JP3637828B2 - 車線逸脱防止装置 - Google Patents
車線逸脱防止装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3637828B2 JP3637828B2 JP2000018552A JP2000018552A JP3637828B2 JP 3637828 B2 JP3637828 B2 JP 3637828B2 JP 2000018552 A JP2000018552 A JP 2000018552A JP 2000018552 A JP2000018552 A JP 2000018552A JP 3637828 B2 JP3637828 B2 JP 3637828B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- vehicle
- steering control
- lane
- control torque
- steering
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
- 230000002265 prevention Effects 0.000 title claims description 13
- 238000001514 detection method Methods 0.000 claims description 4
- 238000000034 method Methods 0.000 description 7
- 238000006073 displacement reaction Methods 0.000 description 5
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 4
- 238000006243 chemical reaction Methods 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 description 1
Images
Landscapes
- Steering Control In Accordance With Driving Conditions (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両が走行車線から逸脱するのを防止する車線逸脱防止装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
カメラで車両前方を撮像して車両前方の画像から道路の白線を検出するとともに、白線で区分された車線内の自車の横ずれ量を検出し、自車両が走行車線から逸脱するのを防止するために、横ずれ量に応じて逸脱方向と反対の方向に運転者が容易に打ち勝てる程度の操舵トルクをステアリングに加えるようにした車線逸脱防止装置が知られている(例えば、特開平11−073596号公報参照)。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、道路区分線には重要度の高い車線を区分する連続線(以下、実線と呼ぶ)と、一般の車線を区分する破線とがある。実線は、例えば黄色の実線で追い越し禁止区間を表したり、白色の実線で交差点直前の直進路線と右左折路線とを区別したり、白色の実線で車道と歩道を区分するために用いられ、破線は、例えば白色の破線で片側2車線や3車線の道路の車線を区分するために用いられる。
【0004】
通常、車線変更のために破線を横切る頻度は多いが、実線を横切るのは路側駐車場への出入りなどの場合に限られ、その頻度は少ない。したがって、運転者が気づかずに車線を逸脱するときには、実線を横切って車道から逸脱する方が、破線を横切って車線から逸脱するよりも重要度が大きい。
【0005】
しかしながら、従来の車線逸脱防止装置では、道路区分線の種別に拘わらず、実線を横切っても破線を横切っても同一の操舵トルクをステアリングに加えているので、車両が実線を横切って車道から逸脱しても運転者にそれを強く認識させることができないという問題がある。
【0006】
本発明の目的は、道路区分線の種別に応じた操舵制御トルクを舵取り機構に加え、運転者に車道逸脱と車線逸脱とを認識させることにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】
