JP3740375B2 - 車両用交流発電機 - Google Patents
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Description
【発明の属する技術分野】
本発明は車両用交流発電機に係り、特に補助励磁用の永久磁石を備えた車両用交流発電機に関する。
【0002】
【従来の技術】
通常、車両用交流発電機は回転子と固定子から構成され、一般的に、回転子は、対向配置された一対の爪形磁極と、これら爪形磁極にそれぞれ複数設けられた爪部に対してその径方向内側に巻回され、電流を流すことにより先の一対の爪形磁極をN極及びS極に磁化させる界磁巻線とからなる。また、固定子は、固定子鉄心に出力用の固定子巻線を巻回したもので、先の回転子はこの固定子に対して相対的に回転するようになっている。
【0003】
このような構造により、N極に磁化した爪形磁極から出た磁束は、固定子鉄心を介してS極に磁化した爪形磁極に戻る磁気回路を形成し、この磁気回路の磁束が固定子の固定子巻線に鎖交し、また回転子が回転することにより、固定子巻線に交流の誘起電圧が発生するようになっている。
【0004】
ここで、このような構造の車両用交流発電機においては、例えば爪形磁極間に補助励磁用の永久磁石を介在させることにより、爪形磁極間での漏洩磁束を減じるとともに、界磁巻線の磁束を増磁させ、発電機の出力を向上させることが行われている。このように、爪形磁極間に補助励磁用の永久磁石を配置した車両用交流発電機としては、例えば、特開平11−318064号公報に記載された車両用交流発電機等がある。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術には、以下の課題が存在する。
通常、爪形磁極の爪部は、その先端部を軽量化するため、回転子の軸方向の断面形状が先端が細くなるようにほぼ三角形状に形成されている。これは、爪形磁極の爪部が片持ち支持構造であるため、回転子が高速回転する場合等に、爪部の先端部が遠心力により回転子の径方向外側へ起き上がることを防止するように配慮されているためである。そのため、回転子の径方向の厚みが比較的厚い永久磁石を爪形磁極間に配置した場合には、永久磁石の回転子の周方向の側面(すなわち磁極面)に爪部と接触しない部分が生じ、永久磁石の作る磁気回路への磁気抵抗が増大するため、永久磁石の磁束が有効に活用されていない場合がある。
【0006】
上記従来技術においても、爪部の回転子の軸方向の断面形状が先端が細くなるようにほぼ三角形状となっている。また、この従来技術においては、回転子の径方向の厚みが比較的薄い永久磁石を用いているが、爪部の永久磁石との接触面形状に対しては特に考慮されておらず、やはり爪部の先端部付近において、永久磁石の磁極面に爪部と接触しない部分が存在し、永久磁石の磁束が有効に活用されていない可能性がある。
【0007】
本発明の目的は、爪磁極間に配置した永久磁石の磁束を有効に活用することにより、出力を向上することができる車両用交流発電機を提供することにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】
(1)上記目的を達成するために、本発明は、車両用交流発電機において、固定子鉄心及びこの固定子鉄心に巻回された固定子巻線を備えた固定子と、前記固定子に空隙を介して回転可能に設けられた回転子とを有し、前記回転子は、対向配置された一対の爪磁極と、この爪磁極に装着された界磁巻線と、前記爪磁極に装着された複数の永久磁石とを備えており、前記一対の爪磁極のそれぞれには、前記回転子の回転方向を向いた側面と、片持ち支持された根元部と、回転子径方向の厚みが前記根元部よりも薄い先端部とを備えた複数の爪部が形成され、一方の前記爪磁極の前記爪部と他方の前記爪磁極の前記爪部は回転子回転方向に交互に配置されており、前記永久磁石は、磁極面が回転子回転方向を向き、回転子径方向の厚みが前記爪部の先端部よりも厚く形成されており、磁極面が前記爪部の側面に対向するように回転子回転方向に隣接する前記爪部間に配置されており、前記爪部の側面と前記永久磁石の磁極面との間には、前記爪部の側面に対する前記永久磁石の磁極面の非対向部位と接触し、前記爪部の側面に対する前記永久磁石の磁極面の非対向部位から出る磁束を前記爪部に流入させる補助磁極部を設ける。
【0009】
前述のように、通常、爪形磁極の爪部は、回転子の軸方向の断面形状が先端が細くなるようにほぼ三角形状に形成されているため、回転子の径方向の厚みが比較的厚い永久磁石を爪形磁極間に配置した場合には、永久磁石の回転子の周方向の側面(磁極面)に爪部と接触しない部分が生じる。すなわち、永久磁石の作る磁気回路への磁気抵抗が増大するため、永久磁石の磁束が有効に活用されない場合がある。
【0010】
そこで本発明においては、先端が細くなるように形成された爪部の側面に対する永久磁石の非対向部(すなわち前述した爪部側面に生じる永久磁石の磁極面に接触しない部分)と接触する補助磁極部を設け、この補助磁極部により、従来、爪部側面の永久磁石の磁極面に接触していなかった部分から出る磁束を爪部に流入させるようにする。これにより、永久磁石から出た磁束は、ほぼ全てが爪部に入るので、永久磁石の作る磁気回路に作用する磁気抵抗を小さくすることができる。したがって、爪磁極間に配置した永久磁石の磁束を有効に活用することができ、車両用交流発電機の出力を向上することができる。
【0011】
(2)上記(1)において、好ましくは、前記補助磁極部は、前記爪部と一体成形されており、前記永久磁石の磁極面を覆って前記磁極面の全面に接触している。
【0012】
(3)上記(1)において、好ましくは、前記補助磁極部は、前記永久磁石の磁極面と前記爪部の側面との間に介設され、前記永久磁石の磁極面を覆って前記磁極面の全面に接触する補助磁極板である。
【0013】
(4)上記(2)において、また好ましくは、前記補助磁極部は、その前記回転子の径方向内側の幅寸法に比べ、前記回転子の径方向外側の幅寸法の方が相対的に厚く形成されている。
【0015】
(5)上記(1)〜(4)のいずれか1つにおいて、さらに好ましくは、前記爪部は、前記永久磁石を保持する磁石保持部を有する。
【0019】
(6)上記(1)〜(5)のいずれか1つにおいて、また好ましくは、前記永久磁石の少なくとも前記回転子の径方向外側に保護部材を配設する。
【0020】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
