JP3523864B1 - 水処理方法、及び水処理装置 - Google Patents
水処理方法、及び水処理装置Info
- Publication number
- JP3523864B1 JP3523864B1 JP2003399092A JP2003399092A JP3523864B1 JP 3523864 B1 JP3523864 B1 JP 3523864B1 JP 2003399092 A JP2003399092 A JP 2003399092A JP 2003399092 A JP2003399092 A JP 2003399092A JP 3523864 B1 JP3523864 B1 JP 3523864B1
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- water
- water treatment
- treated
- electrodes
- carbon dioxide
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Water Treatment By Electricity Or Magnetism (AREA)
Abstract
去効率を向上させることができ、かつpHを低減できる
水処理方法、及び水処理装置を提供することを目的とす
る。 【解決手段】 被処理水中の複数の電極に電圧を印加
し、被処理水中のスケール成分を前記電極に付着させる
水処理方法であって、前記複数の電極の間の被処理水
に、電極表面に対する流速が0.005〜0.12m/
hとなるように二酸化炭素含有ガスを供給し、前記電極
へのスケール成分の付着を促進する水処理方法である。
また、被処理水を処理する電解槽を有し、前記電解槽に
は、被処理水の導入口及び排出口と、導入口と排出口と
の間に設けられた複数の電極と、径が0.002〜2m
mである二酸化炭素含有ガス供給孔とが備えられた水処
理装置である。
Description
する。具体的には、各種工場設備に備えられる冷却塔の
冷却水等を浄化する水処理方法、及び水処理装置の技術
分野に属する。
は、循環させて用いられており、冷却水の一部は蒸発に
より系外に放散され、その減量分は外部から補給水とし
て補給される仕組みとなっている。そのため、補給水が
持ち込む溶解塩類が次第に濃縮して、冷却水中の塩類濃
度が高まる。この結果、冷却水中の溶解塩類が、系内の
配管、熱交換器等へスケールとして付着し、伝熱阻害、
配管閉塞、腐食等を引き起こすという問題点があった。
付着スケールの成分は、主に炭酸カルシウム、水酸化マ
グネシウムであり、他にも各種カルシウム塩、マグネシ
ウム塩、亜鉛塩等の金属塩があった。
ケールの付着を防止するために、リン酸塩、ホスホン酸
塩、スルホン酸系高分子、カルボン酸系高分子等のスケ
ール防止剤を冷却水に添加する方法が行われていた。し
かしながら、スケール防止剤の添加については、環境負
荷の増大、取り扱いの危険性、薬剤管理の煩雑性、コス
ト増大等の問題点があった。また、他のスケール付着防
止方法として、濃縮水のブロー排水を行い、溶解塩類濃
度の上昇を緩和する方法があったが、水の大量消費、コ
スト増大等の問題点があった。
中のスケール成分を除去する水処理方法及び装置が提案
されている。特許文献1及び特許文献2には、冷却水中
に浸漬した電極に電圧を印加し、冷却水中のスケール成
分を電極表面に固体として付着させる水処理方法及び水
処理装置が開示されている。
理方法のみでは、スケール成分の除去効率が十分ではな
かった。したがって、特許文献3に示すように、スケー
ル成分の除去効率をさらに向上させるためには、結局、
重硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、クエン酸ナトリウ
ム、酢酸ナトリウム、リン酸ナトリウム等の薬剤を添加
する必要があった。また、これらの薬剤は水中に溶解し
て塩基性を示すため、pHが上昇し、処理後の冷却水の
水質悪化につながるという問題点があった。
を使用することなく、スケール成分の除去効率を向上さ
せることができ、かつpHを低減できる水処理方法、及
び水処理装置を提供することを目的とする。
求項1として、被処理水中の複数の電極に電圧を印加
し、被処理水中のスケール成分を前記電極に付着させる
水処理方法であって、前記複数の電極の間の被処理水
に、電極表面に対する流速が0.005〜0.12m/
hとなるように二酸化炭素含有ガスを供給し、前記電極
へのスケール成分の付着を促進する水処理方法を提供す
るものである。
供給された二酸化炭素含有ガスが、被処理水中のスケー
ル成分に効果的に作用し、電極へのスケール成分の付着
を促進する。なお、ここでいうスケール成分とは、カル
シウムイオン、マグネシウムイオン等の硬度成分と、水
酸化物イオン、炭酸水素イオン、炭酸イオン等のアルカ
リ成分とを含む。また、水中で酸を生じる二酸化炭素が
供給されるので、被処理水のpHを低減することが可能
となる。
理方法において、二酸化炭素含有ガスの二酸化炭素濃度
が0.01〜1vol%であることを特徴とする
の付着を促進し、かつpHの調整を行う観点から、二酸
化炭素の濃度が最適化される。
の水処理方法を実施するための装置であって、被処理水
を処理する電解槽を有し、前記電解槽には、被処理水の
導入口及び排出口と、導入口と排出口との間に設けられ
た複数の電極と、径が0.002〜2mmである二酸化
炭素含有ガス供給孔とが備えられた水処理装置を提供す
る。
より被処理水中のスケール成分を効率良く電極に付着さ
せることができ、さらにpHを低減できる水処理装置が
提供される。
理装置において、電極の間の距離が10〜20mmであ
ることを特徴とする。
の付着を促進する観点から、電極の間の距離が最適化さ
れる。
の水処理装置において、導入口と電極との間に、被処理
水を通水するための複数の孔が設けられた分散板を備え
たことを特徴とする。
して各電極間に均等に通水され、流れ方向が揃えられる
ので、各電極へのスケール付着速度が同程度となる。
の電極に電圧を印加するとともに、二酸化炭素含有ガス
を電極の間の被処理水に供給するので、被処理水中のス
ケール成分の除去を効率良く行うことができ、さらに
は、被処理水のpHを低減することが可能となる。
発明に係る水処理装置の実施の形態(1)を図1〜図4
に示す。
電解槽10とその後段に設けられた沈降槽14とを有
し、電解槽10は、電解槽ケース104と、電解槽ケー
ス104内に設けられた複数の電極11とガス供給管1
2、及び分散板13とから概略構成されている。
解槽10に通水させるための導入口102が設けられた
導入管101が挿入されるとともに、排出口103が側
面に開口されている。また、電解槽ケース104の側面
には、細菌等が死滅して生じた腐食性の泡状ガスを排出
できるように、電極と分散板との間の位置に排泡部10
6が設けられている。電解槽ケース104の材質として
は、種々の材質を用いることが可能であるが、強度、耐
熱性の観点からSUS等を用いることが好ましい。
電極11の端部を保持するための絶縁性の保持部材10
5が設けられる。保持部材105の材質としては、絶縁
性のものであればよく、プラスチック等が用いられる。
解槽10の内部には、複数枚の電極11が均等の間隔で
平行に設けられている。なお、陰極11Aと陽極11B
とは交互に配置されている。また、電極の表面は、フラ
ット面、メッシュ状、凹凸状等の種々の形状とすること
が可能であるが、電極に付着したスケール成分が剥離さ
れやすいように、フラット面であることが好ましい。
のものであればよいが、耐食性、通電性等を考慮して、
チタン母材に白金、イリジウム、パラジウム、ロジウム
等のVIII族系金属をめっきしたものを用いることが好ま
しい。これら、VIII族系金属には、スケール成分の析出
反応に対して触媒効果があり、スケール成分の反応が促
進される。そして、VIII族系金属の中でも、チタン母材
に白金金属めっきを施したものが特に好ましく用いられ
る。白金はチタンと熱膨張率がほぼ等しいため、熱的に
安定し、めっきが剥離する等が生じにくい。
ることが好ましい。電極間距離wが10mmより小さい
場合には、二酸化炭素含有ガスGの電極間体積に対する
空間速度が大きくなるため、気泡による掃流作用が働
き、電極の表面へのスケール成分の付着が妨げられる場
合がある。また、付着したスケール成分が成長した際に
電極間の短絡を生じる可能性もある。一方、電極間距離
wが20mmより大きい場合には、電流密度が減少し、
スケール成分の付着速度が低下する場合があり、電流密
度を一定に保つためには電圧を増大する必要がある。
されており、管の上面には、二酸化炭素含有ガスGを電
極11の間の被処理水Sに供給するためのガス供給孔1
21が設けられている。ガス供給孔121の径dは0.
002mm〜2mmであることが好ましい。径dが0.
002mmより小さい場合には、沈降したスケール成分
等により、目詰まりを起こしてしまう場合がある。一
方、径dが2mmより大きい場合には、二酸化炭素含有
ガスGの気泡が大きくなり、二酸化炭素と被処理水Sと
の接触面積が小さくなるため、スケール成分の付着速度
が低下する。
間に均一に通水するためのもので、導入口101から電
極11間への流路途中に設けられている。分散板13の
孔131の径は、2〜20mm程度が好ましい。孔13
1の径が、2mmより小さい場合には被処理水Sにより
目詰まりを生じる場合がある。一方、20mmより大き
い場合には、被処理水Sの通水方向が不均一となり、乱
流を生じる場合がある。また、分散板13により、電解
槽10内で微生物、細菌等が死滅して生じた腐食性の泡
状ガスは、排泡部106に誘導される。腐食性の泡状ガ
スは排泡部106に設けられた排泡口107を通して水
処理装置1の系外に排気されるため、電解槽10の金属
性部材及び電極板間の電源接続金具の腐食が抑制され
る。
設けられており、沈降槽14の底部には、電極11から
剥離して沈降したスケール成分を定期的に系外に排出す
るためのブロー排出口142が設けられている。
理水S中のスケール成分を除去する水処理方法について
説明する。
内に導入され、分散板13により分散されて各電極11
の板面方向に対して均一に通水される。電極11には、
電源ケーブルを通して電圧が印加されており、被処理水
S中のカルシウムイオン、マグネシウムイオン等のスケ
ール成分は陰極11Aに引き寄せられる。これにより、
陰極11A付近では、スケール成分が過飽和状態とな
り、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム等を含んだス
ケール集合体を形成し、陰極11Aに付着する。
給管12に設けられたガス供給孔121から電極11の
間の被処理水Sに供給される。供給された二酸化炭素は
被処理水Sに溶解し、以下の(化1)〜(化3)に示す
反応により、一部が炭酸イオンとして存在する。そし
て、炭酸イオンにより、(化4)と(化5)に示す反応
が促進され、被処理水S中の主なスケール成分である炭
酸カルシウムや炭酸マグネシウム等の陰極11Aへの付
着速度が向上する。また、二酸化炭素は水中で酸となる
ため、被処理水SのpHも低減される。
り、炭酸カルシウムや炭酸マグネシウム等の炭酸塩によ
るスケール集合体の形成が促進され、その過程で他のス
ケール成分も取り込まれるため、水酸化物塩、シリカ等
の他のスケール成分の付着も促進される。
と、スケール成分の付着速度が低下したり、付着したス
ケール成分の剥離が困難となる等の問題が生じる。そこ
で、電極11に付着したスケール成分を剥離するため
に、陰極11Aと陽極11Bとの極性を切替えることが
好ましい。ただし、極性の切替えを頻繁に行うと、電極
11の寿命が短くなる。これらのことから、極性の切替
え間隔は12〜48時間程度が好ましい。電極11から
剥離したスケール成分は、沈降槽14の底部に沈降し、
ブロー排出口142を通して、系外に排出される。な
お、電解槽10の後段に沈降槽14を設けることで、さ
らに確実にスケール成分を除去することが可能となって
いる。
素分が濃縮され、電気分解により次亜塩素酸等の塩素系
酸化剤を生成する。生成した塩素系酸化剤は、被処理水
S中の細菌、藻類等の微生物に作用し、殺菌あるいは増
殖を抑制する。
速が0.01〜0.1m/hとなるように電解槽10内
に供給することが好ましい。なお、電極表面に対する流
速は、単位電極面積当たりの供給量を表わす。被処理水
Sの流速が0.01m/hより小さい場合には、電極1
1の間の被処理水Sが加熱され、電解槽10内の温度が
上昇するため、耐熱性の低い部材が劣化する場合があ
る。一方、被処理水Sの流速が0.1m/hより大きい
場合には、電極との接触時間が十分でないために電極1
1へのスケール成分の付着速度が低下したり、剥離した
スケール成分がキャリーオーバーする場合がある。
面に対する流速が0.005〜0.12m/hとなるよ
うに供給することが好ましい。電極表面に対する流速が
0.005m/hより小さい場合には、電極11へのス
ケール成分の付着速度が低下する。一方、0.12m/
hより大きい場合には、二酸化炭素含有ガスGの気泡に
よる掃流作用が電極11の表面に働き、電極11へのス
ケール成分の付着が阻害される。
0.01〜1vol%であることが好ましい。0.01
vol%より小さい場合には、スケールの除去効果が小
さくなる場合がある。一方、1vol%以上の場合に
は、被処理水S中に溶け込む二酸化炭素量が増大し、被
処理水S中の炭酸濃度が高くなるため、冷却水系におい
て腐食を引き起こす場合がある。
は、定電流方式及び定電圧方式のいずれも採用可能であ
るが、定電流方式を採用することが好ましい。定電流方
式によると、被処理水S中のスケール成分の濃度によら
ず、一定のスケール量を電極11に付着させることが可
能となる。
20Vであることが好ましい。電圧が5Vより小さい場
合には、電極11へのスケール成分の付着速度が低下す
る。一方、20Vより大きい場合には、投入電力と比較
してスケールの付着効率が低い。
は0.001〜0.03A/cm2であることが好まし
い。電流密度が0.001A/cm2より小さい場合に
は、電極へのスケール成分の付着速度が低下する。一
方、電流密度が0.03A/cm2より大きい場合に
は、電極11の間の被処理水Sが加熱され、電解槽10
の温度が上昇する場合がある。
給管12を電極11の下部に配置しているが、電極の間
の被処理水Sに二酸化炭素含有ガスGが供給されるよう
に構成されていればよい。また、管状以外にセラミック
状の軽石等を用いることも可能である。
却水系において使用する方法について述べる。図5は本
発明の水処理装置1の使用状態を表す図である。
プ3により冷水ライン5を通して、熱交換器4に供給さ
れる。続いて、冷却水は温水ライン6に供給され、その
一部は分岐ライン7を通して、水処理装置1に導入され
る。水処理装置1に導入された冷却水は、スケール成
分、及びpHが低減され、温水ライン6に戻される。こ
れにより、冷却水全体のスケール成分及びpHが低減さ
れるので、配管、熱交換器等でのスケール障害が防止さ
れる。
細に説明する。 (実施例1) 冷却水(濃縮倍率10倍)を0.065m/hの流速で
水処理装置に通水し、電極に電圧を印加するとともに、
電極の間の冷却水に二酸化炭素含有ガスの供給を行うこ
とで、冷却水の処理を行った。そして、冷却水の処理前
後におけるカルシウム硬度、Mアルカリ度、pH等を測
定した。電極への電圧の印加は、100Aの定電流が電
極間に流れるように自動制御して行った。また、二酸化
炭素含有ガスについては、二酸化炭素濃度0.04%の
ものを用いて、流速を電極表面に対して0.097m/
hとなるように供給した。二酸化炭素含有ガスを供給す
るガス供給孔は、径が0.01〜0.05mmの無数の
孔をもつセラミック状のものを用いた。また、ガス供給
圧力は30kPaで行った。そして、電極には、400
×350mmの板状のもので、厚み1.5mmのTiO
2母材にPtを1μmの厚みで両面にめっきしたものを
12枚用いた。各電極は、陽極と陰極とを交互に、各電
極間距離が13.5mmとなるように配置した。
m/hとした以外は、実施例1と同様に行った。
と同様に行った。
m/hとした以外は、実施例1と同様に行った。
等を測定した。
した冷却水の処理前後におけるカルシウム硬度、Mアル
カリ度、pH等の結果を表1に示す。また、処理後の冷
却水の評価として、SI指数(ランジェリア指数)を算
出した。
の析出傾向とを表すもので、(数1)及び(数2)に示
すように、カルシウムイオン濃度([Ca2+])と炭
酸水素イオン濃度([HCO3 −])とpHとの3つの
変数から算出される。また、式中のpHS、KSP、K
は、それぞれ飽和pH、炭酸カルシウムの溶解度積、炭
酸水素イオンの解離定数を示す。SI=0であれば、ス
ケール付着、腐食のいずれの傾向でもなく、安定した状
態である。SI>0の場合には、炭酸カルシウムが過飽
和で、スケール付着傾向となる。一方、SI<0の場合
には、炭酸カルシウムが未飽和で、腐食傾向となる。
化炭素含有ガスを供給していない比較例1と比べて、ス
ケール成分の除去が効果的に行われたことが明らかであ
る。特にカルシウムイオンやアルカリ成分が効果的に除
去されて、SI値から比較しても、実施例1ではSI値
が0に近づいていることが明らかである。また、炭酸塩
を形成しないシリカ等も効果的に除去されていることが
わかる。さらに、二酸化炭素含有ガスの流速を1.5倍
に設定した比較例2と比べて、スケール成分が効果的に
除去されていることが明らかである。
の流速を実施例1と比較して0.2倍としているが、比
較例1及び2と比べて、スケール成分の除去が十分に促
進されていることがわかる。
び水処理装置は、冷却水中のスケール成分の除去に非常
に有効であることがわかる。
図である。
Claims (5)
- 【請求項1】 被処理水中の複数の電極に電圧を印加
し、被処理水中のスケール成分を前記電極に付着させる
水処理方法であって、前記複数の電極の間の被処理水
に、電極表面に対する流速が0.005〜0.12m/
hとなるように二酸化炭素含有ガスを供給し、前記電極
へのスケール成分の付着を促進する水処理方法。 - 【請求項2】 請求項1記載の水処理方法において、二
酸化炭素含有ガスの二酸化炭素濃度が0.01〜1vo
l%であることを特徴とする水処理方法。 - 【請求項3】 請求項1又は2記載の水処理方法を実施
するための装置であって、被処理水を処理する電解槽を
有し、前記電解槽には、被処理水の導入口及び排出口
と、導入口と排出口との間に設けられた複数の電極と、
径が0.002〜2mmである二酸化炭素含有ガス供給
孔とが備えられた水処理装置。 - 【請求項4】 請求項3記載の水処理装置において、電
極の間の距離が10〜20mmであることを特徴とする
水処理装置。 - 【請求項5】 請求項3又は4記載の水処理装置におい
て、導入口と電極との間に、被処理水を通水するための
複数の孔が設けられた分散板を備えたことを特徴とする
水処理装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2003399092A JP3523864B1 (ja) | 2003-11-28 | 2003-11-28 | 水処理方法、及び水処理装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2003399092A JP3523864B1 (ja) | 2003-11-28 | 2003-11-28 | 水処理方法、及び水処理装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP3523864B1 true JP3523864B1 (ja) | 2004-04-26 |
JP2005152864A JP2005152864A (ja) | 2005-06-16 |
Family
ID=32291130
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2003399092A Expired - Fee Related JP3523864B1 (ja) | 2003-11-28 | 2003-11-28 | 水処理方法、及び水処理装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3523864B1 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN111777198A (zh) * | 2020-07-30 | 2020-10-16 | 中国华能集团清洁能源技术研究院有限公司 | 一种利用电厂烟道气的热网水电化学处理系统及方法 |
CN114835199A (zh) * | 2022-03-30 | 2022-08-02 | 中国华能集团清洁能源技术研究院有限公司 | 一种电化学除垢方法 |
Families Citing this family (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPWO2008018316A1 (ja) * | 2006-08-08 | 2009-12-24 | 株式会社コガネイ | 軟水化方法とその装置 |
US20090314656A1 (en) * | 2006-08-08 | 2009-12-24 | Takayuki Nakano | Method of purifying water and apparatus therefor |
US8226813B2 (en) | 2006-08-29 | 2012-07-24 | Koganei Corporation | Method of purifying water and apparatus therefor |
JP4790778B2 (ja) * | 2008-09-16 | 2011-10-12 | イノベーティブ・デザイン&テクノロジー株式会社 | 冷却水のスケール除去装置及びそのスケール除去装置を用いたスケール除去方法 |
JP5365737B1 (ja) * | 2012-12-03 | 2013-12-11 | ダイキン工業株式会社 | 温度調節水供給機 |
US20150047973A1 (en) * | 2012-03-28 | 2015-02-19 | Daikin Industries, Ltd. | Electrolysis device and temperature-adjusting water-supplying apparatus provided with same |
JP5304916B1 (ja) * | 2012-03-30 | 2013-10-02 | ダイキン工業株式会社 | 電気分解装置及び温度調節水供給機 |
JP5365717B2 (ja) * | 2012-03-28 | 2013-12-11 | ダイキン工業株式会社 | 電気分解装置及びこれを備えた温度調節水供給機 |
KR102674720B1 (ko) * | 2022-03-31 | 2024-06-13 | (주)성창사 | 가전용 전극살균 모듈 |
-
2003
- 2003-11-28 JP JP2003399092A patent/JP3523864B1/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN111777198A (zh) * | 2020-07-30 | 2020-10-16 | 中国华能集团清洁能源技术研究院有限公司 | 一种利用电厂烟道气的热网水电化学处理系统及方法 |
CN114835199A (zh) * | 2022-03-30 | 2022-08-02 | 中国华能集团清洁能源技术研究院有限公司 | 一种电化学除垢方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2005152864A (ja) | 2005-06-16 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3523864B1 (ja) | 水処理方法、及び水処理装置 | |
KR101430678B1 (ko) | 물정화방법과 그 장치 | |
CN101124167B (zh) | 清洁循环水的方法和设备 | |
JP4644677B2 (ja) | 冷却水循環装置 | |
JPWO2008018316A1 (ja) | 軟水化方法とその装置 | |
JP2007260493A (ja) | 電解装置 | |
JP2007253114A (ja) | 水の電解処理方法及び電解装置 | |
JP2010125353A (ja) | 軟水化方法及びその装置 | |
JP2004121969A (ja) | 冷却水の処理方法 | |
JP2007090267A (ja) | スケール成分除去装置及び方法 | |
JP2007144258A (ja) | 水の電解処理方法及び電解装置 | |
JP2003190988A (ja) | 冷却水系の水処理方法 | |
KR101397606B1 (ko) | 물정화 방법과 그 장치 | |
JP2006095426A (ja) | 循環型冷却水系の電解処理方法及び電解処理装置 | |
JP2001259690A (ja) | 水系のスケール防止方法 | |
JP4471048B2 (ja) | 循環冷却水系のスケール障害及びスライム障害の同時防止方法 | |
JP2005288238A (ja) | 冷却水処理装置及びその運転方法 | |
TW201302624A (zh) | 冷卻水循環裝置 | |
JP3521896B2 (ja) | 冷却水系の水処理方法 | |
JP2001314862A (ja) | スライム防止方法 | |
JP2006198547A (ja) | 水系の電解処理方法及び装置 | |
JP2006198583A (ja) | 水系の電解処理方法及び装置 | |
CN213901623U (zh) | 一种冷却水循环装置 | |
JP3685124B2 (ja) | 冷却水系の水処理装置及び水処理方法 | |
CN114249387A (zh) | 沉积电极自耦倒极脱垢处理循环冷却水的方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20040209 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090220 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100220 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110220 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110220 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120220 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130220 Year of fee payment: 9 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |