JP3680853B1 - 真空断熱材および折り畳み式保冷容器 - Google Patents

Abstract

【課題】真空断熱材と当接する他の部材へ損傷を与えることのない真空断熱材を提供する。また、その真空断熱材を用いて耐久性、保冷性を向上させた折り畳み式保冷容器を提供する。
【解決手段】ボード状の芯材３２をガスバリア性を有する外被材３３で覆い、外被材３３の内部を減圧して真空封入した真空断熱材本体３１を収納袋３６で覆って形成される真空断熱材５であって、外被材３３の周縁に沿うひれ部３３ａ〜３３ｃが芯材３２の内包部位に相当する外被材３３の表面に折り重ねられ、当該ひれ部３３ａ〜３３ｃの折り重ねられた真空断熱材本体３１の一部または全部を収納袋３６で覆って形成される構成。
【選択図】図３

Description

本発明は、真空断熱材およびこれを用いた折り畳み式保冷容器に関する。

近年、冷凍食品などの普及に伴い保冷を必要とする冷凍商品の配送が増加している。このような配送は、冷凍商品の工場から卸業者（物流センター）などへの大口配送と、卸業者からスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどへの小口配送とに区分して行われるのが一般的である。

ところで、卸業者からマーケットやコンビニエンスストアなどへ冷凍商品を配送する小口配送では、冷凍商品を配送先毎に区別して保冷容器に収納して配送される。

従来より、保冷容器としては、発泡ポリスチレンや硬質発泡ウレタンフォームなどの簡易な断熱材を用い、チャックや面ファスナなどを用いて蓋の開閉を行うものが多用されている。しかし、このような保冷容器は断熱材の初期熱伝導率が高く保冷性能に劣るため、保冷性能を向上させた保冷容器を提供するべく断熱性に優れた真空断熱材が開発された。

特許文献１には、このような真空断熱材が開示されている。

特許文献１に開示された真空断熱材１００は、図１４（ａ），（ｂ）の様に、ガスバリア性を有する積層フィルム材で製された二枚の外被材１０１，１０１を重ね合わせて三方をシールし、外被材１０１，１０１の間に断熱コア材（芯材）１０２を挿入する。そして、外被材１０１，１０１の内部を減圧しつつ残る一方をシールして真空封入して形成される。

特許文献１に開示された真空断熱材１００は、外被材１０１の内部が真空状態に維持されるため、従来の断熱材に比べて断熱性能が著しく高い。従って、特許文献１に開示された真空断熱材１００を保冷容器などに採用することにより、保冷性能を向上させた保冷容器とすることができる。
特開２００３−１７２４９３号公報

ところで、特許文献１に開示された真空断熱材１００は、図１４（ｂ）の様に、外被材１０１の四方の周縁にシール部（ひれ部）１０３が形成される。特に、最後にシールされるひれ部１０３は、外被材１０１の内部を減圧しつつ封止する製造上の都合により、他のひれ部１０３に比べて長さが増大する。

外被材１０１は、例えば、ガスバリア性を有するアルミウム箔やステンレス箔に熱溶着層と保護層とを積層したラミネートフィルムで形成される。このため、外被材１０１自体は可撓性を有するものの、外被材１０１同士を接合して形成されるひれ部１０３は相当の剛性・強度を有する。

このため、真空断熱材１００をシート材の内部に内包する構造の保冷容器では、使用に伴って真空断熱材１００のひれ部１０３がシート材に繰り返し擦れて、シート材が破れる様な不具合が生じ易かった。

そこで、断熱に寄与しないひれ部１０３を折り曲げることにより、シート材の破損を防止しつつ断熱面積（被覆率）の増大を図ったものもある。

則ち、図１５（ａ），（ｂ）の様に、真空断熱材１００の長手両側縁に沿うひれ部１０３，１０３を芯材１０２の内包部位へ折り重ねてテープ１０４で止め、更に、長手両端部のひれ部１０３，１０３を芯材１０２の内包部位へ折り重ねてテープ１０４で止める予備加工を行う。そして、予備加工した真空断熱材１００を保冷容器のシート材に挿入する構造も採ったものもある。

ところが、このような構成の保冷容器では、真空断熱材１００の四隅１０３ｂは、ひれ部１０３が重なり合った状態で略直角に折曲されることとなり、四隅１０３ｂがシート材と擦れてシート材を突き破るような不具合が生じ易かった。また、長期間の使用によってひれ部１０３を固定したテープ１０４が劣化して剥がれ、ひれ部１０３が浮き上がってひれ部１０３の角部１０３ａがシート材に擦れて破れるような不具合も生じ易かった。

本発明は、上記した事情に鑑みて提案されるもので、真空断熱材と当接する他の部材へ損傷を与えることを防止した真空断熱材を提供することを目的としている。同時に提案される本発明は、その真空断熱材を用いて耐久性および保冷性を向上させた折り畳み式保冷容器を提供することを目的としている。

上記目的を達成するために本発明は、ボード状の芯材をガスバリア性を有する外被材で覆い、外被材の内部を減圧して真空封入した真空断熱材本体を収納袋で覆って形成される真空断熱材であって、外被材の周縁に沿うひれ部が芯材の内包部位に相当する外被材の表面に折り重ねられ、当該ひれ部の折り重ねられた真空断熱材本体の全部を一つの収納袋で覆って前記収納袋の開口部を折り返して形成される真空断熱材である。

ここに、本発明で言うひれ部とは、外被材の周縁に沿って外被材同士がシール接続される部位を指す。

ここで、ひれ部は断熱に寄与しないので、芯材の内包部位に折り重ねるように折曲することにより、断熱に寄与しないひれ部が占有する面積を低減することができる。しかし、外被材の周縁に沿うひれ部を折曲すると、真空断熱材本体の四隅は、隣接するひれ部が重ね合わさった状態で略直角に折曲されて角が鋭く尖った状態となる。このため、真空断熱材本体の四隅が繰り返して他の部材に当接したり擦れたりすると、他の部材に損傷が生じ易い。

また、ひれ部の四隅は角が鋭く尖っている場合が多く、折曲されたひれ部は折曲前の状態に戻ろうとして外被材の表面から浮き上がり易い。このため、ひれ部が浮き上がって繰り返して他の部材に当接したり擦れたりすると、他の部材に損傷を与えることとなる。

本発明によれば、ひれ部を折曲した状態で真空断熱材本体が収納袋に収納されるので、外被材の四隅が収納袋で覆われて外部に露出しない。また、折曲されたひれ部が折曲前の状態に戻ろうとしても、収納袋によって外被材からの浮き上がりが阻止される。

