JP3645443B2 - 遠隔画像形成装置管理システムと監視端末装置と制御方法 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の複写機等の画像形成装置とサービスセンタ内の監視端末装置とを公衆回線網を介して接続した遠隔画像形成装置管理システム（「画像形成装置遠隔管理システム」ともいう）、上記監視端末装置，およびその監視端末装置における制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
遠隔画像形成装置管理システムとしては、不特定多数のユーザ（顧客）のオフィス等に設置された複数の画像形成装置（遠隔診断を前提としている複写機等）をデータ通信装置及び公衆回線網を利用して、販売，サービス等の拠点（以下「サービスセンタ」という）と接続可能にしたものが一般に知られている。
【０００３】
このような遠隔画像形成装置管理システムは、遠隔地に設置されている複数の画像形成装置を１ヶ所に設けたサービスセンタによって集中的に管理することにより、各画像形成装置の使用状況を集計したり、その管理情報を画像形成装置のメンテナンス等に利用したりしている。使用状況の内容としてはコピー枚数等があり、メンテナンスの内容としては画像形成装置の自己診断によるサービスセンタへの自動発呼や、サービスセンタ側からのアクセスによる画像形成装置の各部調整等がある。
【０００４】
また、このような遠隔画像形成装置管理システムとしては、サービスセンタ内の端末装置（監視端末装置）が、複数の画像形成装置からそれぞれ受信した通報情報の内容(通報内容)を表示し、その端末装置のオペレータ(センタオペレータ)が通報内容を認識して顧客先に納入された画像形成装置へ遠隔地から適切な処置を行なえるようにしたものが一般的であり、例えば特開平３−１６１７６３号公報，特開平３−１６１７６６号公報，特開平３−１６２０５５号公報などに見られるように、異常等の通報要因の発生を直ちに告知できると共に、異常の告知を端末装置の数に限定されることなく安価に行なえるようにしたものも開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような遠隔画像形成装置管理システムにおいて、画像形成装置の設置台数の増加に伴い、サービスセンタ内の端末装置が多量の通報情報をある期間に集中的に受信した場合、サービスセンタの設備およびセンタオペレータの処理能力によっては、受信した通報情報を長時間放置するという状況が発生することもある。
【０００６】
そのため、長時間放置された通報情報が緊急性の高い通報情報（異常事象を示す情報）の場合、画像形成装置の異常事象発生に対して緊急に対応できない可能性があり、より緊急性の高い新たな異常事象が発生しても、この新たな異常事象に対する対応を迅速にできなくなり、顧客に対するサービスの低下につながる。そこで、今までは端末装置の設置台数を増設し、センタオペレータを増員で対応してきたが、サービスセンタの設備投資へのコスト増および運用コストの増加につながっていた。
【０００７】
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、遠隔画像形成装置管理システムの監視端末装置（サービスセンタ）で受信される遠隔地の画像形成装置からの通報情報の長時間放置を解消し、円滑な報知スケジュール（画像形成装置の異常事象発生に対する緊急な対応）を可能にすると共に、新たに増設する設備（監視端末装置，通信回線）の投資コストと運用コストの増加を抑え、サービスセンタの設備を有効に効率的に使用できるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の目的を達成するため、以下に示す遠隔画像形成装置管理システム，監視端末装置，および制御方法を提供する。
【０００９】
請求項１の発明は、複数の画像形成装置と監視端末装置とを通信回線を介して接続した遠隔画像形成装置管理システムにおいて、複数の画像形成装置にそれぞれ、通報要因が発生した場合に、その旨を示す通報情報を監視端末装置へ送信する通報情報送信手段を設け、監視端末装置に、複数の画像形成装置からそれぞれ送信される通報情報を受信する通報情報受信手段と、該手段によって受信された通報情報に対する未処置経過時間を予め設定された第１所定時間および該第１所定時間より短い第２所定時間とそれぞれ比較し、上記通報情報に対する未処置経過時間が、第１所定時間を超えた場合には第一次報知方法に従って、第２所定時間を超えた場合には第二次報知方法に従ってそれぞれ通報を行う報知手段とを設けたものである。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、監視端末装置に、通報情報受信手段によって受信された通報情報の送信先の画像形成装置へ該情報を受信した旨を示す確認情報を送信する確認情報送信手段を設けたものである。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、複数の画像形成装置にそれぞれ、通報情報送信手段によって監視端末装置への通報情報の送信が行なわれた後、サービスマンが当該画像形成装置の設置場所に到着した旨あるいは発生した通報要因を解除するための処置が開始又は終了された旨の作業関連情報が入力されたとき、該作業関連情報を監視端末装置へ送信する作業関連情報送信手段を設け、監視端末装置に、複数の画像形成装置のいずれかから送信された作業関連情報を受信する作業関連情報受信手段と、該手段によって受信された作業関連情報の送信元の画像形成装置から通報情報受信手段によって受信された通報情報を削除する通報情報削除手段とを設けたものである。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかの遠隔画像形成装置管理システムにおいて、監視端末装置に、外部から入力されるコマンドにより、第一次報知方法，第二次報知方法，あるいはその２つの報知方法を指示する報知方法指示手段を設け、監視端末装置の報知手段を、報知方法指示手段によって第一次報知方法および第二次報知方法が指示された場合に、上記通報情報に対する未処置経過時間を第１所定時間および第２所定時間とそれぞれ比較し、上記通報情報に対する未処置経過時間が、第１所定時間を超えた場合には第一次報知方法に従って、第２所定時間を超えた場合には第二次報知方法に従ってそれぞれ通報を行う手段と、第一次報知方法のみが指示された場合には、上記通報情報に対する未処置経過時間を第１所定時間と比較し、上記通報情報に対する未処置経過時間が第１所定時間を超えた場合に第一次報知方法に従って通報を行う手段と、第二次報知方法のみが指示された場合には、上記通報情報に対する未処置経過時間を第２所定時間と比較し、上記通報情報に対する未処置経過時間が第２所定時間を超えた場合に第二次報知方法に従って通報を行う手段とによって構成されたものである。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、監視端末装置の報知方法指示手段を、外部から入力されるコマンドにより、各画像形成装置の顧客別に第一次報知方法，第二次報知方法，あるいはその２つの報知方法を指示する手段としたものである。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項４の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、監視端末装置の報知方法指示手段を、外部から入力されるコマンドにより、各画像形成装置の機種別に第一次報知方法，第二次報知方法，あるいはその２つの報知方法を指示する手段としたものである。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項４の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、複数の画像形成装置からそれぞれ送信される通報情報に対する処置を行なうサービスマンを派遣するサービスステーションを複数設け、監視端末装置の報知方法指示手段を、外部から入力されるコマンドにより、上記各サービスステーション別に上記第一次報知方法，上記第二次報知方法，あるいはその２つの報知方法を指示する手段としたものである。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項５の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、監視端末装置に、外部から入力されるコマンドにより、各画像形成装置の顧客別に第１所定時間および第２所定時間を変更する変更手段を設けたものである。
請求項９の発明は、請求項６の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、監視端末装置に、外部から入力されるコマンドにより、各画像形成装置の機種別に第１所定時間および第２所定時間を変更する変更手段を設けたものである。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項７の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、監視端末装置に、外部から入力されるコマンドにより、上記各サービスステーション別に第１所定時間および第２所定時間を変更する変更手段を設けたものである。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項４〜１０のいずれかの遠隔画像形成装置管理システムにおいて、監視端末装置に、上記通報情報を表示する通報情報表示手段を設け、監視端末装置の報知手段が、報知方法指示手段によって第一次報知方法が指示されている場合には、上記通報情報に対する未処置経過時間を第１所定時間と比較し、該未処置経過時間が第１所定時間を超えた場合に、該通報情報の通報情報表示手段による表示色を該未処置経過時間に従って動的に変化させるようにしたものである。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項４〜１０のいずれかの遠隔画像形成装置管理システムにおいて、監視端末装置の報知手段が、報知方法指示手段によって第二次報知方法が指示されている場合には、上記通報情報に対する未処置経過時間を第２所定時間と比較し、該未処置経過時間が第２所定時間を超えた場合に、該通報情報を通信回線を介して遠隔地の端末装置へ送信するようにしたものである。
【００２０】
請求項１３の発明は、請求項１２の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、上記遠隔地の端末装置を表示装置を有するパーソナルコンピュータとしたものである。
請求項１４の発明は、請求項１２の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、上記遠隔地の端末装置をファクシミリ装置としたものである。
請求項１５の発明は、複数の画像形成装置に通信回線を介して接続された監視端末装置において、複数の画像形成装置からそれぞれ送信される通報情報を受信する通報情報受信手段と、該手段によって受信された通報情報に対する未処置経過時間を予め設定された第１所定時間および該第１所定時間より短い第２所定時間とそれぞれ比較し、上記通報情報に対する未処置経過時間が、上記第１所定時間を超えた場合には第一次報知方法に従って、上記第２所定時間を超えた場合には第二次報知方法に従ってそれぞれ通報を行う報知手段とを設けたものである。
請求項１６の発明は、複数の画像形成装置に通信回線を介して接続された監視端末装置における制御方法において、複数の画像形成装置からそれぞれ送信される通報情報を受信し、その受信した通報情報に対する未処置経過時間を予め設定された第１所定時間および該第１所定時間より短い第２所定時間とそれぞれ比較し、上記通報情報に対する未処置経過時間が、第１所定時間を超えた場合には第一次報知方法に従って、第２所定時間を超えた場合には第二次報知方法に従ってそれぞれ通報を行うものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１は、この発明を適用する遠隔画像形成装置管理システムの構成例を示す図である。
【００２２】
この遠隔画像形成装置管理システムでは、サービスセンタ２００に設置されている複数のクライアント（統括的な管理を行なう監視端末装置）２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎと、複数のユーザ地域（顧客先）２２０にそれぞれ設置されている複写機（画像形成装置）１と、複数のサービスステーション２１０にそれぞれ設置されているパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」と略称する）２１１等の機器とを通信回線である公衆回線網（以下「公衆回線」ともいう）１７を介して接続している。
【００２３】
サービスセンタ２００には、この発明に係わる処理をそれぞれ実行する複数のクライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎ、その各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎによってそれぞれ受信される情報，後述する各種管理テーブル，マスタ情報を格納する外部記録装置２０３の制御を行なうファイルサーバ２０４、各種情報の印刷出力を行なう印刷装置２０５、各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎからそれぞれサービスステーション２１０に送信される情報の制御を行なうＦＡＸ（ファクシミリ）サーバ２０６が設置されており、それらは各種情報（データ及び制御信号）の送受信を行なうＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）２０７によって接続されている。
【００２４】
複数のユーザ地域２２０にはそれぞれ、複数の複写機１、及びその各複写機１でそれぞれ発生する障害（異常）等の通報要因を示す通報情報等の各種情報を公衆回線１７を介してサービスセンタ２００へ送信したり、サービスセンタ２００から公衆回線１７を介して送られてくる各種情報を受信する制御（通信制御）を行なう通信コントロール装置１８等が設置されている。
【００２５】
複数のサービスステーション２１０にはそれぞれ、サービスセンタ２００から公衆回線１７を介して送られてくる各種情報の受信及びサービスセンタ２００への各種情報の送信を制御するパソコン（他の情報処理装置でもよい）２１１、サービスセンタ２００との間の情報の送受信を行なうＦＡＸ装置（ファクシミリ装置）２１２、及び電話機２１３等が設置されている。
この各サービスステーション２１０では、顧客先の複写機１等の画像形成装置の通報情報に対する処置を行なうサービスマンを派遣する。
【００２６】
ここで、各複写機１がそれぞれ、以下の（Ａ１）（Ａ２）にそれぞれ示す各手段としての機能を有する。
（Ａ１）機（装置）内の異常等の通報要因が発生した場合に、その旨を示す通報情報をサービスセンタ２００へ送信する通報情報送信手段
【００２７】
（Ａ２）通報情報送信手段によってサービスセンタ２００への通報情報の送信が行なわれた後、サービスマンがこの複写機１の設置場所に到着した旨あるいは発生した通報要因を解除するための処置が開始又は終了された旨の作業関連情報が入力されたとき、その作業関連情報をサービスセンタ２００へ送信する作業関連情報送信手段
【００２８】
また、サービスセンタ２００内の各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎ，外部記録装置２０３を有するファイルサーバ２０４，ＦＡＸサーバ２０６が、以下の（Ｂ１）〜（Ｂ１４）に示す各手段としての機能を有する。
（Ｂ１）各複写機１からそれぞれ送信される通報情報を受信する通報情報受信手段
【００２９】
（Ｂ２）該手段によって受信された通報情報を蓄積する通報情報蓄積手段
（Ｂ３）該手段によって蓄積された通報情報の内容を表示する通報情報表示手段
（Ｂ４）通報情報蓄積手段によって蓄積された通報情報毎に未処置経過時間を計数する未処置経過時間計数手段
【００３０】
（Ｂ５）該手段によって計数された通報情報蓄積手段によって蓄積された通報情報毎の未処置経過時間を予め設定された所定時間と順次比較し、いずれかの通報情報に対する未処置経過時間が所定時間を超えた場合に、その旨あるいはその通報情報を報知する報知手段
（Ｂ６）通報情報受信手段によって受信された通報情報の送信先の画像形成装置へ該情報を受信した旨を示す確認情報を送信する確認情報送信手段
【００３１】
（Ｂ７）各複写機１のいずれかから送信された作業関連情報を受信する作業関連情報受信手段
（Ｂ８）該手段によって受信された作業関連情報の送信元の画像形成装置から通報情報受信手段によって受信され、通報情報蓄積手段によって蓄積されている通報情報を削除する通報情報削除手段
【００３２】
なお、上記報知手段を、未処置経過時間計数手段によって計数された通報情報蓄積手段によって蓄積された通報情報毎の未処置経過時間を予め設定された所定時間と順次比較し、いずれかの通報情報に対する未処置経過時間が所定時間を超えた場合に、その旨あるいはその通報情報を第一次報知方法あるいは第二次報知方法に従って報知する手段とする。
【００３３】
（Ｂ９）外部（クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎのキーボード等の入力装置）から入力されるコマンドにより、各複写機１の顧客別に第一次報知方法あるいは第二次報知方法を指示する報知方法指示手段
（Ｂ１０）外部から入力されるコマンドにより、各複写機１の機種別に第一次報知方法あるいは第二次報知方法を指示する報知方法指示手段
【００３４】
（Ｂ１１）外部から入力されるコマンドにより、各サービスステーション２１０別に第一次報知方法あるいは第二次報知方法を指示する報知方法指示手段
（Ｂ１２）外部から入力されるコマンドにより、各複写機１の顧客別に上記予め設定された所定時間を変更する変更手段
【００３５】
（Ｂ１３）外部から入力されるコマンドにより、各複写機１の機種別に上記予め設定された所定時間を変更する変更手段
（Ｂ１４）外部から入力されるコマンドにより、各サービスステーション２１０別に上記予め設定された所定時間を変更する変更手段
【００３６】
なお、上記報知手段が、報知方法指示手段によって第一次報知方法が指示されている場合には、未処置経過時間計数手段によって計数された通報情報蓄積手段によって蓄積された通報情報毎の未処置経過時間を予め設定された所定時間と順次比較し、いずれかの通報情報に対する未処置経過時間が所定時間を超えた場合に、その通報情報の通報情報表示手段による表示色をその未処置経過時間に従って動的に変化させる。
【００３７】
また、上記報知手段が、報知方法指示手段によって第二次報知方法が指示されている場合には、未処置経過時間計数手段によって計数された通報情報蓄積手段によって蓄積された通報情報毎の未処置経過時間を予め設定された所定時間と順次比較し、いずれかの通報情報に対する未処置経過時間が所定時間を超えた場合に、その通報情報を公衆回線１７を介して遠隔地の端末装置（この実施形態ではサービスステーション２１０内の表示装置を有するパソコン２１１およびＦＡＸ装置２１２とするが、他の端末装置でもよい）へ送信する。
【００３８】
この実施形態では、各複写機１およびサービスセンタ２００内の各部が、上述した各手段としての機能を全て備えるが、必ずしもそうする必要はなく、上述した各手段を必要に応じて選択的に備えるようにしてもよい。
図２は、図１に示した遠隔画像形成装置管理システムにおけるユーザ地域２２０内の具体的構成例を示すブロック図である。
【００３９】
ユーザ地域２２０には、サービスセンタ２００に設置されている各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎとの通信を制御するためのインタフェース装置としての通信コントロール装置１８が設置されており、各複写機（ＰＰＣ）１はこの通信コントロール装置１８に接続されている。この通信コントロール装置１８には、電話機１９やＦＡＸ装置２０等の外部通信機器が接続可能になっており、ユーザの既存の回線に挿入する形で設置が可能になっている。
【００４０】
そして、この通信コントロール装置１８には複数の複写機１が接続可能になっているが、もちろん単数の場合もある。これらの複写機１は同型のものである必要はなく異なる機種でもかまわず、複写機以外のプリンタ等の画像形成装置でもかまわない。ここでは説明の便宜上、１台の通信コントロール装置１８に最大５台の複写機１が接続可能であるものとする。そして、通信コントロール装置１８と複数の複写機１はＲＳ−４８５規格によりマルチドロップ接続されている。
【００４１】
通信コントロール装置１８と各複写機１との間の通信制御は基本型データ伝送制御手順（ＢＳＣ）により行なわれる。つまり、通信コントロール装置１８を制御局としたセントラライズド制御のポーリング／セレクティング方式でデータリンクの確立を行なうことにより、任意の複写機との通信が可能になっている。各複写機１はアドレス設定スイッチによって固有の値を設定できるようになっており、これによって各複写機のポーリングアドレス及びセレクティングアドレスが決定される。
【００４２】
図３は、図１の通信コントロール装置１８の構成例を示すブロック図である。公衆回線１７からの信号は、まず切替部１８０に入力される。ここでは、公衆回線１７側からの通信が通信コントロール装置１８に接続されている電話機１９（または図２のＦＡＸ装置２０）宛のものであれば、公衆回線１７側を電話機１９（または図２のＦＡＸ装置２０）に接続し、サービスセンタ２００からの通信であれば、公衆回線１７側のモデム１８１に接続する。
【００４３】
また、ＲＳ−４８５用のトランシーバを用いた通信インタフェース１８３によって複写機１側との通信を行なう。これらの制御・処理は、ＲＯＭ１８５内の制御プログラムに従ってＣＰＵ１８４を中心に行なわれる。ＲＡＭ１８６には処理の中間結果などを格納するほか、通信テキストを一時的に格納しておくためにも用いる。また、サービスセンタ２００側から通信コントロール装置１８の動作に必要な各種パラメータもＲＡＭ１８６に書き込まれている。
【００４４】
通常、この通信コントロール装置１８は、２４時間連続通電を行なって常にサービスセンタ２００と通信可能な状態にしておくが、不慮の電源断，安全のための電源断等でこれらのパラメータの内容及び通信テキストが失われることがないように、バッテリ１８７によりＲＡＭ１８６をバックアップしている。さらに、時計１８８とトータルカウンタ値自動発呼許可スイッチ１８９も備えている。
【００４５】
図４は、図３の通信コントロール装置１８のＲＡＭ１８６に記憶（セット）されている各種パラメータの一覧を示す図である。各アドレスの複写機１毎に、その複写機１の機種番号とシリアル番号（機番）とが登録されており、複写機１からの通報（送信）時にこれを付加してサービスセンタ２００へ送信したり、サービスセンタ２００からのアクセス時に選択すべき複写機１のアドレスを決定するために用いる。
【００４６】
また、各遠隔通報理由毎に通報先（連絡先）電話番号、リダイヤルの回数や間隔、サービスセンタ２００へ送信するデータ（通報情報）の種類（ジャム発生回数，コピー枚数等），サービスセンタ２００への通報日時が設定されている。パラメータの各ブロックにはチェックサムが付加されており、通信コントロール装置１８の誤動作や、バックアップ用のバッテリ１８７の消耗や、通信上のエラーなどによってパラメータの値が書き変わったり失われた場合にこれを検知することができる。
【００４７】
これらのパラメータはサービスセンタ２００側から公衆回線１７を通して書き込まれるが、パラメータ設定用の携帯装置を通信コントロール装置１８に直接接続して書き込んだり、通信コントロール装置１８上に操作手段を設けて設定する構成にしてもよいし、複写機１から設定する構成にしてもよい。
【００４８】
この場合、パラメータの設定は重要であるため、通信データにＩＤ（パスワード）を付加することによって機密性を高めている。
このＩＤは各通信コントロール装置１８固有に決めておらず、第１回目のパラメータを指定する時（図４のパラメータが未設定の時）に決め、それ以降は通信等での変更はできず、通信コントロール装置１８を手動で初期化することによって可能となる。
【００４９】
ＩＤは通信する毎に確認するため、誤ったデータや異なるシステムから入り込むことができないようになっている。異なるＩＤを所定回数受けると、このエラーを内部に記憶すると共に、サービスセンタ２００へ自動通報してシステムの管理者に知らせるようにしている。このＩＤを通信する毎に確認してハッカー等を防止している。
なお、上記ＩＤは上述したように通信等では変更できないようにしているが、例えば別のＩＤ（ＩＤ変更用）を用いて変更できるようにしてもよい。
【００５０】
図５は、図１の複写機１の制御系の構成を示すブロック図である。
複写機１の本体の制御は、ＣＰＵ１００を中心としてＲＯＭ１０１に記憶されている制御プログラムやデータに基づいて行なわれる。また、処理の中間結果や各種設定値，装置の状態を示すデータなどを蓄えるためにＲＡＭ１０２を使用する。
【００５１】
Ａ／Ｄコンバータ１０３は、露光ランプへの供給電圧（ランプ電圧），Ｐセンサの発光電圧と受光電圧，電位センサの出力，ＡＤＳセンサの出力，露光ランプの光量を検出するランプ光量センサの出力，感光体ドラムに流れる電流を検出するドラム電流センサの出力，定着ユニット内のサーミスタ（定着サーミスタ）電圧等を入力するために使用する。
【００５２】
光学系制御ユニット１０４は、露光ランプの駆動制御を行なう。
高圧電源ユニット１０５は、帯電チャージャ，分離チャージャ，転写チャージャ，転写前チャージャ（ＰＴＣ）にそれぞれ印加する高電圧、及び現像ユニット内の現像ローラに印加する現像バイアス電圧を供給する。
モータ制御ユニット１０６は、感光体ドラム及び各給紙ユニットや搬送ユニットのローラ等を駆動するメインモータのコントロールを行なう。
【００５３】
ヒータ制御ユニット１０７は、定着ユニットの定着ローラを加熱する定着ヒータへの通電を制御して、定着ローラの表面温度を所定範囲に保持する。
センサ感度制御ユニット１０８は、ランプ光量センサの受光ゲイン，ＡＤＳセンサの受光ゲイン，Ｐセンサの受光ゲイン，ＰセンサのＬＥＤの発光電圧等を可変するために使用する。
【００５４】
通信インターフェースユニット１０９は、通信コントロール装置１８との通信を行なうユニットである。アドレス設定スイッチ１１０により複写機固有のアドレス（デバイスコード）を１〜５の範囲で設定できる。また、通信許可スイッチ１１１により通信コントロール装置１８との通信の許可／禁止を設定することができる。
【００５５】
この通信許可スイッチ１１１はディップスイッチであり、それを備えた複写機を画像形成装置管理システム（遠隔診断システム）につなげた時にサービスマンがＯＮ状態にするが、一般のユーザは原則として触れることはできない。したがって、この通信許可スイッチ１１１はそれを備えた複写機が画像形成装置管理システムにつながっている時にはＯＮ状態を維持する。
【００５６】
図６は、複写機１のドラム回りの一例を示す概略構成図である。
この複写機１において、４１は有機光導電体によって構成された感光体ドラムであり、その回りに帯電チャージャ４２，露光ユニット（スキャナユニット）４３，現像ユニット４４，転写チャージャ４５，分離チャージャ４６，および定着ユニット４７等の画像形成プロセス機器が順次配置されている。
【００５７】
感光体ドラム４１は図示しないメインモータによって回転され、その表面を露光ユニット４３からの原稿画像に応じた光により露光して静電潜像を形成し、その潜像を現像バイアス印加電源４８によって一定の現像バイアスが印加された現像ユニット４４の現像ローラ４４ａによりトナーを付着して顕像化（トナー像を形成）した後、給紙カセット４９からレジストローラ５０を介して送られてくる転写紙上に転写チャージャ４５により転写する。
【００５８】
その後、その転写紙を分離チャージャ４６によって感光体ドラム４１から剥離して定着ユニット（定着ローラ）４７へ向けて搬送し、そこでトナー像を加熱定着した後、図示しない排紙トレイに排出する。
感光体ドラム４１上の残留トナーは、図示しないクリーニンクユニットによって除去される。
【００５９】
また、この複写機１には、画像コントロールに係わる電位センサ（表面電位計）５１，トナー濃度計５２，画像濃度センサ５３，温度センサ５４，湿度センサ５５等の各種センサ（検出部）、および露光時間カウンタ５６，トータルカウンタ５７，ドラム回転数カウンタ５８等の各種カウンタが備えられている。
【００６０】
電位センサ５１は感光体ドラム４１の表面電位（帯電チャージャ４２による帯電電位と露光ユニット４３による露光部分の電位）を、トナー濃度計５２は現像ユニット４４内のトナー濃度を、画像濃度センサ５３は感光体ドラム４１上に残留したトナー像（画像）の濃度を、温度センサ５４は感光体ドラム４１近傍の温度を、湿度センサ５５は感光体ドラム４１近傍の湿度をそれぞれ検出する。
【００６１】
露光時間カウンタ５６は露光ユニット４３による露光時間を、トータルカウンタ５７はレジストローラ５０の回転に同期して積算コピー枚数（トータルコピー枚数）を、ドラム回転数カウンタ５８は感光体ドラム４１の回転数をそれぞれカウントする。
【００６２】
図７は、複写機１の操作部７０の構成例を示すレイアウト図である。
この操作部７０は、テンキー７１，クリア／ストップキー７２，コピースタートキー７３，エンタキー７４，割り込みキー７５，予熱／モードクリアキー７６，モード確認キー７７，画面切り替えキー７８，呼び出しキー７９，登録キー８０，ガイダンスキー８１，表示用コントラストボリューム８２，及び文字表示器８３を備えている。
【００６３】
テンキー７１は、コピー枚数や倍率等の数値を入力するためのキーである。
クリア／ストップキー７２は、コピー枚数（置数）をクリアしたり、コピー動作をストップさせたりするためのキーである。
コピースタートキー７３は、コピー動作をスタートさせるためのキーである。エンタキー７４は、ズーム倍率や綴じ代寸法用置数等の数値の指定を確定させるためのキーである。
【００６４】
割り込みキー７５は、コピー中に割り込んで別の原稿をコピーする時などに使用するキーである。
予熱／モードクリアキー７６は、設定した全てのコピーモードの内容を取り消したり、予熱モードを設定して節電状態にしたりするためのキーである。
モード確認キー７７は、文字表示器８３に選択的に表示される各コピーモードを一覧表示で確認するためのキーである。
【００６５】
画面切り替えキー７８は、文字表示器８３の表示形態を使用者の熟練度に応じて切り替えるためのキーである。
呼び出しキー７９は、ユーザプログラムを呼び出すためのキーである。
登録キー８０は、ユーザプログラムを登録するためのキーである。
ガイダンスキー８１は、文字表示器８３にガイダンスメッセージ等を表示するためのキーである。
【００６６】
表示用コントラストボリューム８２は、文字表示器８３のコントラストを調整するためのものである。
文字表示器８３は、液晶（ＬＣＤ），蛍光表示管等のフルドット表示素子を用い、その上に多数のタッチセンサを内蔵した透明シート状のマトリックスタッチパネルを重ねており、電源投入により、複写機１の状態（「コピーできます」「コピー中です」「転写紙がありません」等），コピー枚数，各種キーを示すコピーモード設定画面を表示する。
【００６７】
このコピーモード設定画面が表示されている時は、通常のコピーモードを設定することができる。つまり、コピーモード設定画面上のキーを押下（タッチ）することにより、給紙カセット（転写紙サイズ），自動用紙（原稿サイズと設定倍率により最適な転写紙が収納されている給紙カセットが自動選択される），画像濃度（コピー濃度），自動濃度（原稿の濃度に応じて画像濃度が自動選択される），変倍率（等倍，縮小，拡大，用紙指定変倍，ズーム変倍，寸法変倍），両面モード（転写紙の表裏面に原稿の画像をコピーするモード），綴じ代モード，ソートモード等の各種のコピーモードを任意に設定することができ、押下されたキーは白黒反転表示に切り替わる。
【００６８】
また、複写機１は、通常のコピーモードとは別に、サービスマンが修理，保守作業時に使用するサービスマンモードを設定することもできる。この場合、例えばサービスマンが予熱／モードクリアキー７６を押下し、次にテンキー７１の「１」「０」「７」の各キーを順次押下し、最後にクリア／ストップキー７２を３秒以上押下することにより、サービスマンモードに移行して、文字表示器８３にサービスマンモード画面を表示し、サービスマンモード下で、サービスマンは各種センサの状態および各モータ，クラッチ等の負荷の動作などのチェックを行ない、修理および保守作業を実施することができる。
【００６９】
次に、この遠隔画像形成装置管理システムの概略機能について説明する。
この遠隔画像形成装置管理システムにおける一般の制御には、大きく分けて以下の（１）〜（３）に示す３種類の制御がある。
（１）サービスセンタ２００からのテキストによる制御
（２）複写機１からのテキストによる制御
（３）通信コントロール装置１８独自の制御
【００７０】
（１）のサービスセンタ２００からのテキストによる制御には、例えば特定の複写機１の各ユニットの制御電圧，電流，抵抗，タイミング等の調整値の設定および読み取り、トータルコピー枚数，ミスフィード回数等のカウンタの読み取り及び初期化（リセット）などがある。
【００７１】
これらの制御は、サービスセンタ２００からのテキスト（指令信号）を受信して、通信コントロール装置１８から複写機１へのセレクティングによって行なう。セレクティングとは、接続されている複数の複写機１のいずれかを選択して通信する機能をいう。
【００７２】
各複写機１はそれぞれ特有のデバイスコードを持ち、通信コントロール装置１８は予め設定されたセレクティングを示す特定コードと選択すべき複写機１のデバイスコードとをシリアル通信インタフェースＲＳ−４８５上に送出する。
各複写機１はそれぞれ、セレクティングを示す特定コードにより、次に続くデバイスコードと自己のデバイスコードとを比較し、両コードが一致した時に自分がセレクティングされたことを知る。
【００７３】
（２）の複写機１からのテキストによる制御には、自己診断異常通報であるサービスマンコール（ＳＣ）の発生（この発生により即時に自発呼する）、交換部品の交換指定回数，指定時間への接近、センサの規格レベルへの到達など、予防保全を必要とする事前警告通報（アラーム）の発生（この発生日の指定時刻に自発呼する）、複写機１側のオペレータ（顧客）が操作部７０で予め定められた特定の操作を実行（マニュアルスイッチを押下）することによって直接サービスセンタ２００を呼び出す遠隔通報キーコール（これに対するサービスセンタ２００からの応答は一般電話による）がある。
【００７４】
これらの制御は、通信コントロール装置１８からのポーリング時に行なう。ポーリングとは、接続されている複数の複写機１を順番に指定し、その指定された複写機１からの通信要求の有無を確認する機能をいう。
通信コントロール装置１８は、予め定められたポーリングを示す特定コードと選択すべき複写機１のデバイスコードとをシリアル通信インタフェースＲＳ−４８５上に送出する。
【００７５】
各複写機１はそれぞれ、ポーリングを示す特定コードにより、次に続くデバイスコードと自己のデバイスコードとを比較し、両コードが一致した時に自分がポーリングされたことを知る。
通信コントロール装置１８は、そのポーリングに対する複写機１の応答によって、その複写機１へのセレクティング動作に移行するか、次の複写機１へのポーリングに移行するかを選択する。
【００７６】
（３）の通信コントロール装置１８独自の制御には、トータルカウンタ値（積算コピー枚数）の読み出しがある。
この制御は、通信コントロール装置１８から複写機１への１日１回定時（０時０分、但しこの時刻に複写機の電源がＯＦＦになっている場合は、この時刻以降に初めて電源がＯＮになった時）のセレクティングによって行なう。
【００７７】
通信コントロール装置１８は、自機に接続されている複写機１毎にトータルカウンタ用のメモリを２個（仮にこれらをそれぞれＡ，Ｂとする）用意してあり、上記１日１回のセレクティングによって読み取ったトータルカウンタ値をメモリＡに書き込む。したがって、メモリＡは毎日（但し例えば休日のように１日中複写機１の電源がＯＮ状態にならない場合を除く）前日の値が書き換えられることになる。
【００７８】
また、毎月１回予め決められた日時（これはサービスセンタ２００により設定され、通信コントロール装置１８内のＲＡＭ１８６の図４の対応するパラメータ領域に記憶される）にメモリＡに記憶されているトータルカウンタ値をメモリＢにコピーする。
【００７９】
そして、サービスセンタ２００が上記日時（メモリＡの内容がメモリＢにコピーされる日時）以降にトータルカウンタ値を読みに行くと、通信コントロール装置１８はメモリＢに記憶されたトータルカウンタ値を公衆回線１７を介してサービスセンタ２００へ送出する。
【００８０】
なお、通信コントロール装置１８は、自機に接続されている複写機１毎にメモリＡ，Ｂを組み合わせたメモリを複数組用意している。これは、例えば白黒コピー用，アプリケーションコピー用，カラーコピー用等の種々のトータルカウンタ値が考えられるためである。
【００８１】
図８は、通信コントロール装置１８におけるポーリングおよびセレクティングに係わる処理の一例を示すフローチャートである。
通信コントロール装置１８は、サービスセンタ２００からの公衆回線１７経由の着信がない限り、常に接続されている複数の複写機１に対して順次ポーリング動作を行なう。このポーリング動作は、前述したように、複写機１からの接続要求を確認するためのものである。
【００８２】
ポーリング動作によって指定された複写機１は、自己のデバイスコードが指定されたとき、これに対する応答を行なうが、サービスセンタ２００に対する発信要求がない（送出データがない）場合には予め定められた特定コード（又はコードの組み合わせ）による否定応答を、発信要求がある場合には予め定められた別の特定コード（又はコードの組み合わせ）による肯定応答をそれぞれ出力する。
【００８３】
通信コントロール装置１８は、ポーリング動作によって指定した（ポーリングされた）複写機１から否定応答を受信すると、ポーリングの順番を次の複写機１に移し、上述と同様の制御を継続する。肯定応答を受信すると、ポーリング動作を一旦中断してセレクティング動作に移る。
肯定応答の受信によってセレクティング動作が行なわれると、その肯定応答を送信した複写機１は、セレクティングに対応可能な場合には肯定応答を、対応不可能な場合には否定応答をそれぞれ出力する。
【００８４】
通信コントロール装置１８は、肯定応答を受信すると、その応答を送信した複写機１に予め定められた特定コード（又はコードの組み合わせ）による通信許可信号を出力して、その複写機１との通信を開始する。
そして、通信手順に従った複写機１との通信が終了すると、中断していたポーリング動作を再開する。
【００８５】
また、上記ポーリング動作において、通信コントロール装置１８が出力するデバイスコードに対応する複写機１が、電源ＯＦＦになっている場合や接続されていない場合等があり、肯定応答，否定応答のいずれも得られない場合は、予め定められた時間経過後にポーリングの順番を次の複写機１に移し、上述と同様の制御を継続する。
【００８６】
なお、通信コントロール装置１８からサービスセンタ２００への自発呼には、前述したように故障発生により即時に自発呼する項目と発生日の指定時刻に自発呼する項目があり、それぞれに担当する項目を予め設定しておく。
また、通信コントロール装置１８は、サービスセンタ２００から公衆回線１７経由の着信発生により、ポーリング動作を一旦中断して複写機１に予め定められた特定コード（又はコードの組み合わせ）による通信許可信号を出力して、その複写機１との通信を開始する。そして、通信手順に従った複写機１との通信が終了すると、中断していたポーリング動作を再開する。
【００８７】
図９は、複写機１におけるポーリングおよびセレクティングに係わる処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、複写機１の電源がＯＮになってから定期的に行なわれるものである。
各複写機１はそれぞれ、ステップＳ１，Ｓ２で通信コントロール装置１８からポーリング又はセレクティングされたか否かをチェックする。
【００８８】
そして、ポーリングされた場合は、ステップＳ７に分岐して送出データ（発信要求）の有無をチェックし、送出データがある場合にはステップＳ８で肯定応答を出力し、処理を終了して通信コントロール装置１８からのセレクティングを待つ。送出データがない場合には、ステップＳ９で否定応答を出力し、処理を終了する。
【００８９】
一方、通信コントロール装置１８からセレクティングされると、ステップ３でセレクティングに対応可能か否かをチェックし、対応可能な場合にはステップＳ４で肯定応答を出力し、ステップＳ５でセレクティング処理（通信）を実行し、処理を終了する。コピー中などでセレクティングに対応不可能な場合には、ステップＳ６で否定応答を出力し、処理を終了する。
【００９０】
図１０は、通信コントロール装置１８と複写機１との間で授受されるテキストデータの構成例を示す図である。
同図において、通番は１回の送信（ポーリングまたはセレクティング）の中での通信ブロック番号であり、最初のブロックは「０１」で始まり、以降１ずつ増加させて「９９」の次は「００」とする。
【００９１】
デバイスコードは、各複写機１毎にアドレス設定スイッチ１１０（図５参照）によって設定された値と比較参照し、ポーリング又はセレクティングが自複写機１に対するものなのかどうかを判定するために使用する。
処理コードは、通信目的の種類を示すコードであり、表１に示すように決められている。
【００９２】
【表１】

【００９３】
情報レコードは情報コード，データ部桁数，およびデータ部からなり、情報コードは具体的な通報情報の種別コード（例えば転写紙ジャムトータル回数，種類別ＳＣ回数）を表わす。
データ部桁数は、データ部のデータ長で、ＡＳＣＩＩコードを表わし、データ部がない場合は「００」とする。
【００９４】
最後に、データ部は各情報コードの詳細な内容を表わすデータ（例えば転写紙ジャムトータル回数の場合はカウンタ値、種類別ＳＣ回数の場合は自己診断異常（ＳＣ）が発生した箇所および部品名称）を表わす。
デバイスコードと処理コードとの間、処理コードと情報コードとの間、情報レコードと情報レコードとの間には、それぞれセミコロン（；）によるセパレータが挿入される。
【００９５】
図１１は複写機１の通信インターフェースユニット１０９とＣＰＵ１００との間で授受されるテキストデータの構成例を示す図であり、図１０に示した通信コントロール装置１８と複写機１との間で授受されるテキストデータからヘッダ，デバイスコード，及びパリティ部分を取り除いたものである。
【００９６】
図１２は、サービスセンタ２００と通信コントロール装置１８との間で授受されるテキストデータの構成例を示す図である。
同図のＩＤコードは、通信コントロール装置１８及びその通信コントロール装置１８に接続された複数の複写機１から１台の複写機１を特定する目的を持っている。
【００９７】
このＩＤコードと図１０のデバイスコードは、通信コントロール装置１８内のＲＡＭ１８６のパラメータ領域に記憶されており、テキストデータの送出方向により適宜変換される。
識別コードは、図１０の処理コードにテキストデータの発信元，受信先を付加したものであり、これも、テキストデータの送出方向により、通信コントロール装置１８によって適宜付加，削除される。
【００９８】
図１３は、この遠隔画像形成装置管理システムを構成するサービスセンタ２００および複写機１におけるこの発明に係わる各出力信号値と時間との関係の一例を示す線図である。
【００９９】
各複写機１のＣＰＵ１００はそれぞれ、図６に示した電位センサ５１，画像濃度センサ５３，温度センサ５４，湿度センサ５５等の各センサの出力信号値Ｖがそれぞれ予め設定された限界値（Ｖａ，Ｖｂ，Ｖｃ，Ｖｄ）を超えた時点の各種通報情報（機能情報，履歴情報，および状態情報（トナー，オイル，コピー用紙である転写紙等の消耗品の状況や各種センサの出力値，各種調整箇所の設定値，各種ユニットの接続状態））および発生年月日を作成する。
【０１００】
ここで、電位センサ５１，画像濃度センサ５３，温度センサ５４，湿度センサ５５等の各センサの出力信号値（電圧値）Ｖが、図１３に示すように、時間ｔの経過と共に変化しているものと仮定する。
Ｖａは複写機１の動作限界（自己診断異常）の上限値を、Ｖｄは複写機１の動作限界の下限値をそれぞれ示す。
【０１０１】
各複写機１のＣＰＵ１００はそれぞれ、稼動（コピー動作）中に、上記の各センサの出力信号値Ｖがそれぞれ動作限界値Ｖａ，Ｖｄの範囲を超えると、自己診断異常通報（ＳＣ）の処理コード（例えばＳＣコール「３０」）を付加した自己診断異常通報情報を通信インターフェースユニット１０９を経由して通信コントロール装置１８へ送信する。
【０１０２】
通信コントロール装置１８は、各複写機１のいずれかから自己診断異常通報情報を受信すると、ＲＡＭ１８６のパラメータ領域に記憶されている連絡先電話番号（図４参照）に基づいて、自発呼によりサービスセンタ２００を呼び出し、先に受信した自己診断異常通報情報を公衆回線１７を介してサービスセンタ２００へ送信する。
Ｖｂは複写機１の動作事前警告（事前警告）の上限値を、Ｖｃは複写機１の事前警告の下限値をそれぞれ示す。
【０１０３】
各複写機１のＣＰＵ１００はそれぞれ、出力信号値Ｖが事前警告値Ｖｂ，Ｖｃの範囲を超えて時間ｔｎを経過すると、事前警告通報（アラーム）の発生時点の機能情報，履歴情報，および状態情報（トナー，オイル，転写紙等の消耗品の状況や各種センサの出力値，各種調整箇所の設定値，各種ユニットの接続状態）および発生年月日に事前警告通報の処理コード（アラームコール「３２」）を付加した事前警告通報情報を通信インターフェースユニット１０９を経由して通信コントロール装置１８へ送信する。
【０１０４】
通信コントロール装置１８は、事前警告通報情報を受信すると、それをＲＡＭ１８６に一旦記憶し、そのＲＡＭ１８６のパラメータ領域に記憶されている通報日時（図４参照）になった時点で、他のパラメータ領域に記憶されている連絡先電話番号に基づいて、サービスセンタ２００を自発呼により呼び出し、ＲＡＭ１８６に記憶しておいた事前警告通報情報を公衆回線１７を介してサービスセンタ２００へ送信する。
【０１０５】
次に、この遠隔画像形成装置管理システムにおける管理テーブルについて、図１４および図１５を参照して説明する。
図１４および図１５は、この遠隔画像形成装置管理システムにおける管理テーブルを説明するための図である。
顧客別複写機（画像形成装置）テーブル１６００の各エントリはそれぞれ、以下の（Ａ１）〜（Ａ６）にそれぞれ示す各項目から構成される。
【０１０６】
（Ａ１）顧客先に設置されている複写機１の機種番号（図４参照）とシリアル番号（機番）を記憶する機種機番項目１６００ａ（１６００ａ１〜１６００ａｎ）
（Ａ２）顧客名を記憶する顧客名項目１６００ｂ(１６００ｂ１〜１６００ｂｎ)
（Ａ３）複写機１の保守（又は修理）を担当するサービスステーション２１０の端末装置（パソコン２１１又はＦＡＸ装置２１２）のタイプを記憶する端末タイプ項目１６００ｃ(１６００ｃ１〜１６００ｃｎ)
【０１０７】
（Ａ４）複写機１の保守を担当するサービスステーション２１０の端末装置の呼び出し用電話番号を記憶する電話番号項目１６００ｄ（１６００ｄ１〜１６００ｄｎ）
（Ａ５）顧客先に設置されている通信コントロール装置１８の呼び出し用電話番号を記憶する電話番号項目１６００ｅ（１６００ｅ１〜１６００ｅｎ）
（Ａ６）機種機番項目１６００ａに記憶されている機種機番の複写機１の保守を担当するサービスステーション２１０の識別を行なうｓｓＩＤコードを記憶するｓｓＩＤコード項目１６００ｆ（１６００ｆ１〜１６００ｆｎ）
【０１０８】
この顧客別複写機テーブル１６００は、顧客先への複写機１の設置時に、センタオペレータによるクライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎのキーボード等の入力装置上の操作によって入力される（外部から入力される）コマンドにより設定され、サービスセンタ２００のファイルサーバ２０４の外部記録装置２０３上に常駐される。
【０１０９】
顧客別複写機テーブル１６００は、サービスセンタ２００で通報情報が受信された時、通報情報の受信確認の報知が行なわれる時、および遠隔地の端末装置に報知が行なわれる時に、それぞれ参照される。
サービスセンタ２００の各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎはそれぞれ、受信した通報情報のＩＤコードとしての機種番号（図４参照）およびシリアル番号から顧客別複写機テーブル１６００を検索し、顧客先および複写機１を確定することができる。
【０１１０】
通報蓄積テーブル１７００は、通報別蓄積ファイルに蓄積した通報情報の管理情報を記憶するテーブルであり、その各エントリはそれぞれ以下の（Ｂ１）〜（Ｂ９）にそれぞれ示す各項目から構成される。
（Ｂ１）通報情報を送信した複写機１の機種番号（図４参照）とシリアル番号（機番）を記憶する機種機番項目１７００ａ（１７００ａ１〜１７００ａｎ）
（Ｂ２）送信した通報情報の通報別報知テーブルのポインタを記憶する通報別報知ポインタ項目１７００ｂ（１７００ｂ１〜１７００ｂｎ）
【０１１１】
（Ｂ３）通報情報を通報別蓄積ファイルに蓄積した日時を記憶する開始時間項目１７００ｃ（１７００ｃ１〜１７００ｃｎ）
（Ｂ４）通報情報を通報別蓄積ファイルに蓄積してからの経過時間（通報情報に対応する未処置経過時間）を記憶する経過時間項目１７００ｄ（１７００ｄ１〜１７００ｄｎ）
（Ｂ５）蓄積した通報情報の実際の通報内容を記憶した通報別蓄積ファイルの物理的なポインタを記憶するポインタ項目１７００ｅ（１７００ｅ１〜１７００ｅｎ）
【０１１２】
（Ｂ６）蓄積した通報情報の内容を表示しているクライアント番号を記憶するクライアント番号項目１７００ｆ（１７００ｆ１〜１７００ｆｎ）
（Ｂ７）蓄積した通報情報の報知方法の指示を記憶する報知指示項目１７００ｇ(１７００ｇ１〜１７００ｇｎ)
（Ｂ８）通報情報の識別コードに続く、具体的な通報情報の種別コードが記憶されている情報レコードの情報コードを記憶する種別コード項目１７００ｈ（１７００ｈ１〜１７００ｈｎ）
【０１１３】
（Ｂ９）通報情報が現在処置中であることを示す情報を記憶する処置項目１７００ｉ（１７００ｉ１〜１７００ｉｎ）
通報蓄積テーブル１７００の各エントリは通報情報の受信毎に作成され、またサービスマンが遠隔地の複写機１の修理を開始した時に該当するエントリは削除される。この通報蓄積テーブル１７００は、サービスセンタ２００のファイルサーバ２０４の外部記録装置２０３に常駐される。
【０１１４】
通報別報知テーブル１８００は、通報情報の種別コードの報知方法と指定値を定義し、通報情報の報知方法を表わす管理テーブルであり、その各エントリはそれぞれ以下の（Ｃ１）〜（Ｃ４）にそれぞれ示す各項目から構成される。
（Ｃ１）具体的な通報情報の種別コードを記憶する種別コード項目１８００ａ（１８００ａ１１〜１８００ａｎｎ）
【０１１５】
（Ｃ２）種別コード項目１８００ａに記憶されている種別コードの報知方法の指示を記憶する指示項目１８００ｂ（１８００ｂ１１〜１８００ｂｎｎ）
（Ｃ３）予め設定を行なう第一次報知方法に関する指定値（所定時間）を記憶する指定値１項目１８００ｃ（１８００ｃ１１〜１８００ｃｎｎ）
（Ｃ４）予め設定を行なう第二次報知方法に関する指定値（所定時間）を記憶する指定値２項目１８００ｄ（１８００ｄ１１〜１８００ｄｎｎ）
【０１１６】
指示項目１８００ｂは、第一次報知方法，第二次報知方法，又は両報知方法の指定が可能である。また、この通報別報知テーブル１８００は複数定義することが可能である。例えば、顧客ａ社には第１の通報別報知テーブル１８００、またはｂ機種には第ｎの通報別報知テーブル１８００ｎと定義することにより、報知方法を顧客別または機種別に選択することが可能になる。
【０１１７】
このような通報別報知テーブル１８００は、センタオペレータによるクライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎの入力装置上の操作によって入力されるコマンドにより設定され、ファイルサーバ２０４の外部記録装置２０３に常駐される。また、通報別蓄積ファイルは外部記録装置２０３に格納される。
【０１１８】
顧客別報知テーブル１９００は、顧客別の通報情報の報知方法を定義する管理テーブルであり、その各エントリはそれぞれ以下の（Ｄ１）（Ｄ２）にそれぞれ示す項目から構成される。
（Ｄ１）顧客先に設置されている複写機１の機種機番を記憶する機種機番項目１９００ａ（１９００ａ１〜１９００ａｎ）
（Ｄ２）機種機番項目１９００ａに記憶されている機種機番の複写機１から送信された通報情報の報知方法を示す通報別報知テーブル１８００のポインタを記憶するポインタ項目１９００ｂ（１９００ｂ１〜１９００ｂｎ）
【０１１９】
機種別報知テーブル２０００は、機種別の通報情報の報知方法を定義する管理テーブルであり、その各エントリはそれぞれ以下の（Ｅ１）（Ｅ２）にそれぞれ示す項目から構成される。
（Ｅ１）顧客先に設置されている複写機１の機種機番を記憶する機種機番項目２０００ａ（２０００ａ１〜２０００ａｎ）
（Ｅ２）機種機番項目２０００ａに記憶されている機種機番の複写機１から送信された通報情報の報知方法を示す通報別報知テーブル１８００のポインタを記憶するポインタ項目２０００ｂ（２０００ｂ１〜２０００ｂｎ）
【０１２０】
サービスステーション別報知テーブル２１００は、サービスステーション別の通報情報の報知方法を定義する管理テーブルであり、その各エントリはそれぞれ以下の（Ｆ１）（Ｆ２）にそれぞれ示す項目から構成される。
（Ｆ１）サービスステーション２１０の識別を行なうｓｓＩＤコードを記憶するｓｓＩＤコード項目２１００ａ（２１００ａ１〜２１００ａｎ）
【０１２１】
（Ｆ２）ｓｓＩＤコード項目２１００ａに記憶されているｓｓＩＤコードのサービスステーション２１０が保守（又は修理）を担当する複写機１から送信された通報情報の報知方法を示す通報別報知テーブル１８００のポインタを記憶するポインタ項目２１００ｂ（２１００ｂ１〜２１００ｂｎ）
【０１２２】
サービスステーションマスタテーブル２２００は、顧客の複写機１の保守担当区を定義する管理テーブルであり、その各エントリはそれぞれ以下の（Ｇ１）〜（Ｇ２）にそれぞれ示す各項目から構成される。
（Ｇ１）サービスステーション２１０の識別を行なうｓｓＩＤコードを記憶するｓｓＩＤコード項目２２００ａ（２２００ａ１〜２２００ａｎ）
【０１２３】
（Ｇ２）ｓｓＩＤコード項目２２００ａに記憶されているｓｓＩＤコードのサービスステーション２１０が保守を担当する複写機１の機種機番を記憶する機種機番項目２２１０ａｍ（２２１０ａ１１〜２２１０ａｎｍ）
【０１２４】
このサービスステーションマスタテーブル２２００は、サービスステーション２１０別に第一次報知又は第二次報知の指示を行なう時に参照される。また、上述した各管理テーブルは、センタオペレータによる各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎの入力装置上の操作によって入力されるコマンドにより設定され、ファイルサーバ２０４の外部記録装置２０３に常駐される。
【０１２５】
次に、上述した各管理テーブルの関係について具体的に説明する。
サービスセンタ２００の各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎはそれぞれ、図１２に示したフォーマットの通報情報（テキストデータ）の受信処理が終了すると、そのＩＤコードとして付加された機種番号（図４参照）およびシリアル番号からファイルサーバ２０４の外部記録装置２０３内の顧客別複写機テーブル１６００を検索する。
【０１２６】
次いで、検索した顧客別複写機テーブル１６００の機種機番項目１６００ａから顧客先および複写機１の妥当性のチェックを行ない、正当な場合には上記機種番号およびシリアル番号を通報蓄積テーブル１７００の該当するエントリの機種機番項目１７００ａに格納した後、受信した通報情報の識別コードのチェックを行ない、その識別コードに対応する通報別蓄積ファイルに通報情報を格納（蓄積）する。
【０１２７】
そして、通報情報の格納が正常に終了した時に、通報情報の実際の通報内容を格納した通報別蓄積ファイルの物理的なポインタをポインタ項目１７００ｅに、通報情報を通報別蓄積ファイルに格納した日時を開始時間項目１７００ｃに、通報情報の識別コードに続く、具体的な通報情報の種別コードが記憶されている情報レコードの情報コードを種別コード項目１７００ｈにそれぞれ格納する。
【０１２８】
次に、機種機番項目１７００ａに格納した機種番号およびシリアル番号をキーに顧客別複写機テーブル１６００に対する検索処理を実施し、一致したテーブルエントリのポインタのｓｓＩＤコード項目１６００ｆにサービスステーション２１０の識別を行なうｓｓＩＤコードが格納されているか否かをチェックし、ｓｓＩＤコードが格納されていればそのｓｓＩＤコードをキーに検索処理を実施する。
【０１２９】
そして、一致したテーブルエントリのポインタのポインタ項目２１００ｂから通報別報知テーブル１８００のエントリのポインタを取得し、通報蓄積テーブル１７００の該当するエントリの通報別報知ポインタ１７００ｂに格納する。
サービスステーション２１０の識別を行なうｓｓＩＤコードが格納されていない場合は、機種機番項目１７００ａに格納した機種番号およびシリアル番号をキーに顧客別報知テーブル１９００に対する検索処理を実施する。
【０１３０】
そして、一致したテーブルエントリのポインタ項目１９００ｂに格納されている通報別報知テーブル１８００のエントリのポインタを通報蓄積テーブル１７００の該当するエントリの通報別報知ポインタ１７００ｂに格納する。
また、一致したテーブルエントリが存在しない場合は、機種別報知テーブル２０００に対する検索処理を行ない、以後上述と同様の処理を行なう。
【０１３１】
上述のサービスステーション別報知テーブル２１００，顧客別報知テーブル１９００，および機種別報知テーブル２０００の順の検索処理により、一致したテーブルエントリが見つからなかった場合は、通報蓄積テーブル１７００の該当するエントリの通報別報知ポインタ項目１７００ｂにゼロ「０」を格納する。
【０１３２】
また、通報蓄積テーブル１７００の該当するエントリの処置項目１７００ｉに通報情報が処置中であることを示す情報（遠隔処置フラッグ）を設定（格納）し、通報情報の内容を表示エリアに表示してセンタオペレータに知らせた後、センタオペレータにより何らかの処置（キーボードの操作）が行なわれると、処置中のフラッグ設定を行なう。この項目が設定されている場合は、経過時間の計数を行なわない。
【０１３３】
次に、この実施形態におけるサービスセンタ２００側の主要部について、説明する。
図１６は、サービスセンタ２００の具体的構成例を示す図である。
【０１３４】
サービスセンタ２００内に設置されている各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅ，……，２０１ｎには、それぞれ各モデム２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃ，２０２ｄ，２０２ｅ，……，２０２ｎが接続され、その各モデムが顧客先の通信コントロール装置１８と公衆回線１７を介して接続されている。
【０１３５】
その各モデム２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃ，２０２ｄ，２０２ｅ，……，２０２ｎは、それぞれ各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅ，……，２０１ｎと接続されている。ここでは、１台のクライアントに１台又は複数台のモデムが接続されている。
【０１３６】
クライアント１台にモデムを１台だけ接続する場合は、そのクライアントのシリアルポート（ＣＯＭ１）にモデムが直接接続され、クライアント１台にモデムを複数台接続する場合は、そのクライアントのＭＣＡスロットに挿入されたＲＩＣボードを介してモデムが接続されている。
【０１３７】
ＲＩＣボードは、それ自体小さなＯＳ（オペレーティングシステム）を搭載しており、自メモリ上に後述するプロトコルドライバ３０１（図１８参照）をダウンロードする。そのプロトコルドライバ３０１は、それぞれマルチタスクで非同期に動作可能である。通常、複数ポート使用時のクライアントのＣＰＵの負荷を低減するため、ＲＩＣボード内に通信プロトコルを実現するプログラムをダウンロードする。
【０１３８】
図１７は、サービスセンタ２００の主要部の具体的構成例を示す機能ブロック図である。
サービスセンタ２００は、後述する送受信部２５０，蓄積部２５１，表示部２５２，計数部２５３，報知部２５４，受信確認部２５５，削除部２５６，変更部２５７の機能を有し、これらが前述したこの発明に係わる各手段を実現する。
【０１３９】
図１８は、図１７の送受信部２５０の具体的構成例を示す図である。
この送受信部２５０は、クライアント２０１ａ〜２０１ｎにおける通信コントロール装置１８との間のデータの送受信を行なうものであり、３層アーキテクチャで構成されている。そのうちのプロトコル層３００は、通信コントロール装置１８との間の通信プロトコルを実現するものであり、シリアルドライバの上位に位置し、通信ハードウエア毎に実装され、セッション層３１０から見たとき、通信ハードウエアの違いを吸収する。
【０１４０】
このプロトコル層３００はプロトコルドライバ３０１とプロトコルスタック３０２とによって構成され、そのうちのプロトコルドライバ３０１はポート（モデム）の数だけロードされる。ＲＩＣボードの場合、プロトコルドライバ３０１はＲＩＣボードの内部メモリにダウンロードされ、このプロトコルドライバ３０１は発呼要求を受け取ると、次のような制御を行なう。
【０１４１】
すなわち、モデム（２０２ａ〜２０２ｎ）に対して通信コントロール装置１８との一連のプロトコルシーケンスを開始する。また、常時モデムを監視し、通信コントロール装置１８からのデータの送信があった場合、速やかにプロトコルシーケンスに従って通信コントロール装置１８からのデータを受信する。その受信が完了すると、プロトコルスタック３０２を介して受信完了をセッション層３１０に通知する。
【０１４２】
プロトコルスタック３０２は、プロトコルドライバ３０１と発呼被呼制御部３１１との間に位置し、送信データ，受信データ，及び制御データの受け渡しを行なう。
【０１４３】
次のセッション層３１０は、プロトコル層３００にて実現されている複数のＰＰ（物理ポート）３０３を管理し、プレゼンテーション層３２０からの通信要求（発呼処理，被呼処理）に対してＰＰ３０の検索を行ない、通信を開始する。
また、通信コントロール装置１８からの受信完了を監視し、受信完了時にプレゼンテーション層３２０にその旨を通知してデータを渡す。
【０１４４】
プレゼンテーション層３２０は、ＰＰ３０３を直接参照することはなく、あくまでもセッション層３１０にてリンクされたＶＰ（仮想ポート）３１２をアクセスする。
最後のプレゼンテーション層３２０は、セッション層３１０の上位にあって、次の機能によって構成される。
【０１４５】
すなわち、ＶＰ３１２をハンドリングするＶＰハンドラ３２１と、クライアント本体からの送信要求の処理を行なう送信要求部３２２と、ＶＰ３１２をポーリングし、受信データを上位機能に渡す受信監視部３２３とによって構成され、通信コントロール装置１８との間のデータの授受を実現する。
【０１４６】
送信要求部３２２は、ＶＰ３１２に対して送信通信を行なう。上位機能からは実際に実装されているプロトコルドライバ３０１を意識する必要がなく、使用可能なＰＰ３０３の管理をセッション層３１０に任せることにより、物理的なポートの意識が不要になる。受信処理は、ＶＰ３１２をポーリングすることにより、物理的な受信ポートを意識する必要が全くなくなる。
【０１４７】
図１９は図１７の送受信部２５０および蓄積部２５１による受信データの流れを示すブロック図、図２０は送受信部２５０によるデータ受信処理の一例を示すフロー図、図２１は蓄積部２５１によるデータ蓄積処理の一例を示すフロー図である。
【０１４８】
送受信部２５０のプレゼンテーション層３２０に位置する受信監視部３２３が、まず被呼ＶＰ３１２のポート数の確保等のイニシャル処理を実行し、次に複写機１が接続されている通信コントロール装置１８（又はパソコン２１１）からのデータを読み込むための読込領域を確保し、被呼ＶＰ３１２のオープンを行ない、通信コントロール装置１８（又はパソコン２１１）からのデータの受信監視を開始する（ステップＳ１１〜Ｓ１４）。
【０１４９】
そして、通信コントロール装置１８（又はパソコン２１１）からのデータの受信が正常に終了したか、異常事象が発生したかの受信状況の監視を続け、被呼ＶＰ３１２が受信完了状態となり、その被呼ＶＰ３１２のバッファに受信データが存在する場合、その受信データを被呼ＶＰ３１２のバッファからステップＳ１２で確保した読込領域に読み込む（ステップＳ１５，Ｓ１６）。
【０１５０】
次いで、その読込領域に読み込んだ受信データを受信データファイル３２４に書き込み、その書き込み処理が正常に終了した時に、次の受信データを処理するために受信状況の監視を続ける（ステップＳ１７，Ｓ１８，Ｓ１４，Ｓ１５）。書き込み処理が正常に終了できなかった（エラーが発生した）場合には、被呼ＶＰ３１２をクローズし、クライアント（２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎのいずれか）の表示装置にエラー表示を行ない、リトライ指定がある場合には再び被呼ＶＰ３１２のオープンを行ない、受信状況の監視を続ける（ステップＳ１９〜Ｓ２１，Ｓ１３〜Ｓ１５）。
【０１５１】
一方、蓄積部２５１は上述した受信監視部３２３と非同期に動作を行ない、まず共有メモリの確保等の内部データのイニシャル処理（顧客先受信データイニシャル処理）を実行し、このイニシャル処理が正常に終了できなかった（エラーが発生した）場合には、クライアントの表示装置にエラー表示を行なって処理を終了する（ステップＳ３１，Ｓ３２，Ｓ４２）。
【０１５２】
イニシャル処理が正常に終了した場合には、受信監視部３２３で作成された受信データファイル３２４が存在する（受信データが格納されている）か否かのチェックを行ない、存在すればその受信データファイル３２４の受信データを読み込み、その読み込み中にエラーが発生した（読み込みが異常終了の場合）場合には、エラー表示を行なって処理を終了する（ステップＳ３３〜Ｓ３５，Ｓ４０〜Ｓ４２）。
【０１５３】
受信データの読み込みが正常に終了した場合には、読み込んだ受信データのＩＤコード（図１２参照）として付加された機種番号及びシリアル番号から顧客先および複写機（画像形成装置）の妥当性のチェックを行ない、次に識別コードが遠隔通報キーによる遠隔通報を示すか、自己診断異常による遠隔通報を示すか、事前警告の遠隔通報を示すかの種別のチェックを行なう（ステップＳ３５，Ｓ３６）。
【０１５４】
そして、識別コードが遠隔通報キーによる遠隔通報、自己診断異常による遠隔通報、あるいは事前警告の遠隔通報を示す場合、対応する通報別データである通報別蓄積ファイル３３１および通報蓄積テーブル１７００の更新処理および受信データ（通報情報）の蓄積件数の計数処理（更新処理）を行ない（但し識別コードが遠隔通報キーによる作業開始時刻および作業終了時刻の通報を示す場合、後述する処理を行なう）、この更新処理中にエラーが発生した場合（更新処理が異常終了の場合）には、クライアントの表示装置にエラー表示を行なって処理を終了する（ステップＳ３７，Ｓ３８，Ｓ４０〜Ｓ４２）。
【０１５５】
更新処理が正常終了の場合には、読み込んだ受信データのファイル３２４の削除を行なった後、再び受信監視部３２３で作成された受信データファイル３２４が存在するか否かのチェックを行ない、その受信データファイル３２４が存在しなければクライアントのキーボード等の入力装置上の操作によって終了指示が指定されたか否かのチェックを行ない、終了指示が指定された場合には終了が正常終了か異常終了かのチェックを行なう（ステップＳ３８，Ｓ３９，Ｓ３３，Ｓ４０，Ｓ４１）。
【０１５６】
そして、正常終了の場合には処理を終了するが、異常終了の場合にはクライアントの表示装置にエラー表示を行なって処理を終了する（ステップＳ４１，Ｓ４２）。
終了指示が指定されない場合は、再び受信監視部３２３で作成された受信データファイル３２４が存在するか否かのチェックに戻り、上述と同様の判断及び処理を続ける（ステップＳ４０，Ｓ３３）。
【０１５７】
図２２は、図１７の表示部２５２および報知部２５４によるデータ表示処理の一例を示すフロー図である。
表示部２５２は、上述した蓄積部２５１と非同期に動作を行ない、まず蓄積部２５１によって通報別蓄積ファイル３３１に蓄積された通報情報が表示装置に表示されているか否かのチェックのために、通報蓄積テーブル１７００の各エントリのクライアント番号項目１７００ｆの検索を開始する（ステップＳ５１，Ｓ５２）。
【０１５８】
ここで、通報別蓄積ファイル３３１に蓄積された通報情報の内容がクライアントの表示装置に表示されている場合、そのクライアント番号が該当するエントリのクライアント番号項目１７００ｆに格納される。
次に、表示すべき通報情報が存在するか否かのチェックを行ない、存在する場合にはクライアントの表示装置に表示可能なエリア（表示エリア）が存在するか否かのチェックを行なう（ステップＳ５３，Ｓ５４）。
【０１５９】
そして、表示エリアが存在する場合は、通報蓄積テーブル１７００の該当するエントリのポインタ項目１７００ｅに格納されている通報別蓄積ファイル３３１の物理的なポインタ（アドレス）に基づいて、その通報別蓄積ファイル３３１から通報情報を読み出して表示用データに編集すると共に、通報蓄積テーブル１７００の該当するエントリの報知指示項目１７００ｇをチェックし、その結果に基づいて表示用データに編集した通報情報をクライアントの表示装置の表示エリアに表示する（ステップＳ５５，Ｓ５６）。
【０１６０】
ここで、報知指示項目１７００ｇに第一次報知方法の指示が格納されている（未処置経過時間が予め設定された指定値を超えた）場合は、報知部２５４が上記表示用データに編集した通報情報の上記表示エリアへの表示色を変化させる。報知指示項目１７００ｇに第二次報知方法の指示が格納されている（未処置経過時間が予め設定された指定値を超えた）場合は、報知部２５４が上記表示エリアに上記表示用データに編集した通報情報の転送先も表示する。
【０１６１】
次に、表示部２５２は、通報蓄積テーブル１７００の該当するエントリのクライアント番号項目１７００ｆに表示を行なったクライアントの番号を格納し、受信確認部２５５が該当する複写機（クライアントの表示装置の表示エリアに表示した通報情報の送信元の複写機）１へ通報情報を受信した旨を示す受信確認情報を返送（送信）する受信確認処理（追って詳細に説明する）を行なった後（ステップＳ５７，Ｓ５８）、ステップ５１に戻る。
【０１６２】
また、表示エリアが存在しない場合も、ステップ５１に戻る。
表示部２５２は、ステップ５１でクライアントの入力装置上の操作によって終了指示が指定されたか否かをチェックし、終了指示が指定された場合は処理を終了するが、終了指示が指定されていない場合は上述と同様の処理および判断を続ける。
【０１６３】
この実施形態では、第一次報知方法は、通報情報が長時間未処理であることをセンタオペレータに知らせる方法であり、クライアントの表示装置に表示を行なうとき、赤の表示色で表示を行なう。但し、通報別報知テーブル１８００の各エントリの指定値項目（指定値１項目１８００ｃ，指定値２項目１８００ｄ）の定義を増やすことにより、段階的に（未処置経過時間に従って）表示色又は表示方法を動的に変化（黄色→赤色→表示フラッシング）させることも可能である。
【０１６４】
図２３は図１７の送受信部２５０及び報知部２５４（又は受信確認部２５５）による送信データの流れを示すブロック図、図２４は送受信部２５０によるデータ送信処理の一例を示すフロー図である。
【０１６５】
送受信部２５０のプレゼンテーション層３２０に位置する送信要求部３２２は、まず発呼ＶＰ３１２のポート数の確保等のイニシャル処理を実行し、次にプレゼンテーション層３２０の上位機能（報知部２５４および受信確認部２５５）からのデータを送信するために、発呼ＶＰ３１２のオープン（確保）を行ない、送信要求を開始する（ステップＳ６１〜Ｓ６３）。
【０１６６】
そして、通信コントロール装置１８（又はパソコン２１１）へのデータの送信が正常に終了したか、異常事象が発生したかの監視と、上位機能からの送信要求があるか否かを検証し、上位機能から送信要求があった場合、送信データファイル３４１から送信データを読み込み、その読み込み処理が正常に終了できた（エラーが発生した）か否かを検証する（ステップＳ６４〜Ｓ６６）。
【０１６７】
そして、読み込み処理が正常に終了できた場合は、読み込んだ送信データをステップＳ６２でオープンした発呼ＶＰ３１２のバッファに書き込む（ステップＳ６７，Ｓ６８）。
その後、ステップＳ６５に戻り、送信データがなくなるまで上述と同様の処理を続ける。
【０１６８】
また、読み込み処理で正常に終了できなかった場合は、ステップＳ６２でオープンした発呼ＶＰ３１２をクローズし、エラー表示を行ない、リトライ指定がある場合には再び発呼ＶＰ３１２のオープンを行ない、送信要求を続ける（ステップＳ６９〜Ｓ７１，Ｓ６２〜Ｓ６３）。
送信データがなくなった場合は、次の送信データを処理するため、通信要求を続ける。
【０１６９】
図２５は、図１７の受信確認部２５５による受信確認処理（図２２の受信確認処理のサブルーチン）の一例を示すフロー図である。
受信確認部２５５は、表示部２５２によって表示が行なわれた通報情報のＩＤコード（図１２参照）として付加された機種機番（機種番号およびシリアル番号）を取得し、その機種機番をキーに顧客別複写機テーブル１６００の検索を行ない、機種機番が一致したエントリの電話番号項目１６００ｅから顧客先に設置されている通信コントロール装置１８の呼び出し（発呼）用電話番号を取得する（ステップＳ８１〜Ｓ８３）。
【０１７０】
次いで、通報情報を受信した旨を示す受信確認情報として、例えば「通報情報は現在センタで処置中です。暫くお待ち下さい。」の受信確認メッセージを作成し、その受信確認メッセージを送信データファイル３４１に書き込み、取得した電話番号に基づいて送受信部２５０に送信要求の発呼を行なわせ、送信データファイル３４１に書き込んだ受信確認メッセージを公衆回線１７および取得した電話番号の通信コントロール装置１８を介して通報情報の送信元の複写機１へ送信させ、処理を終了する。
【０１７１】
ここで、実際の遠隔地の通信コントロール装置１８への発呼は送受信部２５０で行なわれ、サービスセンタ２００からのテキストによる制御によって受信確認メッセージを受信した通信コントロール装置１８は、自機に接続されている複写機１（通報情報の送信元の複写機１）に受信した受信確認メッセージを送信する。受信確認メッセージを受信した複写機１は、それを図７に示した操作部７０の文字表示器８３に表示してユーザ（顧客）に知らせる。
【０１７２】
図２６および図２７は、図１７の計数部２５３による蓄積計数・報知指定処理の一例を示すフロー図である。
計数部２５３は、まずクライアントの入力装置上の操作によって終了指示が指定されたか否かをチェックし、終了指示が指定されない場合は前回の処理からＮ秒経過したか否かのチェックを行なう（ステップＳ９１，Ｓ９２）。
【０１７３】
ここで、システムへの負荷減少対策として、処理間隔Ｎ秒は、サービスセンタ２００内に設置されている各クライアント２０１ａ〜２０１ｎの表示装置の表示可能なエリア（表示エリア）および通報別蓄積ファイル３３１への通報情報の蓄積件数により動的に調整される。つまり、サービスセンタ２００内に設置されている全てのクライアント２０１ａ〜２０１ｎの表示装置の表示エリアと通報情報の蓄積件数とを比較し、通報情報の蓄積件数を全て表示可能な場合は処理間隔Ｎ秒を長く調整し、表示エリアが減少した場合は処理間隔Ｎ秒を短く調整する。
【０１７４】
前回の処理からＮ秒経過していない場合は、Ｎ秒経過するまで待った後、通報蓄積テーブル１７００の検索を行ない、通報別蓄積ファイル３３１に未処置の通報情報（通報蓄積テーブル１７００にエントリ）が存在するか否かのチェックを行ない、未処置の通報情報が存在する場合は現在の時刻（日時）から通報蓄積テーブル１７００の該当するエントリの開始時間項目１７００ｃに格納されている蓄積開始時刻（未処置の通報情報が通報別蓄積ファイル３３１に蓄積された時刻）を減算し、未処置の通報情報が通報別蓄積ファイル３３１に蓄積されてからの経過時間（未処置経過時間）を計数し、経過時間項目１７００ｄに格納する（ステップＳ９３〜Ｓ９５）。
【０１７５】
次に、通報蓄積テーブル１７００の該当するエントリの通報別報知ポインタ１７００ｂに通報別報知テーブル１８００のポインタが格納されているか否かのチェックを行ない、そのポインタが格納されていない場合はステップＳ９３に戻って上述と同様の処理を続けるが、格納されている場合はそのポインタから通報別報知テーブル１８００のエントリを確定し、種別コード項目１７００ｈに格納されている情報コードに対応する種別コードをキーに先に確定したエントリの種別コード項目１８００ａの検索を行なう（ステップＳ９６，Ｓ９７）。
【０１７６】
そして、種別コードが一致した通報別報知テーブル１８００のエントリから指示項目１８００ｂに格納されている報知方法の指示を取得して報知方法のチェックを行ない、報知方法が第一次報知方法の場合は種別コードが一致した通報別報知テーブル１８００のエントリから指定値１項目１８００ｃに格納されている指定値（報知指定値Ａとする）と算出した経過時間とを比較し、その経過時間が報知指定値Ａを超えている場合に通報蓄積テーブル１７００の該当するエントリの報知指示項目１７００ｇに第一次報知方法の指示を格納する（ステップＳ９８〜Ｓ１０２）。
【０１７７】
報知方法が第二次報知方法の場合は、一致した通報別報知テーブル１８００のエントリから指定値２項目１８００ｄに格納されている指定値（報知指定値Ｂとする）と算出した経過時間とを比較し、その経過時間が報知指定値Ｂを超えている場合に通報蓄積テーブル１７００の該当するエントリの報知指示項目１７００ｇに第二次報知方法の指示を格納する（ステップＳ１０３〜Ｓ１０６）。
【０１７８】
報知方法が第一次報知方法，第二次報知方法の両方の場合は、一致した通報別報知テーブル１８００のエントリから指定値１項目１８００ｃ，指定値２項目１８００ｄにそれぞれ格納されている報知指定値Ａ，Ｂと算出した経過時間とを比較し、その経過時間が報知指定値Ａを超えている場合には通報蓄積テーブル１７００の該当するエントリの報知指示項目１７００ｇに第一次報知方法の指示を格納する（ステップＳ１０７〜Ｓ１０９，Ｓ１０２）。
【０１７９】
算出した経過時間が報知指定値Ａは超えていないが、報知指定値Ｂを超えている場合には、通報蓄積テーブル１７００の該当するエントリの報知指示項目１７００ｇに第二次報知方法の指示を格納する（ステップＳ１０９，Ｓ１０５，Ｓ１０６）。
算出した経過時間が報知指定値Ａ，Ｂのいずれも超えていない場合は、ステップＳ９３に戻って上述と同様の処理を続ける。
【０１８０】
一方、通報別蓄積ファイル３３１に未処置の通報情報（エントリ）が存在しない場合は、ステップＳ９１に戻って終了指示が指定されたか否かのチェックを行ない、終了指示が指定された場合は処理を終了するが、終了指示が指定されない場合は上述と同様の処理を続ける。
【０１８１】
図２８は、サービスマンによる作業手順の一例を示すフロー図である。
サービスマンは、修理又は保守の依頼を受け、顧客先の複写機１の設置場所に到着すると、図７に示した操作部７０上の前述したキー操作によって複写機１の操作モードをサービスマンモードに設定する（ステップＳ１１１）。
【０１８２】
次いで、サービスマンモード下で、操作部７０上のキー操作（図示しない遠隔通報キーの押下を含む）によって複写機１に作業開始時刻通報コマンドを発行させる（サービスマンが複写機１の設置場所に到着した旨あるいは発生した通報要因を解除するための処置が開始された旨の作業関連情報を入力させる）。
【０１８３】
ここで、複写機１は、作業開始時刻通報コマンドが発行されると、作業開始時刻（作業を開始した現在の時刻）を示す通報情報（入力された作業関連情報）をサービスセンタ２００へ送信する。
【０１８４】
サービスマンは、操作部７０上のキー操作によって作業開始時刻通報コマンドを発行させた後、作業中に発生する自己診断異常による通報情報（ＳＣ情報）がサービスセンタ２００へ送信されないように、複写機１の通報機能を停止させる（ステップＳ１１２）。
【０１８５】
その後、複写機１の修理又は保守作業を開始し、その作業が終了した時点で、操作部７０上のキー操作によって通報機能を起動させ、更に操作部７０上のキー操作（遠隔通報キーの押下を含む）によって作業終了時刻通報コマンドを発行させる（サービスマンが発生した通報要因を解除するための処置が終了（完了）された旨の作業関連情報を入力させる）。
【０１８６】
ここで、複写機１は、作業終了時刻通報コマンドが発行されると、作業終了時刻（作業を終了した現在の時刻）を示す通報情報（入力された作業関連情報）をサービスセンタ２００へ送信する。
サービスマンは、操作部７０上のキー操作によって作業終了時刻通報コマンドを発行させた後、サービスマンモードの設定を解除（停止）し、複写機１の操作モードをユーザモードに戻す（ステップＳ１１３〜Ｓ１１５）。
【０１８７】
図２９は、図１７の削除部２５６による削除処理の一例を示すフロー図である。
削除部２５６は、図２１のステップＳ３７の更新処理時に作業開始時刻を示す通報情報の格納が行なわれた場合（その通報情報の識別コードが作業開始時刻の通報を示す場合）に図２９の処理を開始する。
【０１８８】
そして、作業開始時刻を示す通報情報のＩＤコード（図１２参照）として付加された機種機番（機種番号およびシリアル番号）を取得し、その機種機番をキーに通報蓄積テーブル１７００の各エントリの機種機番項目１７００ａの検索を行ない、機種機番（ＩＤコード）が一致した通報蓄積テーブル１７００のエントリのポインタ項目１７００ｅから、実際に通報情報が書き込まれている通報別蓄積ファイル３３１の物理的なポインタ（物理アドレス）を取得し、その取得した物理アドレスに基づいて通報別蓄積ファイル３３１より該当する通報情報を削除する（ステップＳ１２１〜Ｓ１２５）。
【０１８９】
その後、図２１のステップＳ３７の更新処理時に作業終了時刻を示す通報情報の格納が行なわれた場合に、その通報情報のＩＤコードとして付加された機種機番を取得し、その機種機番をキーに通報蓄積テーブル１７００の各エントリの機種機番項目１７００ａの検索を行ない、機種機番（ＩＤコード）が一致した通報蓄積テーブル１７００のエントリを削除する（ステップＳ１２６〜Ｓ１２９）。
【０１９０】
なお、この実施形態では、削除部２５６が、送受信部２５０によって作業開始時刻を示す通報情報（サービスマンが複写機１の設置場所に到着した旨あるいは発生した通報要因を解除するための処置が開始された旨の作業関連情報）が受信された時に、その情報の送信元の複写機１から受信されて蓄積されている通報別蓄積ファイル３３１（通報情報）を削除し、更に作業終了時刻を示す通報情報（発生した通報要因を解除するための処置が終了された旨の作業関連情報）が受信された時に、上記通報別蓄積ファイル３３１に対応する通報蓄積テーブル１７００のエントリも削除するようにしたが、次のようにしてもよい。
【０１９１】
すなわち、送受信部２５０によって作業開始時刻を示す通報情報が受信された時に、その情報の送信元の複写機１から受信されて蓄積されている通報別蓄積ファイル３３１およびそれに対応する通報蓄積テーブル１７００のエントリを削除したり、作業終了時刻を示す通報情報が受信された時に、その情報の送信元の複写機１から受信されて蓄積されている通報別蓄積ファイル３３１およびそれに対応する通報蓄積テーブル１７００のエントリを削除するなど、作業開始時刻又は作業終了時刻を示す通報情報の送信先の複写機１から受信されて蓄積されている通報別蓄積ファイル３３１およびそれに対応する通報蓄積テーブル１７００のエントリを削除するタイミングを任意に異ならせてもよい。
【０１９２】
図３０〜図３４は、図１７の変更部２５７による変更処理の一例を示すフロー図である。
変更部２５７は、センタオペレータによるクライアントの入力装置上の操作によって所定のコマンド、例えばＣＭＤ ＣＨＧ 指示コマンド（図３５の（ａ）に示す画面Ａ参照）が入力されると、クライアントの表示装置上の画面を図３５の（ｂ）に示す画面Ｂに切り替える。
【０１９３】
ここで、センタオペレータは、画面Ｂ上の変更したい項目にマウスを移動してクリックを行なう。
このとき、「報知方法変更」の「顧客別」がクリックされると、対応するコマンドが入力されるため、変更部２５７は、クライアントの表示装置上の画面を図３５の（ｃ）に示す画面Ｃに切り替え、センタオペレータに対して報知方法変更（登録も含む）の対象となる顧客先に設置されている複写機１の機種機番の入力を要求し、その機種機番が入力されると、次のような処理を行なう。
【０１９４】
すなわち、入力された機種機番をキーに顧客別複写機テーブル１６００の各エントリの機種機番項目１６００ａの検索を行ない、入力された機種機番の妥当性（顧客先登録済みか否か）をチェックし、入力された機種機番が不当な場合（顧客先が登録済みでない場合）は表示装置上にエラーメッセージを表示し、処理を終了する（ステップＳ１３２，Ｓ１３６，Ｓ１３７，Ｓ１４３）。
【０１９５】
入力された機種機番が正当な場合（顧客先が登録済みの場合）は、入力された機種機番をキーに顧客別報知テーブル１９００の各エントリの機種機番項目１９００ａの検索を行ない、入力された機種機番を含むエントリが既に登録されているか否かを判断し、登録されている場合はそのポインタ項目１９００ｂから通報別報知テーブル１８００のエントリのポインタを取得し、そのエントリの内容を図３５の（ｄ）に示す画面Ｄのように編集し、表示装置上の画面を画面Ｄのような画面に切り替える（ステップＳ１３７〜Ｓ１４０）。
【０１９６】
ここで、センタオペレータは、クライアントの表示装置上の画面の変更したい報知指定値の項目にマウスを移動して、キーボード上の操作によって対応するコマンドを入力することにより通報情報の種類毎に報知方法および報知指定値Ａ又はＢを変更することができる。
【０１９７】
そして、その変更操作が終了し、クライアントの入力装置上の操作によって終了コマンドが発行されると、画面上で変更した内容に基づいて通報別報知テーブル１８００の該当するエントリを書き換えると共に、入力された機種機番を含む顧客別報知テーブル１９００のエントリのポインタ項目１９００ｂに変更した通報別報知テーブル１８００のエントリのポインタを格納し、処理を終了する（ステップＳ１４１，Ｓ１４２）。
【０１９８】
入力された機種機番を含む顧客別報知テーブル１９００のエントリが登録されていない場合は、デフォルトの通報別報知テーブルの内容を図３５の（ｄ）に示す画面Ｄのように編集し、表示装置上の画面を画面Ｄのような画面に切り替える（ステップＳ１３９，Ｓ１４４）。
【０１９９】
ここで、センタオペレータは、クライアントの表示装置上の画面の登録したい報知指定値の項目にマウスを移動して、キーボード上の操作によって対応するコマンドを入力することにより通報情報の種類毎に報知方法および報知指定値Ａ又はＢを登録することができる。
【０２００】
そして、その変更操作が終了し、クライアントの入力装置上の操作によって終了コマンドが発行されると、通報別報知テーブル１８００に新たなエントリを追加し、画面上で登録した内容をその新たなエントリに格納すると共に、顧客別報知テーブル１９００に新たなエントリを追加し、その機種機番項目１９００ａには入力された機種機番を、ポインタ項目１９００ｂには新たに追加した通報別報知テーブル１８００のエントリのポインタをそれぞれ格納し、処理を終了する（ステップＳ１４５，Ｓ１４６）。
【０２０１】
クライアントの表示装置上に図３５の（ｂ）に示した画面Ｂが表示されている時に「報知方法変更」の「機種別」がクリックされると、対応するコマンドが入力されるため、変更部２５７は、クライアントの表示装置上の画面を図３５の（ｃ）に示した画面Ｃに類似する画面に切り替え、センタオペレータに対して報知方法変更の対象となる機種コードの入力を要求し、その機種コード（機種番号）が入力されると、次のような処理を行なう。
【０２０２】
すなわち、入力された機種コードをキーに機種別報知テーブル２０００の各エントリの機種項目２０００ａの検索を行ない、入力された機種コードを含むエントリが既に登録されているか否かを判断し、登録されている場合はそのポインタ項目２０００ｂから通報別報知テーブル１８００のエントリのポインタを取得し、そのエントリの内容を図３５の（ｄ）に示した画面Ｄのように編集し、クライアントの表示装置上の画面を画面Ｄのような画面に切り替える（ステップＳ１３３，Ｓ１６１〜Ｓ１６３）。
【０２０３】
ここで、センタオペレータは、クライアントの表示装置上の画面の変更したい報知指定値の項目にマウスを移動して、キーボードの操作によって対応するコマンドを入力することにより通報情報の種類毎に報知方法および報知指定値Ａ又はＢを変更することができる。
【０２０４】
そして、その変更操作が終了し、クライアントの入力装置上の操作によって終了コマンドが発行されると、画面上で変更した内容に基づいて該当する通報別報知テーブル１８００のエントリの内容を変更すると共に、入力された機種コードを含む機種別報知テーブル２０００のエントリのポインタ項目２０００ｂに変更した通報別報知テーブル１８００のエントリのポインタを格納し、処理を終了する（ステップＳ１６４，Ｓ１６５）。
【０２０５】
入力された機種コードを含む機種別報知テーブル２０００のエントリが登録されていない場合は、デフォルトの機種別報知テーブルの内容を図３５の（ｄ）に示した画面Ｄのように編集し、表示装置上を画面Ｄのような画面に切り替える（ステップＳ１６２，Ｓ１６６）。
【０２０６】
ここで、センタオペレータは、クライアントの表示装置上の画面の登録したい報知指定値の項目にマウスを移動して、キーボードの操作によって対応するコマンドを入力することにより通報情報の種類毎に報知方法および報知指定値Ａ又はＢを登録することができる。
【０２０７】
そして、その変更操作が終了し、クライアントの入力装置の操作によって終了コマンドが発行されると、通報別報知テーブル１８００に新たなエントリを追加し、画面上で登録した内容をその新たなエントリに格納すると共に、機種別報知テーブル２０００に新たなエントリを追加し、その機種項目２０００ａには入力された機種コードを、ポインタ項目２０００ｂには新たに追加した通報別報知テーブル１８００のエントリのポインタをそれぞれ格納し、処理を終了する（ステップＳ１６７，Ｓ１６８）。
【０２０８】
クライアントの表示装置上に図３５の（ｂ）に示した画面Ｂが表示されている時に「報知方法変更」の「サービスステーション別」がクリックされると、対応するコマンドが入力されるため、変更部２５７は、クライアントの表示装置上の画面を図３５の（ｃ）に示した画面Ｃに類似する画面に切り替え、センタオペレータに対して報知方法変更の対象となるサービスステーションのＩＤコード（ｓｓＩＤコード）の入力を要求し、そのｓｓＩＤコードが入力されると、次のような処理を行なう。
【０２０９】
すなわち、入力されたｓｓＩＤコードをキーにサービスステーション別報知テーブル２１００の各エントリのｓｓＩＤ項目２１００ａの検索を行ない、入力されたｓｓＩＤコードを含むエントリが既に登録されているか否かを判断し、登録されている場合はそのポインタ項目２１００ｂから通報別報知テーブル１８００のエントリのポインタを取得し、そのエントリの内容を図３５の（ｄ）に示した画面Ｄのように編集し、クライアントの表示装置上の画面を画面Ｄのような画面に切り替える（ステップＳ１３４，Ｓ１５１〜Ｓ１５３）。
【０２１０】
ここで、センタオペレータは、クライアントの表示装置上の画面の変更したい報知指定値の項目にマウスを移動して、キーボードの操作によって対応するコマンドを入力することにより通報情報の種類毎に報知方法および報知指定値Ａ又はＢを変更することができる。
【０２１１】
そして、その変更操作が終了し、クライアントの入力装置の操作によって終了コマンドが発行されると、画面上で変更した内容に基づいて該当する通報別報知テーブル１８００のエントリの内容を変更すると共に、入力されたｓｓＩＤコードを含むサービスステーション別報知テーブル２１００のエントリのポインタ項目２１００ｂに変更した通報別報知テーブル１８００のエントリのポインタを格納し、処理を終了する（ステップＳ１５４，Ｓ１５５）。
【０２１２】
入力されたｓｓＩＤコードを含むサービスステーション別報知テーブル２１００のエントリが登録されていない場合は、デフォルトのサービスステーション別報知テーブルの内容を図３５の（ｄ）に示した画面Ｄのように編集し、表示装置上を画面Ｄのような画面に切り替える（ステップＳ１５２，Ｓ１５６）。
【０２１３】
ここで、センタオペレータは、クライアントの表示装置上の画面の登録したい報知指定値の項目にマウスを移動して、キーボードの操作によって対応するコマンドを入力することにより通報情報の種類毎に報知方法および報知指定値Ａ又はＢを登録することができる。
【０２１４】
そして、その変更操作が終了し、クライアントの入力装置の操作によって終了コマンドが発行されると、通報別報知テーブル１８００に新たなエントリを追加し、画面上で登録した内容をその新たなエントリに格納すると共に、サービスステーション別報知テーブル２１００に新たなエントリを追加し、そのｓｓＩＤ項目２１００ａには入力されたｓｓＩＤコードを、ポインタ項目２１００ｂには新たに追加した通報別報知テーブル１８００のエントリのポインタをそれぞれ格納し、処理を終了する（ステップＳ１５７，Ｓ１５８）。
【０２１５】
クライアントの表示装置上に図３５の（ｂ）に示した画面Ｂが表示されている時に「報知指示変更」の「サービスステーション別」がクリックされると、対応するコマンドが入力されるため、変更部２５７は、クライアントの表示装置上の画面を図３５の（ｃ）に示した画面Ｃに類似する画面に切り替え、センタオペレータに対して報知指示変更の対象となるサービスステーションのＩＤコード（ｓｓＩＤコード）の入力を要求し、そのｓｓＩＤコードが入力されると、次のような処理を行なう。
【０２１６】
すなわち、入力されたｓｓＩＤコードをキーにサービスステーションマスタテーブル２２００の各エントリのｓｓＩＤ項目２２００ａの検索を行ない、入力されたｓｓＩＤコードの妥当性（入力されたｓｓＩＤコードを含むエントリが登録済みか否か）をチェックし、入力されたｓｓＩＤコードが不当な場合、つまり入力されたｓｓＩＤコードを含むエントリが登録済みでない場合は表示装置上にエラーメッセージを表示し、処理を終了する（ステップＳ１３１，Ｓ１７１，Ｓ１７６，Ｓ１７７，Ｓ１７５）。
【０２１７】
入力されたｓｓＩＤコードが正当な場合、つまり入力されたｓｓＩＤコードを含むエントリが登録済みの場合は、その機種機番項目２２００ａｍから機種機番を取得し、その機種機番をキーに顧客別複写機テーブル１６００の各エントリの機種機番項目１６００ａを検索し、機種機番が一致するエントリのｓｓＩＤコード項目１６００ｆに入力されたｓｓＩＤコードを格納した後、ステップ１７８に戻って上述と同様の処理を続ける（ステップＳ１７７〜Ｓ１８３）。
【０２１８】
図３６は、図１７の報知部２５４による報知処理の一例を示すフロー図である。
報知部２５４は、上述した各部と非同期に動作を行ない、まずクライアントの入力装置上の操作によって終了指示が指定されたか否かをチェックし、終了指示が指定された場合は処理を終了する（ステップＳ１９１）。
【０２１９】
終了指示が指定されていない場合は、通報蓄積テーブル１７００の該当する（現在表示中の通報情報に対応する）エントリの報知指示項目１７００ｇの検索を行なう（ステップＳ１９２）。このとき、通報蓄積テーブル１７００の各エントリのクライアント番号項目１７００ｆの検索を行ない、通報情報を表示しているクライアントを認識し、その通報情報に対応するエントリを認識する処理も行なう。
【０２２０】
そして、該当するエントリの報知指示項目１７００ｇに報知方法の指示が格納されている（報知指定がある）か否かの検証を行ない、格納されていない場合はステップＳ１９１に戻って上述と同様の処理を続けるが、格納されている場合はその報知方法が第一次報知方法（第一次報知指示）か第二次報知方法（第二次報知指示）かの検証を行なう（ステップＳ１９３，Ｓ１９４）。
【０２２１】
そして、報知方法が第一次報知方法の場合は、ステップＳ１９１に戻って上述と同様の処理を続けるが、第二次報知方法の場合は、通報情報を遠隔地の端末装置（各サービスステーション２１０のパソコン２１１又はＦＡＸ装置２１２）に送信するため、通報蓄積テーブル１７００の該当するエントリのポインタ項目１７００ｅから通報情報の実際の通報内容が蓄積されている通報別蓄積ファイル３３１の物理アドレス（物理的なポインタ）を取得し、その通報別蓄積ファイル３３１から通報内容を読み込む（ステップＳ１９５）。
【０２２２】
次いで、読み込んだ通報内容を第二次報知用に編集して送信データファイル３４１を作成し、通報蓄積テーブル１７００の該当するエントリの処置項目１７００ｉに通報情報が処置中であることを示す情報である遠隔処置フラッグを設定（格納）した後、通報蓄積テーブル１７００の該当するエントリの機種機番項目１７００ａから機種機番を取得し、その機種機番に基づいて顧客別複写機テーブル１６００のエントリの検索を行なう（ステップＳ１９６〜Ｓ１９８）。
【０２２３】
そして、機種機番が一致したエントリの端末タイプ項目１６００ｃから複写機１の保守（又は修理）を担当するサービスステーション２１０の端末装置のタイプ（端末タイプ）を取得すると共に、機種機番が一致したエントリの電話番号項目１６００ｄから複写機１の保守を担当するサービスステーション２１０の端末装置の呼び出し用電話番号（端末呼出用電話番号）を取得する（ステップＳ１９９〜Ｓ２０１）。
【０２２４】
次いで、取得した端末タイプの検証を行ない、その端末タイプがＦＡＸ装置の場合はステップＳ１９６で作成した送信データファイル３４１およびステップＳ２０１で取得した端末呼出用電話番号をＦＡＸサーバ２０６に送出し、処理を終了する（ステップＳ２０２，Ｓ２０３）。ＦＡＸサーバ２０６は、受け取った端末呼出用電話番号に基づいて発呼を行ない、受け取った送信データファイル３４１（通報情報）を公衆回線１７を介して発呼先のＦＡＸ装置２１２へ送信する。
【０２２５】
また、取得した端末タイプがパソコンの場合は、ステップＳ２０１で取得した端末呼出用電話番号に基づいて送受信部２５０に送信要求の発呼を行なわせ、ステップＳ１９６で作成した送信データファイル３４１（通報情報）を公衆回線１７を介して発呼先のパソコン２１１へ送信させ、処理を終了する（ステップＳ２０２，Ｓ２０４）。
【０２２６】
この実施形態の遠隔画像形成装置管理システムにおけるこの発明に係わる処理をまとめると、複数の複写機１はそれぞれ、機内の異常等の通報要因が発生した場合に、その旨を示す通報情報を予め規定された通信プロトコルにより通信コントロール装置１８および公衆回線１７を介してサービスセンタ２００へ送信する。
【０２２７】
サービスセンタ２００の各クライアント２０１〜２０１ｎは、複数の複写機１からそれぞれ送信される通報情報を受信すると、その通報情報をファイルサーバ２０４の外部記録装置２０３に蓄積し、その通報情報の内容を表示装置上に表示する。また、外部記録装置２０３に蓄積した通報情報毎に未処置経過時間を計数し、その各未処置経過時間を予め設定された所定時間（報知指定値）と順次比較し、いずれかの通報情報に対する未処置経過時間が所定時間を超えた場合に、その旨あるいはその通報情報を所定の方法（第一次報知方法あるいは第二次報知方法）に従って報知する。
【０２２８】
このとき、第一次報知方法が指示されている場合には、未処置経過時間が所定時間を超えた通報情報の表示色を変化させる（未処置経過時間に従って動的に変化させてもよい）。第二次報知方法が指示されている場合には、未処置経過時間が所定時間を超えた通報情報を予め規定された通信プロトコルにより公衆回線１７を介して遠隔地の端末装置（表示装置を有するパソコン２１１又はＦＡＸ装置２１２）に送信する。
【０２２９】
なお、外部から入力されるコマンドにより、各複写機１の顧客別，機種別，各サービスステーション２１０別にそれぞれ第一次報知方法あるいは第二次報知方法を指示することができる。また、外部から入力されるコマンドにより、各複写機１の顧客別，機種別，各サービスステーション２１０別に上記予め設定された所定時間を変更することもできる。
【０２３０】
サービスセンタ２００の各クライアント２０１〜２０１ｎは、受信した通報情報の送信先の複写機１へその情報を受信した旨を示す確認情報を送信する。
各複写機１はそれぞれ、サービスセンタ２００への通報情報の送信を行なった後、サービスマンが当該複写機１の設置場所に到着した旨あるいは発生した通報要因を解除するための処置が開始又は終了された旨の作業関連情報が入力されたとき、その作業関連情報を予め規定された通信プロトコルにより通信コントロール装置１８および公衆回線１７を介してサービスセンタ２００へ送信する。
【０２３１】
サービスセンタ２００の各クライアント２０１〜２０１ｎはそれぞれ、複数の複写機１のいずれかから送信された作業関連情報を受信すると、その作業関連情報の送信元の複写機１から受信され、外部記録装置２０３に蓄積されている通報情報を削除する。
【０２３２】
したがって、この実施形態の遠隔画像形成装置管理システムによれば、以下の（１）〜（１２）に示すような各効果を得ることができる。
（１）サービスセンタ２００の各クライアント（監視端末装置）２０１〜２０１ｎが、各複写機１からの多量の通報情報をある期間に集中的に受信した場合でも、その各通報情報に対する未処置経過時間がそれぞれ予め設定された所定時間を超えた場合に、その旨あるいはその各通報情報を報知するので、その各通報情報の中に緊急性の高い通報情報が含まれている場合、その通報情報が長時間放置されるようなことがなくなる。
【０２３３】
そのため、複写機１の異常事象発生に対して緊急に対応でき、顧客に対するサービスの向上につながる。また、複写機の設置台数の増加に伴うクライアントの設置台数の増設及びオペレータの増員等を行なう必要がないため、サービスセンタ２００の設備投資へのコスト増と運用コストの増加を抑えることができると共に、サービスセンタ２００の設備を有効に効率的に使用することができる。
【０２３４】
（２）サービスセンタ２００の各クライアント２０１〜２０１ｎが、受信した通報情報の送信先の複写機１へその情報を受信した旨を示す確認情報を送信し、その確認情報を受信した複写機１がその内容を操作部７０上に表示するので、その複写機１の顧客は通報情報がサービスセンタ２００で受信されたことを確認することができ、そのことが複写機１で障害が発生した場合における顧客の障害に対する不安の解消につながり、顧客に対するサービスの向上につながる。
【０２３５】
（３）サービスセンタ２００の各クライアント２０１〜２０１ｎが、いずれかの複写機１から送信された通報情報を受信した後、サービスマンがその複写機１の設置場所に到着した旨あるいは発生した通報要因を解除するための処置が開始又は終了された旨の作業関連情報を受信した時に、その作業関連情報の送信元の複写機１から受信され、外部記録装置２０３に蓄積されている通報情報を削除するので、外部記録装置２０３を有効に活用することができる。また、外部記録装置２０３に蓄積されている通報情報を自動的に削除できるため、センタオペレータの作業負荷の低減につながる。
【０２３６】
（４）サービスセンタ２００の各クライアント２０１〜２０１ｎが、上記報知を第一次報知方法あるいは第二次報知方法に従って行なうので、サービスセンタ２００のクライアントの起動台数に応じて、動的に受信した通報情報に対する処置を分散して実行することができる。
【０２３７】
（５）サービスセンタ２００の各クライアント２０１〜２０１ｎが、外部から入力されるコマンドにより、各複写機１の顧客別に第一次報知方法あるいは第二次報知方法の指示を行なえるため、受信した通報情報に対する処置を顧客単位で実行することができる。また、受信した通報情報を顧客によって判別し、顧客に応じた報知方法の選択を行なうことができる。
【０２３８】
（６）サービスセンタ２００の各クライアント２０１〜２０１ｎが、外部から入力されるコマンドにより、各複写機１の機種別に第一次報知方法あるいは第二次報知方法の指示を行なえるため、受信した通報情報に対する処置を機種単位で実行することができる。また、受信した通報情報を機種によって判別し、機種に応じた報知方法の選択を行なうことができる。
【０２３９】
（７）サービスセンタ２００の各クライアント２０１〜２０１ｎが、外部から入力されるコマンドにより、各サービスステーション２１０別に第一次報知方法あるいは第二次報知方法の指示を行なえるため、受信した通報情報に対する処置をサービスステーション２１０単位で実行することができる。また、受信した通報情報をサービスステーション２１０によって判別し、サービスステーション２１０に応じた報知方法の選択を行なうことができる。
【０２４０】
（８）サービスセンタ２００の各クライアント２０１〜２０１ｎが、外部から入力されるコマンドにより、各複写機１の顧客別に上記予め設定された所定時間の変更を行なえるため、受信した通報情報の報知状況を顧客単位で把握することができる。また、受信した通報情報を顧客によって判別し、顧客に応じた処置方法の選択を行なうことができる。
【０２４１】
（９）サービスセンタ２００の各クライアント２０１〜２０１ｎが、外部から入力されるコマンドにより、各複写機１の機種別に上記予め設定された所定時間の変更を行なえるため、受信した通報情報の報知状況を機種単位で把握することができる。また、受信した通報情報を機種によって判別し、機種に応じた処置方法の選択を行なうことができる。
【０２４２】
（１０）サービスセンタ２００の各クライアント２０１〜２０１ｎが、外部から入力されるコマンドにより、各サービスステーション２１０別に上記予め設定された所定時間の変更を行なえるため、受信した通報情報の報知状況をサービスステーション２１０単位で把握することができる。また、受信した通報情報をサービスステーション２１０によって判別し、サービスステーション２１０に応じた処置方法の選択を行なうことができる。
【０２４３】
（１１）サービスセンタ２００の各クライアント２０１〜２０１ｎが、第一次報知方法が指示されている場合には、未処置経過時間が所定時間を超えた通報情報の表示色を変化させるので、受信した通報情報の報知状況をセンタオペレータ又はサービスマンが感覚的に把握することができる。なお、未処置経過時間が所定時間を超えた通報情報の表示色をその処置経過時間に従って動的に変化させるようにすれば、受信した通報情報の報知状況をセンタオペレータ又はサービスマンが感覚的に細かく把握することができる。
【０２４４】
（１２）サービスセンタ２００の各クライアント２０１〜２０１ｎが、第二次報知方法が指示されている場合には、未処置経過時間が所定時間を超えた通報情報を公衆回線１７を介して遠隔地の端末装置（パソコン２１１又はＦＡＸ装置２１２）に送信するので、通報情報の受信受付の集中的な管理を行なうことができる。また、個々の通報情報に対する処置を分散して行なうことができ、複数の複写機１の通報要因に対して迅速に対応することができる。なお、遠隔地の端末装置は、パソコン２１１又はＦＡＸ装置２１２以外のものでもよい。
【０２４５】
以上、この発明を複数の複写機とセンタシステムとを公衆回線網を介して接続した遠隔画像形成装置管理システムに適用した実施形態について説明したが、この発明はこれに限らず、複数のプリンタ等の他の画像形成装置とセンタシステムとを公衆回線網を介して接続した遠隔画像形成装置管理システムにも適用し得るものである。
【０２４６】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明によれば、遠隔画像形成装置管理システムの監視端末装置が、各画像形成装置からの多量の通報情報をある期間に集中的に受信した場合でも、その各通報情報に対する未処置経過時間がそれぞれ予め設定された第１所定時間を超えた場合には第一次報知方法に従って、第１所定時間より短い第２所定時間を超えた場合には第二次報知方法に従ってそれぞれ通報を行うので、上記各通報情報の中に緊急性の高い通報情報が含まれている場合、その通報情報が長時間放置されるようなことがなくなる。
【０２４７】
したがって、画像形成装置の異常事象発生に対して緊急に対応でき、顧客に対するサービスの向上につながる。
また、複写機の設置台数の増加に伴うクライアントの設置台数の増設及びオペレータの増員等を行なう必要がないため、サービスセンタの設備投資へのコスト増と運用コストの増加を抑えることができると共に、サービスセンタの設備を有効に効率的に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を適用する遠隔画像形成装置管理システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示した遠隔画像形成装置管理システムにおけるユーザ地域２２０内の具体的構成例を示すブロック図である。
【図３】図１の通信コントロール装置１８の構成例を示すブロック図である。
【図４】図３の通信コントロール装置１８にセットされている各種パラメータの一覧を示す図である。
【図５】図１の複写機１の制御系の構成を示すブロック図である。
【図６】図１の複写機１のドラム回りの一例を示す概略構成図である。
【図７】図５の操作部７０の構成例を示すレイアウト図である。
【図８】図３に示した通信コントロール装置１８におけるポーリングおよびセレクティングに係わる処理の一例を示すフロー図である。
【図９】図５に示した複写機１におけるポーリングおよびセレクティングに係わる処理の一例を示すフロー図である。
【図１０】図１の通信コントロール装置１８と複写機１との間で授受されるテキストデータの構成例を示す図である。
【図１１】図５に示した複写機１の通信インターフェースユニット１０９とＣＰＵ１００との間で授受されるテキストデータの構成例を示す図である。
【図１２】図１のサービスセンタ２００と通信コントロール装置１８との間で授受されるテキストデータの構成例を示す図である。
【図１３】図１に示した遠隔画像形成装置管理システムを構成するサービスセンタ２００および複写機１におけるこの発明に係わる各出力信号値と時間との関係の一例を示す線図である。
【図１４】図１の外部記録装置２０３に格納されている管理テーブルを説明するための図である。
【図１５】同じく他の図である。
【図１６】図１に示したサービスセンタ２００の具体的構成例を示す図である。
【図１７】図１６に示したサービスセンタ２００の主要部の具体的構成例を示す機能ブロック図である。
【図１８】図１７の送受信部２５０の具体的構成例を示す図である。
【図１９】図１７の送受信部２５０および蓄積部２５１による受信データの流れを示すブロック図である。
【図２０】図１７の送受信部２５０によるデータ受信処理の一例を示すフロー図である。
【図２１】図１７の蓄積部２５１によるデータ蓄積処理の一例を示すフロー図である。
【図２２】図１７の表示部２５２および報知部２５４によるデータ表示処理の一例を示すフロー図である。
【図２３】図１７の送受信部２５０及び報知部２５４（又は受信確認部２５５）による送信データの流れを示すブロック図である。
【図２４】図１７の送受信部２５０によるデータ送信処理の一例を示すフロー図である。
【図２５】図１７の受信確認部２５５による受信確認処理（図２２の受信確認処理のサブルーチン）の一例を示すフロー図である。
【図２６】図１７の計数部２５３による蓄積計数・報知指定処理の一例を示すフロー図である。
【図２７】その続きを示すフロー図である。
【図２８】図１の複写機に対するサービスマンによる作業手順の一例を示すフロー図である。
【図２９】図１７の削除部２５６による削除処理の一例を示すフロー図である。
【図３０】図１７の変更部２５７による変更処理の一例を示すフロー図である。
【図３１】その続きを示すフロー図である。
【図３２】その続きを示すフロー図である。
【図３３】その続きを示すフロー図である。
【図３４】その続きを示すフロー図である。
【図３５】図３０〜図３４の処理に係わるセンタオペレータによって報知方法，報知指示，報知指定値を変更する際の操作手順を説明するための図である。
【図３６】図１７の報知部２５４による報知処理の一例を示すフロー図である。
【符号の説明】
１：複写機 １７：公衆回線網
１８：通信コントロール装置 ７０：操作部
２００：サービスセンタ
２０１ａ〜２０１ｎ：クライアント
２０２ａ〜２０２ｎ：モデム ２０３：外部記録装置
２０４：ファイルサーバ ２０５：印刷装置
２０６：ＦＡＸサーバ ２０７：ＬＡＮ
２１０：サービスステーション ２１１：パソコン
２１２：ＦＡＸ装置 ２２０：ユーザ地域
２５０：送受信部 ２５１：蓄積部
２５２：表示部 ２５３：計数部
２５４：報知部 ２５５：受信確認部

Claims (16)

1. 複数の画像形成装置と監視端末装置とを通信回線を介して接続した遠隔画像形成装置管理システムにおいて、
   前記複数の画像形成装置にそれぞれ、通報要因が発生した場合に、その旨を示す通報情報を前記監視端末装置へ送信する通報情報送信手段を設け、
   前記監視端末装置に、
   前記複数の画像形成装置からそれぞれ送信される通報情報を受信する通報情報受信手段と、
   該手段によって受信された通報情報に対する未処置経過時間を予め設定された第１所定時間および該第１所定時間より短い第２所定時間とそれぞれ比較し、前記通報情報に対する未処置経過時間が、前記第１所定時間を超えた場合には第一次報知方法に従って、前記第２所定時間を超えた場合には第二次報知方法に従ってそれぞれ通報を行う報知手段と
   を設けたことを特徴とする遠隔画像形成装置管理システム。
2. 請求項１記載の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、
   前記監視端末装置に、前記通報情報受信手段によって受信された通報情報の送信先の画像形成装置へ該情報を受信した旨を示す確認情報を送信する確認情報送信手段を設けたことを特徴とする遠隔画像形成装置管理システム。
3. 請求項１又は２記載の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、
   前記複数の画像形成装置にそれぞれ、前記通報情報送信手段によって前記監視端末装置への通報情報の送信が行なわれた後、サービスマンが当該画像形成装置の設置場所に到着した旨あるいは発生した通報要因を解除するための処置が開始又は終了された旨の作業関連情報が入力されたとき、該作業関連情報を前記監視端末装置へ送信する作業関連情報送信手段を設け、
   前記監視端末装置に、前記複数の画像形成装置のいずれかから送信された前記作業関連情報を受信する作業関連情報受信手段と、該手段によって受信された作業関連情報の送信元の画像形成装置から前記通報情報受信手段によって受信された通報情報を削除する通報情報削除手段とを設けたことを特徴とする遠隔画像形成装置管理システム。
4. 請求項１乃至３のいずれか一項に記載の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、
   前記監視端末装置に、外部から入力されるコマンドにより、前記第一次報知方法，前記第二次報知方法，あるいはその２つの報知方法を指示する報知方法指示手段を設け、
   前記監視端末装置の報知手段は、前記報知方法指示手段によって前記第一次報知方法および前記第二次報知方法が指示された場合に、前記通報情報に対する未処置経過時間を前記第１所定時間および前記第２所定時間とそれぞれ比較し、前記通報情報に対する未処置経過時間が、前記第１所定時間を超えた場合には前記第一次報知方法に従って、前記第２所定時間を超えた場合には前記第二次報知方法に従ってそれぞれ通報を行う手段と、前記第一次報知方法のみが指示された場合には、前記通報情報に対する未処置経過時間を前記第１所定時間と比較し、前記通報情報に対する未処置経過時間が前記第１所定時間を超えた場合に前記第一次報知方法に従って通報を行う手段と、前記第二次報知方法のみが指示された場合には、前記通報情報に対する未処置経過時間を前記第２所定時間と比較し、前記通報情報に対する未処置経過時間が前記第２所定時間を超えた場合に前記第二次報知方法に従って通報を行う手段とからなることを特徴とする遠隔画像形成装置管理システム。
5. 請求項４記載の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、
   前記監視端末装置の報知方法指示手段は、外部から入力されるコマンドにより、前記各画像形成装置の顧客別に前記第一次報知方法，前記第二次報知方法，あるいはその２つの報知方法を指示する手段であることを特徴とする遠隔画像形成装置管理システム。
6. 請求項４記載の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、
   前記監視端末装置の報知方法指示手段は、外部から入力されるコマンドにより、前記各画像形成装置の機種別に前記第一次報知方法，前記第二次報知方法，あるいはその２つの報知方法を指示する手段であることを特徴とする遠隔画像形成装置管理システム。
7. 請求項４記載の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、
   前記複数の画像形成装置からそれぞれ送信される通報情報に対する処置を行なうサービスマンを派遣するサービスステーションを複数設け、
   前記監視端末装置の報知方法指示手段は、外部から入力されるコマンドにより、前記各サービスステーション別に前記第一次報知方法，前記第二次報知方法，あるいはその２つの報知方法を指示する手段であることを特徴とする遠隔画像形成装置管理システム。
8. 請求項５記載の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、
   前記監視端末装置に、外部から入力されるコマンドにより、前記各画像形成装置の顧客別に前記第１所定時間および第２所定時間を変更する変更手段を設けたことを特徴とする遠隔画像形成装置管理システム。
9. 請求項６記載の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、
   前記監視端末装置に、外部から入力されるコマンドにより、前記各画像形成装置の機種別に前記第１所定時間および第２所定時間を変更する変更手段を設けたことを特徴とする遠隔画像形成装置管理システム。
10. 請求項７記載の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、
    前記監視端末装置に、外部から入力されるコマンドにより、前記各サービスステーション別に前記第１所定時間および第２所定時間を変更する変更手段を設けたことを特徴とする遠隔画像形成装置管理システム。
11. 請求項４乃至１０のいずれか一項に記載の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、
    前記監視端末装置に、前記通報情報を表示する通報情報表示手段を設け、
    前記監視端末装置の報知手段が、前記報知方法指示手段によって前記第一次報知方法が指示されている場合には、前記通報情報に対する未処置経過時間を前記第１所定時間と比較し、該未処置経過時間が第１所定時間を超えた場合に、該通報情報の前記通報情報表示手段による表示色を該未処置経過時間に従って動的に変化させるようにしたことを特徴とする遠隔画像形成装置管理システム。
12. 請求項４乃至１０のいずれか一項に記載の遠隔画像形成装置管理システムにおいて、
    前記監視端末装置の報知手段が、前記報知方法指示手段によって前記第二次報知方法が指示されている場合には、前記通報情報に対する未処置経過時間を前記第２所定時間と比較し、該未処置経過時間が第２所定時間を超えた場合に、該通報情報を前記通信回線を介して遠隔地の端末装置へ送信するようにしたことを特徴とする遠隔画像形成装置管理システム。
13. 前記遠隔地の端末装置が、表示装置を有するパーソナルコンピュータであることを特徴とする請求項１２記載の遠隔画像形成装置管理システム。
14. 前記遠隔地の端末装置が、ファクシミリ装置であることを特徴とする請求項１２記載の遠隔画像形成装置管理システム。
15. 複数の画像形成装置に通信回線を介して接続された監視端末装置において、
    前記複数の画像形成装置からそれぞれ送信される通報情報を受信する通報情報受信手段と、
    該手段によって受信された通報情報に対する未処置経過時間を予め設定された第１所定時間および該第１所定時間より短い第２所定時間とそれぞれ比較し、前記通報情報に対する未処置経過時間が、前記第１所定時間を超えた場合には第一次報知方法に従って、前記第２所定時間を超えた場合には第二次報知方法に従ってそれぞれ通報を行う報知手段と
    を設けたことを特徴とする監視端末装置。
16. 複数の画像形成装置に通信回線を介して接続された監視端末装置における制御方法において、
    前記複数の画像形成装置からそれぞれ送信される通報情報を受信し、その受信した通報情報に対する未処置経過時間を予め設定された第１所定時間および該第１所定時間より短 い第２所定時間とそれぞれ比較し、前記通報情報に対する未処置経過時間が、前記第１所定時間を超えた場合には第一次報知方法に従って、前記第２所定時間を超えた場合には第二次報知方法に従ってそれぞれ通報を行うことを特徴とする制御方法。

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