図1は、本発明の車両用交流発電機の第1の実施の形態の全体構造を表す断面図である。
この図1において、本実施の形態の車両用交流発電機は、主な構成要素として回転子1と固定子2とを備えている。この回転子1は、シャフト(回転軸)3と、このシャフト3をその回転中心に挿通したヨーク4と、同様にシャフト3をその回転中心に挿通し、ヨーク4を介して回転子1の軸方向(図1中左右方向)に所定間隔を隔てて対向配置され、それぞれ磁性体により構成された一対の爪形磁極5A,5Bと、ヨーク4に巻回した界磁巻線6とから構成されている。
【0021】
なお、先の爪形磁極5A,5Bには、それぞれ爪部5Aa,5Baが複数設けられている。これら爪部5Aa,5Baは、図1に示すように、回転子1の周方向から見て、回転子1の軸方向(図1中左右方向)に交互に重なり合うように配置されており、回転子1の周方向に隣接する各爪部5Aa,5Ba間には、それぞれ補助励磁用の永久磁石7が介在して配置されている。また、上記したヨーク4に巻回された界磁巻線6は、これら爪部5Aa,5Baに対し、所定の間隙空間を隔てて回転子1の径方向内側に位置している。
【0022】
上記したシャフト3は、エンドブラケット8A,8Bからなる発電機本体に対し、その一方側(図1中左側)端部近傍をベアリング9Aに、他方側(図1中左側)端部をベアリング9Bにより回転自在に支持されている。また、このシャフト3の一方側(図1中左側)端部には、プーリ10がボルト11により締結されており、他方側(図1中左側)端部近傍には、スリップリング12a,12bが設けられている。なお、プーリ10は、例えば、図示しないエンジンのクランクプーリ等とベルト等により連結されている。
【0023】
また、先のエンドブラケット8B内部には、スリップリング12a,12bの外周に摺接するようにブラシ13a,13bが設けられており、これらブラシ13a,13b及びスリップリング12a,12bを介し、回転する回転子1の界磁巻線6に電力を供給するようになっている。このように界磁巻線6に通電することにより、前述の回転子1の爪形磁極5AがS極に、爪形磁極5BがN極に磁化されるようになっている。
【0024】
前述した固定子2は、回転子1の径方向外側(図1で見ると上下側)に、爪部5Aa,5Baと僅かな空隙を隔てて先のエンドブラケット8A,8Bに挟持されて設けられた固定子鉄心14と、この固定子鉄心14に3相に巻回された出力用の固定子巻線15とから構成され、回転子1はこの固定子2に対して相対的に回転するようになっている。すなわち、この固定子2においては、上記のようにN極に磁化した爪形磁極5Bから出た磁束が固定子鉄心14を介してS極に磁化した爪形磁極5Aに戻る磁気回路を形成し、この磁気回路の磁束が固定子巻線15に差交し、また回転子1が回転することにより、固定子巻線15に交流の誘起電圧が発生するようになっている。
【0025】
また、先のエンドブラケット8B内部には、整流回路16及び電圧調整器17が設けられている。整流回路16は、バッテリー(図示せず)のプラス電極に接続されるバッテリー端子18と、バッテリー(図示せず)のマイナス電極に接続されるアース端子19とを有し、上記のように固定子巻線15で発生した交流の誘起電圧を整流し直流電圧に変換するようになっている。また、電圧調整器17は、上記図示しないバッテリーを充電するために、整流回路16により整流された直流電圧が、例えば14.5V程度の一定電圧に保たれるように、負荷電流と回転子1の回転数に応じて界磁巻線6に通電する電流を制御するようになっている。
【0026】
なお、回転子1の軸方向(図1中左右方向)両側には、固定子2及び整流回路16を空冷する冷却ファン20a,20bがそれぞれ設けられており、その風量は、回転子1の回転数に比例して得られるようになっている。
【0027】
上記構成の本実施の形態において、本発明の最も大きな特徴は、前述した回転子1の爪部5Aa,5Baを、永久磁石7の回転子1の周方向側面(すなわち磁極面)全面と接触するような形状としたことである。
【0028】
ここで、図2は爪部5Aaの詳細構造を表す側面図、図3は爪部5Aa,5Baと永久磁石7との配置関係を表す図で、先の図1中III−III断面による断面図である。なお、図3には、繁雑防止のため、爪部5Aa,5Baを1極分づつ図示した。
すなわち、これら図2及び図3に示すように、爪部5Aa,5Baは、その回転子1の周方向両側部分を除き、図2中破線で示したように従来と同様、回転子1の軸方向(図2中左右方向)の断面が先端方向(図2中右方向)に向かって細くなるような三角形状に形成されている。永久磁石7は、その回転子1の周方向(図3中左右方向)側面(磁極面)がほぼ長方形状に形成されており、前述のように爪部5Aa,5Baの回転子1の軸方向(図2中左右方向)に重なり合った部分の間に介設されている。
【0029】
このとき、爪部5Aa,5Baの回転子1の周方向(図3中左右方向)両側の側面(すなわち、爪部5Aa,5Baの重なり合った部分)には、永久磁石7の両磁極面全面と接触する補助磁極部21が設けられている。この補助磁極部21は、本実施の形態においては、永久磁石7の磁極面とほぼ同型状をなすように形成され、永久磁石7に対して密着するようになっている。なお、爪部5Aa,5Baにおける回転子1の周方向(図3中左右方向)両端の回転子1の径方向外側(図3中上側)には、突起状のつば部22が設けられており、回転子1の回転により永久磁石7が飛び出すことを防止するように配慮されている。
【0030】
次に上記構成の本実施の形態の車両用交流発電機の動作について説明する。
上記のように、まず、例えば図示しないエンジン等から動力を受けて回転する回転子1の界磁巻線6に、ブラシ13a,13b及びスリップリング12a,12bを介して電力が供給され、回転子1の爪形磁極5AがS極に、爪形磁極5BがN極に磁化される。N極に磁化した爪形磁極5Bから出た磁束は、固定子2において、固定子鉄心14を介してS極に磁化した爪形磁極5Aに戻る磁気回路を形成する。このとき、界磁巻線6が作る磁気回路は、補助励磁用の永久磁石7の磁束が加わることにより増磁される。そして、この磁気回路の磁束は、固定子巻線15に鎖交し、回転子1の回転により固定子鉄心15に3相に巻回された固定子巻線15に交流の誘起電圧が発生する。
【0031】
そして最終的に、発生した電圧は整流回路16により整流され直流電圧に変換されて図示しないバッテリーに充電される。またこのとき、この整流回路16により整流された直流電圧を図示しないバッテリーに充電するために、発生電圧が例えば14.5V程度の一定電圧に保たれるよう、負荷電流と回転子1の回転数に応じて界磁巻線6に通電する電流を電圧調整器17により制御する。
【0032】
ここで、本実施の形態の作用を以下に順次説明する。
(1)高出力化
通常、爪形磁極の爪部は、回転子の軸方向の断面形状が先端が細くなるようにほぼ三角形状に形成されているため、回転子の径方向の厚みが比較的厚い永久磁石を爪形磁極間に配置した場合には、永久磁石の磁極面に爪部と接触しない部分が生じる。すなわち、永久磁石の作る磁気回路への磁気抵抗が増大するため、永久磁石の磁束が有効に活用されない場合がある。
【0033】
そこで本実施の形態においては、爪形磁極5A,5Bの爪部5Aa,5Baを永久磁石7の磁極面全面と接触するように形成したので、永久磁石7から出た磁束のほぼ全てを爪部5Aa,5Baに流入させることができる。これにより、永久磁石7の作る磁気回路に作用する磁気抵抗を小さくすることができ、永久磁石7の磁束を有効に活用することができるので、車両用交流発電機の出力を向上することができる。
【0034】
(2)低価格化
また、本実施の形態においては、上記(1)の作用により、永久磁石7を小型化しても、その磁束が有効に活用され効率的に出力を向上させることができるので、車両用交流発電機の製造コストを低減させることもできる。
【0035】
(3)高温減磁の抑制
例えば、補助励磁用の永久磁石としてネオジム磁石を用いた場合、温度が上昇すると非可逆減磁ポイントの屈曲点が変化するため、パーミアンス係数が低いと磁束密度が低くなる場合(高温減磁)がある。この場合、従来のように、永久磁石の磁極面の全面に接触しない爪形磁極を用いると、その永久磁石の磁極面の爪形磁極に接触しない部分の磁束に対する磁気抵抗が大きくなるので、部分的にパーミアンス係数が下がる場合があった。
【0036】
ここで、その磁極が磁性体に接していない永久磁石の動作点と、両磁極が磁性体に接している磁石の動作点とでは、通常、両磁極が磁性体に接している磁石の方が、そのパーミアンス係数が高く、動作点の磁束密度は高くなる。本実施の形態においては、永久磁石7の両磁極が全面爪形磁極5A,5B(厳密には補助磁極部21)に接触しているので、高温減磁に対しての影響を小さくすることができ、永久磁石7の減磁に対する余裕度を上げることができる。
【0037】
(4)永久磁石の着磁容易化
車両用交流発電機の製造方法としては、金属屑等の鉄粉の付着防止等への配慮から、補助励磁用の永久磁石を未着磁の状態で爪形磁極間に配置し、回転子の回転バランスを調整した後、回転子の製造工程の最終段階で例えば外部の着磁ヨーク(図示せず)等により永久磁石を着磁することが一般的に行われている。本実施の形態においては、このような場合、永久磁石7の回転子1の周方向側面の全面に磁性体で構成された爪形磁極5A,5B(厳密には爪部5Aa,5Ba)が接触しているため、未着磁の永久磁石7に対し十分な磁束を通すことができ、永久磁石7の着磁作業を容易にすることができる。
【0038】
なお、以上説明してきた本実施の形態においては、先の図3に示したように、爪部5Aa,5Baに設けた補助磁極部21を、その厚み(図3中左右方向の幅)がほぼ一定となるように形成したが、図4に示すように、その先端側(すなわち図4中下側、言いかえれば回転子1の径方向内側)の幅寸法W1と比較して、若干、付根側(すなわち図4中上側、言いかえれば回転子1の径方向外側)の幅W2が相対的に厚くなるように補助磁極部21’を形成することにより、補助磁極部の機械的強度を向上させることができるとともに、永久磁石7から流入する磁束の流れを円滑化することができる。
【0039】
また、この図4において、つば部22’には面取りが施されており(ベベルが設けられており)、回転子1の回転する際の各爪部5Aa,5Baと固定子鉄心14との磁気的な断続が円滑になる。これにより固定子2と各爪部5Aa,5Baとの間の空隙における磁束脈動が減少するので、磁気的振動を抑制し、騒音を低減させることができる。
なお、図4は、先に説明した第1の実施の形態の図3中A部に相当する部分の詳細構造を表す拡大図である。
【0040】
本発明の車両用交流発電機の第2の実施の形態を図5を用いて説明する。
図5は、本発明の車両用交流発電機の第2の実施の形態に備えられた爪磁極5A,5Bの爪部5Aa1,5Ba1と永久磁石7との配置関係を表す図で、先の図3に対応する図である。なお、図3と同様の部分には同符合を付し説明を省略するとともに、必要に応じて先の各図も参照する。また、この図5においても図3と同様、繁雑防止のため爪部5Aa1,5Ba1を1極分づつ図示した。
繁雑防止のため特に図示しないが、爪部5Aa1,5Ba1は、従来のように、上記つば部22の部分を除き、その回転子1の軸方向(図5中紙面直交方向)の断面形状が先端が細くなるようにほぼ三角形状に形成されている。そして図5に示すように、本実施の形態においては、このような形状の爪部5Aa1,5Ba1と永久磁石7との間に、永久磁石7の磁極面全面と接触し、磁性体により構成された補助磁極板23を介設している。その他の構成は、第1の実施の形態と同様である。
【0041】
本実施の形態においては、上記のように、爪部5Aa1,5Ba1と永久磁石7との間に永久磁石7の磁極面全面と接触する補助磁極板23を介在させることにより、永久磁石7から出た磁束は、ほぼ全てが補助磁極板23を介して爪形磁極5A,5Bに入るので、永久磁石7の作る磁気回路に作用する磁気抵抗を小さくすることができる。したがって、第1の実施の形態と同様、爪磁極5A,5B間に配置した永久磁石7の磁束を有効に活用することができ、車両用交流発電機の出力を向上することができる。
【0042】
なお、本実施の形態における永久磁石7の着磁の際には、予め永久磁石7の着磁面(図5中左右両面)に補助磁極板23を接着したものを隣接する爪部5Aa1,5Ba1間に配置し、その後外部の着磁ヨーク(図示せず)により着磁する。この着磁は、前にも説明したように、冷却ファン20a,20b(図1参照)の取付け及びバランス取りを行った後、回転子1の製造工程の最終段階で行うのが望ましい。このような手順を踏むことで、金属屑等の鉄粉の付着を防止することができ、信頼性の高い車両用交流発電機とすることができる。
【0043】
本発明の車両用交流発電機の第3の実施の形態を図6を用いて説明する。
図6は、本発明の車両用交流発電機の第3の実施の形態に備えられた爪磁極5A,5Bの爪部5Aa2,5Ba2と永久磁石7との配置関係を表す図で、先の図3に対応する図である。なお、図3と同様の部分には同符合を付し説明を省略するとともに、必要に応じて先の各図も参照する。また、この図6においても図3と同様、繁雑防止のため爪部5Aa2,5Ba2を1極分づつ図示した。
繁雑防止のため特に図示しないが、爪部5Aa2,5Ba2を、その回転子1の径方向内側(図6中下側)の面が、回転子1の径方向外側(図6中上側)の面に対して略平行となるように形成している。すなわち、爪部5Aa2,5Ba2の全体の厚みは、先端部から根元部までほぼ同じで、その回転子1の軸方向(図6中紙面直交方向)の断面形状は、ほぼ長方形状に形成されている。
【0044】
このような構造により、永久磁石7の回転子1の周方向(図6中左右方向)側面(磁極面)は、磁性体により構成された爪部5Aa2,5Ba2に対し全面密着している。その他の構成は、第1の実施の形態と同様であり、本実施の形態においても、同様の効果を得る。
【0045】
なお、本実施の形態は、例えば建設機械等に用いる車両用交流発電機に好適である。すなわち、爪部5Aa2,5Ba2は、先端部を根元部とほぼ同じ厚みで形成したため、先端部の重量が、第1及び第2の実施の形態に用いた爪部5Aa,5Ba,5Aa1,5Ba1と比較して重いため、回転子1(図1参照)の回転により回転子1の径方向外側(図6中上側)に起き上がる可能性があるが、例えば建設機械等に用いる車両用交流発電機等は、通常3000〜4000rpm程度の比較的小さい回転数で定速回転するため、遠心力に対して爪部5Aa2,5Ba2の付け根部分に働く応力が小さく、爪部5Aa2,5Ba2が上記のように起き上がる可能性は小さい。また、上記形状の本実施の形態における爪部5Aa2,5Ba2においては、永久磁石7から流入する磁束の流れが円滑となるので、高い出力が要求される建設機械等に用いる車両用交流発電機に好適となる。
【0046】
また、この第3の実施の形態の車両用交流発電機を高速回転させる場合、図7に示すように、各爪部5Aa2,5Ba2を、例えばその回転子1の径方向内側から略リング状の連結リング24で連結すればよい。この連結リング24は、各爪部5Aa2,5Ba2に対し、それぞれネジ25により固定されている(固定方法としては、特にこれに限られず、例えば溶接等により固定してもよい)。このとき、連結リング24は非磁性体で、ネジ25は磁性体で構成することが望ましい。なお、図7では、繁雑防止のため永久磁石7は図示省略している。
【0047】
ここで、永久磁石7の少なくとも回転子1の径方向外側に保護部材として磁石カバーを配置することにより、何らかの理由により永久磁石7が割れてしまった場合、回転子1の回転によりに割れた永久磁石7が回転子1から飛び出すことを防止することができる。
以下に、本発明の車両用交流発電機に磁石カバーを設けた変形例を順次説明する。
【0048】
図8は、先に説明した本発明の車両用交流発電機の第1の実施の形態に磁石カバーを設けた変形例に備えられた爪磁極5A,5Bの爪部5Aa,5Baと永久磁石7との配置関係を表す図で、先の図3に対応する図である。なお、図3と同様の部分には同符合を付し説明を省略するとともに、必要に応じて先の各図も参照する。また、この図8においても図3と同様、繁雑防止のため爪部5Aa,5Baを1極分づつ図示した。
この図8において、永久磁石7の回転子1の径方向外側の面は、これとほぼ同形状の磁石カバー26と密着している。この磁石カバー26は、爪磁極5A,5B間に配置した永久磁石7の磁束が有効に作用するように、例えばステンレス等の防錆性のよい非磁性体で構成するのが望ましい。本変形例においては、磁石カバー26が爪部22に保持されており、このように磁石カバー26を設けた場合も、永久磁石7の磁極面全面が爪形磁極5A,5B(厳密には爪部5Aa,5Ba)と接触している。
【0049】
図9は、先に説明した本発明の車両用交流発電機の第3の実施の形態に磁石カバーを設けた変形例に備えられた爪磁極5A,5Bの爪部5Aa2,5Ba2と永久磁石7との配置関係を表す図で、先の図6に対応する図である。なお、図6と同様の部分には同符合を付し説明を省略するとともに、必要に応じて先の各図も参照する。また、この図9においても図6と同様、繁雑防止のため爪部5Aa2,5Ba2を1極分づつ図示した。
この図9においても、先に図8を用いて説明した変形例と同様、永久磁石7の回転子1の径方向外側の面は、これとほぼ同形状の磁石カバー26と密着している。この磁石カバー26は、爪磁極5A,5B間に配置した永久磁石7の磁束が有効に作用するように、例えばステンレス等の防錆性のよい非磁性体で構成するのが望ましい。本変形例においては、磁石カバー26が爪部22に保持されており、このように磁石カバー26を設けた場合も、永久磁石7の磁極面全面が爪形磁極5A,5B(厳密には爪部5Aa2,5Ba2)と接触している。
【0050】
なお、本変形例においても、先の図7で説明した連結リング24により各爪部5Aa2,5Ba2を連結すれば、回転子1を高速で回転させる場合にも対応できる。
【0051】
以上2つの変形例においても、第1の実施の形態と同様の効果を得ることができるとともに、何らかの理由により永久磁石7が割れてしまった場合、回転子1の回転によりに割れた永久磁石7が回転子1から飛び出すことを防止することができる。
【0052】
また、以上2つの変形例における永久磁石7の着磁の際には、予め永久磁石7の回転子1の径方向外側の面に磁石カバー26を接着したものを隣接する爪形磁極5A,5B間に配置し、その後外部の着磁ヨーク(図示せず)により着磁する。前述したように、この着磁は回転子1の製造工程の最終段階で行うのが望ましく、この場合、金属屑等の鉄粉の付着を防止することができ、信頼性の高い車両用交流発電機とすることができる。
【0053】
なお、以上2つの変形例においては、板状の磁石カバー26で永久磁石7の回転子1径方向外側の面を保護する構造としたが、これに限られる必要はない。すなわち、永久磁石7の磁極面以外の面は磁気特性に影響を与えないため、磁石カバーは、例えば磁極面以外の4面を囲んでしまうような形状としてもよく、要は磁石カバーの形状は、その技術的思想を逸脱しない範囲で種々に変形させて構わない。以下に、このような永久磁石7の磁極面以外の4面を囲む磁石カバーを設けた本発明の車両用交流発電機の変形例を図10及び図11を用いて説明する。
【0054】
図10は先に説明した本発明の車両用交流発電機の第2の実施の形態に磁石カバーを設けた変形例に備えられた爪磁極5A,5Bの爪部5Aa1,5Ba1と永久磁石7との配置関係を表す図で、先の図5に対応する図である。図11はこの磁石カバーの全体構造を表す斜視図である。なお、図10において、図5と同様の部分には同符合を付し説明を省略するとともに、必要に応じて先の各図も参照する。また、この図10においても図5と同様、繁雑防止のため爪部5Aa1,5Ba1を1極分づつ図示した。
これら図10及び図11に示すように、磁石カバー26Aは永久磁石7の磁極面以外の4面を囲むような枠形形状で、永久磁石7の磁極面以外の4面と極力密着するように、その内周側壁面は精度よく加工されている。また、この磁石カバー26Aも、爪磁極5A,5B間に配置した永久磁石7の磁束が有効に作用するように、例えばステンレス等の防錆性のよい非磁性体で構成するのが望ましい。本変形例においても、磁石カバー26Aが爪部22に保持されており、このように磁石カバー26Aを設けた場合も、永久磁石7の磁極面全面が爪形磁極5A,5B(厳密には爪部5Aa1,5Ba1)と接触している。
【0055】
本変形例においても、第1の実施の形態と同様の効果を得ることができるとともに、何らかの理由により永久磁石7が割れてしまった場合、回転子1の回転によりに割れた永久磁石7が回転子1から飛び出すことを防止することができる。
【0056】
なお、本実施の形態における永久磁石7の着磁の際には、まず、枠状に形成された磁石カバー26Aの内周側に未着磁の永久磁石7を差し込み、この状態で永久磁石7の磁極面に補助磁極板23,23を配置する。図10からも分かるように、補助磁極板23の寸法は、磁石カバー26Aの回転子1の周方向(図10中左右方向)側面とほぼ同一で、永久磁石7は、磁石カバー26Aと補助磁極板23,23とを例えば溶接等により接続して構成された箱の内壁面に精度よく収まっている。
【0057】
そして、磁石カバー26A、補助磁極板23,23、及び永久磁石7を一体的に組立てた状態で、これを補助磁極板23,23が爪部5Aa1,5Ba1と接触するように、隣接する爪部5Aa1,5Ba1間に配置し、その後外部の着磁ヨーク(図示せず)により着磁する。この着磁も前述と同様、回転子1の製造工程の最終段階で行うのが望ましい。このような手順を踏むことで、金属屑等の鉄粉の付着を防止することができ、信頼性の高い車両用交流発電機とすることができる。
【0059】
また、上記した磁石カバー26,26Aは、先に説明した第1〜第3の実施の形態と、任意に組合せ可能であることは言うまでもない。
【0060】
またここで、爪部の回転子周方向側面、補助磁極部、及び補助磁極板等、永久磁石と接触する部分に永久磁石を機械的に保持する磁石保持部を設けることにより、未着磁時の永久磁石が爪磁極間から脱落することを防止でき、回転子の組立作業、永久磁石の着磁作業等の作業性を向上させることができる。
以下に、本発明の車両用交流発電機に磁石保持部を設けた変形例を順次説明する。
【0061】
図12は、先に説明した本発明の車両用交流発電機の第1の実施の形態に磁石保持部を設けた変形例に備えられた爪磁極5A,5Bの爪部5Aa3,5Ba3と永久磁石7との配置関係を表す図で、先の図3に対応する図である。なお、図3と同様の部分には同符合を付し説明を省略するとともに、必要に応じて先の各図も参照する。また、この図12においても図3と同様、繁雑防止のため爪部5Aa3,5Ba3を1極分づつ図示した。
この図12に示すように、本変形例においては、各補助磁極部21Aの回転子1の径方向内側(図12中下側)端部には、それぞれ磁石保持部21Aaが、爪部22との間に永久磁石7を挟み込むように設けられている。このように磁石保持部21Aaを設けた場合も、永久磁石7の磁極面全面が爪形磁極5A,5B(厳密には爪部5Aa3,5Ba3)と接触している。その他の構成は第1の実施の形態と同様である。なお、本変形例の磁石保持部21Aaは、先に説明した第3の実施の形態にも適用可能であることは言うまでもない。
【0062】
図13は、先に説明した本発明の車両用交流発電機の第2の実施の形態に磁石保持部を設けた変形例に備えられた爪磁極5A,5Bの爪部5Aa1,5Ba1と永久磁石7との配置関係を表す図で、先の図5に対応する図である。なお、図5と同様の部分には同符合を付し説明を省略するとともに、必要に応じて先の各図も参照する。また、この図13においても図5と同様、繁雑防止のため爪部5Aa1,5Ba1を1極分づつ図示した。
この図13に示すように、本変形例においては、各補助磁極板23Aの回転子1の径方向内側(図13中下側)端部には、それぞれ磁石保持部23Aaが、爪部22との間に永久磁石7を挟み込むように設けられている。このように磁石保持部23Aaを設けた場合も、永久磁石7の磁極面全面が補助磁極板23Aと接触している。その他の構成は第2の実施の形態と同様である。
【0063】
図14は、先に説明した本発明の車両用交流発電機の第2の実施の形態に磁石保持部を設けた他の変形例に備えられた爪磁極5A,5Bの爪部5Aa1,5Ba1と永久磁石7との配置関係を表す図で、先の図5に対応する図である。なお、図5と同様の部分には同符合を付し説明を省略するとともに、必要に応じて先の各図も参照する。また、この図14においても図5と同様、繁雑防止のため爪部5Aa1,5Ba1を1極分づつ図示した。
この図14に示すように、本変形例においては、各補助磁極板23Bの回転子1の径方向内側(図13中下側)及び外側(図13中上側)端部には、それぞれ磁石保持部23Ba,23Bbが、永久磁石7を挟み込むように設けられている。そして、爪部22により、磁石保持部23Bbは保持されている。このように磁石保持部23Ba,23Bbを設けた場合も、永久磁石7の磁極面全面が補助磁極板23Bと接触している。その他の構成は第2の実施の形態と同様である。
【0064】
なお、図13及び図14を用いて説明した2つの本変形例における永久磁石7の着磁の際には、予め永久磁石7の着磁面(図13及び図14中左右両面)に補助磁極板23A,23Bを接着したものを隣接する爪部5Aa1,5Ba1間に配置し、その後外部の外部の着磁ヨーク(図示せず)により着磁する。この着磁も、前述と同様、回転子1の製造工程の最終段階で行うのが望ましい。このような手順を踏むことで、金属屑等の鉄粉の付着を防止することができ、信頼性の高い車両用交流発電機とすることができる。また特に、図14で説明した変形例においては、補助磁極板23Bの図中上下方向の形状がほぼ同様であるため、永久磁石7の着磁面に補助磁極板23Bを接着したものを爪形磁極5A,5B間に配置する際、その上下方向の向きを気にしなくてもよく、作業性が向上する。
【0065】
以上3つの変形例においても、先の第1の実施の形態と同様の効果が得られるとともに、未着磁時の永久磁石7が爪磁極5A,5B間から界磁巻線6側に脱落することを防止でき、回転子1の組立作業、永久磁石7の着磁作業等の作業性を向上させることができる。
【0066】
なお、実際には加工公差、面粗度等により厳密に永久磁石の磁極面全面と接触するように、爪部の回転子周方向側面、補助磁極部、及び補助磁極板等を形成することは難しく、ミクロ的に見た場合、爪部の回転子周方向側面、補助磁極部、及び補助磁極板等と永久磁石の磁極面全面とは、完全に接触していない(ほぼ覆っているにとどまる)可能性もあるが、これらのような場合も、爪部の回転子周方向側面、補助磁極部、及び補助磁極板等と、永久磁石の磁極面全面とは、事実上ほぼ接触していると考えることができ、ほぼ同様の効果を得ることができる。
【0067】
また、先の図4を用いて説明した補助磁極部21’の強度補強及び磁束の流れの円滑化、つば部22’の騒音低減の構造は、以上説明してきた各実施の形態及び変形例にも適用可能であることは言うまでもない。
【0068】
さらに、以上は、回転する界磁巻線6に対し、ブラシ13a,13bを設けて電力を供給する型の車両用交流発電機を例にとって説明したが、例えば界磁巻線が固定されたブラシレスタイプの車両用交流発電機等に対しても、本発明は適用可能であり、要は爪磁極間に永久磁石を配置するもので有れば同様の効果が得られることは言うまでもない。
【0069】
また、永久磁石7が回転子1の回転等により回転子1外に飛び出すことを防止する構造としては、つば部22,22’等を設ける構造としたが、これに限られず、例えば爪部の回転子周方向の幅寸法を、回転子径方向内側よりも外側を広くし、その回転子周方向の幅寸法を、回転子径方向外側よりも内側を広く形成した台形状の永久磁石を爪部間に配置する構造とすれば、つば部22,22’は省略することもできる。
【0070】
【発明の効果】
本発明によれば、永久磁石から出た磁束は、ほぼ全てが爪部に入るので、永久磁石の作る磁気回路に作用する磁気抵抗を小さくすることができる。したがって、爪磁極間に配置した永久磁石の磁束を有効に活用することができ、車両用交流発電機の出力を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の車両用交流発電機の第1の実施の形態の全体構造を表す断面図である。
【図2】本発明の車両用交流発電機の第1の実施の形態に備えられた爪部の詳細構造を表す側面図である。
【図3】本発明の車両用交流発電機の第1の実施の形態に備えられた爪部と永久磁石との配置関係を表す図で、図1中III−III断面による断面図である。
【図4】本発明の車両用交流発電機の第1の実施の形態に備えられた補助磁極部の補強及び磁束の流れの円滑化、騒音低減の構造を設けた変形例の構造を表す図で、図3中A部に相当する部分の拡大図である。
【図5】本発明の車両用交流発電機の第2の実施の形態に備えられた爪磁極の爪部と永久磁石との配置関係を表す図で、図3に対応する図である。
【図6】本発明の車両用交流発電機の第3の実施の形態に備えられた爪磁極の爪部と永久磁石との配置関係を表す図で、図3に対応する図である。
【図7】本発明の車両用交流発電機の第3の実施の形態に備えられた各爪部を連結リングで連結した変形例の詳細構造を表す斜視図である。
【図8】本発明の車両用交流発電機の第1の実施の形態に磁石カバーを設けた変形例に備えられた爪磁極の爪部と永久磁石との配置関係を表す図で、図3に対応する図である。
【図9】本発明の車両用交流発電機の第3の実施の形態に磁石カバーを設けた変形例に備えられた爪磁極の爪部と永久磁石との配置関係を表す図で、図6に対応する図である。
【図10】本発明の車両用交流発電機の第2の実施の形態に磁石カバーを設けた変形例に備えられた爪磁極の爪部と永久磁石との配置関係を表す図で、図5に対応する図である。
【図11】図10に示した磁石カバーの全体構造を表す斜視図である。
【図12】本発明の車両用交流発電機の第1の実施の形態に磁石保持部を設けた変形例に備えられた爪磁極の爪部と永久磁石との配置関係を表す図で、図3に対応する図である。
【図13】本発明の車両用交流発電機の第2の実施の形態に磁石保持部を設けた変形例に備えられた爪磁極の爪部と永久磁石との配置関係を表す図で、図5に対応する図である。
【図14】本発明の車両用交流発電機の第2の実施の形態に磁石保持部を設けた他の変形例に備えられた爪磁極の爪部と永久磁石との配置関係を表す図で、図5に対応する図である。
【符号の説明】
1 回転子
2 固定子
5A,B 爪形磁極
5Aa,Ba 爪部
5Aa1,Ba1 爪部
5Aa2,Ba2 爪部
5Aa3,Ba3 爪部
6 界磁巻線
7 永久磁石
14 固定子鉄心
15 固定子巻線
21 補助磁極部
21’ 補助磁極部
21A 補助磁極部
21Aa 磁石保持部
23 補助磁極板
23A,B 補助磁極板
23Aa 磁石保持部
23Ba,b 磁石保持部
24 連結リング(連結部材)
26 保護部材(保護カバー)
26A 保護部材(保護カバー)
Claims (6)
- 車両用交流発電機において、
固定子鉄心及びこの固定子鉄心に巻回された固定子巻線を備えた固定子と、前記固定子に空隙を介して回転可能に設けられた回転子とを有し、
前記回転子は、対向配置された一対の爪磁極と、この爪磁極に装着された界磁巻線と、前記爪磁極に装着された複数の永久磁石とを備えており、
前記一対の爪磁極のそれぞれには、前記回転子の回転方向を向いた側面と、片持ち支持された根元部と、回転子径方向の厚みが前記根元部よりも薄い先端部とを備えた複数の爪部が形成され、一方の前記爪磁極の前記爪部と他方の前記爪磁極の前記爪部は回転子回転方向に交互に配置されており、
前記永久磁石は、磁極面が回転子回転方向を向き、回転子径方向の厚みが前記爪部の先端部よりも厚く形成されており、磁極面が前記爪部の側面に対向するように回転子回転方向に隣接する前記爪部間に配置されており、
前記爪部の側面と前記永久磁石の磁極面との間には、前記爪部の側面に対する前記永久磁石の磁極面の非対向部位と接触し、前記爪部の側面に対する前記永久磁石の磁極面の非対向部位から出る磁束を前記爪部に流入させる補助磁極部が設けられている
ことを特徴とする車両用交流発電機。 - 請求項1記載の車両用交流発電機において、前記補助磁極部は、前記爪部と一体成形されており、前記永久磁石の磁極面を覆って前記磁極面の全面に接触していることを特徴とする車両用交流発電機。
- 請求項1記載の車両用交流発電機において、前記補助磁極部は、前記永久磁石の磁極面と前記爪部の側面との間に介設され、前記永久磁石の磁極面を覆って前記磁極面の全面に接触する補助磁極板であることを特徴とする車両用交流発電機。
- 請求項2記載の車両用交流発電機において、前記補助磁極部は、その前記回転子の径方向内側の幅寸法に比べ、前記回転子の径方向外側の幅寸法の方が相対的に厚く形成されていることを特徴とする車両用交流発電機。
- 請求項1〜4のいずれか1項記載の車両用交流発電機において、前記爪部は、前記永久磁石を保持する磁石保持部を有することを特徴とする車両用交流発電機。
- 請求項1〜5のいずれか1項記載の車両用交流発電機において、前記永久磁石の少なくとも前記回転子の径方向外側に保護部材を配設したことを特徴とする車両用交流発電機。
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US7868511B2 (en) | 2007-05-09 | 2011-01-11 | Motor Excellence, Llc | Electrical devices using disk and non-disk shaped rotors |
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FR2918220B1 (fr) * | 2007-06-27 | 2009-09-25 | Valeo Equip Electr Moteur | Ensemble interpolaire pour machine electrique tournante. |
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US20100301695A1 (en) * | 2009-04-03 | 2010-12-02 | Asmo Co., Ltd. | Rotor and Motor |
JP2010252554A (ja) * | 2009-04-16 | 2010-11-04 | Asmo Co Ltd | ロータ及びモータ |
DE102009025929A1 (de) | 2009-06-05 | 2010-12-09 | Ulrich Spevacek | Läuferaufbau für eine permanentmagneterregte, rotierende elektrische Maschine |
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EP2385614B1 (en) * | 2010-05-06 | 2013-03-27 | The Switch Drive Systems Oy | An electrical machine and a method for assembling it |
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EP2557661B1 (en) * | 2011-08-10 | 2020-03-11 | LG Innotek Co., Ltd. | Rotor core of motor |
US9035524B2 (en) * | 2012-06-11 | 2015-05-19 | Tai-Her Yang | Switch type DC brushless electric machine having auxiliary excitation winding set |
US9214880B2 (en) * | 2012-06-11 | 2015-12-15 | Tai-Her Yang | Switch type DC electric machine having auxiliary excitation winding and conduction ring and brush |
US9543797B2 (en) * | 2012-06-11 | 2017-01-10 | Tai-Her Yang | Cross-interlocked switch type DC electric machine having auxiliary excitation winding and conduction ring and brush |
US9419547B2 (en) * | 2012-06-11 | 2016-08-16 | Tai-Her Yang | Switch type DC electric machine having auxiliary excitation winding and conduction ring and brush |
US9178396B2 (en) * | 2012-06-11 | 2015-11-03 | Tai-Her Yang | Cross-interlocked switch type DC electric machine having auxiliary excitation winding and conduction ring and brush |
US9000649B2 (en) * | 2012-06-11 | 2015-04-07 | Tai-Her Yang | Cross-interlocked multi-set switch type DC brushless electric machine system having auxiliary excitation winding set |
DE102012223711A1 (de) * | 2012-12-19 | 2014-06-26 | Robert Bosch Gmbh | Elektrische Maschine |
JP6589931B2 (ja) * | 2016-06-03 | 2019-10-16 | 株式会社デンソー | 回転電機駆動システム |
CN106655678A (zh) * | 2016-11-09 | 2017-05-10 | 陈元臣 | 新型高效双励磁无刷发电机 |
Family Cites Families (31)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6185045A (ja) * | 1984-03-08 | 1986-04-30 | Nippon Denso Co Ltd | 車両用交流発電機 |
JP2946604B2 (ja) * | 1990-02-26 | 1999-09-06 | 株式会社デンソー | 交流発電機 |
JP2890159B2 (ja) | 1993-04-13 | 1999-05-10 | ミネベア株式会社 | Oa機器用スピンドルモータ |
JP3446313B2 (ja) * | 1993-08-30 | 2003-09-16 | 株式会社デンソー | 回転電機の回転子 |
US5793144A (en) * | 1993-08-30 | 1998-08-11 | Nippondenso Co., Ltd. | Rotor for a rotating electric machine |
JP3239630B2 (ja) | 1993-11-29 | 2001-12-17 | 株式会社デンソー | 車両用交流発電機 |
US5780953A (en) * | 1993-12-07 | 1998-07-14 | Nippondenso Co., Ltd. | Alternator |
JP3340259B2 (ja) * | 1994-03-23 | 2002-11-05 | 株式会社日立製作所 | 自動車用オルタネータ |
JP2573163B2 (ja) | 1994-10-25 | 1997-01-22 | 下西技研工業株式会社 | マグネットキャッチ |
JP3709582B2 (ja) * | 1995-08-11 | 2005-10-26 | 株式会社デンソー | 車両用交流発電機 |
JP3709590B2 (ja) * | 1995-11-02 | 2005-10-26 | 株式会社デンソー | 車両用交流発電機 |
JPH09163700A (ja) * | 1995-12-08 | 1997-06-20 | Mitsubishi Electric Corp | 交流発電機 |
WO1997029685A1 (en) | 1996-02-15 | 1997-08-21 | Biosense, Inc. | Independently positionable transducers for location system |
JPH09322451A (ja) | 1996-05-31 | 1997-12-12 | Toshiba Corp | モータ |
DE19642784A1 (de) * | 1996-10-17 | 1998-04-23 | Bosch Gmbh Robert | Klauenpolgenerator |
JP3530347B2 (ja) * | 1997-07-15 | 2004-05-24 | 新日本製鐵株式会社 | 動的変形特性に優れた高強度鋼板の選定方法 |
JP3743113B2 (ja) * | 1997-05-07 | 2006-02-08 | 株式会社デンソー | 回転電機 |
FR2764386B1 (fr) * | 1997-06-06 | 1999-07-16 | Commissariat Energie Atomique | Support d'electrodes comportant au moins une electrode recouverte par un depot et systeme de lecture de ce support |
JPH11127561A (ja) * | 1997-10-22 | 1999-05-11 | Denso Corp | 磁石併用型回転電機の回転子及びその製造方法 |
JP3767136B2 (ja) * | 1997-11-13 | 2006-04-19 | 三菱電機株式会社 | 回転電機の回転子及びその製造方法 |
DE19802786A1 (de) * | 1998-01-26 | 1999-07-29 | Bosch Gmbh Robert | Synchronmaschine, insbesondere Generator oder Motor für ein Kraftfahrzeug |
DE19806667A1 (de) * | 1998-02-18 | 1999-08-19 | Bosch Gmbh Robert | Synchronmaschine, insbesondere Generator für ein Kraftfahrzeug |
KR19990077581A (ko) * | 1998-03-05 | 1999-10-25 | 가나이 쓰도무 | 차량용교류발전기 |
JP3663958B2 (ja) * | 1998-03-05 | 2005-06-22 | 株式会社日立製作所 | 車両用交流発電機 |
FR2784248B1 (fr) | 1998-10-02 | 2000-12-22 | Valeo Equip Electr Moteur | Alternateur pour vehicule avec rattrapage de jeu sur les aimants interpolaires |
JP3913933B2 (ja) * | 1999-05-24 | 2007-05-09 | 三菱電機株式会社 | 回転電機の回転子、その磁性体の着磁方法 |
US6172441B1 (en) * | 1999-06-28 | 2001-01-09 | Visteon Global Technologies, Inc. | Rotor assembly |
JP3155533B1 (ja) * | 1999-12-14 | 2001-04-09 | 三菱電機株式会社 | 車両用交流発電機 |
JP3541934B2 (ja) * | 2000-01-11 | 2004-07-14 | 三菱電機株式会社 | 交流発電機の回転子 |
JP3974315B2 (ja) * | 2000-07-25 | 2007-09-12 | 三菱電機株式会社 | 交流発電機 |
JP3696062B2 (ja) * | 2000-08-10 | 2005-09-14 | 三菱電機株式会社 | 車両用交流発電機 |
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