これにより、本発明の真空断熱材を他の部材に直接当接させても、ひれ部や真空断熱材本体の四隅によって他の部材に損傷を与えることが未然に防止される。

別の本発明は、４面の周壁部と底面部と開閉可能な蓋部とを有し、各部はいずれもシート材に上記真空断熱材を内包して形成され、使用時には、各部によって箱体を形成し、不使用時には、各部を重ね合わせて折り畳み可能な構成とされた折り畳み式保冷容器である。

本発明によれば、真空断熱材を内包するシート材と真空断熱材本体とが直接当接することがない。則ち、上記したように、真空断熱材には収納袋が設けられるので、ひれ部や真空断熱材本体の鋭く尖った角部が収納袋で覆われて直接シート材に当接しない。これにより、シート材に損傷を与えることを効果的に防止することができる。

特に、本発明によれば、折り畳み式の保冷容器であるため、保冷容器の折り畳みや組み立てに際して真空断熱材がシート材の内部で移動し易く、ひれ部や真空断熱材本体の鋭く尖った四隅がシート材に繰り返して擦れたり当接したりし易い。しかし、ひれ部や真空断熱材本体の鋭く尖った角部が収納袋で覆われるので、シート材に損傷を与えることを未然に防止することが可能となる。

本発明の真空断熱材によれば、ひれ部や真空断熱材本体の鋭く尖った部位が収納袋で覆われるので、真空断熱材を内包する他の部材へ損傷を与えることが防止される。これにより、本発明の真空断熱材を用いる製品の断熱性能の向上を図りつつ耐久性の向上を図ることが可能となる。

また、本発明の折り畳み式保冷容器によれば、上記した本発明の真空断熱材を用いることにより、真空断熱材を内包するシート材に損傷を与えることを未然に防止することができ、断熱性能および耐久性を著しく向上させることが可能となる。

請求項１に記載の真空断熱材は、ボード状の芯材をガスバリア性を有する外被材で覆い、外被材の内部を減圧して真空封入した真空断熱材本体を収納袋で覆って形成される真空断熱材であって、外被材の周縁に沿うひれ部が芯材の内包部位に相当する外被材の表面に折り重ねられ、当該ひれ部の折り重ねられた真空断熱材本体の全部を一つの収納袋で覆って前記収納袋の開口部を折り返した構成とされている。

本発明によれば、ひれ部を折曲した状態で真空断熱材本体の全部が一つの収納袋に収納されるので、真空断熱材本体の四隅が収納袋で覆われて外部に露出しない。また、折曲されたひれ部が折曲前の状態に戻ろうとしても、収納袋によって外被材からの浮き上がりが阻止される。

これにより、本発明の真空断熱材を他の部材に直接当接させても、ひれ部や真空断熱材本体の四隅によって他の部材が損傷を受けることが未然に防止される。

本発明において、収納袋は、種々の形態を採ることができる。

例えば、二枚のシート材を重ね合わせて三方を縫製し残りの一方を開口とした袋や、二枚のシート材を重ね合わせて二方を縫製し残りの二方を開口とした袋を収納袋とすることができる。また、二枚のシート材を重ね合わせて対向する二方を縫製して筒形状とした袋を収納袋とすることも可能である。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の真空断熱材において、収納袋は、前記外被材よりも柔軟性の高い素材で製される構成とされている。

本発明によれば、収納袋が外被材よりも高い柔軟性を有するので、収納袋が緩衝材として機能する。これにより、ひれ部や真空断熱材本体の鋭く尖った部位が収納袋で覆われて他の部材に直接当接したり擦れたりすることを効果的に防止することができ、損傷が生じることを未然に防止することができる。

請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の真空断熱材において、芯材は、繊維材をボード状に圧縮成形して形成され、外被材はガスバリア性を有する積層フィルム材で形成される構成とされている。

本発明によれば、外被材の内部が真空状態となるので、従来の断熱材に比べて断熱性能を著しく向上させることができる。これにより、同一の断熱性能を有する断熱材を製する場合は、従来の断熱材に比べて真空断熱材を薄くすることができ、省スペース化、軽量化を図ることが可能となる。

本発明において、芯材には、グラスウールなどの繊維材をバインダーを用いてボード状に加熱成形したものを用いることができる。

また、外被材には、ガスバリア層の内外に熱溶着層および保護層を積層して形成されるラミネートフィルムを用いて形成することができる。則ち、外被材は、アルミニウムなどの金属箔や、金属または無酸化物の蒸着されたフィルムをガスバリア層とし、当該ガスバリア層の内面側に、無延伸ポリプロピレン等のフィルムを熱溶着層として積層すると共に、ガスバリア層の外面側に、ナイロンやポリエチレンテレフタレートなどのフィルムを保護層として積層したラミネートフィルムを用いて形成することができる。

請求項４に記載の発明は、４面の周壁部と底面部と開閉可能な蓋部とを有し、周壁部、底面部および蓋部はいずれもシート材に請求項１乃至３のいずれか一項に記載の真空断熱材を内包して形成され、使用時には、周壁部、底面部および蓋部によって箱体を形成し、不使用時には、周壁部、底面部および蓋部を重ね合わせて折り畳み可能な構成とされた折り畳み式保冷容器である。

本発明によれば、真空断熱材を用いることにより、高い保冷性能を得ることができる。また、周壁部、底面部および蓋部は、いずれも、シート材に平板状の真空断熱材を内包して一体的に形成される。従って、真空断熱材を取り外すような手間を要することなく、短時間に組み立てや折り畳みを行うことが可能である。

また本発明によれば、真空断熱材には収納袋が設けられるので、ひれ部や真空断熱材本体の鋭く尖った部位が収納袋で覆われて、保冷容器のシート材に直接当接しない。これにより、ひれ部や真空断熱材本体によって保冷容器のシート材が損傷することを効果的に防止することができる。特に、本発明によれば、折り畳み式の保冷容器であるため、保冷容器の折り畳みや組み立てに際して真空断熱材がシート材の内部で移動し易い。しかし、ひれ部や真空断熱材本体の鋭く尖った部位が収納袋で覆われているので、シート材に損傷を与えることが未然に防止され、保冷容器の耐久性の向上を図ることが可能となる。

（実施の形態１）
以下に図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。

図１（ａ）は、本発明の実施の形態１に係る真空断熱材５に採用する真空断熱材本体３１を示す斜視図、図１（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、図２は、図１の真空断熱材本体３１のひれ部を折曲する手順を示す斜視図である。また、図３（ａ），（ｂ）は、本発明の実施の形態１に係る真空断熱材５の製造手順を示す斜視図、図３（ｃ）は（ｂ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。尚、図１に示す真空断熱材本体３１は、後述する実施の形態２，３の真空断熱材に共通に使用するものである。

本実施の形態に採用する真空断熱材本体３１は、図１（ｂ）の様に、ボード状の芯材３２をガスバリア性を有する外被材３３，３３で覆い、外被材３３，３３の内部を減圧して真空封入して形成される断熱材である。

芯材３２は、繊維材または樹脂発泡材または粒状体の素材のうちの少なくともいずれか１種類の素材を用いて形成することができる。本実施の形態では、繊維材をバインダーを用いてボード状に加熱成形したものを用いている。

外被材３３は、ガスバリア性を有する素材を用いて形成することができる。本実施の形態では、外被材３３として、ガスバリア層の内外に熱溶着層および保護層を積層して形成されるラミネートフィルムを使用した。則ち、外被材３３は、アルミニウムなどの金属箔や、金属または無酸化物の蒸着されたフィルムをガスバリア層とし、当該ガスバリア層の内面側に、無延伸ポリプロピレン等のフィルムを熱溶着層として積層すると共に、ガスバリア層の外面側に、ナイロンやポリエチレンテレフタレートなどのフィルムを保護層として積層したラミネートフィルムである。

真空断熱材本体３１は、繊維材をボード状に成形した芯材３２を、ガスバリア性を有するラミネートフィルムで成る外被材３３，３３で覆い、外被材３３，３３の内部を減圧して真空封入して形成された断熱材であり、図１（ａ），（ｂ）の様に、平板形状を有する。

本実施の形態の真空断熱材本体３１は、厚さが略１２ｍｍであり、熱伝導率（初期熱伝導率）は０．００５Ｗ／ｍＫで、ウレタン樹脂の略４倍の優れた断熱性能を有する。

真空断熱材本体３１は、図１（ａ）の様に、芯材３２を内包した外被材３３，３３の周囲がシールされて真空封入して形成されるため、外被材３３の周縁に沿って外被材３３同士を接合したひれ部（シール部）３３ａ，３３ｂ，３３ｃが形成される。

これらのひれ部３３ａ〜３３ｃは、ラミネートフィルムで成る外被材３３同士を熱溶着によって接合して形成されるため、ラミネートフィルム自体は可撓性を有する素材であるものの、ひれ部３３ａ〜３３ｃの４隅の角部Ｋは鋭く尖り、相当の強度を有する。このため、保冷容器などを製する際に、真空断熱材本体３１をそのままシート材などに内包すると、ひれ部３３ａ〜３３ｃの尖った角部Ｋがシート材に直接当接してシート材を突き破る虞が生じる。

また、ひれ部３３ａ〜３３ｃは、図１（ｂ）様に、芯材３２を内包しないため、断熱に寄与しない。このため、真空断熱材本体３１の面積に対してひれ部の面積が増大すると、断熱性を発現する面積が低減する。従って、保冷容器などを製する場合には、できる限りひれ部３３ａ〜３３ｃの面積を縮小する必要がある。

本実施の形態の真空断熱材５は、このような真空断熱材本体３１の使用に際しての問題、則ち、ひれ部３３ａ〜３３ｃの角部Ｋによる他の部材への損傷や、ひれ部３３ａ〜３３ｃによる断熱面積の低下を回避するべく、ひれ部３３ａ〜３３ｃを折曲し、更に、ひれ部３３ａ〜３３ｃを折曲した真空断熱材本体３１を収納袋に収納する構成を採用している。

真空断熱材本体３１のひれ部３３ａ〜３３ｃは、図２に示す手順で折曲される。

則ち、図２（ａ），（ｂ）の様に、真空断熱材本体３１の長手両側縁に沿うひれ部３３ｃ，３３ｃを側縁に沿って下方に折曲して、芯材３２の内包部位に相当する外被材３３の表面（図２ａの下面）に折り重ねる。この際、図２（ｂ）の様に、ひれ部３３ｃの折り目の延長線がひれ部３３ａに係る部位は、ひれ部３３ａの端部に向かうに連れて折り目が内方へ傾斜するように折曲する。

次いで、図２（ｃ）の様に、真空断熱材本体３１の長手両端部のひれ部３３ａ，３３ｂを、芯材３２の内包部位に相当する外被材３３の表面（図２ｃの上面）に折り重ねる。そして、図３（ａ）の様に、テープ（仮止め部材）３５でひれ部３３ａ，３３ｂを外被材３３の表面に仮止めする。

このようにして真空断熱材本体３１のひれ部３３ａ〜３３ｃを折曲すると、図３（ａ）の様に、折曲されたひれ部３３ａ〜３３ｃの４隅の角部Ｋが真空断熱材本体３１の長手両端部近傍の上面側に位置し、真空断熱材本体３１の四隅に角部Ｍが形成される。

これらの角部Ｋ，Ｍは、上記したように、鋭く尖って強度を有するので、他の部材へ損傷を与え易い。しかし、本実施の形態の真空断熱材５は、真空断熱材本体３１を収納袋３６に収納して角部Ｋ，Ｍを覆うことにより、他の部材への損傷の発生を防止する構成としている。

尚、本実施の形態では、真空断熱材本体３１のひれ部３３ａ〜３３ｃを図２の様に折曲したが、全てのひれ部３３ａ〜３３ｃを上方または下方に折曲することも可能である。

ひれ部３３ａ〜３３ｃを折曲した真空断熱材本体３１は、図３（ａ）の様に、収納袋３６に収納される。

本実施の形態では、収納袋３６を、合成樹脂を素材とした高強度のシート基材とシート基布とをラミネート加工したシート材３６ａを用いて形成している。則ち、収納袋３６は、方形状のシート材３６ａ，３６ａをシート基材側を対向させて重ね合わせ、重ね合わせたシート材３６ａ，３６ａの三方の側縁３６ｃ，３６ｄ，３６ｄを縫製して袋状としたものである。

収納袋３６の内面のシート基材側は外面のシート基布側に比べて表面の平滑性が高く、摩擦が少ない。収納袋３６は、真空断熱材本体３１より僅かに幅が広く、その長さは真空断熱材本体３１よりも長い。

則ち、収納袋３６は、内面側にシート基材が位置し外面側にシート基布が位置することとなり、外面側に比べて内面側は摩擦が少なく、後述する真空断熱材本体３１の挿入を容易に行うことを可能にしている。

シート材３６ａに使用する合成樹脂素材としては、適宜のものを用いることができるが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステルなどの樹脂素材を使用することができる。また、本実施の形態では、シート材３６ａに使用する素材を真空断熱材本体３１の外被材３３に比べて柔軟性の高い素材としている。

ひれ部３３ａ〜３３ｃを折曲した真空断熱材本体３１を、図３（ａ）の様に、収納袋３６の開口部３６ｂから挿入し、図３（ｂ）の様に、収納袋３６の開口部３６ｂを折り返してテープ３５で固定する。これにより、真空断熱材本体３１を収納袋３６に収納した真空断熱材５が完成する。

尚、本実施の形態では、収納袋３６の開口部３６ｂを、図３（ｂ）の様に、そのまま折り返している。しかし、開口部３６ｂの上面側のシート材３６ａを先に真空断熱材本体３１の下面と下面側のシート材３６ａとの間に挿入し、開口部３６ｂの下面側のシート材３６ａを上面側のシート材３６ａに重ねて折り返しても良い。

また、真空断熱材本体３１を収納した収納袋３６の三方の周縁を内方に折曲してテープなどで止めることも可能である。

このようにして製された真空断熱材５は、図３（ａ）〜（ｃ）の様に、ひれ部３３ａ〜３３ｃが折曲された真空断熱材本体３１が収納袋３６で覆われて形成される。従って、真空断熱材本体３１の四隅の角部Ｍや、ひれ部３３ａ〜３３ｃの角部Ｋが収納袋３６のシート材３６ａで覆われることとなり、角部Ｍ，Ｋが露出しない。これにより、角部Ｍ，Ｋによって他の部材へ損傷を与えることが防止される。

また、折曲されたひれ部３３ａ〜３３ｃが収納袋３６によって外被材３３の表面に密着するので、仮に、ひれ部３３ａ〜３３ｃを外被材に仮止めしたテープ３５が剥がれた場合でも、ひれ部３３ａ〜３３ｃが外被材３３の表面から浮き上がることが防止される。これにより、浮き上がったひれ部３３ａ〜３３ｃの角部Ｋが収納袋３６のシート材３６ａを突き破って他の部材に損傷を与える様な不具合を未然に防止することが可能となる。

このように、本実施の形態の真空断熱材５によれば、真空断熱材本体３１を収納袋３６で覆うだけの極めて簡単な構成により、折曲されたひれ部３３ａ〜３３ｃの角部Ｋや真空断熱材本体３１の角部Ｍを収納袋３６で覆われる。これにより、真空断熱材５を用いて保冷容器などを形成する場合でも、真空断熱材５を内包するシート材などに損傷を与えることがなく、耐久性の向上を図ることが可能となる。

（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２に係る真空断熱材６の製造手順を示す斜視図である。

本実施の形態の真空断熱材６は、前記実施の形態１に示した真空断熱材５において、収納袋３６に代えて収納袋３７を用いるものであり、真空断熱材本体３１は同一のものを使用する。従って、同一部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。

本実施の形態の真空断熱材６に採用する真空断熱材本体３１は、前記実施の形態１に採用した真空断熱材本体３１と同一であり、図４（ａ）の様に、ひれ部３３ａ〜３３ｃが上記した手順で折曲されてテープ３５で仮止めされたものを使用する。

真空断熱材６に使用する収納袋３７は、図４（ａ）の様に、方形状のシート材３７ａ，３７ａを対向させて重ね合わせ、シート材３７ａの長手方向に沿う二方の側縁３７ｄ，３７ｄに沿って縫製して筒形状とした袋である。

収納袋３７は、真空断熱材本体３１よりも僅かに幅が広く、その長さは真空断熱材本体３１よりも長い。また、収納袋３７に採用するシート材３７ａは、前記実施の形態１に採用したシート材３６ａと同一のものである。

真空断熱材６は、真空断熱材本体３１を収納袋３７に挿入して製される。則ち、図４（ａ）の様に、ひれ部３３ａ〜３３ｃを折曲した真空断熱材本体３１を収納袋３７の開口部３７ｂまたは開口部３７ｃのいずれかから挿入し、図４（ｂ）の様に、真空断熱材本体３１の長手両端から突出する収納袋３７の開口部３７ｂ，３７ｃを折り返してテープ３５で固定して製される。

このようにして製された真空断熱材６は、上記した真空断熱材５と同様に、真空断熱材本体３１を収納袋３７に挿入した極めて簡単な構成により、折曲されたひれ部３３ａ〜３３ｃの角部Ｋや真空断熱材本体３１の角部Ｍを収納袋３７で覆った真空断熱材６を形成することができる。これにより、真空断熱材６を用いて保冷容器などを形成する場合でも、真空断熱材６を内包するシート材などに損傷を与えることがなく、耐久性の向上を図ることが可能となる。

尚、本実施の形態の真空断熱材６は、図４（ｂ）の様に、収納袋３７の両端をそのまま折り返した構成としたが、開口部３７ｂの上面側のシート材３７ａを先に真空断熱材本体３１の下面と下面側のシート材３７ａの間に挿入し、開口部３７ｂの下面側のシート材３７ａを上面側のシート材３７ａに折り返して重ねても良い。また、開口部３７ｃについても同様にして折り返すことが可能である。

また、真空断熱材本体３１を収納した収納袋３７の長手両側縁を内方に折曲してテープなどで止めることも可能である。

また、本実施の形態の真空断熱材６は、真空断熱材本体３１全体を一つの収納袋３７に収納する構成としたが、長さの短い収納袋を二つ用いて、真空断熱材本体３１の長手両端部のみを覆う構成を採ることも可能である。

（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３に係る真空断熱材７の製造手順を示す斜視図である。

本実施の形態の真空断熱材７は、前記実施の形態１に示した真空断熱材５において、収納袋３６に代えてカバー材３８を用いるものであり、真空断熱材本体３１は同一のものを使用する。従って、同一部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。

本実施の形態の真空断熱材７に採用する真空断熱材本体３１は、前記実施の形態１に採用した真空断熱材本体３１と同一であり、ひれ部３３ａ〜３３ｃも、図５（ａ）の様に、上記した手順で折曲されたものを使用する。

また、真空断熱材７に使用するカバー材３８は、図５（ａ）の様に、方形長尺のシート材であり、前記実施の形態１に採用したシート材３６ａと同一素材のシート材を用いている。

真空断熱材７は、真空断熱材本体３１の長手両端部にカバー材３８，３８を巻き付けて製される。則ち、図５（ａ）の様に、ひれ部３３ａ〜３３ｃを折曲した真空断熱材本体３１の長手両端部のひれ部３３ａ，３３ｂを覆うように、カバー材３８，３８を短手方向に向けて真空断熱材本体３１に巻き付け、図５（ｂ）の様に、巻き付けたカバー材３８，３８の端部をテープ３５で固定して製される。

このようにして製された真空断熱材７は、真空断熱材本体３１にカバー材３８，３８を巻き付けただけの極めて簡単な構成により、折曲されたひれ部３３ａ〜３３ｃの角部Ｋや真空断熱材本体３１の角部Ｍがカバー材３８，３８で覆われる。これにより、真空断熱材７を用いて保冷容器などを形成する場合でも、真空断熱材７を内包するシート材などに損傷を与えることがなく、耐久性の向上を図ることが可能となる。

尚、本実施の形態では、カバー材３８，３８を、真空断熱材本体３１の長手両端部に短手方向へ向けて巻き付ける構成としたが、真空断熱材本体３１の短手両端部に長手方向へ向けて巻き付ける構成を採ることも可能である。

（実施の形態４）
次に、前記真空断熱材５（図３参照）を採用した本発明の実施の形態４に係る保冷容器１を説明する。

図６は、本実施の形態に係る折り畳み式保冷容器１を示す斜視図、図７は図６のＣ−Ｃ矢視断面図、図８は図６の保冷容器１の蓋部を閉じる状態を示す斜視図、図９は図８のＥ方向矢視図、図１０は図８のＦ−Ｆ矢視断面図、図１１は図６のＧ−Ｇ矢視断面図において底面部の係合を解除した状態を示す断面図、図１２（ａ）〜（ｅ）は図６の保冷容器１を折り畳む手順を示す斜視図である。また、図１３（ａ）は図６の保冷容器１を保護容器に収納した状態を示す斜視図、同図（ｂ），（ｃ）は、不使用時に折り畳まれた保冷容器１を保護容器に収納する状態を示す斜視図である。

本実施の形態の折り畳み式保冷容器１は、使用時には箱体とされ、不使用時に折り畳むことのできる折り畳み可能な保冷容器である。

本実施の形態の保冷容器１は、図６の様に、互いに折曲可能に方形状に連接された４面の周壁部１０，１０，１３，１３と、対向する２面の周壁部１０，１０の上側縁１１，１１に沿って折曲可能に連接された２面の蓋部１６，１６と、当該蓋部１６，１６の連接された２面の周壁部１０，１０の下側縁１２，１２に沿って折曲可能に連接された２面の底面部２１，２１とを備えて形成される。

本実施の形態では、蓋部１６は、対向する蓋部１６側へ向かう長さ、則ち、周壁部１０の上側縁１１から蓋部１６の側縁１７までの長さＬが、周壁部１３の幅Ｄの略半分であり、２面の蓋部１６，１６は同一形状を有する。また、２面の底面部２１，２１も蓋部１６と同一形状を有する。また、蓋部１６の長さＬは、周壁部１０の高さＨよりも短い構成としている。

具体的には、本実施の形態の保冷容器１は、図６の様に、幅Ｗが６００ｍｍ、奥行きＤが４００ｍｍ、高さＨが３００ｍｍのサイズであり、蓋部１６の長さＬは略２００ｍｍであって高さＨよりも短い構成としている。また、保冷容器１の内容積は略７０リットルである。

周壁部１０、蓋部１６および底面部２１は、図７の様に、いずれもシート材３０に上記した真空断熱材５を内包して形成される。

真空断熱材５は、前記図３に示したものと同一である。則ち、前記図１で示した繊維材で成る芯材３２を、ガスバリア性を有する外被材３３で覆い、その内部を減圧して真空封入して形成される真空断熱材本体３１を、図３の様に、収納袋３６に収納して形成された真空断熱材５である。

真空断熱材５は、上記したように、熱伝導率（初期熱伝導率）が０．００５Ｗ／ｍＫ、その厚さが略１２ｍｍであり、周壁部１０、蓋部１６および底面部２１における高い断熱性を確保すると共に、当該各部の薄型化を図っている。

シート材３０は、ポリエステル生地の裏面に合成樹脂コートを施したものを縫製により成形加工したもので、耐水性、防水性および柔軟性を兼ね備えている。

本実施の形態では、周壁部１０、蓋部１６および底面部２１のうち、保冷容器１の使用時または不使用時に外部側に位置する面には、図７の様に、厚さ４ｍｍのシート材３０ａを用い、他の面には厚さ２ｍｍのシート材３０ｂを用いている。

則ち、保冷容器１の周壁部１０、蓋部１６および底面部２１の各部は、耐水性、防水性および柔軟性を備えた袋状に縫製されたシート材３０の内部に真空断熱材５を内包した構造である。これらの、周壁部１０、蓋部１６および底面部２１は、互いのシート材３０の側縁同士が縫製によって接続されて、折曲可能にされている。

また、図６の様に、蓋部１６および底面部２１の連接された周壁部１０，１０に隣接する２面の周壁部１３，１３は、略中央部に高さ方向へ延びる折り畳み線２３に沿って真空断熱材５が分割され、当該折り畳み線２３に沿って周壁部１３が折曲可能とされている。則ち、周壁部１３は、袋状に縫製されたシート材３０の内部に二つの真空断熱材５，５を収納し、折り畳み線２３に沿ってシート材３０を縫製して形成され、当該折り畳み線２３に沿って折曲可能とされている。

則ち、本実施の形態の保冷容器１は、周壁部１０，１３、蓋部１６および底面部２１の各部が、シート材３０に真空断熱材５を内包して形成され、各々の真空断熱材５には、上記したように、真空断熱材本体３１を収納袋３６で覆ったものを用いている。これにより、真空断熱材本体３１をそのままシート材３０に内包する構成に比べて、真空断熱材本体３１の角部によってシート材３０が損傷を受けることを効果的に防止している。

図６，図８の様に、一方の蓋部１６には、側縁１７に沿って、面ファスナ１８ａを備えた可撓性を有する係合フラップ１８が設けられ、他方の蓋部１６には、一方の蓋部１６の係合フラップ１８に対応させて面ファスナ２０が設けられている。係合フラップ１８も、上記したシート材３０ｂ（厚さ２ｍｍ、図７参照）を用いており、当該シート材３０ｂに面ファスナ１８ａを縫製して形成されている。

また、図６，図８の様に、折曲可能な２面の周壁部１３には、上側縁１４に沿って、面ファスナ２４ａを備えた可撓性を有する係合フラップ２４が略上方へ向けて付勢された状態で縫製によって取り付けられている。係合フラップ２４も、上記したシート材３０ｂ（厚さ２ｍｍ、図７参照）を用いており、当該シート材３０ｂに面ファスナ２４ａを縫製して形成されている。

また、係合フラップ２４の面ファスナ２４ａに対応させて、２面の蓋部１６，１６の内面には面ファスナ１９，１９が設けられている。

底面部２１は蓋部１６と同一の基本構造を有する。則ち、図６，図１１の様に、一方の底面部２１には、側縁２９に沿って、面ファスナ２２ａを備えた可撓性を有する係合フラップ２２が設けられている。また、他方の底面部２１には、一方の底面部２１の係合フラップ２２に対応させて面ファスナ２８が設けられている。この係合フラップ２２も、上記したシート材３０ｂ（厚さ２ｍｍ、図７参照）を用いており、当該シート材３０ｂに面ファスナ２２ａを縫製して形成されている。

また、図６，図１１の様に、底面部２１の外面側には、外面全面を覆う可撓性を有する底面シート２７が設けられている。則ち、底面シート２７は、２面の底面部２１の外形と略等しい長方形のシートであり、その４つの辺部を周壁部１０，１３の下側縁１２，１５に沿って縫製して取り付けられている。本実施の形態では、底面シート２７にも、上記したシート材３０ｂ（厚さ２ｍｍ、図７参照）を用いている。

保冷容器１の内部には、内蓋２５が設けられている。内蓋２５は、可撓性を有する方形状のシート材であり、図６，図１０の様に、蓋部１６が連接される周壁部１０の上側縁１１に沿ってその一辺が縫製によって取り付けられている。内蓋２５は、蓋部１６による遮蔽性を補助するための遮蔽材ある。

本実施の形態では、内蓋２５は、図６の様に、保冷容器１の幅Ｗと略等しい幅を有し、その長さは、図１０の様に、対向する周壁部１０までの長さＤと周壁部１０の高さＨの和以上とされている。内蓋２５をこのサイズに設定することにより、図１０の様に、保冷容器１の内部の一部に冷凍商品Ｓ１〜Ｓ４が収納されて隙間が生じる場合でも、冷凍商品Ｓ１〜Ｓ４の全てを内蓋２５で覆いつくすことができ、遮蔽効果が増大する。

また、保冷容器１の内部には、蓄冷剤を収納する蓄冷剤収納部２６を設けている。蓄冷剤収納部２６は、図６，図１０の様に、メッシュ状のネット材を用いて形成した袋体であり、図１０の様に、内部に蓄冷剤３４を収納可能である。本実施の形態では、蓄冷剤収納部２６を、前記内蓋２５が連接された周壁部１０の内面に設けている。これにより、蓄冷剤３４および冷凍商品Ｓ１〜Ｓ４を内蓋２５で容易に覆うことができ、冷凍商品Ｓ１〜Ｓ４の保冷性能および遮蔽性の向上を図っている。

尚、蓄冷剤収納部２６は、周壁部１０の内面に限らず、周壁部１３や蓋部１６の内面に複数設けることも可能である。

本実施の形態では、蓄冷剤収納部２６に、融点が−２７℃〜−１８℃、重量が１ｋｇの蓄冷剤３４を２個収納可能としている。また、本実施の形態で使用した蓄冷剤３４は、（株）イノアックコーポレーション製「ＣＡＨ−１００１マイナス２５℃グレード」である。

次に、本実施の形態の保冷容器１の使用時に際しての組み立て手順を説明する。

まず、図１１の様に、底面部２１，２１を閉姿勢（水平方向）へ回動させて、図１０の様に、側縁２９，２９同士を突き合わせる。そして、一方の底面部２１に設けた係合フラップ２２を他方の底面部２１に押圧して、係合フラップ２２の面ファスナ２２ａと他方の底面部２１の面ファスナ２８を互いに係合させる。

底面部２１，２１をこのように係合すると、図１０の様に、双方の底面部２１によって略平面が形成され、当該底面２１，２１の下方には全面を覆うように底面シート２７が位置する。従って、底面部２１と周壁部１３との間に僅かな隙間が生じた場合でも、底面シート２７によって内外の連通が遮断され、保冷性能が損なわれることがない。

また、本実施の形態では、底面シート２７に耐水性および防水性を有するシート材３０ｂを用いており、内部に滞留する水が容器外部に流出することを防止している。

次いで、図１０の様に、必要に応じて蓄冷剤収納部２６に上記した蓄冷剤３４を収納すると共に、配送しようとする冷凍食品などの冷凍商品Ｓ１〜Ｓ４を内部に収納し、冷凍商品Ｓ１〜Ｓ４を覆うように内蓋２５をかける。

ここで、本実施の形態では、蓄冷剤３４に融点が−２７℃以上−１８℃以下のものを使用している。これは、通常、小口配送を行う卸業者や物流センターでは、冷凍倉庫を−３０℃〜−２２℃程度に温度管理することが多い。従って、当該冷凍倉庫に保管するだけで蓄冷剤３４を固体化させ得るように、前記範囲の融点を有する蓄冷剤３４を使用している。これにより、配送時には、冷凍倉庫で保管されて固体化された蓄冷剤を直ちに保冷容器１に収納して保冷に供することが可能となる。

収納しようとする冷凍商品Ｓ１〜Ｓ４を全て収納すると、蓋部１６，１６を閉姿勢（略水平方向）へ回動させる。図８の様に、蓋部１６，１６を内方へ向けて回動すると、周壁部１３に略上方へ向けて設けられた係合フラップ２４が、蓋部１６の回動によって押圧されて内方へ倒れ、係合フラップ２４の面ファスナ２４ａと蓋部１６の面ファスナ１９が互いに係合する。そして、蓋部１６，１６の双方を閉姿勢に移動すると、係合フラップ２４の面ファスナ２４ａの全面が蓋部１６の面ファスナ１９と係合し、蓋部１６と周壁部１３との間が係合フラップ２４によって遮蔽される。

また、蓋部１６，１６を閉姿勢に移動すると、図９の様に、蓋部１６，１６の側縁１７，１７同士が互いに突き合わされる。そして、最後に、一方の蓋部１６に設けた係合フラップ１８を他方の蓋部１６に押圧して、面ファスナ１８ａ，２０を互いに係合させる。これにより、蓋部１６，１６の側縁１７，１７同士の突き合わせ部位が係合フラップ１８で覆われる。

則ち、本実施の形態の保冷容器１は、底面部２１，２１および蓋部１６，１６を閉姿勢に回動して係合フラップ２２，１８で係合するだけで、図１２（ａ）の様に、真空断熱材５を内包した周壁部１０，１３、底面部２１および蓋部１６で囲まれた箱体が形成される。

そして、形成された箱体は、図１０の様に、底面部２１，２１の側縁２９，２９同士の突き合わせ部位が係合フラップ２２で覆われると共に、底面部２１の外面が底面シート２７で覆われる。更に、図９の様に、蓋部１６，１６の突き合わせ部位は係合フラップ１８で覆われると共に、蓋部１６と周壁部１３との間が係合フラップ２４によって遮蔽される。

このように、本実施の形態の保冷容器１は、底面部２１，２１および蓋部１６，１６を閉姿勢に移動させて組み立てるだけで、内外の連通が完全に遮断され、しかも全面が真空断熱材で囲まれた極めて断熱性の高い箱体を直ちに形成することができる。

本実施の形態では、保冷容器１の内部に、融点が−２７℃以上−１８℃以下の蓄冷剤を、５０リットル当たりにつき１個収納することにより、保冷容器１の内部の雰囲気の平均温度を１０時間以上継続して０℃以下に保持可能であり、冷凍商品（例えばアイスクリーム）の品温に置き換えれば、１０時間以上継続して概ね−１５℃までに保持できる。従って、本実施の形態の保冷容器１に蓄冷剤を併用して配送を行うことにより、冷凍商品を低温に維持して品質を損ねることなく長距離配送を行うことが可能となる。なお、蓄冷剤の少なくとも一部をドライアイスで代用しても構わない。

次に、不使用時に際しての保冷容器１の折り畳み手順を説明する。

保冷容器１の折り畳みは、例えば、配送を終えて保冷容器１が空になった時や、配送元に戻って保冷容器１を収納保管する際に行われる。尚、以下の折り畳み手順の説明においては、蓄冷剤収納部２６に収納された蓄冷剤３４は取り出されているものとする。

折り畳みに際しては、まず、図１２（ａ）の様に、箱体とされている保冷容器１の蓋部１６の係合フラップ２４掴んで引き上げる。そして、図１２（ｂ）の様に、係合フラップ１８の面ファスナ１８ａと蓋部１６の面ファスナ２０の係合、および、係合フラップ２４の面ファスナ２４ａと蓋部１６の面ファスナ１９の係合を解除しつつ蓋部１６，１６を開姿勢へ回動する。

次いで、図１１，図１２（ｃ）の様に、内蓋２５を蓄冷剤収納部２６側へ寄せ、底面部２１の係合フラップ２２を掴んで引き上げて、係合フラップ２２の面ファスナ２２ａと底面部２１の面ファスナ２８の係合を解除する。そして、図１２（ｄ）の様に、底面部２１，２１を周壁部１０，１０の内面に折り重ねると共に、蓋部１６，１６を周壁部１０，１０の外面に折り重ねる。

続いて、図１２（ｄ）の様に、周壁部１３，１３を折り畳み線２３に沿って内方に折曲しつつ、周壁部１０，１０同士を近接させる。これにより、図１２（ｅ）の様に、外側から順に蓋部１６、周壁部１０、底面部２１および折曲された周壁部１３の４面が対象に重ね合わせられ、全８面が重なった状態で折り畳みが完了する。

このように、本実施の形態の保冷容器１は、従来のように断熱パネルなどの部材の着脱を行うことなく、短時間に極めて容易にコンパクトに折り畳むことができる。

保冷容器１を折り畳むと、図１２（ｅ）の様に、蓋部１６，１６、周壁部１０，１０、底面部２１，２１および周壁部１３，１３の合計８面が折り重ねられた状態となる。

また、上記したように、本実施の形態では、周壁部１０，１３の高さＨ（３００ｍｍ）に対して、蓋部１６および底面部２１の長さＬ（２００ｍｍ）が短い。これにより、保冷容器１を折り畳むと、周壁部１０を最大外寸として前記８面が重ね合わせられた形状となる。

また、図６の保冷容器１は、使用時または不使用時に外部側に位置する全ての面に対して、図７で示した厚手のシート材３０ａを使用している。則ち、周壁部１０、周壁部１３および底面部２１の外面側と、蓋部１６の内面および外面側の各々の面に、図７で示した厚手のシート材３０ａを採用している。

より具体的には、蓋部１６は、真空断熱材５の厚さ（１２ｍｍ）と、それを内包するシート材３０ａの厚さ（４ｍｍ＋４ｍｍ）の和である厚さ２０ｍｍである。周壁部１０，１３は、真空断熱材５の厚さ（１２ｍｍ）と、それを内包するシート材３０ａ，３０ｂの厚さ（４ｍｍ＋２ｍｍ）の和である厚さ１８ｍｍである。また、底面部２１は、真空断熱材５の厚さ（１２ｍｍ）と、それを内包するシート材３０ａ，３０ｂの厚さ（４ｍｍ＋２ｍｍ）の和である厚さ１８ｍｍである。従って、折り畳んで８面を重ね合わせると、その厚さの合計は略１４８ｍｍとなる。

則ち、本実施の形態の保冷容器１を折り畳むと、周壁部１０の外寸（Ｗ６００ｍｍ×Ｈ３００ｍｍ）を最大外寸とし、厚さを略１４８ｍｍに縮小することができ、使用時の箱体に比べて極めてコンパクトにすることができる。これにより、折り畳んだ複数の保冷容器１を汎用のロールパレットなどに収納して容易に移動させることも可能である。

また、上記したように、使用時または不使用時に外部側に位置する全ての面に対して、厚手のシート材３０ａを使用している。

従って、使用に際して箱体が形成されたときは、各面に内包される真空断熱材５が厚手のシート材３０ａによって外力から保護される。また、不使用時に折り畳むと、蓋部１６の内面が厚手のシート材３０ａによって外力から保護されることとなる。これにより、使用時および不使用時の双方において、真空断熱材５を外力から保護することができ、真空断熱材５の破損を防止して耐久性を向上することが可能となる。

更に、本実施の形態の保冷容器１は、周壁部１０，１３、蓋部１６および底面部２１の各部が、シート材３０に上記した上記した真空断熱材５を内方して形成されるので、折り畳みや組み立てに際して、周壁部１０，１３、蓋部１６および底面部２１の各部に繰り返して外力が作用しても、真空断熱材５によってシート材３０が損傷を受けることがない。

これにより、保冷容器１の耐久性を著しく向上させることが可能となる。

尚、本実施の形態の保冷容器１は、前記実施の形態１の真空断熱材５を用いた構成としたが、前記実施の形態２，３で述べた真空断熱材６，７を用いて構成することも可能である。

ここで、本実施の形態の保冷容器１は、上記したように、所定の強度および剛性を備えた真空断熱材５を内包した蓋部１６、周壁部１０，１３および底面部２１で形成されるので、保冷容器１を単独で使用する場合でも、ある程度の強度および剛性を得ることができる。しかし、保冷容器１を、更に強度および剛性の高い保護容器に収納してセットで使用することにより、保冷容器１の耐久性を著しく向上させることができる。

例えば、図１３（ａ）の様に、保冷容器１をすっぽり収納可能な保護容器２を用意し、配送に際して箱体とされた保冷容器１を収納してセットで使用する構成を採ることができる。

図１３（ａ）に示す保護容器２は、合成樹脂材を成形加工して製されたもので、上方が開放された箱形状を有し、極めて軽量である。保護容器２は、上部および下部の外面を全周に渡って突出させてフランジ部２ａ，２ｂを形成している。従って、フランジ部２ａを手掛かりとして保護容器２を容易に持ち運び可能である。また、保冷容器１を保護容器２に収納したまま、係合フラップ１８を掴んで蓋部１６，１６を開閉することができる。

また、保護容器２のフランジ部２ｂを別の保護容器２のフランジ部２ａに重ね合わせて係合可能な構造とされており、保護容器２を多段に積み重ねることができる。従って、配送車などに、保冷容器１を収納した保護容器２を多数積み込む場合でも、多段に積み上げることによって積み込みスペースを有効に利用でき、しかも、保冷容器１に直接過大な荷重が加わることがなく損傷を受けることがない。

このように、保冷容器１を軽量化された保護容器２とセットで使用することにより、保冷容器１の耐久性を著しく向上させることが可能となる。

更に、図１２（ｅ）に示したように、保冷容器１は、周壁部１０を最大外寸として８面が重ね合わせられた形状に折り畳み可能である。従って、図１３（ｂ），（ｃ）の様に、一つの保護容器２に、折り畳んだ複数の保冷容器１・・を収納することができる。

これにより、複数の保冷容器１を纏めて保護容器２に収納して容易に持ち運ぶことができ、配送に際しての準備作業や回収作業を効率良く行うことができる。また、複数の保冷容器１を保護容器２に整理して保管でき、保管スペースも削減できる。

尚、図１３で示した保護容器２は、箱形に形成されたものとして述べたが、保護容器２を折り畳み可能な構造とすることにより、準備や回収時における保護容器２の持ち運びが容易となり、保管スペースも削減することが可能となる。

以上説明したように、本発明に係る真空断熱材は、当該真空断熱材を内包する部材へ損傷を与えることを未然に防止することができるので、保冷容器に限らず、シート材に真空断熱材を内包する構造を備えた断熱パネルなどに適用することにより、耐久性を著しく向上させることが可能となる。

（ａ）は、本発明の実施の形態１〜３に係る真空断熱材に採用する真空断熱材本体を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図 （ａ）〜（ｃ）は、図１の真空断熱材本体のひれ部を折曲する手順を示す斜視図 （ａ），（ｂ）は、本発明の実施の形態１に係る真空断熱材の製造手順を示す斜視図、（ｃ）は（ｂ）のＢ−Ｂ矢視断面図 （ａ），（ｂ）は、本発明の実施の形態２に係る真空断熱材の製造手順を示す斜視図 （ａ），（ｂ）は、本発明の実施の形態３に係る真空断熱材の製造手順を示す斜視図 本発明の実施の形態４に係る折り畳み式保冷容器を示す斜視図 図６のＣ−Ｃ矢視断面図 図６の保冷容器の蓋部を閉じる状態を示す斜視図 図８のＥ方向矢視図 図８のＦ−Ｆ矢視断面図 図６のＧ−Ｇ矢視断面図において、底面部の係合を解除した状態を示す断面図 （ａ）〜（ｅ）は、図６の保冷容器を折り畳む手順を示す斜視図 （ａ）は、図６の保冷容器を保護容器に収納した状態を示す斜視図、（ｂ），（ｃ）は、不使用時に折り畳まれた保冷容器を保護容器に収納する状態を示す斜視図 （ａ）は、従来の真空断熱材を示す断面図、（ｂ）は、その平面図 （ａ）は、従来の真空断熱材のひれ部を折曲した状態を示す断面図、（ｂ）は、その平面図

符号の説明

１ 折り畳み式保冷容器
２ 保護容器
５，６，７ 真空断熱材
１０，１３ 周壁部
１１，１４ 上側縁
１２，１５ 下側縁
１６ 蓋部
１７ 側縁
１８ 係合フラップ
１８ａ 面ファスナ
１９ 面ファスナ
２０ 面ファスナ
２１ 底面部
２３ 折り畳み線
２４ 係合フラップ
２４ａ 面ファスナ
２５ 内蓋
２６ 蓄冷剤収納部
２７ 底面シート
３０ シート材
３１ 真空断熱材本体
３２ 芯材
３３ 外被材
３４ 蓄冷剤
Ｋ 角部（ひれ部の四隅の角部）
Ｍ 角部（真空断熱材本体の四隅の角部）

Claims (4)

1. ボード状の芯材をガスバリア性を有する外被材で覆い、外被材の内部を減圧して真空封入した真空断熱材本体を収納袋で覆って形成される真空断熱材であって、前記外被材の周縁に沿うひれ部が芯材の内包部位に相当する外被材の表面に折り重ねられ、当該ひれ部の折り重ねられた真空断熱材本体の全部を一つの収納袋で覆って前記収納袋の開口部を折り返して形成される真空断熱材。
2. 前記収納袋は、前記外被材よりも柔軟性の高い素材で製されることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材。
3. 前記芯材は、繊維材をボード状に圧縮成形して形成され、前記外被材はガスバリア性を有する積層フィルム材で形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の真空断熱材。
4. ４面の周壁部と底面部と開閉可能な蓋部とを有し、前記周壁部、底面部および蓋部はいずれもシート材に請求項１乃至３のいずれか一項に記載の真空断熱材を内包して形成され、使用時には、前記周壁部、底面部および蓋部によって箱体を形成し、不使用時には、前記周壁部、底面部および蓋部を重ね合わせて折り畳み可能なことを特徴とする折り畳み式保冷容器。

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