JP3755466B2 - Ｏｄ交通量決定装置及び方法 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、識別コードを送信する車載装置（車両に備え付けた装置、車両に持ち込んだ装置のいずれをも含む。）と地上装置との間の通信に基づいて求められたＯＤ交通量と、交通量計測により求められたＯＤ交通量とを用いて、より精度の高いＯＤ交通量を決定するためのＯＤ交通量決定装置及び方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＯＤ交通量は、起終点交通量ともいわれ、一定規模の道路網のある地点から発生し、他の地点で消滅する、単位時間当たりの車両台数をいう（［１］間藤隆一他「起終点交通量計測システム」Matsushita Technical Journal Vol. 44 No. 3 Jun. 1998）。
前記「発生」とは、より細かな規模の道路網（細街路）や駐車場等から前記一定規模の道路網に車両が進入する場合をいい、前記「消滅」とは、前記一定規模の道路網から、前記細街路や駐車場等に車両が退出する場合をいう。
【０００３】
また、一台の車両に着目して、ある地点から発生し、一定のルートを通って、他の地点で消滅することを「トリップ」という。このトリップされた経路を「ＯＤ間走行経路」という。
これに対して、ある地点を通過する単位時間当たりの車両台数を地点交通量又は観測交通量という。
ＯＤ交通量は、地点交通量と比較して、交通量をより厳密に表現できるので、交通量予測や各種の交通制御の検討や評価に役立つ重要なパラメータになっている。
【０００４】
ＯＤ交通量を知るには、ＯＤ間走行経路を直接計測する方法と、地点交通量の測定データから間接的に推定する方法とがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ＯＤ間走行経路を直接計測する方法は、道路に光ビーコンなどの路上通信装置を設置して、車載装置と双方向通信をして、その車両を追跡するという方法である。
この方法の弱点は、車載装置を搭載した車両台数が限られているので、すべての車両を対象としたデータが得られないことである。したがって、ＯＤ交通量を求めるには、車載装置を搭載した車両台数と走行全車両台数との比率の逆数をかけて、台数補正をしなければならないが、この補正が常に正確であるという保証はない。
【０００６】
一方、地点交通量の測定データから間接的に推定する方法として、いくつかの理論的な手法が提案されている（［２］［３］［４］参照）。
［２］酒井浩一、田中伸治、吉井稔雄、桑原雅夫：「首都高速道路交通起終点調査に基づくＯＤ推定精度の検討」交通工学、Vol. 33, No.6 (1998)
［３］吉井稔雄、桑原雅夫、赤羽弘和、堀口良太：「トラフィックシミュレーションを用いた路側観測交通量からの動的ＯＤ交通量の推定」土木計画学研究・論文集No. 15(1998)
［４］小根山裕之、桑原雅夫：「路側観測交通量からの時間変化するＯＤ交通量の推定」交通工学、Vol. 32, No.2 (1997)
また、本発明者が考案したもので、ＯＤ交通量を効率よく、より正確に推定するために、道路区間（リンク）ごとに発生した交通量が、最短経路トリーに従って各方面のリンクに分散し消滅していくモデルを用いる方法もある（特願2000-233430号）。
【０００７】
しかし、前記の各ＯＤ交通量の推定方法は、いずれも地点交通量の測定データから間接的に推定しているに過ぎず、推定されたＯＤ交通量が、実際のＯＤ交通量になっているのかどうか、検証をする必要がある。
そこで、本発明の目的は、車両のＯＤ間走行経路を直接計測して求められたＯＤ交通量と、地点交通量の測定データから間接的に推定されたＯＤ交通量との欠点を補いあい、もって、実際のＯＤ交通量を精度よく再現することのできるＯＤ交通量決定装置及び方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
(１)本発明のＯＤ交通量決定装置は、ＯＤ交通量Ｑ1とＯＤ交通量Ｑ2との重み付き平均演算をする平均演算手段と、ＯＤ交通量の発生地点（Ｏ）から消滅地点（Ｄ）までの最適経路を算出する最適経路算出手段と、重み付き平均化されたＯＤ交通量を、発生地点（Ｏ）から消滅地点（Ｄ）まで、最適経路に沿って走行させて、各地点の地点交通量を算出する地点交通量算出手段と、各地点の地点交通量を計測する地点交通量計測手段と、地点交通量算出手段により算出された地点交通量と、地点交通量計測手段により計測された地点交通量とが所定の誤差以下で一致するように、前記平均演算をするときの重み係数を決定する重み係数決定手段とを備え、前記平均演算手段は、この決定された重み係数に基づき、ＯＤ交通量Ｑ1とＯＤ交通量Ｑ2との重み付き平均演算をしてＯＤ交通量Ｑを求め、当該ＯＤ交通量Ｑを出力するものである（請求項１）。
【０００９】
この構成のＯＤ交通量決定装置によれば、ＯＤ交通量Ｑ1とＯＤ交通量Ｑ2との重み付き平均演算をし、重み付き平均化されたＯＤ交通量を、発生地点（Ｏ）から消滅地点（Ｄ）まで、最適経路（最短距離経路、最短時間経路など）に沿って走行させて、各地点の地点交通量を算出し、前記算出された地点交通量と、各地点で計測された地点交通量とが、所定の誤差以下で一致するように、前記平均演算をするときの重み係数を決定し、この決定された重み係数に基づき、ＯＤ交通量Ｑ1とＯＤ交通量Ｑ2との重み付き平均演算をしてＯＤ交通量Ｑを求め、出力する。
【００１０】
このように、ＯＤ交通量Ｑが、各地点で計測された地点交通量に合うように、重み係数を最終的に決定することができるので、車両のＯＤ間走行経路を直接計測して求めたＯＤ交通量Ｑ1と、地点交通量の測定データから間接的に推定されたＯＤ交通量Ｑ2のいずれよりも精度の高いＯＤ交通量Ｑを得ることができる。なお、車載装置と地上装置との間の通信に基づいて求められるＯＤ交通量Ｑ1に、車載装置の搭載率を考慮した補正を施すＯＤ交通量拡大手段をさらに備え、前記平均演算手段は、この拡大されたＯＤ交通量Ｑ1と、ＯＤ交通量Ｑ2との重み付き平均演算をすることが好ましい（請求項２）。車載装置の搭載率は、現状では低く、この搭載率を考慮しないで処理すれば、ＯＤ交通量Ｑ1が実際よりも低く評価されてしまい、精度の高いＯＤ交通量Ｑを得ることができなくなってしまうからである。
【００１１】
前記車載装置の搭載率は、当該ＯＤ交通量Ｑを決定しようとする地域よりも広い地域にわたるＯＤ交通量Ｑ1とＯＤ交通量Ｑ2との比を求めることにより決定してもよい（請求項３）。広い地域にわたって、ＯＤ交通量Ｑ1とＯＤ交通量Ｑ2との比を求めて、車載装置の搭載率を推定する。車載装置の搭載率のデータが入手できないときに有効な方法である。
前記車載装置と地上装置との間の通信に基づいて求められるＯＤ交通量Ｑ1及び交通量計測により求められるＯＤ交通量Ｑ2を、それぞれリンク単位のＯＤ交通量から地域単位のＯＤ交通量に変換する変換手段と、地域単位のＯＤ交通量からリンク単位のＯＤ交通量に逆変換する逆変換手段とをさらに備え、前記平均演算処理は、この地域単位のＯＤ交通量に基づいて行い、前記地点交通量算出手段により各地点の地点交通量を算出する処理は、逆変換されたリンク単位のＯＤ交通量に基づいて行うことができる（請求項４）。前記車載装置と地上装置との間の通信に基づいて求められるＯＤ交通量Ｑ1及び交通量計測により求められるＯＤ交通量Ｑ2は、それぞれ誤差を含んでいるが、地域単位で表したほうが、リンク単位で表した場合より、誤差が平均化される分、処理しやすい。したがって、前記地域単位のＯＤ交通量に変換する。ところが、各地点の地点交通量を算出する処理は、リンク単位でしか行えないので、このときにはリンク単位に逆変換する。
【００１２】
ＯＤ交通量Ｑ1の拡大をする場合も、地域単位のＯＤ交通量に基づいて行うことが好ましい（請求項５）。リンク単位で表した場合、車載装置の搭載率が低いと、ＯＤ交通量Ｑ1の誤差が大きい。例えば、車両が発生しているのに、ＯＤ交通量Ｑ1が０となることがあり、この場合拡大しても０なので、実際と合わないということになってしまう。したがって、地域単位のＯＤ交通量に基づくほうが好ましい。
【００１３】
前記逆変換手段は、ＯＤ交通量Ｑ2をリンク単位のＯＤ交通量から地域単位のＯＤ交通量に変換するときに用いた変換係数の逆数を用いて、逆変換を行うことが好ましい（請求項６）。前述したように、ＯＤ交通量Ｑ1の誤差が大きいので、ＯＤ交通量Ｑ2を変換した時の係数を用いたほうが、逆変換するときの誤差が少なくなるからである。
前記地上装置は、車両の位置を把握する位置情報把握手段と、車載装置の識別コードの情報を収集する情報収集手段と、前記情報収集手段により収集された車載装置の識別コードの情報及び位置情報把握手段により把握された車両の位置情報に基づいて、当該車載装置を搭載した車両の走行経路を特定する走行経路特定手段と、走行経路特定手段により特定された走行経路に基づいて、ＯＤ間走行経路を特定するＯＤ交通量特定手段と、前記特定された単位時間あたりの各ＯＤ間走行経路に基づいてＯＤ交通量Ｑ1を推定するＯＤ交通量推定手段とを備えるものでもよい（請求項７）。この構成のＯＤ間走行経路決定装置によれば、地上装置は、車載装置の識別コードの情報を収集し、この収集された識別コードの情報及び車両の位置情報に基づいて、当該車両の走行経路を特定する。そして、走行経路特定手段により特定された走行経路に基づいて、ＯＤ間走行経路を決定し、各ＯＤ間走行経路に基づいてＯＤ交通量Ｑ1を推定する。
【００１４】
なお、前記地上装置は、車載装置と通信する複数の路上通信装置と、各路上通信装置の情報を収集するセンター装置とを含み、前記位置情報把握手段は、車両の通過した路上通信装置の設置位置情報に基づき車両の位置を把握するものであり、前記走行経路特定手段は、当該車載装置と通信した路上通信装置が設置されている道路どうしを結ぶことにより、当該車載装置を搭載した車両の走行経路を特定するものであってもよい（請求項８）。この構成は、路上通信装置を道路に設置して、路上通信装置により、車両の位置を把握し、車載装置の識別コードの情報を収集するという、本発明の実施態様に係るものである。
【００１５】
前記走行経路特定手段は、当該車載装置と通信した路上通信装置が設置されている道路どうしを結ぶのに、当該路上通信装置が設置されている道路間の最適経路を算出してもよい（請求項９）。路上通信装置がすべての道路に設置されていない場合に、路上通信装置が設置されている道路同士の間の最適経路を算出して、その最適経路を車両の走行経路とする。
また、前記位置情報把握手段は、車両の位置検出情報を車載装置から通信により取得することにより車両の位置を把握するものであってもよい（請求項１０）。この構成は、車載装置の位置検出機能を利用して、車両の位置情報と、車載装置の識別コードの情報とを地上装置に収集するという、本発明の実施態様に係るものである。
【００１６】
(２)本発明のＯＤ交通量決定方法は、請求項１，２，３にそれぞれ記載されたＯＤ交通量決定装置と同一発明に係る方法である（請求項１１，１２，１３）。 (３) 本発明のＯＤ交通量決定装置は、車載装置と地上装置との間の通信に基づいて求められるＯＤ交通量Ｑ1を用いて、より精度の高いＯＤ交通量Ｑを決定するためのＯＤ交通量決定装置であって、ＯＤ交通量Ｑ1に係数をかける拡大手段と、ＯＤ交通量の発生地点（Ｏ）から消滅地点（Ｄ）までの最適経路を算出する最適経路算出手段と、係数のかかったＯＤ交通量を、発生地点（Ｏ）から消滅地点（Ｄ）まで、最適経路に沿って走行させて、各地点の地点交通量を算出する地点交通量算出手段と、各地点の地点交通量を計測する地点交通量計測手段と、地点交通量算出手段により算出された地点交通量と、地点交通量計測手段により計測された地点交通量とが、所定の誤差以下で一致するように、前記係数を決定する係数決定手段とを備え、前記拡大手段は、この決定された係数に基づき、ＯＤ交通量Ｑ1を係数倍してＯＤ交通量Ｑを求め、当該ＯＤ交通量Ｑを出力するものである（請求項１４）。
【００１７】
このＯＤ交通量決定装置は、ＯＤ交通量Ｑ1の精度を高めることを目的とし、求められたＯＤ交通量Ｑ1に係数をかけ、係数のかかったＯＤ交通量を、発生地点（Ｏ）から消滅地点（Ｄ）まで、最適経路に沿って走行させて、各地点の地点交通量を算出し、前記算出された地点交通量と、各地点で計測された地点交通量とが、所定の誤差以下で一致するように、前記係数を決定し、この決定された係数に基づき、ＯＤ交通量Ｑ1を係数倍してＯＤ交通量Ｑを求め、当該ＯＤ交通量Ｑを出力する。この処理により、前記係数を適切に選ぶことができ、ＯＤ交通量Ｑ1の精度を高めることができる。前記係数はリンクごとに決めてもよく、地域で一律に決めてもよい。
【００１８】
前記係数は、車載装置の搭載率を考慮した係数であってもよい（請求項１５）。車載装置の搭載率を考慮した係数とすれば、係数の初期値を定めるときの目安となるという利点がある。
(４)本発明のＯＤ交通量決定方法は、請求項１４，１５に記載されたＯＤ交通量決定装置と同一発明に係る方法である（請求項１６，１７）。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
−路上ビーコン−
図1は、路上通信装置として機能する路上ビーコンＢの設置図である。路上ビーコンＢは、ポールの上部、道路を見下ろす位置に配置された投受光器Ｂ１と、ポール脇に設置された制御装置Ｂ２とを有している。制御装置Ｂ２は、後述するセンター装置Ａと有線通信回線で接続されている。
【００２０】
路上ビーコンＢは、所定波長の光を使って車載装置Ｃと双方向通信をする路上通信機能、及び、短いパルスの光信号を道路に向かって照射して、その反射光により下を通る車両の通過を検知する車両感知機能を備えている。なお、路上ビーコンＢの通信媒体は光に限られるものではなく、電波であってもよい。
図２は、路上通信機能に着目した場合の、路上ビーコンＢからセンター装置Ａにデータを送信する手順を説明するフローチャートである。
【００２１】
路上ビーコンＢは、車載装置Ｃからの情報を記憶装置Ｂ２に収集する(ステップＳ１)。車載装置Ｃから路上ビーコンＢに収集されるデータとして、車両の識別コード、車種情報、前回通過したビーコンのコード、前回ビーコンを通過した時点からの走行時間などのデータがある。
前記識別コードは、車両、車載装置又は個人に固有のコードでもよい。また、路上ビーコンＢが、特定のタイミングで乱数により発生させ割り当てたコードでもよく、通過車両に順番に割り当てた番号でもよい。
【００２２】
一定の送信周期になれば（ステップＳ２）、センター装置Ａにデータを送信する（ステップＳ３）。センター装置Ａは、受信した情報を蓄積する（ステップＳ４）。
複数の路上ビーコンＢから集められ、センター装置Ａに蓄積された情報を一覧表にして、表１に示す。
【００２３】
【表１】

【００２４】
なお、本発明の実施は、路上通信装置を用いて車両の位置を検出する形態に限定されるものではないことを予め断っておく。例えば、車載装置にＧＰＳ(Global Positioning System)などの車両位置検出機能を持たせ、車載装置から、識別コードと車両検出位置の情報を地上装置に取り込み、地上装置において、後述するセンター装置Ａと同様の構成を備えることにより、各車両のＯＤ間走行経路を求めることも可能である。この場合、車載装置と地上装置との通信は、携帯電話、自動車電話、あるいは専用回線を用いて定期的にもしくは不定期に行うこととすればよい。
【００２５】
―道路網―
図３は、路上ビーコン、カメラ等が設置された道路網のエリア地図である。
この地図では、道路は、縦横複数本描かれ、交差点が存在する。交差点間の道路を１リンク単位としてとらえ、上り下りのリンクＬ１〜ＬＮ（図３ではＮ＝４８）を構成している。リンク同士の十字接続点が交差点ノードＮ１，Ｎ２，‥‥，Ｎ９となっている。
【００２６】
路上ビーコンは、各リンクから交差点に進入する位置に設置され、黒い▲印で表されている。なお、路上ビーコンは、図３では、各交差点に設置されたように描かれているが、実際には、設置されていない交差点も存在する。また、交差点に進入する位置以外にも設置されることがある。カメラは、一定範囲の道路を見下ろす形で随所に設置されている。
また、道路の途中から細街路がつながり、道路の途中に店舗や住宅の駐車場が存在している。この図３では、作図の都合上、一部の道路のみに細街路や駐車場を描いているが、実際には、ほとんどの道路に細街路がつながり、駐車場が存在している。
【００２７】
―センター装置―
図４は、センター装置Ａ内の機能ブロック図である。図４の円筒形は、それぞれの部位に所属するメモリを示している。
センター装置Ａは、路上ビーコンＢとの間の送受信信号を変換する入力変換部１、カメラの画像信号を変換する入力変換部２、旅行時間計測部８、最適経路トリー算出部９、路上ビーコンＢの車両感知信号に基づいて地点交通量を算出する交通量計測部３、交通量計測部３により算出された地点交通量に基づいてＯＤ交通量Ｑ2を推定するＯＤ交通量推定部６を有している。
【００２８】
また、路上ビーコンＢの送受信信号やカメラの画像信号に基づいて、車両の識別コード、通過時刻、車種、前回通過したビーコンのコード、前回ビーコンを通過した時点からの走行時間のデータを取得しメモリに蓄積するデータ集計部４、データ集計部４のメモリに蓄積されたデータを取り出して、そのデータ等に基づいてＯＤ間走行経路を求めるＯＤ走行経路演算部５、ＯＤ間走行経路を統計的に処理することによりＯＤ交通量Ｑ1を推定するＯＤ交通量推定部７を有している。
【００２９】
そして、両ＯＤ交通量Ｑ1，Ｑ2に基づいて、最終的なＯＤ交通量Ｑを決定するハイブリッド処理部１０を備えている。
センター装置Ａは、コンピュータ、メモリ、入出力装置等を備え、各処理部３〜１０の機能の全部又は一部は、前記メモリに記録されたプログラムをコンピュータが実行することにより実現される。
以下、旅行時間計測部８、最適経路トリー算出部９、交通量計測部３、ＯＤ走行経路演算部５、ＯＤ交通量推定部６、ＯＤ交通量推定部７、ハイブリッド処理部１０で行う各処理を、必要ならばフローチャートを用いて順に説明する。
【００３０】
―リンク旅行時間計測―
旅行時間計測部８は、次のようにしてリンク旅行時間を計測する。
地点交通量計測値ｑ、占有時間Ｏ、及び平均車長（一定値とする）Ｉを用いて、式Ｖ＝Ｉ・ｑ／Ｏにより車両の平均速度Ｖを計算し、これとリンクの長さＬを用いて、式Ｔ＝Ｌ／Ｖによりリンク旅行時間Ｔを計算する。
また、カメラの計測画像から車両のプレートナンバーをマッチングして車両を同定し、同一車両がリンクの端を通過した時刻とリンクの他の端を通過した時刻とから、リンクを走行するのに要した時間Ｔ′を求める。単位時間に通過した車両が複数であれば、各車両のリンク旅行時間Ｔ′の平均をとる。
【００３１】
そして、以上のようにして求めたリンク旅行時間Ｔ若しくはリンク旅行時間Ｔ′のいずれか、またはこれらの重み付き平均をとって、時間帯ごとのリンク旅行時間とする。なお、旅行時間の計測誤差を吸収するためにフィルター値を用いてもよい。また曜日、時間帯、天候等によってばらつきがあるので、過去の統計的な値を加味してもよい。
―最適経路トリー算出―
最適経路トリー算出部９は、次のようにして最適経路トリーを算出する。最適経路トリーとは、いずれかのリンクを出発リンクとし、エリア内のすべてのリンクに至る最適経路の集合のことである（特開平７−２４４７９８号公報参照）。出発リンクから他の特定のリンクに至る最適経路は１本しか存在しないから、最適経路トリーは、出発リンクからトリー状に広がっていき、先で再び交わることはない。
【００３２】
最適経路トリーを算出するには、旅行時間計測部により求められたリンク旅行時間を使うが、これ以外にリンク距離を用いてもよい。
最適経路トリー算出部は、エリア内のすべてのリンクを出発リンクとして最適経路トリーを算出する。したがって、エリア内のリンクがＮ本あれば、最適経路トリーはＮ枚求まる。
−交通量計測−
交通量計測部３は、入力変換部１から得られる、路上ビーコンＢの感知信号に基づいて地点交通量（単位時間（例えば５分間）あたりの車両の通過台数）を算出する。路上ビーコンＢはリンクごとに設置されているので、地点交通量もリンクごとに求められる。したがって、以下「リンク地点交通量」という。
【００３３】
さらに交通量計測部３は、占有時間Ｏ（単位時間（例えば５分間）内に、各車両ｋが車両感知器を横切った時間ｔkの総和Σｔk）を検知する。
−ＯＤ走行経路演算−
図５は、ＯＤ走行経路演算部５の行うＯＤ走行経路演算処理を説明するためのフローチャートである。
まず、データ集計部４のメモリに蓄積された所定日数分の車両の識別コード、通過時刻、車種、前回通過したビーコンのコード、前回ビーコンを通過した時点からの走行時間のデータ（表１）を取得する（ステップＷ１）。そして、このデータを識別コードごとにソートして、メモリに記憶する（ステップＷ２）。この情報を「基本情報」という。表２は、基本情報の一覧表である。表２によれば、例えば、識別コード“１３５７”の車載装置の情報が、ひとかたまりにまとめられている。
【００３４】
【表２】

【００３５】
次に、基本情報から同一車両識別コードのデータを取り出す（ステップＷ３）。この同一車両識別コードのデータに基づいて、通過ビーコン順に並べ替える（ステップＷ５）。これにより、通過したビーコンを通過順に特定できる。また、通過ビーコン間の走行時間を算出することができる。
最新の時点に通過した路上ビーコンが車両の消滅地点（Ｄ）を表し、最も早く通過し「前回通過したビーコンなし」のフラグが付されている路上ビーコンが車両の発生地点（Ｏ）を表す。
【００３６】
次に、通過ビーコン間の走行経路を求める（ステップＷ７）。路上ビーコンＢは、通常、図３に示すように、交差点ごとに設置されているので、通過ビーコン間の走行経路とは、交差点間を結ぶ道路となる。しかし、路上ビーコンＢが交差点ごとに設置されていない場合は、走行経路が一意的に定まらないので、公知のダイクストラ法、ポテンシャル法等に基づいて通過ビーコン間の最適経路を算出する（例えば特開平７−２４４７９８号公報参照）。最適経路を算出するには、リンク旅行時間又はリンク距離のいずれをベースとしてもよい。
【００３７】
実際に車両が算出された最適経路を走行したかどうか１００％確定できないが、最適経路を走行した可能性がもっとも高いので、車両は最適経路を走行したものとみなし、これを走行経路とする。
−ＯＤ間走行経路に基づくＯＤ交通量演算−
車載装置Ｃを搭載する各車両に対して、以上のＯＤ間走行経路を求めれば、ＯＤ交通量推定部７は、求められた各車両のＯＤ間走行経路を、地域別、時間帯別に分類し、各地域ごと、時間帯ごとに、各車両のＯＤ間走行経路に基づいて、ある地点から発生し、他の地点で消滅する、単位時間当たりの車両台数であるＯＤ交通量Ｑ1を算出する。
【００３８】
―交通量計測に基づくＯＤ交通量演算―
次に、交通量計測部３によって求められたリンク地点交通量を用いて、ＯＤ交通量Ｑ2を算出する方法を説明する。［発明が解決しようとする課題］で述べたように種々の手法が採用されるが、この［発明の実施の形態］では、同じ出願人の特許出願，特願平2000−233430号に記載したＯＤ交通量演算方法を説明する。この方法によれば、出発リンクに一定の交通量を設定し、経路トリーに沿って、経路トリーの分岐部で交通量を分配し、リンクで交通量を一部消滅させながらシミュレート走行させることにより、各リンクにおける通過交通量を求める。エリア内の各リンクを出発リンクに選ぶことによりそれぞれ求めた通過交通量から、リンクの地点交通量とリンク発生交通量とを結びつける通過確率行列を求め、この通過確率行列と、リンクで計測した地点交通量計測値とに基づいて、リンク発生交通量を算出することができる。
【００３９】
そして、各リンクを出発リンクとして探索した経路トリーに沿って、前記リンク発生交通量を、経路トリーの分岐部で分配し、リンクで交通量を一部消滅させながらシミュレート走行させることにより、ＯＤ交通量を推定する。
−通過確率行列Ｈの算出−
ＯＤ交通量推定部６の行う通過確率行列Ｈの算出方法を説明する。
図６は、通過確率行列Ｈの算出方法を説明するためのフローチャートである。
【００４０】
まず、ＯＤ交通量推定部６は、交通量計測部３から、車両感知器の感知信号に基づいて得られたリンク地点交通量計測値を取得する(ステップＸ１)。このリンク地点交通量計測値はリンクの数Ｎだけあるので、Ｎ次元ベクトルとして扱える。
次に、リンク発生交通量設定値、リンク消滅交通量設定値を算出する(ステップＸ２)。
【００４１】
図３に示したように、通常、車両感知器は１本のリンクあたり１台設置されていて、リンクの終点にも起点にも設置されている、ということは少ない。
そこで、図７に示すように、あるノード（例えばＮ５とする）と、当該ノードＮ５に流入するリンクＬ１２，Ｌ２５，Ｌ２７，Ｌ３０と、ノードから流出するリンクＬ１１，Ｌ２６，Ｌ２８，Ｌ２９とを１つの領域とし、単位時間に、この領域に発生する領域発生交通量又は消滅する領域消滅交通量Ｊを考える。領域発生交通量又は領域消滅交通量Ｊは、図７の例に従えば、４本のリンクＬ１１，Ｌ２６，Ｌ２８，Ｌ２９を通して流出する交通量Ｑoutから、４本のリンクＬ１２，Ｌ２５，Ｌ２７，Ｌ３０を通して流入する交通量Ｑinを引いたものである。Ｊが正の場合は、領域発生交通量Ｊ＞０，領域消滅交通量＝０とし、負の場合は、領域消滅交通量｜Ｊ｜＞０，領域発生交通量＝０とする。
【００４２】
そしてこの領域発生交通量を流出するリンク本数で割った値を、「リンク発生交通量設定値」といい、領域消滅交通量を流出するリンク本数で割った値を、「リンク消滅交通量設定値」という。流出するリンク本数が４本であれば、リンク発生交通量設定値は、領域発生交通量の４分の１となり、リンク消滅交通量設定値は、領域消滅交通量の４分の１となる。
図８は、リンク発生交通量設定値又はリンク消滅交通量設定値を説明するためのリンク図であり、図８(a)は領域発生交通量Ｊ＞０の場合に、リンク発生交通量設定値がＪ／４、リンク消滅交通量設定値は０となることを示し、図８(b)は領域消滅交通量Ｊ＞０の場合に、リンク消滅交通量設定値がＪ／４、リンク発生交通量設定値は０となることを示している。
【００４３】
また、領域発生交通量、領域消滅交通量をともに「流出」リンク本数で割ったのは、他のノードでの処理結果とリンクの重複を回避するためである。勿論、領域発生交通量、領域消滅交通量をともに「流入」リンク本数で割ってもよい。
リンク本数で割るので粗い近似になるが、後に説明するような数学手法を用いることにより、精度よく「リンク発生交通量」を算出することができる。
また、精度にこだわらなければ、リンク発生交通量設定値をそのまま「リンク発生交通量」とすることもできる。
【００４４】
次に、最適経路トリー算出部５から、エリア内のあるリンクを出発リンクとする最適経路トリーを取得する(ステップＸ３)。
そして、一定の交通量を、最適経路トリーに沿ってシミュレート走行させる(ステップＸ４)。
以上のステップＸ３，Ｘ４の処理を、出発リンクを変えて、繰り返し行う(ステップＸ５)。
【００４５】
これらの走行結果に基づき、通過確率行列を算出する(ステップＸ６)。
以下、ステップＸ４〜Ｘ６の内容を詳説する。
一定の大きさの交通量を、最適経路トリーに沿ってシミュレート走行させる場合、最適経路トリーのそれぞれのノードで、交通量は所定割合で各リンクに分配され、分配後所定割合で消滅する。そして、消滅後の各リンクに残った交通量（これを「リンク通過交通量」という）が、次のノードで再度分配され、所定割合消滅するという動作を繰り返す、と考える。
【００４６】
出発リンクの交通量を１とすると、前記通過交通量は、当然１より小さい値をとる。通過交通量は、リンクの数だけ求まるので、Ｎ次元ベクトルで記述できる。これを以下「通過交通量ベクトル」という。
交通量を分配する方法として、次の３つの方法ａ１，方法ａ２、方法ａ３が考えられる。
方法ａ１：ノードの先の各リンクよりつながる部分的な経路トリーを１まとめに考え（これを「経路ブロック」という）、経路ブロックを構成するリンクのリンク消滅交通量設定値の総和を求め、この総和に比例した割合で、分配される、とする方法である。
【００４７】
図９は、図３の道路地図に対応する経路トリーの一例を示す図であり、出発リンクをリンクＬ１にとっている。リンクＬ１から先のリンクは、Ｌ３，Ｌ６，Ｌ７である。リンクＬ３の先のリンクはこのエリアでは存在せず、経路ブロックＢ１の構成リンクはＬ３のみである。リンクＬ６の先のリンクＬ２２，Ｌ２５，Ｌ２４，‥‥を含む経路ブロックをＢ２で示し、リンクＬ７の先のリンクＬ９，Ｌ１２，Ｌ１３，‥‥を含む経路ブロックをＢ３で示している。
【００４８】
経路ブロックを構成する各リンクについて、リンク消滅交通量設定値の和ＪＢiを求める。経路ブロックＢ１については、ＪＢ1は、リンクＬ３のリンク消滅交通量設定値となる。経路ブロックＢ２については、ＪＢ2は、リンクＬ６，Ｌ２２，Ｌ２５，Ｌ２４，‥‥のリンク消滅交通量設定値の和となる。経路ブロックを構成する各リンクのリンク発生交通量設定値を考慮しないのは、各経路トリーの出発リンクで、リンク発生交通量が考慮されているからである(ステップＸ３，Ｘ５)。
【００４９】
方法ａ２：経路ブロックを構成する各リンクの、リンク地点交通量計測値×リンク距離の総和を求め、この総和に比例した割合で、分配される、とする方法である。
方法ａ３：交差点における直進右左折の比率を利用する。この直進右左折の比率は、車両感知器やカメラの情報に基づいて、各車両の走行経路を蓄積すれば、統計的に求めることができる。勿論、曜日、時間帯、天候等によって有意差があれば、これらの条件を加味してもよい。
【００５０】
交通量をリンクにおいて消滅させる方法として、次の２つの方法ｂ１，方法ｂ２が考えられる。
方法ｂ１：当該リンクのリンク消滅交通量設定値を用いて、割合
（リンク消滅交通量設定値）／（リンク地点交通量計測値）
で消滅していくとする方法である。
方法ｂ２：走行距離に従って、ある確率で消滅していくとする方法である。
【００５１】
道路網に発生した車両は、走行していくと、走行距離に応じてある確率分布をもって消滅していく。この確率分布をＰ（ｕ）（ｕは走行距離）と書くと、車両が距離ｕ走行するまでに消滅する確率は、
【００５２】
【数１】

【００５３】
で表される。Ｐ（∞）＝１である。
従って、出発リンクから最適経路トリーを走行して、ｎ本目の当該リンクを通過した地点で消滅する確率Ｐnから、当該リンクに入る前に（ｎ−１）本目で消滅している確率Ｐn-1を引けば、当該リンクで消滅する確率を求めることができる。
前記確率分布Ｆ（ｔ）の形は、多数の車両の走行データから数値的に求めることが好ましいが、この実施形態では、簡単のため、平均距離ｍ，分散σの正規分布と仮定しておく（実際の分布も正規分布に近い形になると考えている）。
【００５４】
【数２】

【００５５】
以上のように、一定の交通量を、最適経路トリーに沿ってシミュレート走行させ、通過交通量ベクトルを求め、出発リンクを変えて、同様の処理を行い、通過交通量ベクトルを求める。すべての出発リンクについて終了すれば、Ｎとおりの通過交通量ベクトルが求まるので、これを行列形式で書くことができる。この行列を「通過確率行列」Ｈということにする。
−リンク発生交通量の算出−
次に、リンク発生交通量ｘを算出する。リンク発生交通量ｘは、「単位時間内に、リンクの終点から流出する交通量から、当該リンクの始点に流入する交通量を引いたもの」と定義される。つまりリンクの途中で細街路に入ったり、細街路から現れたり、駐車場に入ったり駐車場から出たりする交通量の差し引き、と理解できる。このリンク発生交通量ｘもリンクの数Ｎだけあるので、Ｎ次元ベクトルとして扱える。
【００５６】
リンク発生交通量ｘとリンク地点交通量計測値ｑとの関係は、通過確率行列を使って、
ｑ＝Ｈｘ (2)
ｘ＝Ｈ^-1ｑ
となる。したがって、リンク地点交通量計測値に基づいて、通過確率行列を使ってリンク発生交通量ｘを算出することができる。
【００５７】
以上の処理で、通過確率行列Ｈは、交通量を分配する方法として方法ａ１，方法ａ２又は、方法ａ３を用い、交通量を消滅させる方法として、方法ｂ１又は方法ｂ２を用いて算出した。しかし、これらの方法は、近似的な方法であり、実際にはリンク地点交通量計測値ｑは誤差を含む。その誤差をηと書くと、(2)式は、
ｑ＝Ｈｘ＋η (3)
となる。
【００５８】
式(3)について、リンク発生交通量ｘの分散及び誤差ηの分散がわかっている場合には、ベイズの推定を用いて正確なリンク発生交通量ｘを推定することができる。
リンク発生交通量設定値ａ、リンク発生交通量ｘの分散Σ、誤差ηの分散Ｒを下記のように表す。
a = E(x) a：リンク発生交通量設定値
Σ= cov(x) Σ：リンク発生交通量ｘの分散
R= cov(η) R：誤差ηの分散
ベイズの推定を用いて、リンク発生交通量ｘを推定することができる。
【００５９】
Γ^-1 =Σ^-1 + H'R^-1H H'：Hの転置行列
ｘ＝Γ(H'R^-1q +Σ^-1a)
一方、リンク発生交通量ｘに制約条件がある場合、例えば、リンク発生交通量ｘの上下限値（ただし交通容量以下）が設定してある場合には、式(3)が極力成立するように、２次計画法を用いてリンク発生交通量ｘを推定することができる。
【００６０】
Σ｜η_i｜が最小値となるようにリンク発生交通量ｘを推定する。すなわち、(Hx−q)'(Hx−q) の最小値を求めることにより、リンク発生交通量ｘが求まる。
ただし、制約条件は、０≦ｘ_i≦Ｘ_i （Ｘ_iはｘiの上限値）
(Hx−q)'(Hx−q)= (1／2)x'(2H'H)x + (−2H'q)'x + q'q
= (1／2)x'Gx + C'x + q'q G：正定値の対称行列
である。
【００６１】
−ＯＤ交通量Ｑ2の推定−
図１０は、ＯＤ交通量Ｑ2の推定方法を説明するためのフローチャートである。
まず、ＯＤ交通量推定部６は、一定時間ごとに、リンク地点交通量計測値ｑを取得し(ステップＹ１)、前述したようにリンク発生交通量を算出する(ステップＹ２)。各リンクを出発リンクとして最適経路トリーを求める(ステップＹ３)。
【００６２】
出発リンクごとに、一定時間分のリンク発生交通量を、最適経路トリーに従って走行させ、トリーの分岐部では交通量を分配させ、リンク部では消滅交通量を生じさせて交通をトリー末端に向けて流してゆく(ステップＹ４)。交通量が全て消滅したところで処理を終了する。
その結果、発生した車両のうち所定割合の車両について、各リンクの通過時刻および消滅時刻などを統計的に把握することができる(ステップＹ５)。
【００６３】
この結果、ＯＤ交通量Ｑ2を推定することができる。次の表３は、発生車両について、各リンクの通過時刻および消滅時刻などを把握したテーブルの例である。
【００６４】
【表３】

【００６５】
―ハイブリッド処理―
次に、ＯＤ交通量Ｑ1，Ｑ2の重み付き平均をとるためのハイブリッド処理を説明する。
図１１は、ハイブリッド処理の流れを説明するためのフローチャートである。
いままでの処理で求められたＯＤ交通量Ｑ1，Ｑ2は、リンクごとに規定されたものである。このため、車両台数の絶対数が少なく、これに基づいて処理をすると誤差が多くなるおそれがある。そこで、ＯＤ交通量Ｑ1，Ｑ2をそれぞれ地域ごとにまとめる（ステップＺ１，Ｚ２）。
【００６６】
図１２は、地域ごとにまとめる方法を解説するための図である。
図１２(a)はリンクごとのＯＤ交通量を示す表であり、リンクＬi(i=1,2,..)から発生しリンクＬj(j=1,2,..)で消滅する単位時間あたりの台数を記載している。
図１２(b)は地域単位でまとめられたＯＤ交通量を示す表である。地域Ｒi(i=1,2,..)から発生し地域Ｒj(j=1,2,..)で消滅する単位時間あたりの台数を記載している。それぞれの地域に、一又は複数のリンクが対応する。ある地域のＯＤ交通量は、その地域内の、一又は複数のリンクのＯＤ交通量の和となる。
【００６７】
例えば、ある地域Ｒ1がリンクＬ1，Ｌ2からなり、ある地域Ｒ2がリンクＬ3，Ｌ4からなるとする。リンクＬ1から発生しリンクＬ3で消滅するＯＤ交通量Ｑ2をａ、リンクＬ1から発生しリンクＬ4で消滅するＯＤ交通量Ｑ2をｂ、リンクＬ2から発生しリンクＬ3で消滅するＯＤ交通量Ｑ2をｃ、リンクＬ2から発生しリンクＬ4で消滅するＯＤ交通量Ｑ2をｄとする。
地域Ｒ1で発生し、地域Ｒ2で消滅するＯＤ交通量Ｑ2は、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄとなる。
【００６８】
次に、ＯＤ交通量Ｑ1について、車載装置の搭載率を考慮した拡大処理を施す（ステップＺ３）。すなわち、車載装置を搭載する車両のＯＤ交通量に、車載装置を搭載する車両と全車両との比率の逆数をかけて、全車両のＯＤ交通量を求める。なお、前記「搭載率」は、年月日、時間帯、地域などの関数となる。
あるいは、広域ΣＲi(iはＯＤ交通量を決定する対象となる全ての地域にわたる)における、ＯＤ交通量Ｑ1の合計とＯＤ交通量Ｑ2の合計との比を用いて、搭載率を推定してもよい。広域とは、日本全国でもよく、都道府県でもよい。前記広い地域において、搭載率φを、次の式により求める。
【００６９】
φ＝（広域におけるＯＤ交通量Ｑ1の合計）／（広域におけるＯＤ交通量Ｑ2の合計）
当該地域Ｒiの車載装置搭載車両のＯＤ交通量Ｑ1に、この搭載率の逆数１／φをかけて、当該地域Ｒiの全車両のＯＤ交通量Ｑ1を求めることができる。
そして、ＯＤ交通量Ｑ1（拡大後のもの）及びＯＤ交通量Ｑ2の重み付け平均をとってＯＤ交通量Ｑを求める（ステップＺ４）。式で示せば、
ＯＤ交通量Ｑ＝α（拡大後のＯＤ交通量Ｑ1）＋（１−α）（ＯＤ交通量Ｑ2）
となる。αは当該地域Ｒiごとの重み係数（０≦α≦１）である。
【００７０】
そして、ＯＤ交通量Ｑをリンク単位のものに換算する（ステップＺ５）。すなわち、地域のＯＤ交通量を、その地域に含まれる一又は複数のリンクのＯＤ交通量に分散させる。この換算は、ステップＺ２で行ったＯＤ交通量Ｑ2を地域ごとにまとめた処理の逆算を行えばできる。
例えば、地域Ｒ1で発生し、地域Ｒ2で消滅するＯＤ交通量Ｑ2から、リンクＬ1から発生しリンクＬ3で消滅するＯＤ交通量を逆算で求めるには、ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）をかければよい。
【００７１】
なお、ステップＺ１で行った処理の逆算を行うことも考えられるが、ＯＤ交通量Ｑ1は、車載装置の搭載率がかかっているので、車両台数の絶対数が特に少なく（例えば、リンク単位のＯＤ交通量Ｑ1の中には、ａ＝０といった値を示すものがある）、この値で逆算をすると、誤差が多くなるおそれがあるので好ましいとはいえない。
ＯＤ交通量をリンク単位のものに換算した後、ある発生地点Ｏから消滅地点Ｄまでの最適経路を算出してこれを走行経路とみなし、交通量をシミュレート走行させる。そして、この処理を全発生地点Ｏ及び全消滅地点Ｄについて行う（ステップＺ６）。これにより、各リンクの通過交通量を算出することができる。
【００７２】
次に、この算出された各リンクの通過交通量を、リンクの地点交通量計測と比較する（ステップＺ７）。比較の結果、各リンクにおける差がなく、あるいは比ｒが１となればよいが、そうでなければ（ステップＺ８のＮＯ）、各リンクにおいて、差ができるだけ０に近くなるように、あるいは比ｒができるだけ１に近くなるように、前記重み係数αを変更して（ステップＺ９）、ステップＺ４に戻り、前述した処理を繰り返す。
【００７３】
差の絶対値がしきい値より小さくなり、あるいは比ｒと１との差の絶対値｜ｒ−１｜がしきい値よりも小さくなれば、当該ＯＤ交通量Ｑを出力する（ステップＺ８のＹＥＳ）。前記しきい値は、多数のモデルについて本発明のＯＤ交通量決定処理を行って検証し、適切な値に設定することが好ましい。
以上の処理により、車両のＯＤ間走行経路を直接計測して求めたＯＤ交通量Ｑ1と、地点交通量の測定データから間接的に推定したＯＤ交通量Ｑ2とを用いて、より精度のよいＯＤ交通量Ｑを求めることができる。
【００７４】
以上のＯＤ交通量Ｑを用いれば、リンクごとに、各時間帯の交通量を予測することができ、交通量予測や交通量制御に役立てることができる。
なお、図１１を用いた説明では、地域ごとにまとめる処理ステップＺ１，ステップＺ２、及びリンク単位に換算する処理ステップＺ５を行っていたが、これらの処理を省いて、すべてリンク単位で処理を行ってもよい。
−ＯＤ交通量Ｑ1のみに基づく処理−
次に、厳密にはハイブリッド処理とはいえないが、ＯＤ交通量Ｑ1のみからＯＤ交通量Ｑを求める処理を説明する。これは、ステップＺ４の平均演算において、常にα＝１とし、車載率の逆数に相当する係数（ステップＺ３）をより正確に求める場合に相当する。
【００７５】
図１３は、ＯＤ交通量Ｑ1のみの処理を説明するためのフローチャートである。
まず、ＯＤ交通量Ｑ1に、係数をかける拡大処理を施す（ステップＺ１１）。係数はリンクごとに設定してもよく、地域ごとに設定してもよい。
次に、図１１と同様、ある発生地点Ｏから消滅地点Ｄまでの最適経路を算出してこれを走行経路とみなし、交通量をシミュレート走行させる。そして、この処理を全発生地点Ｏ及び全消滅地点Ｄについて行う（ステップＺ１２）。これにより、各リンクの通過交通量を算出することができる。
【００７６】
次に、この算出された各リンクの通過交通量を、リンクの地点交通量計測と比較する（ステップＺ１３）。比較の結果、各リンクの差がなく、あるいは比ｒが１となればよいが、そうでなければ（ステップＺ１４のＮＯ）、各リンクについて、差ができるだけ０に近くなるように、あるいは比ｒができるだけ１に近くなるように、前記係数を変更して（ステップＺ１５）、ステップＺ１１に戻り、前述した処理を繰り返す。
【００７７】
差の絶対値がしきい値より小さくなり、あるいは比ｒと１との差の絶対値｜ｒ−１｜がしきい値よりも小さくなれば、当該ＯＤ交通量Ｑを出力する（ステップＺ１４のＹＥＳ）。
これにより、ＯＤ交通量Ｑ1のみから、正確なＯＤ交通量Ｑを求めることができる。
【００７８】
【発明の効果】
以上のように本発明のＯＤ交通量決定装置又は方法によれば、ＯＤ間交通量を良好な精度で求めることができる。したがって、精度のよいＯＤ交通量に基づいて、交通量予測や交通量制御に役立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】路上ビーコンＢの配置図である。
【図２】路上ビーコンＢからセンター装置にデータを送信する手順を説明するためのフローチャートである。
【図３】路上ビーコンＢ、カメラ等が設置された道路網のエリア地図である。
【図４】センター装置の機能ブロック図である。
【図５】ＯＤ走行経路演算部５の行うＯＤ走行経路演算処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】通過確率行列Ｈの算出方法を説明するためのフローチャートである。
【図７】領域発生交通量又は領域消滅交通量を説明するための交差点リンク図である。
【図８】リンク発生交通量設定値又はリンク消滅交通量設定値を説明するためのリンク図である。
【図９】図３の道路地図に対応する経路トリーの一例を示すリンク図である。
【図１０】ＯＤ交通量推定方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】ハイブリッド処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１２】ＯＤ交通量を地域ごとにまとめる方法を解説するための図である。
【図１３】ＯＤ交通量Ｑ1を車載装置の搭載率を考慮して拡大し、その精度を上げる処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１ 入力変換部
２ 入力変換部
３ 交通量計測部
４ データ集計部
５ ＯＤ走行経路演算部
６ ＯＤ交通量（Ｑ2）推定部
７ ＯＤ交通量（Ｑ1）推定部
８ 旅行時間計測部
９ 最適経路トリー算出部
１０ ハイブリッド処理部
Ａ センター装置
Ｂ 路上ビーコン
Ｂ１ 投受光器
Ｂ２ 制御装置
Ｃ 車載装置

Claims (17)

1. 車載装置と地上装置との間の通信に基づいて求められるＯＤ交通量Ｑ1と、交通量計測により求められるＯＤ交通量Ｑ2とを用いて、より精度の高いＯＤ交通量Ｑを決定するためのＯＤ交通量決定装置であって、
   ＯＤ交通量Ｑ1とＯＤ交通量Ｑ2との重み付き平均演算をする平均演算手段と、
   ＯＤ交通量の発生地点（Ｏ）から消滅地点（Ｄ）までの最適経路を算出する最適経路算出手段と、
   重み付き平均化されたＯＤ交通量を、発生地点（Ｏ）から消滅地点（Ｄ）まで、最適経路に沿って走行させて、各地点の地点交通量を算出する地点交通量算出手段と、
   各地点の地点交通量を計測する地点交通量計測手段と、
   地点交通量算出手段により算出された地点交通量と、地点交通量計測手段により計測された地点交通量とが、所定の誤差以下で一致するように、前記平均演算をするときの重み係数を決定する重み係数決定手段とを備え、
   前記平均演算手段は、この決定された重み係数に基づき、ＯＤ交通量Ｑ1とＯＤ交通量Ｑ2との重み付き平均演算をしてＯＤ交通量Ｑを求め、当該ＯＤ交通量Ｑを出力することを特徴とするＯＤ交通量決定装置。
2. 車載装置と地上装置との間の通信に基づいて求められるＯＤ交通量Ｑ1に、車載装置の搭載率を考慮した補正を施すＯＤ交通量拡大手段をさらに備え、
   前記平均演算手段は、この拡大されたＯＤ交通量Ｑ1と、ＯＤ交通量Ｑ2との重み付き平均演算をすることを特徴とする請求項１記載のＯＤ交通量決定装置。
3. 前記車載装置の搭載率は、当該ＯＤ交通量Ｑを決定しようとする地域よりも広い地域にわたるＯＤ交通量Ｑ1とＯＤ交通量Ｑ2との比を求めることにより決定されることを特徴とする請求項２記載のＯＤ交通量決定装置。
4. 車載装置と地上装置との間の通信に基づいて求められるＯＤ交通量Ｑ1及び交通量計測により求められるＯＤ交通量Ｑ2を、それぞれリンク単位のＯＤ交通量から地域単位のＯＤ交通量に変換する変換手段と、地域単位のＯＤ交通量からリンク単位のＯＤ交通量に逆変換する逆変換手段とをさらに備え、
   前記平均演算処理は、この地域単位のＯＤ交通量に基づいて行い、前記地点交通量算出手段により各地点の地点交通量を算出する処理は、逆変換されたリンク単位のＯＤ交通量に基づいて行うことを特徴とする請求項１記載のＯＤ交通量決定装置。
5. 車載装置と地上装置との間の通信に基づいて求められるＯＤ交通量Ｑ1及び交通量計測により求められるＯＤ交通量Ｑ2を、それぞれリンク単位のＯＤ交通量から地域単位のＯＤ交通量に変換する変換手段と、地域単位のＯＤ交通量からリンク単位のＯＤ交通量に逆変換する逆変換手段とをさらに備え、
   前記ＯＤ交通量の拡大及び平均演算処理は、この地域単位のＯＤ交通量に基づいて行い、前記地点交通量算出手段により各地点の地点交通量を算出する処理は、逆変換されたリンク単位のＯＤ交通量に基づいて行うことを特徴とする請求項２記載のＯＤ交通量決定装置。
6. 前記逆変換手段は、ＯＤ交通量Ｑ2をリンク単位のＯＤ交通量から地域単位のＯＤ交通量に変換するときに用いた変換係数の逆数を用いて、逆変換を行うものであることを特徴とする請求項４又は請求項５記載のＯＤ交通量決定装置。
7. 前記地上装置は、
   車両の位置を把握する位置情報把握手段と、
   車載装置の識別コードの情報を収集する情報収集手段と、
   前記情報収集手段により収集された車載装置の識別コードの情報及び位置情報把握手段により把握された車両の位置情報に基づいて、当該車載装置を搭載した車両の走行経路を特定する走行経路特定手段と、
   走行経路特定手段により特定された走行経路に基づいて、ＯＤ間走行経路を特定するＯＤ交通量特定手段と、
   前記特定された、単位時間あたりの各ＯＤ間走行経路に基づいてＯＤ交通量Ｑ1を推定するＯＤ交通量推定手段とを備えることを特徴とする請求項１記載のＯＤ交通量決定装置。
8. 前記地上装置は、車載装置と通信するための複数の路上通信装置と、各路上通信装置の情報を収集するセンター装置とを含み、
   前記位置情報把握手段は、車両の通過した路上通信装置の設置位置情報に基づき車両の位置を把握するものであり、
   前記走行経路特定手段は、当該車載装置と通信した路上通信装置が設置されている道路どうしを結ぶことにより、当該車載装置を搭載した車両の走行経路を特定することを特徴とする請求項７記載のＯＤ交通量決定装置。
9. 前記走行経路特定手段は、当該車載装置と通信した路上通信装置が設置されている道路どうしを結ぶのに、当該路上通信装置が設置されている道路間の最適経路を算出するものである請求項８記載のＯＤ交通量決定装置。
10. 前記位置情報把握手段は、車両の位置検出情報を車載装置から通信により取得することにより車両の位置を把握するものである請求項７記載のＯＤ交通量決定装置。
11. 車載装置と地上装置との間の通信に基づいて求められるＯＤ交通量Ｑ1と、交通量計測により求められるＯＤ交通量Ｑ2とを用いて、より精度の高いＯＤ交通量Ｑを決定するためのＯＤ交通量決定方法であって、
    ＯＤ交通量Ｑ1とＯＤ交通量Ｑ2との重み付き平均演算をし、
    重み付き平均化されたＯＤ交通量を、発生地点（Ｏ）から消滅地点（Ｄ）まで、最適経路に沿って走行させて、各地点の地点交通量を算出し、
    前記算出された地点交通量と、各地点で計測された地点交通量とが、所定の誤差以下で一致するように、前記平均演算をするときの重み係数を決定し、
    この決定された重み係数に基づき、ＯＤ交通量Ｑ1とＯＤ交通量Ｑ2との重み付き平均演算をしてＯＤ交通量Ｑを求め、当該ＯＤ交通量Ｑを出力することを特徴とするＯＤ交通量決定方法。
12. 車載装置と地上装置との間の通信に基づいて求められるＯＤ交通量Ｑ1に、車載装置の搭載率を考慮した補正を施し、
    この拡大されたＯＤ交通量Ｑ1と、ＯＤ交通量Ｑ2との重み付き平均演算をすることを特徴とする請求項１１記載のＯＤ交通量決定方法。
13. 前記車載装置の搭載率は、当該ＯＤ交通量Ｑを決定しようとする地域よりも広い地域にわたるＯＤ交通量Ｑ1とＯＤ交通量Ｑ2との比を求めることにより決定されることを特徴とする請求項１２記載のＯＤ交通量決定方法。
14. 車載装置と地上装置との間の通信に基づいて求められるＯＤ交通量Ｑ1を用いて、より精度の高いＯＤ交通量Ｑを決定するためのＯＤ交通量決定装置であって、
    ＯＤ交通量Ｑ1に係数をかける拡大手段と、
    ＯＤ交通量の発生地点（Ｏ）から消滅地点（Ｄ）までの最適経路を算出する最適経路算出手段と、
    係数のかかったＯＤ交通量を、発生地点（Ｏ）から消滅地点（Ｄ）まで、最適経路に沿って走行させて、各地点の地点交通量を算出する地点交通量算出手段と、
    各地点の地点交通量を計測する地点交通量計測手段と、
    地点交通量算出手段により算出された地点交通量と、地点交通量計測手段により計測された地点交通量とが、所定の誤差以下で一致するように、前記係数を決定する係数決定手段とを備え、
    前記拡大手段は、この決定された係数に基づき、ＯＤ交通量Ｑ1を係数倍してＯＤ交通量Ｑを求め、当該ＯＤ交通量Ｑを出力することを特徴とするＯＤ交通量決定装置。
15. 前記係数は、車載装置の搭載率を考慮した係数であることを特徴とする請求項１４記載のＯＤ交通量決定装置。
16. 車載装置と地上装置との間の通信に基づいて求められるＯＤ交通量Ｑ1を用いて、より精度の高いＯＤ交通量Ｑを決定するためのＯＤ交通量決定方法であって、
    ＯＤ交通量Ｑ1に係数をかけ、
    係数のかかったＯＤ交通量を、発生地点（Ｏ）から消滅地点（Ｄ）まで、最適経路に沿って走行させて、各地点の地点交通量を算出し、
    前記算出された地点交通量と、各地点で計測された地点交通量とが、所定の誤差以下で一致するように、前記係数を決定し、
    この決定された係数に基づき、ＯＤ交通量Ｑ1を係数倍してＯＤ交通量Ｑを求め、当該ＯＤ交通量Ｑを出力することを特徴とするＯＤ交通量決定方法。
17. 前記係数は、車載装置の搭載率を考慮した係数であることを特徴とする請求項１６記載のＯＤ交通量決定方法。

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