(1) 請求項1の発明は、車両の舵取り機構に操舵制御トルクを加える操舵アクチュエーターと、車両の走行車線中心からの横ずれ方向と横ずれ量を検出する横ずれ検出手段と、車両の横ずれ方向の道路上の区分線の種類を識別する区分線識別手段と、操舵制御トルクを設定する操舵制御トルク設定手段とを備え、操舵制御トルク設定手段は、車両の走行車線中心からの横ずれ量が所定値以下のときは、車両の横ずれ方向と反対の方向に第1の操舵制御トルクを設定し、車両の走行車線中心からの横ずれ量が所定値を超えたときは、車両の横ずれ方向の道路上の区分線の種類に応じて、車両の横ずれ方向と反対の方向に第1の操舵制御トルクよりも大きな第2の操舵制御トルクか、または第1の操舵制御トルクよりも小さな第3の操舵制御トルクを設定する。
(2) 請求項2の車線逸脱防止装置は、操舵制御トルク設定手段によって、車両の走行車線中心からの横ずれ量が所定値を超えたときに、車両の横ずれ方向の道路上の区分線が実線の場合は第2の操舵制御トルクを設定し、車両の横ずれ方向の道路上の区分線が波線の場合は第3の操舵制御トルクを設定するようにしたものである。
(3) 請求項3の車線逸脱防止装置は、操舵制御トルク設定手段によって、車両の走行車線中心からの横ずれ量が大きいほど、第1〜第3の操舵制御トルクに大きな値を設定するようにしたものである。
【0008】
上述した課題を解決するための手段の項では、説明を分かりやすくするために一実施の形態の図を用いたが、これにより本発明が一実施の形態に限定されるものではない。
【0009】
【発明の効果】
(1) 請求項1の発明によれば、車両の走行車線中心からの横ずれ方向と横ずれ量を検出するとともに、車両の横ずれ方向の道路上の区分線の種類を識別し、車両の走行車線中心からの横ずれ量が所定値以下のときは、車両の横ずれ方向と反対の方向に第1の操舵制御トルクを設定し、車両の走行車線中心からの横ずれ量が所定値を超えたときは、車両の横ずれ方向の道路上の区分線の種類に応じて、車両の横ずれ方向と反対の方向に第1の操舵制御トルクよりも大きな第2の操舵制御トルクか、または第1の操舵制御トルクよりも小さな第3の操舵制御トルクを設定し、操舵アクチュエーターにより設定した操舵制御トルクを車両の舵取り機構に加えるようにしたので、運転者に車道逸脱と車線逸脱とを認識させることができる。
(2) 請求項2の発明によれば、車両の走行車線中心からの横ずれ量が所定値を超えたときに、車両の横ずれ方向の道路上の区分線が実線の場合は第2の操舵制御トルクを設定し、車両の横ずれ方向の道路上の区分線が波線の場合は第3の操舵制御トルクを設定するようにしたので、破線を横切る車線変更時には、運転者のステアリング操作に対する無用な反抗トルク(=操舵制御トルク)が弱くなって違和感を軽減でき、実線を横切る車道逸脱時には、車両を車線中央に戻そうとする操舵制御トルクが大きくなって車道からの逸脱を防止することができる。
(3) 請求項3の発明によれば、車両の走行車線中心からの横ずれ量が大きいほど、第1〜第3の操舵制御トルクに大きな値を設定するようにしたので、横ずれ量が大きいほど車両を車線中心へ戻そうとする大きな操舵トルクが得られ、車線逸脱を確実に防止できる。
【0010】
【発明の実施の形態】
図1は一実施の形態の構成を示す図である。
ステアリングホイール1はステアリングシャフト2、ラック・ピニオン式などの舵取り機構3を介して車輪4に連結されている。ステアリングシャフト2には操舵モーター5とトルクセンサー6が連結されており、操舵モーター5は駆動回路7により駆動されてステアリングシャフト2に操舵制御トルクを加え、トルクセンサー6はステアリングシャフト2の操舵トルクを検出する。ステアリングシャフト2には、運転者のステアリング操作による操舵トルクToと、操舵モーター5による操舵制御トルクTcとの合計操舵トルク(To+Tc)が印加され、舵取り機構3が駆動される。
【0011】
カメラ8は例えば車室内天井の前方中央に設置され、車両の前方を撮像する。画像処理回路9はカメラ8で撮像した車両前方の画像を一時記憶するとともに、画像を解析して白線などの道路区分線を検出し、自車との位置関係を演算する。
【0012】
コントローラー10はCPU10aとメモリ10bなどの周辺部品から構成され、トルクセンサー6により検出した合計操舵トルク(To+Tc)と、カメラ8および画像処理回路9により検出した道路区分線と自車との位置関係に基づいて、車線逸脱を防止するための操舵制御トルクTcを決定し、駆動回路7および操舵モーター5によりステアリングシャフト2に印加して舵取り機構3を駆動する。コントローラー10には、駆動回路7および画像処理回路9の他に、車両のヨーレートセンサー11や横Gセンサー12などが接続されている。
【0013】
図2は、一実施の形態の車線逸脱制御プログラムを示すフローチャートである。このフローチャートにより、一実施の形態の動作を説明する。
コントローラー10のCPU10aは、車線逸脱防止装置の電源が投入されるとこの制御プログラムの実行を開始する。ステップ1において、カメラ8で撮像した車両前方画像を解析して自車が走行している車線を検出する。
【0014】
車両前方の撮像画像の座標系x−yに対して等間隔に複数の水平線を設定し、各水平線上の輝度変化が所定のパターンで変化する点を白線などの道路区分線の候補点として抽出する。そして、これらの道路区分線の候補点の画像座標系x−yを道路平面に沿った車両の固定座標系X−Yに変換する。
【数1】
X=−f(H/y),
Y=H(x/y)
ここで、fはカメラ8の焦点距離、Hはカメラ8の道路面からの高さである。
【0015】
次に、車両固定座標系X−Yに変換した道路区分線の各候補点が道路の左右のどちら側の区分線であるかを識別し、道路幅Wの補正を行う。
【数2】
Yi←Yi+ΔY,
ΔY=−W/2(道路左側の区分線候補点に対して),
ΔY=W/2(道路右側の区分線候補点に対して)
これらの補正した道路区分線の各候補点から、走行車線の中心線を最小二乗法を用いて一本の二次曲線、
【数3】
Y=aX 2 +bX+c
で同定し、係数a、b、cを求める。
【0016】
次に、ステップ2で走行車線の中心線からの横ずれ方向と横ずれ量ΔYを検出する。車両前方の所定距離Lに設定した注視点において、車両が走行している車線の中心線の横位置YLを求める。
【数4】
YL=aL 2 +bL+c
画像処理の間も自車は移動しているので、その間の自車の移動量ΔYcを横Gセンサー12の出力を積分して求める。そして、現在の自車の走行車線中心からの横ず量Ycを、自車の横移動量ΔYcと注視点における走行車線中心線の位置YLとの差として求める。
【数5】
Yc=ΔYc−YL
この実施の形態では正の横ずれ量Ycを車線中心から右方向への横ずれ、負の横ずれ量Ycを車線中心から左方向への横ずれとする。
【0017】
なお、車線の検出方法については、例えば特開平10−011580号公報や特開平11−147481号公報などにより公知であり、また、車線中心からの横ずれ量の検出方法については、例えば特開平11−147481号公報などにより公知であるから、これらの検出方法の詳細な説明を省略する。
【0018】
ステップ3において、車線変更か否かを判定する。この実施の形態では、走行車線中心からの横ずれ量Ycが所定値を越えたときに、運転者の意志か否かに拘わらず車線が変更されたと判定する。なお、運転者の意志により車線変更が行われるときは、運転者のステアリング操作による操舵トルクToが操舵モーター5の操舵制御トルクTcに打ち勝ち、ステアリングシャフト2には車線を変更する方向に転舵するための合計操舵トルク(To+Tc)が働くので、トルクセンサー6により検出された合計操舵トルク(To+Tc)が所定値を越えたときに車線変更と判定してもよい。あるいは、横ずれ量Ycが所定値を越え、且つ合計操舵トルク(To+Tc)が所定値を越えたときに車線変更と判定してもよい。車線変更と判定されたときはステップ5へ進み、そうでなければステップ4へ進む。
【0019】
車線変更でないときは、ステップ4で操舵制御トルクTcを”通常値”にして車線逸脱制御を行う。すなわち、図3の曲線▲1▼で示すように、車線中心からの横ずれ量Ycに応じた操舵制御トルクTcを設定し、駆動回路7を制御して操舵モーター5からステアリングシャフト2に印加する。横ずれ量Ycが+、つまり車線中心から右へ横ずれしている場合は、左側に転舵して車両を車線中心に戻すために、+の操舵制御トルクTc、つまり左操舵制御トルクTcを発生させる。逆に、横ずれ量Ycが−、つまり車線中心から左へ横ずれしている場合は、右側に転舵して車両を車線中心に戻すために、−の操舵制御トルクTc、つまり右操舵制御トルクTcを発生させる。なお、運転者が容易に操舵制御トルクTcに打ち勝ってステアリングホイール1を操作することができるように、操舵制御トルクTcには制限Tcm、−Tcmを設ける。
【0020】
このように、車両の車線中心からの横ずれ方向と横ずれ量Ycに応じて、車両を車線中心に戻すための操舵制御トルクTcをステアリングシャフト2に印加するようにしたので、車両が車線から逸脱するのを確実に防止することができる。
【0021】
ステップ3で車線変更と判定されたときは、ステップ5で車両が横切ろうとする道路区分線の種類を識別する。
【0022】
具体的には、カメラ8で撮像する車両前方画面の左右下端部に所定の領域(以下、ウインドウと呼ぶ)を設定する。通常、車両が車線のほぼ中央を走行する限り、車両前方画面の左右下端部にはそれぞれ道路の左右の白線が撮像される。そこで、左右の各ウインドウにおいて、等間隔に複数の水平線を設定し、各水平線上の輝度変化が所定のパターンで変化する点(以下、エッジ点と呼ぶ)を抽出し、エッジ点の個数を計数する。このエッジ点計数処理を繰り返し、エッジ点の個数が周期的に変化する場合は、そのウインドウで捕捉している道路区分線は破線であると認識し、一方、エッジ点の個数がほとんど変化しない場合は、そのウインドウで捕捉している道路区分線は実線であると認識する。
【0023】
なお、道路区分線の種類の識別方法については、例えば特開平08−320997号公報により公知であり、詳細な説明を省略する。
【0024】
ステップ6において、車両が横切ろうとする側の道路区分線が破線のときはステップ7へ進み、実線のときはステップ8へ進む。車両が横切ろうとする側に破線がある場合は、重要度の低い車線変更であると認識し、ステップ7で操舵制御トルクTcを”弱トルク”とする。すなわち、図3に示すように、曲線▲1▼の通常の操舵制御トルクTcよりも弱い、横ずれ方向と横ずれ量Ycに応じた曲線▲2▼で示す操舵制御トルクTcを設定する。そして、駆動回路7を制御して操舵モーター5からステアリングシャフト2に設定操舵制御トルクTcを印加し、舵取り機構3を駆動する。
【0025】
一方、車両が横切ろうとする側に実線がある場合は、重要度の高い車道からの逸脱の可能性が高いとして、ステップ8で操舵制御トルクTcを”強トルク”とする。すなわち、図3に示すように、曲線▲1▼の通常の操舵制御トルクTcよりも強い、横ずれ方向と横ずれ量Ycに応じた曲線▲3▼で示す操舵制御トルクTcを設定する。そして、駆動回路7を制御して操舵モーター5からステアリングシャフト2に設定操舵制御トルクTcを印加し、舵取り機構3を駆動する。
【0026】
なお、運転者が容易に操舵制御トルクTcに打ち勝ってステアリングホイール1を操作することができるように、実線の場合でも破線の場合でも操舵制御トルクTcが制限値Tcm、−Tcmを越えないようにする。
【0027】
このように、車両の車線変更を検出し、そのときに車両が横切ろうとする側の道路区分線の種類を識別する。道路区分線が破線の場合は、車線に沿って走行している場合の操舵制御トルクよりも弱い操舵制御トルクTcをステアリングシャフト2に印加し、道路区分線が実線の場合は、車線に沿って走行している場合の操舵制御トルクよりも強い操舵制御トルクTcをステアリングシャフト2に印加するようにしたので、運転者に車道逸脱と車線逸脱とを認識させることができる。例えば破線を横切る車線変更時には、運転者のステアリング操作に対する無用な反抗トルク(=操舵制御トルク)が弱くなって違和感を軽減でき、実線を横切る車道逸脱時には、車両を車線中央に戻そうとする操舵制御トルクが大きくなって車道からの逸脱を防止することができる。
【0028】
以上の実施の形態の構成において、操舵モーター5および駆動回路7が操舵アクチュエーターを、カメラ8、画像処理回路9、コントローラー10および横Gセンサー12が横ずれ方向検出手段、横ずれ量検出手段および車線変更判定手段を、カメラ7、画像処理回路9およびコントローラー10が区分線識別手段を、コントローラー10が操舵制御トルク設定手段をそれぞれ構成する。
【0029】
なお、上述した一実施の形態では、車線変更前は通常の操舵制御トルクを設定し、車線変更後、破線を横切っての車線変更時には通常の操舵制御トルクよりも弱い操舵制御トルクを設定し、実線を横切っての車道逸脱時には通常の操舵トルクよりも強い操舵トルクを設定するようにしたが、車線変更前と車線変更後の破線を横切る車線変更時とは同一の操作制御トルクを設定し、車線変更後の実線を横切る車道逸脱時にはそれよりも強い操舵制御トルクを設定するようにしてもよい。
【0030】
また、上述した一実施の形態では車線中心からの横ずれ量に応じた操舵制御トルクを印加する例を示したが、車両が横切ろうとする道路区分線に応じた一定の操舵制御トルクを印加するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図1】 一実施の形態の構成を示す図である。
【図2】 一実施の形態の車線逸脱防止制御を示すフローチャートである。
【図3】 車線中心からの横ずれ量に対する操舵制御トルクを示す図である。
【符号の説明】
1 ステアリングホイール
2 ステアリングシャフト
3 舵取り機構
4 車輪
5 操舵モーター
6 トルクセンサー
7 駆動回路
8 カメラ
9 画像処理回路
10 コントローラー
10a CPU
10b メモリ
11 ヨーレートセンサー
12 横Gセンサー
Claims (3)
- 車両の舵取り機構に操舵制御トルクを加える操舵アクチュエーターと、
車両の走行車線中心からの横ずれ方向と横ずれ量を検出する横ずれ検出手段と、
前記車両の横ずれ方向の道路上の区分線の種類を識別する区分線識別手段と、
前記操舵制御トルクを設定する操舵制御トルク設定手段とを備え、
前記操舵制御トルク設定手段は、前記車両の走行車線中心からの横ずれ量が所定値以下のときは、前記車両の横ずれ方向と反対の方向に第1の操舵制御トルクを設定し、前記車両の走行車線中心からの横ずれ量が前記所定値を超えたときは、前記車両の横ずれ方向の道路上の区分線の種類に応じて、前記車両の横ずれ方向と反対の方向に前記第1の操舵制御トルクよりも大きな第2の操舵制御トルクか、または前記第1の操舵制御トルクよりも小さな第3の操舵制御トルクを設定することを特徴とする車線逸脱防止装置。 - 請求項1に記載の車線逸脱防止装置において、
前記操舵制御トルク設定手段は、前記車両の走行車線中心からの横ずれ量が前記所定値を超えたときに、前記車両の横ずれ方向の道路上の区分線が実線の場合は前記第2の操舵制御トルクを設定し、前記車両の横ずれ方向の道路上の区分線が波線の場合は前記第3の操舵制御トルクを設定することを特徴とする車線逸脱防止装置。 - 請求項1または請求項2に記載の車線逸脱防止装置において、
前記操舵制御トルク設定手段は、前記車両の走行車線中心からの横ずれ量が大きいほど、前記第1〜第3の操舵制御トルクに大きな値を設定することを特徴とする斜線逸脱防止装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000018552A JP3637828B2 (ja) | 2000-01-27 | 2000-01-27 | 車線逸脱防止装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000018552A JP3637828B2 (ja) | 2000-01-27 | 2000-01-27 | 車線逸脱防止装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001206237A JP2001206237A (ja) | 2001-07-31 |
JP3637828B2 true JP3637828B2 (ja) | 2005-04-13 |
Family
ID=18545384
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000018552A Expired - Fee Related JP3637828B2 (ja) | 2000-01-27 | 2000-01-27 | 車線逸脱防止装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3637828B2 (ja) |
Families Citing this family (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4124213B2 (ja) * | 2005-05-27 | 2008-07-23 | トヨタ自動車株式会社 | 車両逸脱防止装置 |
JP4849061B2 (ja) * | 2007-12-06 | 2011-12-28 | トヨタ自動車株式会社 | 車両用逆走防止装置 |
JP5124876B2 (ja) * | 2008-03-12 | 2013-01-23 | 本田技研工業株式会社 | 車両走行支援装置、車両、車両走行支援プログラム |
JP4692613B2 (ja) | 2008-11-28 | 2011-06-01 | トヨタ自動車株式会社 | 車載装置、及び当該装置で用いられる方法 |
DE102011114972B4 (de) | 2011-10-06 | 2019-01-31 | Audi Ag | Verfahren zum Betrieb eines Kraftfahrzeugs |
JP5920647B2 (ja) * | 2011-10-26 | 2016-05-18 | いすゞ自動車株式会社 | 車線判別装置 |
JP6137979B2 (ja) * | 2013-07-30 | 2017-05-31 | 株式会社Subaru | 車線逸脱防止支援装置 |
JP5920990B2 (ja) * | 2013-09-27 | 2016-05-24 | 富士重工業株式会社 | 車両のレーンキープ制御装置 |
JP6900930B2 (ja) * | 2018-04-13 | 2021-07-14 | トヨタ自動車株式会社 | 車両走行制御装置 |
KR20220128559A (ko) * | 2021-03-12 | 2022-09-21 | 현대자동차주식회사 | 차선 유지 제어 장치, 그를 포함하는 차량 시스템, 및 그 방법 |
-
2000
- 2000-01-27 JP JP2000018552A patent/JP3637828B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2001206237A (ja) | 2001-07-31 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US10882532B2 (en) | Driving assistance device and driving assistance method | |
EP1857991B1 (en) | Vehicle lane departure detecting device | |
JP4005597B2 (ja) | 車両における横ガイド支援方法及びその装置 | |
JP6597584B2 (ja) | 車両における制動支援装置および制動支援方法 | |
EP1887539B1 (en) | Vehicle deviation preventing control device | |
JP6447639B2 (ja) | 目標経路生成装置および走行制御装置 | |
US10994731B2 (en) | Steering assistance device and steering assistance method | |
JP6462494B2 (ja) | 運転支援装置及び運転支援方法 | |
JP6377942B2 (ja) | 運転支援装置 | |
JP3637828B2 (ja) | 車線逸脱防止装置 | |
WO2017163856A1 (ja) | 車線逸脱回避システム | |
JP3704987B2 (ja) | 車両走行制御装置 | |
JP2006069344A (ja) | 車両の走行制御装置 | |
JP3993316B2 (ja) | 車両の走行安全装置 | |
US11148716B2 (en) | Steering assistance device and steering assistance method | |
JP2006331323A (ja) | 車両逸脱警報装置 | |
JP2007153203A (ja) | 車両用後側方警報装置及びその方法 | |
JP3846341B2 (ja) | 車両用後方監視装置 | |
CN114475616A (zh) | 用于运行机动车的辅助系统的方法和辅助系统 | |
JP5124876B2 (ja) | 車両走行支援装置、車両、車両走行支援プログラム | |
WO2024062565A1 (ja) | 運転支援方法及び運転支援装置 | |
WO2024062566A1 (ja) | 運転支援方法及び運転支援装置 | |
JP2007022134A (ja) | 車両用車線維持支援装置 | |
JP2005149023A (ja) | 走行支援装置 | |
JP2004331022A (ja) | 車両用運転操作補助装置およびその装置を備えた車両 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040712 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040720 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040909 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20041221 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20050103 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Ref document number: 3637828 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080121 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090121 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100121 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100121 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110121 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120121 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130121 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130121 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140121 Year of fee payment: 9 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |