JP3770223B2 - 暖房システム及び暖房システム付き住宅 - Google Patents
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Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヒートポンプサイクルの冷媒を熱交換器を介して水熱媒に熱交換させ、温水を生成して搬送するヒートポンプ熱源機から供給される水熱媒によって暖房を行う暖房システム及び暖房システム付きの住宅に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
ヒートポンプサイクルにより採熱した熱で冷暖房に使う水熱媒を生成し、室内放熱器に送水して冷暖房を行うヒートポンプチラー冷暖房システムとも称される冷暖房システムにおいては、ヒートポンプサイクルで採熱できる熱量が外気温度に左右されることから、外気温度が低いときには暖房能力が低下し、必要とする暖房雰囲気が得がたくなる。こうした問題を、補助ヒータを運転させることによって解消している(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
【特許文献1】
特開昭55―118543号公報(5頁〜11頁、第1図)
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のヒートポンプ式冷暖房機においては、運転制御器に暖房負荷出力線を接続して、圧縮機モータへの供給電源の周波数が所定値以上に制御されているとき、運転制御器から補助ヒータの作動を行えるごとくしている。設定温度と、室温との温度差と比例関係にある圧縮機の運転周波数によって補助ヒータを作動させる従来の技術では、運転開始時や暖房負荷変化時など、圧縮機の運転周波数が最大周波数又は所定値以上の状態の暖房能力で暖房負荷を満足でき、設定温度に近づいていく場合でも、圧縮機の運転周波数が最大周波数又は所定値以上であれば補助ヒータによる加熱が行われ、ランニングコストが高くつくといった問題点がある。また、除霜運転時には圧縮機の運転周波数による補助ヒータの動作は、除霜運転時の圧縮機の運転周波数が、補助ヒータを作動させる圧縮機の運転周波数所定値未満の場合は、補助ヒータは作動せず、室内放熱器の暖房能力が低下し、暖房が一時停止してしまうといった問題点もあり、また、除霜運転時の圧縮機の運転周波数が補助ヒータを動作させる圧縮機の運転周波数所定値以上の場合は、補助ヒータは動作するが、暖房負荷が小さいときや、暖房負荷変化時などに必要以上に加熱が行われ、ランニングコストが高くつくといった問題もある。
【0005】
本発明は、係る従来の問題点を解決するためになされたものであって、第1の目的は、ランニングコストが安価な暖房システムを得ることであり、第2の目的は、その暖房システムの利便性を高めることであり、第3の目的は、ランニングコストの低い暖房システム付き住宅を開発することである。
【0006】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するためにこの発明は、圧縮機を有するヒートポンプサイクルの冷媒を、熱交換器を介して水熱媒と熱交換させ、この水熱媒を送水する送水手段を備えたヒートポンプ熱源機と、ヒートポンプ熱源機に接続されヒートポンプ熱源機から搬送されてくる水熱媒により冷暖房を行う室内放熱器と、水熱媒を加熱する補助熱源用加熱手段と、圧縮機及び補助熱源用加熱手段の運転を制御する制御手段とを備えた暖房システムについて、その制御手段に、暖房時において室温設定手段で設定される設定温度と室温検知手段からの室温とによって目標とする目標水熱媒温度を算出し、水熱媒の温度を検知する水熱媒温度検知手段による検出温度と、目標水熱媒温度との差(目標水熱媒温度−検出水熱媒温度)の変化によって、暖房能力の過不足判定を行わせ、変化が安定または増加傾向であり、水熱媒の温度が目標水熱媒温度に未達であれば補助熱源用加熱手段を動作させ、そうでなければ補助熱源用加熱手段を停止する制御動作を行わせる手段を採用する。
【0007】
また、前記目的を達成するためにこの発明は、圧縮機を有するヒートポンプサイクルの冷媒を、熱交換器を介して水熱媒と熱交換させ、この水熱媒を送水する送水手段を備えたヒートポンプ熱源機と、ヒートポンプ熱源機に接続されヒートポンプ熱源機から搬送されてくる水熱媒により冷暖房を行う室内放熱器と、水熱媒を加熱する補助熱源用加熱手段と、圧縮機及び補助熱源用加熱手段の運転を制御する制御手段とを備えた暖房システムについて、その制御手段に、暖房時において室温設定手段で設定される設定温度と室温検知手段からの室温とによって目標とする目標水熱媒温度を算出し、水熱媒の温度を検知する水熱媒温度検知手段による検出温度と、圧縮機の運転周波数を検知する運転周波数検知手段による運転周波数とを取込み、暖房能力の過不足判定を行わせ、検出温度と目標水熱媒温度との差(目標水熱媒温度−検出水熱媒温度)が大きい状態が所定時間続き、しかも運転周波数が最大であるときには、補助熱源用加熱手段を動作させ、そうでないときは補助熱源用加熱手段を停止する制御動作を行わせる手段を採用する。
【0008】
さらに、前記目的を達成するためにこの発明は、圧縮機を有するヒートポンプサイクルの冷媒を、熱交換器を介して水熱媒と熱交換させ、水熱媒を送水する送水手段を備えたヒートポンプ熱源機と、ヒートポンプ熱源機に接続されヒートポンプ熱源機から搬送されてくる水熱媒により冷暖房を行う室内放熱器と、水熱媒を加熱する補助熱源用加熱手段と、圧縮機及び補助熱源用加熱手段の運転を制御する制御手段とを備えた暖房システム付きの住宅について、そのヒートポンプ熱源機の主要部の一部を屋外に設置し、他の主要部及び室内放熱器を屋内に設置し、制御手段によって、暖房時においては室温設定手段で設定される設定温度と室温検知手段からの室温とによって目標とする目標水熱媒温度を算出し、水熱媒の温度を検知する水熱媒温度検知手段による検出温度と、この目標水熱媒温度との差(目標水熱媒温度−検出水熱媒温度)の変化によって、暖房能力の過不足判定を行い、変化が安定または増加傾向であり、水熱媒の温度が目標水熱媒温度に未達であれば補助熱源用加熱手段を動作させ、そうでなければ補助熱源用加熱手段を停止するようにする手段を採用する。
【0009】
【発明の実施の形態】
実施の形態1.
図1〜図5によって示す本実施の形態は、不凍液等による水熱媒を生成して搬送する熱源機で構成される熱源側熱媒サイクルと、これによって供給される水熱媒によって冷暖房を行う室内放熱器で構成される利用側サイクルとにより構成される冷暖房システムに関するものである。熱源機は、図1に示すように水熱媒を貯留するバッファタンク1と、バッファタンク1の水熱媒を循環させる送水手段としての循環ポンプ2と、水熱媒を熱交換器3を介して加熱又は冷却するヒートポンプ方式の冷凍サイクルとによって構成されている。
【0010】
バッファタンク1には往き側接続口と、戻り側接続口がそれぞれ設けられていて、往き側接続口は、循環ポンプ2の吸込側に配管接続され、戻り側接続口は、採熱用の熱交換器3の二次流路に直列に接続された補助熱源用加熱手段4の出口側が配管接続されている。循環ポンプ2の吐出側には利用側サイクルの往き側配管が接続され、熱交換器3の二次流路の入口側には利用側サイクルの戻り側配管が接続されている。ヒートポンプによる冷凍サイクルは、室外熱交換器5と四方切換弁6と圧縮機7及び流量調節弁8並びに熱交換器3の一次流路で構成された熱媒循環閉路であり、冷凍サイクルの冷媒と水熱媒とは相互に独立し、混じり合うことはないが熱交換器3により熱的には接続している。上記構成の熱源機は、ヒートポンプ熱源機9として単一のケーシングに収められ、室外に設置される。
【0011】
利用側サイクルは、往き側配管と戻り側配管とに接続された室内放熱器10による水熱媒の循環系として構成されている。室内放熱器10としては、室内空気を循環させながら冷却或いは加熱することで冷暖房機能を果す一機又は複数機のファンコイルユニットや、輻射による暖房機能または冷暖房機能を果す床暖房パネル等による一組又は複数組の輻射パネルが接続される。
【0012】
ヒートポンプ熱源機9には、図2に示すように循環ポンプ2や圧縮機7及び補助熱源用加熱手段4等を制御するマイコンを含む制御手段11が搭載されており、この制御手段11に冷房モードや暖房モードの設定を行う設定スイッチや、LEDや液晶等により運転状態等を表示する表示手段を備えたコントローラが信号線又は赤外線信号により信号のやりとりを可能に接続されている。制御手段11にはバッファタンク1の出口の水熱媒温度を検知する水熱媒温度検知手段12の出力が制御情報として取込まれる。
【0013】
また、室内放熱器10にはコントローラ13及び室温を検知する室温検知手段14や室温設定手段15が備えられ、コントローラ13の操作によって水熱媒の流量をそれ自体に設けられた流量調節弁を動かして、室温が設定温度になるようにフィードバック制御を行うとともに、ヒートポンプ熱源機9の制御手段11に運転情報や設定温度及び室温を制御情報として送信する。
【0014】
ヒートポンプ熱源機9のコントローラにより、暖房モードが設定されると、制御手段11はヒートポンプの冷凍サイクルを暖房のサイクルに切換え、室内放熱器10のコントローラ13からの運転情報の取込みを行う。室内放熱器10のいずれかから運転要求の信号が入ると、利用側サイクルに送る水熱媒の温度を暖房できる温度になるように、ヒートポンプ熱源機9を制御する。室内放熱器10側からの運転要求の信号が一つもない場合には、循環ポンプ2は停止状態におかれる。
【0015】
一方、ヒートポンプ熱源機9のコントローラにより、冷房モードが設定されると、制御手段11はヒートポンプの冷凍サイクルを冷房のサイクルに切換え、室内放熱器10のコントローラ13からの運転情報の取込みを行う。室内放熱器10のいずれかから運転要求の信号が入ると、室内放熱器10に送る水熱媒の温度を冷房できる、例えば7℃になるように、ヒートポンプ熱源機9を制御する。室内放熱器10側からの運転要求の信号が一つもない場合には、循環ポンプ2は停止状態におかれる。
【0016】
本実施の形態の冷暖房システムは、暖房運転におけるランニングコストの低減をテーマとしており、制御手段11は暖房モードでは図3のフローチャートによって示すような制御動作を行う。即ち、図3におけるステップ♯1で暖房運転が開始されると、ステップ♯2において室内放熱器10のコントローラ13から設定温度と室内放熱器10の室温検知手段14の出力から、室内暖房負荷に応じた目標水熱媒温度Tmを算出して、ステップ♯3へ進む。ステップ♯3では、水熱媒温度検知手段12の出力から、水熱媒温度Twを検出し、ステップ♯4へ進む。
【0017】
ステップ♯4では、水熱媒温度Twが低水温かどうかの判断をするために、水熱媒温度Twが所定の温度(例えば20℃)以下かどうかの判定を行い、以下であればステップ♯9の処理へ進み、そうでなければステップ♯5へ進む。ステップ♯5では、除霜運転信号の有無により除霜運転中かどうかの判定を行い、除霜運転中であれば、ステップ♯10の処理に進み、そうでなければステップ♯6の処理に進む。ステップ♯6では、図4に示すようなルーチンで暖房能力過不足判定を行い、不足のときはステップ♯8の処理に進み、不足でなければステップ♯7の処理へ進む。ステップ♯7では、目標水熱媒温度Tmと水熱媒温度Twに基づく通常運転の制御を行いステップ♯2へ戻る。
【0018】
ステップ♯8では、圧縮機7を最大周波数で運転するとともに補助熱源用加熱手段4を動作させて水熱媒温度を制御する処理を行いステップ♯2へ戻る。また、ステップ♯9では、圧縮機7を最大周波数で運転するとともに補助熱源用加熱手段4を動作させて水熱媒温度を立上げる処理を行いステップ♯2へ戻る。さらに、ステップ♯10では、除霜運転中のみ補助熱源用加熱手段4を動作させて水熱媒温度を制御する処理を行いステップ♯2へ戻る。
【0019】
ステップ♯6の図4で示すルーチンでの暖房能力過不足判定は、まず、暖房能力過不足判定の開始とともに、目標水熱媒温度Tmの読込みを行い、続いて水熱媒温度Twの読込みを行い、さらに、周波数検知手段16による圧縮機7の運転周波数の読込みを行う。この後、Tm−Tw≧A(例えば1K)かどうかの判定を行い、Tm−Tw≧Aであれば、その状態が所定時間(例えば1時間)経過し、しかも圧縮機7の運転周波数が最大周波数かどうかを判定し、そうでなければ、暖房能力過多の判定をして暖房能力過不足判定を終了する。Tm−Tw≧Aでかつ、その状態が所定時間経過していれば暖房能力不足の判定をして暖房能力過不足判定を終了し、そうでなければ、始めのルーチンへ戻る。
【0020】
ステップ♯6での暖房能力過不足判定は、図5に示すルーチンによって行うこともできる。まず、暖房能力過不足判定の開始とともに、目標水熱媒温度Tmの読込みを行い、続いて水熱媒温度Twの読込みを行い、さらに、目標水熱媒温度Tmと水熱媒温度Twの温度差ΔTを算出し、ΔTが先回より減少しているかどうかの判定を行い、減少していれば、暖房能力過多の判定をして暖房能力過不足判定を終了する。減少していなければ、Tm>Twかどうかを判定し、Tm>Twであれば暖房能力不足の判定をして暖房能力過不足判定を終了し、そうでなければ、暖房能力過多の判定をして暖房能力過不足判定を終了する。この暖房能力過不足判定では、圧縮機7の運転周波数の検知が不要なため、システムを簡素化できる。
【0021】
ステップ♯8においては、ヒートポンプ運転だけでは、暖房能力不足としたため、補助熱源用加熱手段4を運転し、暖房能力不足を補うとともに圧縮機7の運転周波数を最大周波数に固定し、補助熱源用加熱手段4の制御で水熱媒温度Twが目標水熱媒温度Tmになるように制御する。また、ヒートポンプ運転のみ、つまり圧縮機7の運転周波数が最大周波数の状態で水熱媒温度Twが目標水熱媒温度Tmを満足したら、圧縮機7の運転周波数を制御する通常の制御に戻る。
【0022】
ステップ♯9においては、初期の水熱媒温度Twが20℃以下(低温)であるため、水熱媒温度の立上げを早め、速暖性を得るために補助熱源用加熱手段4を運転させる。このとき、圧縮機7の運転周波数を最大周波数に固定し、Tm−Tw≦B(例えば3K)に達したら、補助熱源用加熱手段4を停止し、圧縮機7の運転周波数を制御する通常の制御に戻る。
【0023】
さらにステップ♯10においては、除霜運転中であるため、補助熱源用加熱手段4を運転させ、除霜運転による水熱媒の温度低下を抑える。水熱媒の温度の過上昇を抑えるため、目標水熱媒温度Tm+所定値(例えば1℃)により補助熱源用加熱手段4の運転を制御する。除霜運転が終了したら補助熱源用加熱手段4を停止し、圧縮機7の運転周波数を制御する通常の制御に戻る。この場合、除霜運転信号による制御は、応答性が良く、より効果的に短時間での補助熱源用加熱手段4の運転により、水熱媒の温度低下を抑制できる。
【0024】
このようにこの冷暖房システムでは、暖房運転開始時に必ず補助熱源用加熱手段4を運転させるのではなく、低水温のときのみ運転させ、また通常の状態では暖房能力不足時のみ補助熱源用加熱手段4を運転させるものであるため、補助熱源用加熱手段4の運転が必要最小限であり、エネルギー効率の良いヒートポンプ運転を最大限利用することにより、ランニングコストを低く抑えることができる。なお、補助熱源用加熱手段4については、複数設けて補助熱源用加熱手段4により、さらに容量制御を行っても構わない。また、補助熱源用加熱手段4としては、電気によるものの方が制御が容易であるが、ガスや灯油を燃焼させる方式のものも採用できる。
【0025】
実施の形態2.
図6と図7に示す本実施の形態は、実施の形態1で示した冷暖房システムに急速暖房機能を付加したもので、この機能に係る構成以外は実施の形態1のものと同じである。従って、実施の形態1のものと同じ部分については実施の形態1のものと同じ符号を用い、それらについての説明は省略する。
【0026】
本実施の形態の冷暖房システムの室内放熱器10には図6に示すようにコントローラ13及び室温を検知する室温検知手段14が備えられ、コントローラ13には急速暖房設定手段17が設けられている。この急速暖房設定手段17の設定は、ヒートポンプ熱源機9の制御手段11に制御情報として送信される。暖房モードで急速暖房設定手段17により急速暖房が設定されると、ヒートポンプ熱源機9の制御手段11は、目標水熱媒温度Tmを、Tm=Tm+αとして、圧縮機7の運転周波数は、最大周波数に固定し、補助熱源用加熱手段4の制御で水熱媒温度Twが目標水熱媒温度Tmになるよう急速暖房運転を行う。急速暖房設定手段17により急速暖房が解除されると急速暖房運転を終了し、目標水熱媒温度Tmを通常の状態に戻し、補助熱源用加熱手段4を停止し、圧縮機7の運転周波数を制御する通常の制御に戻る。急速暖房運転時において、所定時間が経過したら、急速暖房設定を解除するようにしてもよく、また、急速暖房運転時において、設定室温に達していれば急速暖房設定を解除するようにしてもよい。これにより、起動時や帰宅時、換気後などで室内を急速に暖房したい場合の急速暖房の要求に応えることができる。これ以外の機能は実施の形態1のものと同じである。
【0027】
実施の形態3.
図8に示す本実施の形態は、実施の形態1で示した冷暖房システムを装備した住宅に関するもので、冷暖房システム自体の構成は実施の形態1で示したものと同じである。従って、実施の形態1で示したものと同じ部分については実施の形態1のものと同じ符号を用い、それらについての説明は省略する。
【0028】
本実施の形態の冷暖房システム付き住宅18は、ヒートポンプ熱源機9の主要部の一部の室外熱交換器5、圧縮機7、四方切換弁6、流量調節弁8が住宅18外に配備され、室内には、この他のヒートポンプ熱源機9の主要部と室内放熱器10が配備されている。圧縮機7等、運転音を発するものは、住宅18外に置かれ、運転音の殆ど発しない室内放熱器10が室内に配備され、静粛な室内環境を実現している。また、バッファタンク1等、水熱媒を送水する部分が室内に配備されていることにより、水熱媒等からの放熱が室内へなされるため高効率となる。冷暖房システム自体は、高効率で省エネルギー性があり、住宅18の空調にかかるランニングコストも低く快適な空調環境が得られる。
【0029】
【発明の効果】
この発明によれば、ランニングコストが安価な暖房システムが得られる。
【0030】
またこの発明によれば、ランニングコストの低い暖房システム付き住宅が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 実施の形態1の冷暖房システムを示すシステム構成図である。
【図2】 実施の形態1の冷暖房システムにおける制御系のブロック構成図である。
【図3】 実施の形態1の冷暖房システムにおける制御手段の制御動作を示すフローチャートである。
【図4】 図3のステップ♯6のルーチンを示すフローチャートである。
【図5】 図3のステップ♯6の他のルーチンを示すフローチャートである。
【図6】 実施の形態2の冷暖房システムを示すシステム構成図である。
【図7】 実施の形態2の冷暖房システムにおける制御系のブロック構成図である。
【図8】 実施の形態3の冷暖房システム付き住宅を示す構成図である。
【符号の説明】
2 循環ポンプ、 3 熱交換器、 4 補助熱源用加熱手段、 5 室外熱交換器、 7 圧縮機、 9 ヒートポンプ熱源機、 10 室内放熱器、 11 制御手段、 12 水熱媒温度検知手段、 14 室温検知手段、 15 室温設定手段、 16 周波数検知手段、 17 急速暖房設定手段、 18 住宅。
Claims (8)
- 圧縮機を有するヒートポンプサイクルの冷媒を、熱交換器を介して水熱媒と熱交換させ、この水熱媒を送水する送水手段を備えたヒートポンプ熱源機と、このヒートポンプ熱源機に接続され同ヒートポンプ熱源機から搬送されてくる水熱媒により冷暖房を行う室内放熱器と、水熱媒を加熱する補助熱源用加熱手段と、前記圧縮機及び前記補助熱源用加熱手段の運転を制御する制御手段とを備えた暖房システムであって、前記制御手段は、暖房時において室温設定手段で設定される設定温度と室温検知手段からの室温とにより、目標とする目標水熱媒温度を算出し、水熱媒の温度を検知する水熱媒温度検知手段による検出温度と、この目標水熱媒温度との差(目標水熱媒温度−検出水熱媒温度)の変化によって、暖房能力の過不足判定を行い、変化が安定または増加傾向であり、水熱媒の温度が目標水熱媒温度に未達であれば前記補助熱源用加熱手段を動作させ、そうでないときは前記補助熱源用加熱手段を停止する制御動作を行うことを特徴とする暖房システム。
- 圧縮機を有するヒートポンプサイクルの冷媒を、熱交換器を介して水熱媒と熱交換させ、この水熱媒を送水する送水手段を備えたヒートポンプ熱源機と、このヒートポンプ熱源機に接続され同ヒートポンプ熱源機から搬送されてくる水熱媒により冷暖房を行う室内放熱器と、水熱媒を加熱する補助熱源用加熱手段と、前記圧縮機及び前記補助熱源用加熱手段の運転を制御する制御手段とを備えた暖房システムであって、前記制御手段は、暖房時において室温設定手段で設定される設定温度と室温検知手段からの室温とによって目標とする目標水熱媒温度を算出し、水熱媒の温度を検知する水熱媒温度検知手段による検出温度と、前記圧縮機の運転周波数を検知する運転周波数検知手段による運転周波数とを取込み、暖房能力の過不足判定を行い、検出温度と目標水熱媒温度との差(目標水熱媒温度−検出水熱媒温度)が大きい状態が所定時間続き、しかも運転周波数が最大であるときには、前記補助熱源用加熱手段を動作させ、そうでないときは前記補助熱源用加熱手段を停止する制御動作を行うことを特徴とする暖房システム。
- 請求項1又は請求項2のいずれかに記載の暖房システムであって、制御手段は、暖房運転初期時に水熱媒温度検知手段による検出温度が所定値以下のときには、圧縮機と補助熱源用加熱手段とを運転させ、所定値を超えるときは、圧縮機のみを運転させる制御動作を行うことを特徴とする暖房システム。
- 請求項1〜請求項3までのいずれかに記載の暖房システムであって、制御手段はヒートポンプ熱源機の除霜運転信号により、補助熱源用加熱手段を運転させる制御動作を行うことを特徴とする暖房システム。
- 請求項1〜請求項4までのいずれかに記載の暖房システムであって、急速暖房を設定する急速暖房設定手段を設け、この急速暖房設定手段の信号で制御手段は、通常の温度より高い温度の水熱媒を生成させるように制御動作を行うことを特徴とする暖房システム。
- 請求項5に記載の暖房システムであって、制御手段は急速暖房設定時において所定時間が経過したら急速暖房設定時の制御動作を解除することを特徴とする暖房システム。
- 請求項5に記載の暖房システムであって、制御手段は急速暖房設定時において所定の室温に達していれば急速暖房設定時の制御動作を解除することを特徴とする暖房システム。
- 圧縮機を有するヒートポンプサイクルの冷媒を、熱交換器を介して水熱媒と熱交換させ、この水熱媒を送水する送水手段を備えたヒートポンプ熱源機と、このヒートポンプ熱源機に接続され同ヒートポンプ熱源機から搬送されてくる水熱媒により冷暖房を行う室内放熱器と、水熱媒を加熱する補助熱源用加熱手段と、前記圧縮機及び前記補助熱源用加熱手段の運転を制御する制御手段とを備えた暖房システム付きの住宅であって、ヒートポンプ熱源機の主要部の一部を屋外に設置し、他の主要部及び室内放熱器を屋内に設置し、前記制御手段によって、暖房時においては室温設定手段で設定される設定温度と室温検知手段からの室温とにより目標とする目標水熱媒温度を算出し、水熱媒の温度を検知する水熱媒温度検知手段による検出温度と、この目標水熱媒温度との差(目標水熱媒温度−検出水熱媒温度)の変化によって、暖房能力の過不足判定を行い、変化が安定または増加傾向であり、水熱媒の温度が目標水熱媒温度に未達であれば前記補助熱源用加熱手段を動作させ、そうでないときは前記補助熱源用加熱手段を停止するようにした暖房システム付き住宅。
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