を有し、無線信号受信器１２３は、アンテナ１２４に接続されたミリ波検出器８０１と、ミリ波検出器８０１の出力を増幅する増幅器８０２と、増幅器８０２の出力を光信号に変換して光ファイバ１２１に出力するＥ／Ｏコンバータ８０３とから構成されている。
【００４９】
このような構成により、アンテナ１２４により受信された無線信号は、ミリ波検出器８０１により検波され、増幅器８０２により増幅される。さらに、Ｅ／Ｏコンバータ８０３により光信号に復調されたデータ光信号は、光ファイバ１２１に出力される。
【００５０】
本実施例において、ミリ波検出器８０１は、高速応答のショットキーバリアダイオードを使用した。また、図８に示した無線信号受信器１２３は、構成要素をモノリシックに配置したＭＭＩＣを使用しても構わない。
【００５１】
図９に、本発明の第１または第２の実施形態の無線通信システムにおける電磁波受信機の第２の実施例を示す。本実施例では、無線信号を検波するために、ミキサ９０１と発振器９０２とを使用した。図８に示した第１の実施例と比較して、検出感度が高く、帯域が広いという利点を有する。ただし、発振器９０２が必要となり、受信した無線信号と発振器の出力とを同期させる必要があるなどの欠点も有している。
【００５２】
図１０に、本発明の第３の実施形態にかかる無線通信システムを示す。図１（または図２）に示した第１（または第２）の実施形態において用いた無線通信システムを、２組使用して双方向の無線通信システムを構成する。例えば、データ光信号を光ギガビットイーサネット上のデータ信号とすると、使用者は、光ファイバが一部途切れて無線となっているにも関らず、送受信端末間では、全て光ファイバで接続されている場合と同じ環境で使用することができる。
【００５３】
図１１に、本発明の第４の実施形態にかかる無線通信システムを示す。送受信機１１０１は、図５に示した電磁波送信機と図８に示した電磁波受信機とを同一のアンテナ１１０２を使用して構成する。無線信号の送受信の切替は、Ｔ／Ｒスイッチ１１０３により切り替えて行う。この構成によれば、送受信可能なモジュールを形成することができる。
【００５４】
図１２に、本発明の第５の実施形態にかかる無線通信システムを示す。図１０に示した双方向の無線通信システムと異なり、非対称の無線通信システムを構成する。アクセスポイント１２０１から無線端末１２０２への下り方向のデータ通信において、アクセスポイント１２０１は、図１（または図２）に示した電磁波送信機１０１（または２０１）を備え、無線端末１２０２は、図１に示した電磁波受信機を備える。
【００５５】
一方、無線端末１２０２からアクセスポイント１２０１への上り方向のデータ通信は、マイクロ波領域である５．５ＧＨｚの周波数を用いた既存の無線通信システムを用いる。アクセスポイント１２０１で受信された電磁波は、通信プロトコル変換器１２１１及びＥ／Ｏ変換器１２１２により、光ファイバギガビットイーサネットの規格に準じた光信号に変換される。
【００５６】
通常、無線端末１２０２からアクセスポイント１２０１へのデータ通信に要求される通信速度は、アクセスポイント１２０１から無線端末１２０２へのデータ通信に要求される通信速度に比べて遅い。従って、上り方向のデータ通信には、既存の無線通信システムを使用しても支障は少ない。この構成によれば、無線端末には、高価な光変調器や光信号発生器などのデバイスを必要としないため、無線端末の低価格化を図ることができる。
【００５７】
図１３に、本発明の第３の実施形態の無線通信システムにかかる適用例を示す。図１に示した第１の実施形態の無線通信システムにより構成された、図１０に示した第３の実施形態の無線通信システムを用いて通信ネットワークを構成した。１つの基地局１３０２ａ〜１３０２ｃに対して、１または複数のアクセスポイント１３０１ａ〜１３０１ｆが接続されている。このような構成により、複数のアクセスポイントに設置すべき光信号発生器１１２を、基地局に集約する。この結果、高価な光信号発生器１１２の設置数が減少し、低コストでミリ波無線通信ネットワークを構築することができる。
【００５８】
図１４に、本発明の第５の実施形態の無線通信システムにかかる適用例を示す。図１２に示した第５の実施形態の無線通信システムを用いて通信ネットワークを構成した。１つの基地局１４０３に対して、１または複数のアクセスポイント１２０１ａ〜１２０１ｃが接続され、さらに無線回線を介して、多数の無線端末１２０２ａ〜１２０２ｃが接続されている。このような構成により、１つの基地局１４０３から、多数の無線端末１２０２ａ〜１２０２ｃに対し情報を配信することができる。また、アクセスポイントに設置すべき光信号発生器１１２を、基地局に集約することにより、低コストでネットワークを構築することができる。
【００５９】
上述した実施形態においては、振幅偏移変調方式を用いたが、他の変調方式を用いても良いことは言うまでも無い。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、データ信号は、光信号に重畳されたデータ光信号であり、光ファイバを通して光信号発生器に入力される。データ光信号は、光サブキャリア信号に重畳された後、電磁波に変換されて空間に放射されるので、電気的なシステムでは扱いが困難な１００ＧＨｚ以上の周波数のサブキャリア信号を使用することが可能となる。従って、サブキャリア信号の周波数を１００ＧＨｚ以上にすることで、データ信号の帯域を１ＧＨｚ以上にすることが可能となる。
【００６１】
また、本発明によれば、レーザ発生器により、光サブキャリア信号をデータ光信号によって変調するため、帯域１ＧＨｚ以上の変調が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる無線通信システムを示した構成図である。
【図２】本発明の第２の実施形態にかかる無線通信システムを示した構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の無線通信システムにおける電磁波送信機の第１の実施例を示した構成図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の無線通信システムにおける電磁波送信機の第２の実施例を示した構成図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の無線通信システムにおける電磁波送信機の第３の実施例を示した構成図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の無線通信システムにおける電磁波送信機の第４の実施例を示した構成図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の無線通信システムにおける電磁波送信機の第５の実施例を示した構成図である。
【図８】本発明の第１または第２の実施形態の無線通信システムにおける電磁波受信機の第１の実施例を示した構成図である。
【図９】本発明の第１または第２の実施形態の無線通信システムにおける電磁波受信機の第２の実施例を示した構成図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態にかかる無線通信システムを示した構成図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態にかかる無線通信システムを示した構成図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態にかかる無線通信システムを示した構成図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態の無線通信システムにかかる適用例を示した構成図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態の無線通信システムにかかる適用例を示した構成図である。
【図１５】従来のワイヤレスホームネットワークで使用されている無線送受信機を示した構成図である。
【図１６】従来イーサネットで使用されているケーブルの規格を示した図である。
【符号の説明】
１０１，１０１ａ，１０１ｂ，２０１ 電磁波送信機
１０２，１０２ａ，１０２ｂ 電磁波受信機
１１１，１２１，２１１ 光ファイバ
１１２，７０２ 光信号発生器
１１３，２１３ 無線信号発生器
１１４，１２４，２１４，１１０２，１５１５，１５２５ アンテナ
１２３ 無線信号受信器
２１２ データ信号変調光信号発生器
３０１，３０３，４０３，７０１，７０３ Ｏ／Ｅコンバータ
３０２ 光変調器
３０４，４０４，７０４，８０２，１５１４，１５２４ 増幅器
４０２ 光カプラ
８０１ ミリ波検出器
８０３ Ｅ／Ｏコンバータ
９０１，１５１３，１５２３ ミキサ
９０２，１５１２，１５２２ 発振器
１１０１ 送受信機
１１０３ Ｔ／Ｒスイッチ
１２０１，１２０１ａ〜１２０１ｃ，１３０１ａ〜１３０１ｆ アクセスポイント
１２０２，１２０２ａ〜１２０２ｃ 無線端末
１２１１ 通信プロトコル変換器
１２１２ Ｅ／Ｏ変換器
１３０２ａ〜１３０２ｃ，１４０２ 基地局
１５０１ 無線送信機
１５０２ 無線受信機
１５１１，１５２１ 高周波用ケーブル
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速広帯域の無線通信システムを構成する電磁波送信機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ケーブルの設置が不要であり、端末の位置を制限しない無線通信システムが急速に普及している。しかし、画像や映像等の大容量の情報を扱うようになると、数ＧＨｚのマイクロ波を使用した無線通信システムでは、通信速度が律速となる。このため、マイクロ波より周波数の高いミリ波を使用することにより通信速度を上げる検討がなされている。
【０００３】
図１５に、従来のワイヤレスホームネットワークで使用されている無線送受信機を示す。例えば、６０ＧＨｚの周波数を用いたワイヤレスホームネットワークシステムを示す。このようなシステムで使用されている送信回路及び受信回路は、単一のアンテナを共有し、Ｔ／Ｒスイッチにより送受信の切り替えを行っているが、ここでは簡略化した回路で説明を行う。
【０００４】
無線送信機１５０１において、高周波用ケーブル１５１１を経て伝送されたデータ信号は、発振器１５１２により発生したキャリア信号とミキサ１５１３において重畳される。重畳されたデータ信号は、増幅器１５１４により増幅された後、アンテナ１５１５により電磁波として空間に放射される。無線受信機１５０２のアンテナ１５２５により受信された無線信号は、増幅器１５２４により増幅された後に、発振器１５２２により発生したキャリア信号によりミキサ１５２３においてデータ信号が復調され、高周波用ケーブル１５２１に出力される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したミリ波帯の無線通信システムにおいて、電気回路により形成された無線送受信機には、次のような問題がある。第１に、データ信号の帯域が増加すると、同軸ケーブルやツイストペアケーブルなどの電気ケーブルでは長距離の伝送が困難になる。
【０００６】
図１６に、従来イーサネットで使用されているケーブルの規格を示す。伝送速度が１０Ｍｂｐｓから１Ｇｂｐｓに上昇するにつれ、電気ケーブルでの伝送距離は短くなっている。電気ケーブルでの伝送距離は、同じ伝送速度の規格で比較すると、光ケーブルの伝送距離よりも短い。特に１Ｇｂｐｓでは、電気ケーブルでは２５ｍしか伝送できない。
【０００７】
第２に、データ信号の帯域が増加すると、無線送受信機の構成部品の帯域も拡大する必要がある。図１５に示した無線通信システムでは、ミリ波帯のミキサ、発振器及び増幅器が必要となる。現在、増幅器は６０ＧＨｚの領域が開発段階であり、１００ＧＨｚ以上では研究報告例があるのみである。また、発振器も１００ＧＨｚ以上は研究レベルにある。このように、使用する周波数が１００ＧＨｚ以上になると、電気回路により形成された無線送受信機の構成部品の帯域が不足するという問題が生じる。
【０００８】
現在、周波数６０ＧＨｚの無線通信システムの開発が行われているが、このシステムでの最大通信速度は５００Ｍｂｐｓであり、ギガビットイーサネットのような１Ｇｂｐｓ以上の通信を行うことは困難である。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、ミリ波帯を使用した無線通信システムにおいて、構成部品及び伝送ケーブルの帯域により通信速度が制限されることのない電磁波送信機を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、データ信号が重畳されたデータ光信号を、光ファイバから入力し、無線信号に変換して送信側アンテナより放射する電磁波送信機において、前記データ光信号を入力し、前記データ光信号を第１の電気信号に変換する第１のＯ／Ｅコンバータと、該第１のＯ／Ｅコンバータで変換された前記第１の電気信号を入力し、前記データ信号が重畳された光サブキャリア信号を発生する光信号発生器とを含むデータ信号変調光信号発生器と、該データ信号変調光信号発生器から前記データ光信号が重畳された光サブキャリア信号を入力し、前記データ信号が重畳された無線信号を前記送信側アンテナに出力する無線信号発生器とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、データ信号変調光信号発生器において、周波数１００ＧＨｚ以上の光サブキャリア信号にデータ光信号を重畳させるので、電気的なシステムでは扱いが困難な帯域のサブキャリア信号を使用することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の前記無線信号発生器は、前記光信号発生器から前記データ光信号が重畳された光サブキャリア信号を入力し、第２の電気信号に変換する第２のＯ／Ｅコンバータと、該第２のＯ／Ｅコンバータで変換された前記第２の電気信号を増幅して、前記データ信号が重畳された無線信号を出力する増幅器とを含むことを特徴とする。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の前記光信号発生器は、能動モードロックレーザ、受動モードロックレーザのいずれかであることを特徴とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明において、データ信号は、光信号に重畳されたデータ光信号であり、光ファイバを通して無線信号発生器あるいは光信号発生器に入力される。データ光信号は、光サブキャリア信号に重畳された後、電磁波に変換されて空間に放射される。電磁波は、アンテナ及び検出器により電気信号に変換された後、Ｅ／Ｏ変換器によりデータ光信号に変換される。
【００２８】
図１に、本発明の第１の実施形態にかかる無線通信システムを示す。電磁波送信機１０１は、データ光信号を入力する光ファイバ１１１に接続された無線信号発生器１１３と、無線信号発生器１１３に接続された光サブキャリア信号を発生する光信号発生器１１２とを有し、無線信号発生器１１３には電磁波を放射するアンテナ１１４が接続されている。また、電磁波受信機１０２は、電磁波を受信するアンテナ１２４と、アンテナ１２４に接続された無線信号受信器１２３とを有し、無線信号受信器１２３にはデータ光信号を出力する光ファイバ１２１が接続されている。
【００２９】
このような構成により、データ光信号は、光ファイバ１１１から無線信号発生器１１３に入力される。光信号発生器１１２により発生された光サブキャリア信号も、無線信号発生器１１３に入力される。無線信号発生器１１３は、入力されたデータ光信号及び光サブキャリア信号から、データ信号が重畳された無線信号を発生し、アンテナ１１４に伝送する。アンテナ１１４から送信された無線信号は、電磁波受信機１０２のアンテナ１２４で受信された後、無線信号受信器１２３によりデータ光信号に変換されて光ファイバ１２１に出力される。
【００３０】
第１の実施形態では、データ光信号として光ファイバギガビットイーサネット１０００Ｂａｓｅ−ＳＸの規格を使用した。また、キャリア周波数及びサブキャリア周波数は１２０ＧＨｚのミリ波を使用した。第１の実施形態によれば、長距離のデータ信号伝送は、全て光ファイバであるギガビットイーサネットにより行われるため、電気ケーブルを利用した伝送と比較して長距離の伝送を行うことができる。また、サブキャリアとなる１２０ＧＨｚの光信号は、光信号発生器１１２により発生される。周波数１００ＧＨｚ以上の信号は、電気的に発生させることは非常に困難であるが、光技術を用いれば比較的容易である。
【００３１】
第１の実施形態では、データ光信号として１０００Ｂａｓｅ−ＳＸの規格を使用したが、光ファイバにより伝送される光信号であり、第１の実施形態の構成部品が有する帯域以下の光信号であれば、どのような光信号でも構わない。また、サブキャリア信号として周波数１２０ＧＨｚの光信号を用いたが、高周波データ信号の伝送が可能であれば、他の無変調光信号を用いてもよいことはいうまでもない。
【００３２】
第１の実施形態では、光信号発生器１１２には能動モードロックレーザ及び光逓倍器を使用した。しかし、受動モードロックレーザなどの自励発振レーザを使用したり、または２つの異なる波長のレーザ発振線によるミキシングなど異なる発生方法を使用しても構わない。また、光信号発生器１１２から無線信号発生器１１３への光信号の伝送は、光ファイバ、光導波路または空間伝送などの伝送媒体を使用することができる。
【００３３】
図２に、本発明の第２の実施形態にかかる無線通信システムを示す。電磁波送信機２０１は、データ光信号を入力する光ファイバ２１１に接続されたデータ信号変調光信号発生器２１２と、データ信号変調光信号発生器２１２に接続された無線信号を出力する無線信号発生器２１３とを有し、無線信号発生器２１３には電磁波を放射するアンテナ２１４が接続されている。また、電磁波受信機１０２の構成は、図１に示した第１の実施形態と同じである。
【００３４】
このような構成により、データ光信号は、光ファイバ２１１からデータ信号変調光信号発生器２１２に入力される。データ信号変調光信号発生器２１２は、入力されたデータ光信号を重畳した光サブキャリア信号を出力し、無線信号発生器２１３に入力する。無線信号発生器２１３は、データ信号が重畳された無線信号を発生し、アンテナ２１４に伝送する。アンテナ２１４から送信された無線信号は、電磁波受信機１０２のアンテナ１２４で受信された後、無線信号受信機１２３によりデータ光信号に変換され光ファイバ１２１に出力される。
【００３５】
図３に、本発明の第１の実施形態の無線通信システムにおける電磁波送信機の第１の実施例を示す。図１に示した電磁波送信機１０１における無線信号発生器１１３は、光ファイバ１１１に接続されたＯ／Ｅコンバータ３０１と、光信号発生器１１２からの光信号をＯ／Ｅコンバータ３０１からの電気信号で変調する光変調器３０２と、光変調器３０２の出力に接続されたＯ／Ｅコンバータ３０３と、Ｏ／Ｅコンバータ３０３の出力を増幅してアンテナ１１４に出力する増幅器３０４とから構成されている。
【００３６】
このような構成により、データ光信号は、光ファイバ１１１からＯ／Ｅコンバータ３０１に入力され、電気信号に変換された後、光変調器３０２に印加される。この結果、光信号発生器１１２から入力された光サブキャリア信号は、光変調器３０２により、データ光信号に重畳されていたデータ信号が重畳される。この光サブキャリア信号は、Ｏ／Ｅコンバータ３０３により電気信号に変換された後、増幅器３０４により増幅され、アンテナ１１４に伝送される。
【００３７】
光変調器３０２には、ＬｉＮｂＯ３結晶を用いた超高速光強度変調器を使用した。光変調器、Ｏ／Ｅコンバータで必要とされる帯域は、データ信号の帯域である。例えば、第１の実施形態では１ＧＨｚ程度であり、これらの帯域の部品は実用化されている。このように、超高周波となる光サブキャリア信号は、全て光技術により処理されているため、本実施例の無線信号発生器を用いれば、通信速度１Ｇｂｐｓの無線通信システムを実現することができる。
【００３８】
また、本実施例では、Ｏ／Ｅコンバータ３０３の後段に増幅器３０４を使用しているが、Ｏ／Ｅコンバータ３０３に高速高出力を特徴とする単一キャリア走行フォトダイオードを使用すれば、後段の増幅器３０４を省略することができる。さらに、本実施例では、データ光信号をＯ／Ｅ変換した後、そのまま光変調器３０２に入力しているが、ミキサーなどを使用してアップコンバートした後、光変調器３０２に入力しても構わない。
【００３９】
図４に、本発明の第１の実施形態の無線通信システムにおける電磁波送信機の第２の実施例を示す。図１に示した電磁波送信機１０１における無線信号発生器１１３は、光ファイバ１１１の出力と光信号発生器１１２の出力とを合波する光カプラ４０２と、光カプラ４０２の出力をミキシングして電気信号に変換するＯ／Ｅコンバータ４０３と、Ｏ／Ｅコンバータ４０３の出力を増幅してアンテナ１１４に出力する増幅器４０４とから構成されている。
【００４０】
このような構成により、データ光信号は、光ファイバ１１１から光カプラ４０２に入力され、光信号発生器１１２から入力された光サブキャリア信号と足し合わされた後、ミキサの機能を有するＯ／Ｅコンバータ４０３により、データ信号が重畳された無線信号に変換される。本実施例によれば、データ光信号のＯ／Ｅコンバータを省略することができる。
【００４１】
図５に、本発明の第１の実施形態の無線通信システムにおける電磁波送信機の第３の実施例を示す。電磁波送信機１０１は、図３に示した第１の実施例の無線信号発生器１１３と光信号発生器１１２とを同一のモジュールにして構成した。光信号発生器１１２と光変調器３０２とＯ／Ｅコンバータ３０３とは、光導波路により接続されている。本実施例によれば、光信号発生器１１２と光変調器３０２とＯ／Ｅコンバータ３０３とがモジュール化されているため、電磁波送信機１０１を小型化することができる。
【００４２】
同様にして、図４に示した第２の実施例の無線信号発生器１１３と光信号発生器１１２とを同一のモジュールにして、電磁波送信機１０１を構成することもできる。光信号発生器１１２と光カプラ４０２とＯ／Ｅコンバータ４０３とを、同一のモジュールで構成できるので、電磁波送信機１０１を小型化することができる。
【００４３】
図６に、本発明の第１の実施形態の無線通信システムにおける電磁波送信機の第４の実施例を示す。電磁波送信機１０１は、増幅器３０４とＯ／Ｅコンバータ３０３とを一体化した構成とし、光変調器３０２とＯ／Ｅコンバータ３０１と光信号発生器１１２とは同一装置内にはなく、光変調器３０２とＯ／Ｅコンバータ３０３とは光ファイバにより接続されている。本実施例によれば、送信機を無線信号を出力する無線部のみの簡素な構成として、光変調を行う変調部を基地局で行うシステムとすることができる。
【００４４】
図７に、本発明の第２の実施形態の無線通信システムにおける電磁波送信機の第５の実施例を示す。図２に示した電磁波送信機２０１におけるデータ信号変調光信号発生器２１２は、光ファイバ２１１に接続されたＯ／Ｅコンバータ７０１と、Ｏ／Ｅコンバータ７０１の出力で変調された光サブキャリア信号を発生する光信号発生器７０２とから構成されている。無線信号発生器２１３は、データ信号変調光信号発生器２１２に接続されたＯ／Ｅコンバータ７０３と、Ｏ／Ｅコンバータ７０３の出力を増幅してアンテナ２１４に出力する増幅器７０４とから構成されている。
【００４５】
このような構成により、データ光信号は、光ファイバ２１１からＯ／Ｅコンバータ７０１に入力され、電気信号に変換された後、光信号発生器７０２に印加される。光信号発生器７０２は、データ光信号に重畳されていたデータ信号を、光サブキャリア信号に重畳して、無線信号発生器２１３に出力する。無線信号発生器２１３は、入力された光サブキャリア信号をＯ／Ｅコンバータ７０３により電気信号に変換した後、増幅器７０４により増幅してアンテナ２１４に伝送する。
【００４６】
光信号発生器７０２には、能動モードロックレーザを使用する。このレーザは、電気的なデータ信号の入力により、データ信号が重畳された光サブキャリア信号を発生することができる。同様の機能を有するのであれば、受動モードロックレーザなどの光信号発生手段を用いても構わない。
【００４７】
本実施例において、データ信号変調光信号発生器２１２と無線信号発生器２１３とは、別のモジュールで構成され、光ファイバにより接続されているが、データ信号変調光信号発生器２１２と無線信号発生器２１３とを一体化したモジュールとし、両者を光導波路などの伝送媒体により接続しても構わない。本実施例によれば、高価な光変調器を省略することが可能となるため、安価な電磁波送信機を構成することができる。
【００４８】
図８に、本発明の第１または第２の実施形態の無線通信システムにおける電磁波受信機の第１の実施例を示す。図１または図２に示した電磁波受信機１０２は、電磁波を受信するアンテナ１２４に接続された無線信号受信器１２３を有し、無線信号受信器１２３は、アンテナ１２４に接続されたミリ波検出器８０１と、ミリ波検出器８０１の出力を増幅する増幅器８０２と、増幅器８０２の出力を光信号に変換して光ファイバ１２１に出力するＥ／Ｏコンバータ８０３とから構成されている。
【００４９】
このような構成により、アンテナ１２４により受信された無線信号は、ミリ波検出器８０１により検波され、増幅器８０２により増幅される。さらに、Ｅ／Ｏコンバータ８０３により光信号に復調されたデータ光信号は、光ファイバ１２１に出力される。
【００５０】
本実施例において、ミリ波検出器８０１は、高速応答のショットキーバリアダイオードを使用した。また、図８に示した無線信号受信器１２３は、構成要素をモノリシックに配置したＭＭＩＣを使用しても構わない。
【００５１】
図９に、本発明の第１または第２の実施形態の無線通信システムにおける電磁波受信機の第２の実施例を示す。本実施例では、無線信号を検波するために、ミキサ９０１と発振器９０２とを使用した。図８に示した第１の実施例と比較して、検出感度が高く、帯域が広いという利点を有する。ただし、発振器９０２が必要となり、受信した無線信号と発振器の出力とを同期させる必要があるなどの欠点も有している。
【００５２】
図１０に、本発明の第３の実施形態にかかる無線通信システムを示す。図１（または図２）に示した第１（または第２）の実施形態において用いた無線通信システムを、２組使用して双方向の無線通信システムを構成する。例えば、データ光信号を光ギガビットイーサネット上のデータ信号とすると、使用者は、光ファイバが一部途切れて無線となっているにも関らず、送受信端末間では、全て光ファイバで接続されている場合と同じ環境で使用することができる。
【００５３】
図１１に、本発明の第４の実施形態にかかる無線通信システムを示す。送受信機１１０１は、図５に示した電磁波送信機と図８に示した電磁波受信機とを同一のアンテナ１１０２を使用して構成する。無線信号の送受信の切替は、Ｔ／Ｒスイッチ１１０３により切り替えて行う。この構成によれば、送受信可能なモジュールを形成することができる。
【００５４】
図１２に、本発明の第５の実施形態にかかる無線通信システムを示す。図１０に示した双方向の無線通信システムと異なり、非対称の無線通信システムを構成する。アクセスポイント１２０１から無線端末１２０２への下り方向のデータ通信において、アクセスポイント１２０１は、図１（または図２）に示した電磁波送信機１０１（または２０１）を備え、無線端末１２０２は、図１に示した電磁波受信機を備える。
【００５５】
一方、無線端末１２０２からアクセスポイント１２０１への上り方向のデータ通信は、マイクロ波領域である５．５ＧＨｚの周波数を用いた既存の無線通信システムを用いる。アクセスポイント１２０１で受信された電磁波は、通信プロトコル変換器１２１１及びＥ／Ｏ変換器１２１２により、光ファイバギガビットイーサネットの規格に準じた光信号に変換される。
【００５６】
通常、無線端末１２０２からアクセスポイント１２０１へのデータ通信に要求される通信速度は、アクセスポイント１２０１から無線端末１２０２へのデータ通信に要求される通信速度に比べて遅い。従って、上り方向のデータ通信には、既存の無線通信システムを使用しても支障は少ない。この構成によれば、無線端末には、高価な光変調器や光信号発生器などのデバイスを必要としないため、無線端末の低価格化を図ることができる。
【００５７】
図１３に、本発明の第３の実施形態の無線通信システムにかかる適用例を示す。図１に示した第１の実施形態の無線通信システムにより構成された、図１０に示した第３の実施形態の無線通信システムを用いて通信ネットワークを構成した。１つの基地局１３０２ａ〜１３０２ｃに対して、１または複数のアクセスポイント１３０１ａ〜１３０１ｆが接続されている。このような構成により、複数のアクセスポイントに設置すべき光信号発生器１１２を、基地局に集約する。この結果、高価な光信号発生器１１２の設置数が減少し、低コストでミリ波無線通信ネットワークを構築することができる。
【００５８】
図１４に、本発明の第５の実施形態の無線通信システムにかかる適用例を示す。図１２に示した第５の実施形態の無線通信システムを用いて通信ネットワークを構成した。１つの基地局１４０３に対して、１または複数のアクセスポイント１２０１ａ〜１２０１ｃが接続され、さらに無線回線を介して、多数の無線端末１２０２ａ〜１２０２ｃが接続されている。このような構成により、１つの基地局１４０３から、多数の無線端末１２０２ａ〜１２０２ｃに対し情報を配信することができる。また、アクセスポイントに設置すべき光信号発生器１１２を、基地局に集約することにより、低コストでネットワークを構築することができる。
【００５９】
上述した実施形態においては、振幅偏移変調方式を用いたが、他の変調方式を用いても良いことは言うまでも無い。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、データ信号は、光信号に重畳されたデータ光信号であり、光ファイバを通して光信号発生器に入力される。データ光信号は、光サブキャリア信号に重畳された後、電磁波に変換されて空間に放射されるので、電気的なシステムでは扱いが困難な１００ＧＨｚ以上の周波数のサブキャリア信号を使用することが可能となる。従って、サブキャリア信号の周波数を１００ＧＨｚ以上にすることで、データ信号の帯域を１ＧＨｚ以上にすることが可能となる。
【００６１】
また、本発明によれば、レーザ発生器により、光サブキャリア信号をデータ光信号によって変調するため、帯域１ＧＨｚ以上の変調が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる無線通信システムを示した構成図である。
【図２】本発明の第２の実施形態にかかる無線通信システムを示した構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の無線通信システムにおける電磁波送信機の第１の実施例を示した構成図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の無線通信システムにおける電磁波送信機の第２の実施例を示した構成図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の無線通信システムにおける電磁波送信機の第３の実施例を示した構成図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の無線通信システムにおける電磁波送信機の第４の実施例を示した構成図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の無線通信システムにおける電磁波送信機の第５の実施例を示した構成図である。
【図８】本発明の第１または第２の実施形態の無線通信システムにおける電磁波受信機の第１の実施例を示した構成図である。
【図９】本発明の第１または第２の実施形態の無線通信システムにおける電磁波受信機の第２の実施例を示した構成図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態にかかる無線通信システムを示した構成図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態にかかる無線通信システムを示した構成図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態にかかる無線通信システムを示した構成図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態の無線通信システムにかかる適用例を示した構成図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態の無線通信システムにかかる適用例を示した構成図である。
【図１５】従来のワイヤレスホームネットワークで使用されている無線送受信機を示した構成図である。
【図１６】従来イーサネットで使用されているケーブルの規格を示した図である。
【符号の説明】
１０１，１０１ａ，１０１ｂ，２０１ 電磁波送信機
１０２，１０２ａ，１０２ｂ 電磁波受信機
１１１，１２１，２１１ 光ファイバ
１１２，７０２ 光信号発生器
１１３，２１３ 無線信号発生器
１１４，１２４，２１４，１１０２，１５１５，１５２５ アンテナ
１２３ 無線信号受信器
２１２ データ信号変調光信号発生器
３０１，３０３，４０３，７０１，７０３ Ｏ／Ｅコンバータ
３０２ 光変調器
３０４，４０４，７０４，８０２，１５１４，１５２４ 増幅器
４０２ 光カプラ
８０１ ミリ波検出器
８０３ Ｅ／Ｏコンバータ
９０１，１５１３，１５２３ ミキサ
９０２，１５１２，１５２２ 発振器
１１０１ 送受信機
１１０３ Ｔ／Ｒスイッチ
１２０１，１２０１ａ〜１２０１ｃ，１３０１ａ〜１３０１ｆ アクセスポイント
１２０２，１２０２ａ〜１２０２ｃ 無線端末
１２１１ 通信プロトコル変換器
１２１２ Ｅ／Ｏ変換器
１３０２ａ〜１３０２ｃ，１４０２ 基地局
１５０１ 無線送信機
１５０２ 無線受信機
１５１１，１５２１ 高周波用ケーブル
Claims (3)
- データ信号が重畳されたデータ光信号を、光ファイバから入力し、無線信号に変換して送信側アンテナより放射する電磁波送信機において、
前記データ光信号を入力し、前記データ光信号を第１の電気信号に変換する第１のＯ／Ｅコンバータと、該第１のＯ／Ｅコンバータで変換された前記第１の電気信号を入力し、前記データ信号が重畳された光サブキャリア信号を発生する光信号発生器とを含むデータ信号変調光信号発生器と、
該データ信号変調光信号発生器から前記データ光信号が重畳された光サブキャリア信号を入力し、前記データ信号が重畳された無線信号を前記送信側アンテナに出力する無線信号発生器と
を備えたことを特徴とする電磁波送信機。 - 前記無線信号発生器は、
前記光信号発生器から前記データ光信号が重畳された光サブキャリア信号を入力し、第２の電気信号に変換する第２のＯ／Ｅコンバータと、
該第２のＯ／Ｅコンバータで変換された前記第２の電気信号を増幅して、前記データ信号が重畳された無線信号を出力する増幅器と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の電磁波送信機。 - 前記光信号発生器は、能動モードロックレーザ、受動モードロックレーザのいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁波送信機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001160628A JP3778813B2 (ja) | 2001-05-29 | 2001-05-29 | 電磁波送信機 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001160628A JP3778813B2 (ja) | 2001-05-29 | 2001-05-29 | 電磁波送信機 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002353897A JP2002353897A (ja) | 2002-12-06 |
| JP3778813B2 true JP3778813B2 (ja) | 2006-05-24 |
Family
ID=19004010
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001160628A Expired - Fee Related JP3778813B2 (ja) | 2001-05-29 | 2001-05-29 | 電磁波送信機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3778813B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP5421520B2 (ja) * | 2004-01-15 | 2014-02-19 | コーニンクレッカ フィリップス エヌ ヴェ | スマートｉｐエミュレーティング検出ａｐの使用による医療データのための中間配線盤（ｉｄｆ） |
| WO2005091532A1 (ja) | 2004-03-22 | 2005-09-29 | Sumitomo Osaka Cement Co., Ltd | キャリア残留型信号の生成方法及びその装置 |
-
2001
- 2001-05-29 JP JP2001160628A patent/JP3778813B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2002353897A (ja) | 2002-12-06 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US5710651A (en) | Remote millimeter-wave antenna fiber optic communication system using dual optical signal with millimeter-wave beat frequency | |
| KR100745749B1 (ko) | 광섬유-라디오 혼합 양방향 통신 장치 및 방법 | |
| Kuri et al. | Fiber-optic millimeter-wave downlink system using 60 GHz-band external modulation | |
| US20060104643A1 (en) | Optical network for bi-directional wireless communication | |
| US8358933B2 (en) | Optical signal sideband millimeter-wave signal generation for super-broadband optical wireless network | |
| CN101217316B (zh) | 基于马赫曾德尔调制器的ofdm光纤无线通信方法及系统 | |
| Smith et al. | Broadband millimeter-wave fiber-radio network incorporating remote up/downconversion | |
| WO2020207442A1 (zh) | 太赫兹信号的生成方法、设备及计算机可读存储介质 | |
| CN105721060A (zh) | 一种应用偏振复用实现载波重利用的双向多业务接入rof传输系统和方法 | |
| O'reilly et al. | RACE R2005: Microwave optical duplex antenna link | |
| CN114039665B (zh) | 一种用于RoF系统的多载频生成和可靠传输方法 | |
| CN116436532A (zh) | 一种步进频率时隙间插的光子太赫兹通信感知一体化系统 | |
| CN109525318A (zh) | 一种全双工光载无线通信系统 | |
| JP3778813B2 (ja) | 電磁波送信機 | |
| CN101667868B (zh) | 集成802.11g标准OFDM芯片的双向40GHz毫米波RoF通信系统及方法 | |
| CN111555812B (zh) | 采用双极化mzm调制器同时产生有线无线信号的装置及系统 | |
| TWI685220B (zh) | 光載微波網路節點、無線電存取點及其光載微波通訊系統 | |
| JP3770599B2 (ja) | 光無線システム及び無線基地局 | |
| JP2000196523A (ja) | 光通信システム | |
| Kruse et al. | Distributed system architecture for software-defined radio/radar with optical signal distribution | |
| JP2005094263A (ja) | 固定無線通信用光リモートシステムならびにそれに用いられるセンタ局装置、リモート局装置および通信方法 | |
| JP3218325B2 (ja) | ミリ波無線・光ファイバ伝送方式および装置 | |
| JPH09233050A (ja) | 無線ネットワークシステム及び光伝送方法 | |
| CN114465669B (zh) | 中频信号和毫米波信号混合传输系统及方法 | |
| KR100839271B1 (ko) | 밀리미터파의 양방향 통신장치 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20031210 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20050630 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20051118 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20060117 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20060221 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20060228 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090310 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100310 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110310 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110310 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120310 Year of fee payment: 6 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130310 Year of fee payment: 7 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |