JP3690215B2 - ピレスロイド化合物およびそれを有効成分として含有する有害生物防除剤 - Google Patents
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Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、ピレスロイド化合物およびそれを有効成分とする有害生物防除剤に関する。
【0002】
【従来技術および発明が解決しようとする課題】
従来、ある種のフッ素置換ベンジルアルコールをアルコール成分とするピレスロイド化合物が殺虫活性を有することが知られているが(特開昭57−123146)、これらの化合物は、実用的な有害生物防除効力の点で有害生物防除剤の有効成分として必ずしも十分とはいえない。
【0003】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、実用的な有害生物防除効力を有するピレスロイド化合物を見出すべく鋭意検討を重ねた結果、後記式 化2で示される4−メトキシメチル−2,3,5,6−テトラフルオロベンジル 3−(2−メチル−1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートが、優れた有害生物防除効力を有し、殊に家庭防疫用途として優れた効力を有することを見出し本発明に至った。
すなわち、本発明は、式 化2
【化2】
で示される4−メトキシメチル−2,3,5,6−テトラフルオロベンジル 3−(2−メチル−1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート(以下、本発明化合物と記す。)およびそれを有効成分とする有害生物防除剤に関するものである。
【0004】
【発明の実施の形態】
本発明化合物には、シクロプロパン環部位における1位と3位の不斉炭素原子に関わる4種類の立体異性体が存在するが、その各々およびその混合物が本発明に含まれる。
本発明化合物中、(1R)体または(1R)体に富む異性体混合物が、有害生物防除剤として好ましい。更に、(1R)−トランス体または(1R)−トランス体に富む異性体混合物が、家庭防疫用有害生物防除剤として特に好ましい。
本明細書中においては、(1R)および(1S)はシクロプロパン環上の位置とその絶対立体配置を意味し、トランスおよびシスはシクロプロパン環上の1位と3位の置換基相互の相対的位置を意味する。
【0005】
本発明化合物は、例えば以下に示すような方法により製造することが出来る。式 化3
【化3】
で示されるアルコ−ル化合物と、式 化4
【化4】
で示されるカルボン酸化合物またはその反応性誘導体(例えば、酸ハロゲン化物、酸無水物等)とを反応させることにより製造する方法。
該反応は、通常、縮合剤または塩基の存在下、溶媒中で行なわれる。
縮合剤としては、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミドまたは1−(3−ジメチルアミノプロピル)−3−エチルカルボジイミド ハイドロクロリド等があげられる。
塩基としては、例えば、トリエチルアミン、ピリジン、N,N−ジエチルアニリン、4−ジメチルアミノピリジン、ジイソプロピルエチルアミン等の有機塩基があげられる。
溶媒としては、ベンゼン、トルエンまたはヘキサン等の炭化水素類、ジエチルエ−テル、テトラヒドロフラン等のエ−テル類、ジクロロメタン、1,2−ジクロロエタンまたはクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類等があげられる。
反応時間は、通常、5分間〜72時間の範囲である。
反応温度は、通常、−20℃〜100℃(但し、使用する溶媒の沸点が100℃未満の場合には、−20℃〜溶媒の沸点)の範囲であり、好ましくは−5℃〜100℃(但し、使用する溶媒の沸点が100℃未満の場合には、−5℃〜溶媒の沸点)の範囲である。
該反応において、式 化3で示されるアルコ−ル化合物と、式 化4カルボン酸化合物またはその反応性誘導体の使用モル比は任意に設定できるが、等モルまたはそれに近い比で行なうのが好ましい。
縮合剤または塩基は、該アルコ−ル化合物1モルに対して、通常は1モルから過剰量まで任意の割合で使用することができ、好ましくは1モル〜5モルである。これらの縮合剤または塩基は、反応に供される該カルボン酸化合物またはその反応性誘導体の種類により適宜選択される。
反応終了後の反応液は、これを水に注加した後に有機溶媒抽出、濃縮等の通常の後処理操作を施すことにより、本発明化合物を得ることができる。また本発明化合物はクロマトグラフィ−、蒸留等の操作によって精製することができる。
【0006】
上記アルコール化合物及びカルボン酸化合物は、例えば特開昭57−123146号公報等に記載された方法に準じて製造することができる。
【0007】
本発明化合物が、防除効果を発揮し得る有害生物としては、例えば、以下のものがあげられる。
鱗翅目害虫
ニカメイガ、コブノメイガ、ノシメコクガ等のメイガ類、ハスモンヨトウ、アワヨトウ、ヨトウガ等のヨトウ類、モンシロチョウ等のシロチョウ類、コカクモンハマキ等のハマキガ類、シンクイガ類、ハモグリガ類、ドクガ類、ウワバ類、カブラヤガ、タマナヤガ等のアグロティス属害虫 (Agrotis spp.)、ヘリコベルパ属害虫 (Helicoverpa spp.)、ヘリオティス属害虫 (Heliothis spp.)、コナガ、イチモンジセセリ、イガ、コイガ等
双翅目害虫
アカイエカ、コガタアカイエカ等のイエカ類、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類、シナハマダラカ等のハマダラカ類、ユスリカ類、イエバエ、オオイエバエ、ヒメイエバエ等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、タネバエ、タマネギバエ等のハナバエ類、ミバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、ノミバエ類、アブ類、ブユ類、サシバエ類、ヌカカ類等
網翅目害虫
チャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ、トビイロゴキブリ、コバネゴキブリ等
膜翅目害虫
アリ類、スズメバチ類、アリガタバチ類、カブラハバチ等のハバチ類等
隠翅目害虫
イヌノミ、ネコノミ、ヒトノミ等
シラミ目害虫
ヒトジラミ、ケジラミ、アタマジラミ、コロモジラミ等
等翅目害虫
ヤマトシロアリ、イエシロアリ等
半翅目害虫
ヒメトビウンカ、トビイロウンカ、セジロウンカ等のウンカ類、ツマグロヨコバイ、タイワンツマグロヨコバイ等のヨコバイ類、アブラムシ類、カメムシ類、コナジラミ類、カイガラムシ類、グンバイムシ類、キジラミ類等
鞘翅目害虫
ヒメカツオブシムシ、ヒメマルカツオブシムシ、ウエスタンコーンルートワーム、サザンコーンルートワーム等のコーンルートワーム類、ドウガネブイブイ、ヒメコガネ等のコガネムシ類、コクゾウムシ、イネミズゾウムシ、ワタミゾウムシ、アズキゾウムシ等のゾウムシ類、チャイロコメノゴミムシダマシ、コクヌストモドキ等のゴミムシダマシ類、イネドロオイムシ、キスジノミハムシ、ウリハムシ等のハムシ類、シバンムシ類、ニジュウヤホシテントウ等のエピラクナ属 (Epilachna spp.)、ヒラタキクイムシ類、ナガシンクイムシ類、カミキリムシ類、アオバアリガタハネカクシ等
総翅目害虫
ミナミキイロアザミウマ、ミカンキイロアザミウマ、ハナアザミウマ等
直翅目害虫
ケラ、バッタ等
ダニ類
コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ等のヒョウヒダニ類、ケナガコナダニ、ムギコナダニ等のコナダニ類、チリニクダニ、イエニクダニ、サナアシニクダニ等のニクダニ類、クワガタツメダニ、フトツメダニ等のツメダニ類、ホコリダニ類、マルニクダニ類、イエササラダニ類、ナミハダニ、カンザワハダニ、ミカンハダニ、リンゴハダニ等のハダニ類、フタトゲチマダニ等のマダニ類
【0008】
本発明化合物は、アカイエカ、コガタアカイエカ等のイエカ類、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類、シナハマダラカ等のハマダラカ類、イエバエ、オオイエバエ、ヒメイエバエ等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、チョウバエ、ノミバエ類等の双翅目害虫およびチャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ、トビイロゴキブリ、コバネゴキブリ等の網翅目害虫等に対し、卓効を発揮し得ることから、家庭防疫用有害生物防除剤の有効成分として特に有用である。
【0009】
本発明化合物を有害生物防除剤の有効成分として用いる場合は、通常、固体担体、液体担体、ガス状担体、毒餌の基材、線香の基材と本発明化合物またはその溶液を混合し、必要により界面活性剤、その他の製剤用補助剤を添加することにより、あるいは線香やマット等の基材に本発明化合物またはその溶液を含浸することにより、油剤;乳剤;水和剤;水中懸濁剤、水中乳濁剤等のフロアブル剤;粒剤;粉剤;エアゾ−ル;殺虫線香、電気殺虫マット、吸液芯型加熱蒸散用液剤等の加熱蒸散剤;自己燃焼型燻煙剤、化学反応型燻煙剤、多孔セラミック板燻煙剤等の加熱燻煙剤;樹脂蒸散剤、含浸紙蒸散剤等の非加熱蒸散剤;フォッギング等の煙霧剤;ULV剤;毒餌等に製剤して使用される。
本発明化合物は、特に上記の線香、電気マット、吸液芯型加熱蒸散用液剤等の加熱蒸散剤の有効成分として有用である。
これらの製剤には、有効成分として本発明化合物が、通常、重量比で0.001〜95%含有される。
【0010】
かかる製剤化の際に用いられる固体担体としては、例えば、粘土類(カオリンクレ−、珪藻土、合成含水酸化珪素、ベントナイト、フバサミクレ−、酸性白土等)、タルク類、セラミック、その他の無機鉱物(セリサイト、石英、活性炭、炭酸カルシウム、水和シリカ等)等の微粉末あるいは粒状物などがあげられる。液体担体としては、例えば、水、アルコ−ル類(メタノ−ル、エタノ−ル等)、ケトン類(アセトン、メチルエチルケトン等)、芳香族炭化水素類(ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メチルナフタレン等)、脂肪族炭化水素類(ヘキサン、シクロヘキサン、灯油、軽油等)、エステル類(酢酸エチル、酢酸ブチル等)、ニトリル類(アセトニトリル、イソブチロニトリル等)、エ−テル類(ジイソプロピルエ−テル、ジオキサン等)、酸アミド類(N,N−ジメチルホルムアミド、N,N−ジメチルアセトアミド等)、ハロゲン化炭化水素類(ジクロロメタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等)、ジメチルスルホキシド、大豆油、綿実油等の植物油等があげられる。ガス状担体、いわゆる噴射剤としては、例えば、フロンガス、ブタンガス、LPG(液化石油ガス)、ジメチルエ−テル、炭酸ガス等があげられる。
【0011】
界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリ−ルスルホン酸塩、アルキルアリ−ルエ−テル類及びそのポリオキシエチレン化物、ポリエチレングリコ−ルエ−テル類、多価アルコ−ルエステル類、糖アルコ−ル誘導体等があげられる。
固着剤や分散剤等の製剤用補助剤としては、例えば、カゼイン、ゼラチン、多糖類(でんぷん粉、アラビアガム、セルロ−ス誘導体、アルギン酸等)、リグニン誘導体、ベントナイト、糖類、合成水溶性高分子(ポリビニルアルコ−ル、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸類等)があげられる。安定剤としては、例えば、PAP(酸性リン酸イソプロピル)、BHT(2,6−ジ−tert−ブチル−4−メチルフェノ−ル)、BHA(2−tert−ブチル−4−メトキシフェノ−ルと3−tert−ブチル−4−メトキシフェノ−ルとの混合物)、植物油、鉱物油、界面活性剤、脂肪酸またはそのエステル等があげられる。
【0012】
殺虫線香の基材としては、例えば、木粉、粕粉等の植物生粉末や木炭、ココナッツ炭、活性炭、石炭、カーボンブラック等の炭粉末と、タブ粉、スタ−チ、グルテイン等の結合剤との混合物等があげられる。
電気殺虫マットの基材としては、例えば、コットンリンタ−またはコットンリンタ−とパルプとの混合物のフィブリルを板状に固めたもの等があげられる。
自己燃焼型燻煙剤の基材としては、例えば、硝酸塩、亜硝酸塩、グアニジン塩、塩素酸カリウム、ニトロセルロ−ス、エチルセルロ−ス、木粉などの燃焼発熱剤、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、重クロム酸塩、クロム酸塩などの熱分解刺激剤、硝酸カリウムなどの酸素供給剤、メラミン、小麦デンプンなどの支燃剤、硅藻土などの増量剤、合成糊料などの結合剤等があげられる。
【0013】
化学反応型燻煙剤の基材としては、例えば、アルカリ金属の硫化物、多硫化物、水硫化物、含水塩、酸化カルシウム等の発熱剤、炭素質物質、炭化鉄、活性白土などの触媒剤、アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ポリスチレン、ポリウレタン等の有機発泡剤、天然繊維片、合成繊維片等の充填剤等があげられる。
非加熱蒸散剤の基材としては、例えば、熱可塑性樹脂、濾紙、和紙等があげられる。
【0014】
毒餌の基材としては、例えば、穀物粉、植物油、糖、結晶セルロ−ス等の餌成分、ジブチルヒドロキシトルエン、ノルジヒドログアセレチック酸等の酸化防止剤、デヒドロ酢酸等の保存料、トウガラシ末などの誤食防止剤、チ−ズ香料、タマネギ香料、ピ−ナッツオイルなどの誘引剤等があげられる。
【0015】
フロアブル剤(水中懸濁剤または水中乳濁剤)は、通常、本発明化合物、分散剤、懸濁助剤(例えば、保護コロイドやチクソトロピ−性を付与する化合物)、適当な補助剤(例えば、消泡剤、防錆剤、安定化剤、展着剤、浸透助剤、凍結防止剤、防菌剤、防黴剤等)および水からなる。保護コロイドとしては、例えば、ゼラチン、カゼイン、ガム類、セルロ−スエ−テル、ポリビニルアルコ−ル等を挙げることができ、チクソトロピ−性を付与する化合物としては、例えば、ベントナイト、アルミニウムマグネシウムシリケ−ト、キサンタンガム、ポリアクリル酸等を挙げることができる。また、水に代えて本発明化合物がほとんど溶解しない油を用いて油中懸濁剤とすることも可能である。
【0016】
また、本発明化合物は、他の殺虫剤、殺ダニ剤、忌避剤、共力剤等と混用または併用することもできる。
かかる殺虫剤、殺ダニ剤の有効成分としては、例えば、フェニトロチオン〔O,O−ジメチル O−(3−メチル−4−ニトロフェニル)ホスホロチオエ−ト〕、フェンチオン〔O,O−ジメチル O−(3−メチル−4−(メチルチオ)フェニル)ホスホロチオエ−ト〕、ダイアジノン〔O,O−ジエチル−O−2−イソプロピル−6−メチルピリミジン−4−イルホスホロチオエ−ト〕、クロルピリホス〔O,O−ジエチル−O−3,5,6−トリクロロ−2−ピリジルホスホロチオエ−ト〕、アセフェ−ト〔O,S−ジメチルアセチルホスホラミドチオエ−ト〕、メチダチオン〔S−2,3−ジヒドロ−5−メトキシ−2−オキソ−1,3,4−チアジアゾ−ル−3−イルメチル O,O−ジメチルホスホロジチオエ−ト〕、ジスルホトン〔O,O−ジエチル S−2−エチルチオエチルホスホロジチオエ−ト〕、DDVP〔2,2−ジクロロビニルジメチルホスフェ−ト〕、スルプロホス〔O−エチル O−4−(メチルチオ)フェニル S−プロピルホスホロジチオエ−ト〕、シアノホス〔O−4−シアノフェニル O,O−ジメチルホスホロチオエ−ト〕、ジオキサベンゾホス〔2−メトキシ−4H−1,3,2−ベンゾジオキサホスホリン−2−スルフィド〕、ジメトエ−ト〔O,O−ジメチル
−S−(N−メチルカルバモイルメチル)ジチオホスフェ−ト〕、フェントエ−ト〔エチル 2−ジメトキシホスフィノチオイルチオ(フェニル)アセテ−ト〕、マラチオン〔ジエチル(ジメトキシホスフィノチオイルチオ)サクシネ−ト〕、トリクロルホン〔ジメチル 2,2,2−トリクロロ−1−ヒドロキシエチルホスホネ−ト〕、アジンホスメチル〔S−3,4−ジヒドロ−4−オキソ−1,2,3−ベンゾトリアジン−3−イルメチル O,O−ジメチルホスホロジチオエ−ト〕、モノクロトホス〔ジメチル(E)−1−メチル−2−(メチルカルバモイル)ビニルホスフェ−ト〕、エチオン〔O,O,O′,O′−テトラエチルS,S′−メチレンビス(ホスホロジチオエ−ト)〕等の有機リン系化合物、BPMC(2−sec−ブチルフェニルメチルカ−バメ−ト〕、ベンフラカルブ〔エチル N−〔2,3−ジヒドロ−2,2−ジメチルベンゾフラン−7−イルオキシカルボニル(メチル)アミノチオ〕−N−イソプロピル−β−アラニネ−ト〕、プロポキスル〔2−イソプロポキシフェニル N−メチルカ−バメ−ト〕、カルボスルファン〔2,3−ジヒドロ−2,2−ジメチル−7−ベンゾ〔b〕フラニル N−ジブチルアミノチオ−N−メチルカ−バメ−ト〕、カルバリル〔1−ナフチル−N−メチルカ−バメ−ト〕、メソミル〔S−メチル−N−〔(メチルカルバモイル)オキシ〕チオアセトイミデ−ト〕、エチオフェンカルブ〔2−(エチルチオメチル)フェニルメチルカ−バメ−ト〕、アルジカルブ〔2−メチル−2−(メチルチオ)プロピオンアルデヒド O−メチルカルバモイルオキシム〕、オキサミル〔N,N−ジメチル−2−メチルカルバモイルオキシイミノ−2−(メチルチオ)アセタミド〕、フェノチオカルブ〔S−4−フェノキシブチル)−N,N−ジメチルチオカ−バメ−ト等のカ−バメ−ト系化合物、
【0017】
エトフェンプロックス〔2−(4−エトキシフェニル)−2−メチルプロピル−3−フェノキシベンジルエ−テル〕、フェンバレレ−ト〔(RS)−α−シアノ−3−フェノキシベンジル (RS)−2−(4−クロロフェニル)−3−メチルブチレ−ト〕、エスフェンバレレ−ト〔(S)−α−シアノ−3−フェノキシベンジル (S)−2−(4−クロロフェニル)−3−メチルブチレ−ト〕、フェンプロパトリン〔(RS)−α−シアノ−3−フェノキシベンジル 2,2,3,3−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、シペルメトリン〔(RS)−α−シアノ−3−フェノキシベンジル (1RS)−シス,トランス−3−(2,2−ジクロロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、ペルメトリン〔3−フェノキシベンジル (1RS)−シス,トランス−3−(2,2−ジクロロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、シハロトリン〔(RS)−α−シアノ−3−フェノキシベンジル(Z)−(1RS)−cis−3−(2−クロロ−3,3,3−トリフルオロプロプ−1−エニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、デルタメトリン〔(S)−α−シアノ−3−フェノキシベンジル (1R)−シス−3(2,2−ジブロモビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、シクロプロトリン〔(RS)−α−シアノ−3−フェノキシベンジル (RS)−2,2−ジクロロ−1−(4−エトキシフェニル)シクロプロパンカルボキシレ−ト〕、フルバリネ−ト(α−シアノ−3−フェノキシベンジル N−(2−クロロ−α,α,α−トリフルオロ−p−トリル)−D−バリネ−ト)、ビフェンスリン(2−メチルビフェニル−3−イルメチル)(Z)−(1RS)−cis−3−(2−クロロ−3,3,3−トリフルオロプロプ−1−エニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト、2−メチル−2−(4−ブロモジフルオロメトキシフェニル)プロピル(3−フェノキシベンジル)エ−テル、トラロメトリン〔(1R−シス)3{(1RS)(1,2,2,2−テトラブロモエチル)}−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボン酸(S)−α−シアノ−3−フェノキシベンジルエステル〕、シラフルオフェン〔4−エトキシフェニル{3−(4−フルオロ−3−フェノキシフェニル)プロピル}ジメチルシラン〕、d−フェノトリン〔3−フェノキシベンジル (1R−シス,トランス)−クリサンテマ−ト〕、シフェノトリン〔(RS)−α−シアノ−3−フェノキシベンジル (1R−シス,トランス)−クリサンテマ−ト〕、d−レスメトリン〔5−ベンジル−3−フリルメチル(1R−シス,トランス)−クリサンテマ−ト〕、アクリナスリン〔(S)−α−シアノ−3−フェノキシベンジル (1R−シス(Z))−(2,2−ジメチル−3−{3−オキソ−3−(1,1,1,3,3,3−ヘキサフルオロプロピルオキシ)プロペニル}シクロプロパンカルボキシレ−ト〕、シフルトリン〔(RS)−α−シアノ−4−フルオロ−3−フェノキシベンジル 3−(2,2−ジクロロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、テフルトリン〔2,3,5,6−テトラフルオロ−4−メチルベンジル (1RS−シス(Z))−3−(2−クロロ−3,3,3−トリフルオロプロプ−1−エニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、トランスフルスリン〔2,3,5,6−テトラフルオロベンジル (1R−トランス)−3−(2,2−ジクロロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、テトラメトリン〔3,4,5,6−テトラヒドロフタルイミドメチル (1RS)−シス,トランス−クリサンテマ−ト〕、アレスリン〔(RS)−3−アリル−2−メチル−4−オキソシクロペント−2−エニル(1RS)−シス,トランス−クリサンテマ−ト〕、プラレトリン〔(S)−2−メチル−4−オキソ−3−(2−プロピニル)シクロペント−2−エニル(1R)−シス,トランス−クリサンテマ−ト〕、エンペントリン〔(RS)−1−エチニル−2−メチル−2−ペンテニル (1R)−シス,トランス−クリサンテマ−ト〕、イミプロトリン〔2,5−ジオキソ−3−(プロプ−2−イニル)イミダゾリジン−1−イルメチル(1R)−シス,トランス−2,2−ジメチル−3−(2−メチルプロプ−1−エニル)シクロプロパンカルボキシレ−ト〕、d−フラメトリン〔5−(2−プロピニル)フルフリル(1R)−シス,トランス−クリサンテマ−ト〕、5−(2−プロピニル)フルフリル2,2,3,3−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト等のピレスロイド化合物、
【0018】
ニトロイミダゾリジン誘導体、N−シアノ−N′−メチル−N′−(6−クロロ−3−ピリジルメチル)アセトアミジン等のN−シアノアミジン誘導体、エンドスルファン〔6,7,8,9,10,10−ヘキサクロロ−1,5,5a,6,9,9a−ヘキサヒドロ−6,9−メタノ−2,4,3−ベンゾジオキサチエピンオキサイド〕、γ−BHC(1,2,3,4,5,6−ヘキサクロロシクロヘキサン〕、1,1−ビス(クロロフェニル)−2,2,2−トリクロロエタノ−ル等の塩素化炭化水素化合物、クロルフルアズロン〔1−(3,5−ジクロロ−4−(3−クロロ−5−トリフルオロメチルピリジン−2−イルオキシ)フェニル)−3−(2,6−ジフルオロベンゾイル)ウレア〕、テフルベンズロン〔1−(3,5−ジクロロ−2,4−ジフルオロフェニル)−3−(2,6−ジフルオロベンゾイル)ウレア〕、フルフェノクスロン〔1−(4−(2−クロロ−4−トリフルオロメチルフェノキシ)−2−フルオロフェニル〕−3−(2,6−ジフルオロベンゾイル)ウレア〕等のベンゾイルフェニルウレア系化合物、ジアフェンチウロン〔N−(2,6−ジイソプロピル−4−フェノキシフェニル)−N′−tert−ブチルカルボジイミド〕等のチオ尿素誘導体、フェニルピラゾール系化合物、メトキサジアゾン〔5−メトキシ−3−(2−メトキシフェニル)−1,3,4−オキサジアゾ−ル−2−(3H)−オン〕、ブロモプロピレ−ト〔イソプロピル 4,4′−ジブロモベンジレ−ト〕、テトラジホン〔4−クロロフェニル 2,4,5−トリクロロフェニルスルホン〕、キノメチオネ−ト〔S,S−6−メチルキノキサリン−2,3−ジイルジチオカルボネ−ト〕、ピリダベン〔2−tert−ブチル−5−(4−tert−ブチルベンジルチオ)−4−クロロピリダジン−3(2H)−オン〕、フェンピロキシメ−ト〔tert−ブチル(E)−4−〔(1,3−ジメチル−5−フェノキシピラゾ−ル−4−イル)メチレンアミノオキシメチル〕ベンゾエ−ト〕、デブフェンピラド〔N−4−tert−ブチルベンジル)−4−クロロ−3−エチル−1−メチル−5−ピラゾ−ルカルボキサミド〕、ポリナクチンコンプレックス〔テトラナクチン、ジナクチン、トリナクチン〕、ピリミジフェン〔5−クロロ−N−〔2−{4−(2−エトキシエチル)−2,3−ジメチルフェノキシ}エチル〕−6−エチルピリミジン−4−アミン、ミルベメクチン、アバメクチン、イバ−メクチン、アザジラクチン〔AZAD〕等があげられ、
忌避剤としては、例えば、3、4−カランジオール、N,N−ジエチル−m−トルアミド、1−メチルプロピル 2−(2−ヒドロキシエチル)−1−ピペリジンカルボキシラート、p−メンタン−3,8−ジオール、ヒソップ油などの植物精油等があげられ、
共力剤としては、例えば、ビス−(2,3,3,3−テトラクロロプロピル)エーテル(S−421)、N−(2−エチルヘキシル)ビシクロ[2.2.1]ヘプト−5−エン−2,3−ジカルボキシイミド(MGK−264)、α−[2−(2−ブトキシエトキシ)エトキシ]−4,5−メチレンジオキシ−2−プロピルトルエン(ピペロニルブトキシド)等があげられる。
【0019】
本発明化合物を有害生物防除剤の有効成分として用いる場合、乳剤、水和剤、フロアブル剤等の製剤は通常、水で本発明化合物濃度として0.1〜10000ppmに希釈して施用され、油剤、エアゾ−ル、燻蒸剤、燻煙剤、蒸散剤、煙霧剤、ULV剤、毒餌、樹脂製剤等の製剤についてはそのまま施用される。
これらの施用量、施用濃度は、いずれも製剤の種類、施用時期、施用場所、施用方法、有害生物の種類、被害程度等の状況によって適宜決めることができる。本発明化合物は、殊にこれを加熱条件下で揮散させることにより高い有害生物防除効力(致死、ノックダウン及び忌避効力)を発揮することから、特に家庭防疫用有害生物防除剤の有効成分として有用である。
【0020】
【実施例】
以下、製造例、製剤例および試験例をあげて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例のみに限定されるものではない。
まず本発明化合物の製造例を示す。
製造例1
4−メトキシメチル−2,3,5,6−テトラフルオロベンジルアルコール1.0g、ピリジン0.42gおよびテトラヒドロフラン10mlの混合溶液に、氷冷下3−(2−メチル−1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボン酸クロリド{立体異性体の比率(1R)−トランス体:(1R)−シス体:(1S)−トランス体:(1S)−シス体=93.9:2.5:3.5:0.1}0.90gを加えた後、室温まで昇温し、同温度で8時間攪拌を行った。反応液を氷水約50ml中に注加し、酢酸エチル80mlで2回抽出した。酢酸エチル層を合わせて飽和食塩水で洗浄、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下に濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、4−メトキシメチル−2,3,5,6−テトラフルオロベンジル 3−(2−メチル−1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート(以下、本発明化合物1と記す。)1.40g(収率84%)を得た。
1H−NMR(CDCl3,TMS内部標準)δ値(ppm):1.13(s,3H)、1.26(s,3H)、1.38(d,1H)、1.69(brs,6H)、2.10(dd,1H)、3.40(s,3H)、4.59(s,2H)、4.87(d,1H)、5.24(dd,2H)
【0021】
製造例2
4−メトキシメチル−2,3,5,6−テトラフルオロベンジルアルコール0.55g、ピリジン0.23gおよびテトラヒドロフラン7mlの混合溶液に、氷冷下3−(2−メチル−1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボン酸クロリド{立体異性体の比率(1R)−トランス体:(1R)−シス体:(1S)−トランス体:(1S)−シス体=32.5:17.5:32.5:17.5}0.50gを加えた後、室温まで昇温し、同温度で8時間攪拌を行った。反応液を氷水約20ml中に注加し、酢酸エチル40mlで2回抽出した。酢酸エチル層を合わせて飽和食塩水で洗浄、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下に濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、4−メトキシメチル−2,3,5,6−テトラフルオロベンジル 3−(2−メチル−1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート(以下、本発明化合物2と記す。)0.74g(収率80%)を得た。
1H−NMR(CDCl3,TMS内部標準)δ値(ppm):1.13及び1.19(s,合わせて3H)、1.24及び1.26(s,合わせて3H)、1.38及び1.67(d,合わせて1H)、1.68(brs,6H)、1.90及び2.08(dd,合わせて1H)、3.40(s,3H)、4.59(s,2H)、4.88及び5.17(d,合わせて1H)、5.23(dd,2H)
【0022】
製造例3
4−メトキシメチル−2,3,5,6−テトラフルオロベンジルアルコール、ピリジンおよびテトラヒドロフランの混合溶液に、氷冷下3−(2−メチル−1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボン酸クロリド{立体異性体の比率(1R)−トランス体:(1R)−シス体:(1S)−トランス体:(1S)−シス体=49:1:49:1}を加えた後、室温まで昇温し、同温度で攪拌を行う。反応液を氷水中に注加し、酢酸エチルで抽出する。酢酸エチル層を合わせて飽和食塩水で洗浄、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下に濃縮し、得られる残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、4−メトキシメチル−2,3,5,6−テトラフルオロベンジル 3−(2−メチル−1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート(以下、本発明化合物3と記す。)を得る。
製造例4
4−メトキシメチル−2,3,5,6−テトラフルオロベンジルアルコール、ピリジンおよびトルエンの混合溶液に、氷冷下3−(2−メチル−1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボン酸クロリド{立体異性体の比率(1R)−トランス体:(1R)−シス体:(1S)−トランス体:(1S)−シス体=25:25:25:25}を加えた後、室温まで昇温し、同温度で攪拌を行う。反応液を氷水中に注加し、分液を行う。該有機層を、15%食塩水で洗浄、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下に濃縮し、得られる残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、4−メトキシメチル−2,3,5,6−テトラフルオロベンジル 3−(2−メチル−1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート(以下、本発明化合物4と記す。)を得る。
【0023】
製造例5
4−メトキシメチル−2,3,5,6−テトラフルオロベンジルアルコール、3−(2−メチル−1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボン酸{立体異性体の比率(1R)−トランス体:(1R)−シス体:(1S)−トランス体:(1S)−シス体=99:0:1:0}およびテトラヒドロフランの混合溶液に、氷冷下1−(3−ジメチルアミノプロピル)−3−エチルカルボジイミド ハイドロクロリドを加えた後、室温まで昇温し、同温度で攪拌を行う。反応液を氷水中に注加し、酢酸エチルで抽出する。酢酸エチル層を合わせて飽和食塩水で洗浄、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下に濃縮し、得られる残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、4−メトキシメチル−2,3,5,6−テトラフルオロベンジル 3−(2−メチル−1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート(以下、本発明化合物5と記す。)を得る。
製造例6
4−メトキシメチル−2,3,5,6−テトラフルオロベンジルアルコール、3−(2−メチル−1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボン酸{立体異性体の比率(1R)−トランス体:(1R)−シス体:(1S)−トランス体:(1S)−シス体=49:49:1:1}およびトルエンの混合溶液に、氷冷下1−(3−ジメチルアミノプロピル)−3−エチルカルボジイミドハイドロクロリドを加えた後、室温まで昇温し、同温度で攪拌を行う。反応液を氷水中に注加し、分液を行う。該有機層を飽和食塩水で洗浄、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下に濃縮し、得られる残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、4−メトキシメチル−2,3,5,6−テトラフルオロベンジル 3−(2−メチル−1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート(以下、本発明化合物6と記す。)を得る。
【0024】
製造例7
4−メトキシメチル−2,3,5,6−テトラフルオロベンジルアルコール、ピリジンおよびテトラヒドロフランの混合溶液に、氷冷下3−(2−メチル−1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボン酸クロリド{立体異性体の比率(1R)−トランス体:(1R)−シス体:(1S)−トランス体:(1S)−シス体=76:19:4:1}を加えた後、室温まで昇温し、同温度で攪拌を行う。反応液を氷水中に注加し、酢酸エチルで抽出する。酢酸エチル層を合わせて飽和食塩水で洗浄、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下に濃縮し、得られる残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、4−メトキシメチル−2,3,5,6−テトラフルオロベンジル 3−(2−メチル−1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート(以下、本発明化合物7と記す。)を得る。
【0025】
次に製剤例を示す。なお、部は重量部を表わす。
製剤例1
本発明化合物1〜7の各々20部をキシレン65部に溶解し、乳化剤ソルポ−ル3005X(東邦化学登録商標名)15部を加え、よく攪拌混合して、各々の20%乳剤を得る。
【0026】
製剤例2
本発明化合物1〜7の各々40部にソルポ−ル3005X(前出)5部を加え、よく混合して、カ−プレックス#80(塩野義製薬登録商標名、合成含水酸化ケイ素微粉末)32部、300メッシュ珪藻土23部を加え、ジュ−スミキサ−で攪拌混合して、各々の40%水和剤を得る。
【0027】
製剤例3
本発明化合物1〜7の各々1.5部およびAGSORBLVM−MS24/48(OIL DRI社製モンモリロナイトの焼成品、粒径24〜48メッシュの粒状担体)98.5部を加えてよく混合し、各々の1.5%粒剤を得る。
【0028】
製剤例4
本発明化合物1〜7の各々10部、フェニルキシリルエタン10部およびスミジュ−ルL−75(住友バイエルウレタン社製トリレンジイソシアネ−ト)0.5部を混合した後、アラビアガムの10%水溶液20部中に加え、ホモミキサ−で攪拌して、平均粒径20μmのエマルジョンを得る。次に、これにエチレングリコ−ル2部を加え、さらに60℃の温浴中で24時間反応させてマイクロカプセルスラリーを得る。一方、ザンサンガム0.2部、ビ−ガムR(三洋化成製アルミニウムマグネシウムシリケ−ト)1.0部をイオン交換水56.3部に分散させて増粘剤溶液を得る。
上記マイクロカプセルスラリー42.5部および増粘剤溶液57.5部を混合して、各々の10%マイクロカプセル剤を得る。
【0029】
製剤例5
本発明化合物1〜7の各々10部とフェニルキシリルエタン10部を混合した後、ポリエチレングリコ−ルの10%水溶液20部中に加え、ホモミキサ−で攪拌して、平均粒径3μmのエマルジョンを得る。一方、ザンサンガム 0.2部、ビ−ガムR(三洋化成製アルミニウムマグネシウムシリケ−ト) 1.0部をイオン交換水58.8部に分散させて増粘剤溶液を得る。
上記エマルジョン40部および増粘剤溶液60部を混合して、各々の10%フロアブル剤を得る。
【0030】
製剤例6
本発明化合物1〜7の各々5部をカ−プレックス#80(塩野義製薬登録商標名、合成含水酸化ケイ素微粉末)3部、PAP0.3部および300メッシュタルク91.7部を加え、ジュ−スミキサ−で攪拌混合し、5%粉剤を得る。
【0031】
製剤例7
本発明化合物1〜7の各々0.1部をジクロロメタン5部に溶解し、これを脱臭灯油94.9部に混合して、各々の0.1%油剤を得る。
【0032】
製剤例8
本発明化合物1〜7の各々1部、ジクロロメタン5部および脱臭灯油34部を混合溶解し、エアゾ−ル容器に充填し、バルブ部分を取り付けた後、該バルブ部分を通じて噴射剤(液化石油ガス)60部を加圧充填して、各々の油性エアゾ−ルを得る。
【0033】
製剤例9
本発明化合物1〜7の各々0.6部、キシレン5部、脱臭灯油3.4部および乳化剤{アトモス300(アトラスケミカル社登録商標名)}1部を混合溶解したものと、純水50部とをエアゾ−ル容器に充填し、バルブ部分を取り付け、該バルブ部分を通じて噴射剤(液化石油ガス)40部を加圧充填して、各々の水性エアゾ−ルを得る。
【0034】
製剤例10
本発明化合物1〜7の各々0.3gをアセトン20mlに溶解し、線香用基材(タブ粉:粕粉:木粉を4:3:3の割合で混合)99.7gと均一に攪拌混合した後、水120mlを加え、充分練り合わせたものを成型乾燥して、各々の殺虫線香を得る。
【0035】
製剤例11
線香用基材(ココナッツ炭粉:α−スターチ:炭酸カルシウム:硝酸カリウム:安息香酸ナトリウムを78.2:15:5:1.5:0.3の割合で混合)を均一に攪拌混合した後、水を加え、充分練り合わせたものを成型乾燥して、線香を得る。本発明化合物1〜7の各々0.015gをアセトン0.35mlに溶解し、該線香0.5gに塗布し、乾燥して、各々の殺虫線香を得る。
【0036】
製剤例12
本発明化合物1〜7の各々0.8g、ピペロニルブトキサイド0.4gにアセトンを加えて溶解し、ト−タルで10mlとする。この溶液0.5mlを2.5cm×1.5cm、厚さ0.3cmの電気マット用基材(コットンリンタ−とパルプの混合物のフィブリルを板状に固めたもの)に均一に含浸させて、各々の電気殺虫マット剤を得る。
【0037】
製剤例13
本発明化合物1〜7の各々3部を脱臭灯油97部に溶解して液剤を得、これを塩化ビニル製容器に入れ、上部をヒ−タ−で加熱できるようにした吸液芯(無機粉体をバインダ−で固め、焼結したもの)を挿入することにより、吸液芯型加熱蒸散装置に用いる各々のパーツを得る。
【0038】
製剤例14
本発明化合物1〜7の各々100mgを適量のアセトンに溶解し、4.0cm×4.0cm、厚さ1.2cmの多孔セラミック板に含浸させて、各々の加熱燻煙剤を得る。
【0039】
製剤例15
本発明化合物1〜7の各々100μgを適量のアセトンに溶解し、2cm×2cm、厚さ0.3mmの濾紙に均一に塗布した後、アセトンを風乾して、各々の常温蒸散剤を得る。
【0040】
製剤例16
本発明化合物1〜7の各々のアセトン溶液を濾紙に本発明化合物濃度が1m2当り1gとなるように含浸させ、アセトンを風乾して、各々の防ダニシ−トを得る。
【0041】
試験例1
本発明化合物1のアセトン溶液を、所定薬量になるように線香基材(タブ粉:粕粉:木粉の4:3:3混合粉を攪拌混合した後、水を加え、充分練り合わせたものを成型乾燥して得る)に均一に処理し、該基材を風乾し、殺虫線香を得た。
アカイエカ(Culex pipiens pallens)雌成虫20頭を入れたナイロン製ケージ(直径20cm,高さ20cmの鉄枠に16メッシュネットをかぶせたもの)を試験用チャンバー(2.65m×4.3m×高さ2.45m)の中央から水平方向に60cmの位置に、ケージ底面が床から高さ60cmになるように4方向に合計4個吊り下げた。本発明化合物含有の殺虫線香を上記チャンバー床中央に線香立てに立てて設置し、片端に点火した。線香に点火15分後および20分後に、供試虫のノックダウン状況を観察した。供試虫は線香に点火60分後に回収用カップに回収し、餌と水を与え、24時間後に生死を観察した。なお、試験中は、線香は燃焼し続けており、線香立ての下に扇風機を設置し(線香立ては扇風機の上に置いた鉄板上に設置)、チャンバー内の空気を攪拌した。
比較対照化合物として、4−メトキシメチル−2,3,5,6−テトラフルオロベンジルアルコールと3−(2,2−ジクロロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボン酸{立体異性体の比率(1R)−トランス体:(1R)−シス体:(1S)−トランス体:(1S)−シス体=99.4:0.0:0.6:0.0}とから特開昭57−123146号公報記載に準じて得られる4−メトキシメチル−2,3,5,6−テトラフルオロベンジル 3−(2,2−ジクロロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート(以下、対照化合物1と記す。)を用いて、同様の試験を行った。
結果を表1に示す。
【表1】
【0042】
試験例2
本発明化合物2のアセトン溶液を、所定薬量になるように線香基材(タブ粉:粕粉:木粉の4:3:3混合粉を攪拌混合した後、水を加え、充分練り合わせたものを成型乾燥して得る)に均一に処理し、該基材を風乾し、殺虫線香を得た。上記に準じて作製した本発明化合物含有殺虫線香0.5gを1辺70cmの立方体のガラス製チャンバー(体積0.34m3)床中央に線香立てに立てて設置して点火した。線香が完全に燃焼した後に、アカイエカ(Culex pipiens pallens)雌成虫20頭を上記チャンバー内に放ち、5分後に、アカイエカのノックダウン状況を観察した。試験は各2反復で行った。
比較対照化合物として、4−メトキシメチル−2,3,5,6−テトラフルオロベンジルアルコールと3−(2,2−ジクロロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボン酸{立体異性体の比率(1R)−トランス体:(1R)−シス体:(1S)−トランス体:(1S)−シス体=28.0:22.0:28.0:22.0}とから特開昭57−123146号公報記載に準じて得られる4−メトキシメチル−2,3,5,6−テトラフルオロベンジル 3−(2,2−ジクロロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート(以下、対照化合物2と記す。)を用いて、同様の試験を行った。
結果を表2に示す。
【表2】
【0043】
【発明の効果】
本発明化合物は、有害生物防除効果に優れ、有害生物防除剤、殊に家庭防疫用有害生物防除剤の有効成分として極めて有用である。
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