JP3516103B2 - 液晶表示装置 - Google Patents
液晶表示装置Info
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Description
り、特に一方の基板にカラーフィルタを形成した2枚の
基板間に液晶を封入してなる液晶表示装置に関する。
装置が多くの分野において使用されるようになった。
フレームと、駆動回路基板を一体化した液晶表示素子と
からなる液晶表示パネルと、光拡散板と導光板からなる
導光体組立と、少なくとも一辺に線状のバクライト光源
を搭載する中間フレームと、下フレームとを少なくとも
有し、これらを上記の順で積層し、上記上フレームと下
フレームとを連結固定してなるのが一般的である。
間隙には、シリカあるいはプラスチック等からなる略々
球形の微小スペーサ(一般的には、ポリマービーズ。以
下、単にビーズとも言う)を分散させて介在させること
により2枚の基板(電極基板)を所定の間隔に保持させ
る。
2の基板ともいう)の貼り合わせには、上記両基板の有
効領域(表示領域)の外側に周回させて基板の接着効果
を有するシール材、あるいはガラスファイバーをスペー
サとして基板の接着効果を有するシール材を介挿して、
両基板に所定の面方向の力を与えて接着している。
ルを構成する上記2枚の基板の一方の基板の内面に複数
色のカラーフィルタを設けている。
透明ガラス板上の点灯領域に所定の配列で形成された複
数のカラーフィルタと、前記複数のカラーフィルタ間お
よび点灯領域外周に形成された遮光膜と前記点灯領域外
周に形成された遮光膜上に形成されたダミーカラーフィ
ルタと前記カラーフィルタ上に形成された第1の透明電
極群とを少なくとも備えた第1の基板と、透明ガラス板
上に前記第1の透明電極群と交叉するごとく形成された
第2の透明電極群を少なくとも備えた第2の基板と、前
記第1の基板と第2の基板の各電極群側の対向間隙に液
晶を封止すると共に、前記対向間隙にスペーサを分散し
てなる。
示装置の一構成例を説明する要部断面図であって、1は
第1の基板、2はダミーカラーフィルタ、2aはブラッ
クマトリクス(遮光パターン)、3はカラーフィルタ、
4は平滑層(平坦化層とも言う)、5は第1の透明電
極、6は配向膜、7は第2の基板、8はダミー電極、9
は第2の透明電極、10はスペーサ、11はガラスファ
イバー、12はシール材、13は液晶層である。
央領域と周辺領域ともギャップ、すなわち第1の基板1
と第2の基板7との間の間隔が同一であることが要求さ
れる。このギャップに差があると、液晶層の閾値にムラ
が生じて表示品質を低下させてしまう。
材12を用い、シール材の内端をダミーカラーフィルタ
2から0.8mm以上離れた位置に設置してある。
液晶表示装置の他の構成例を説明する要部断面図であっ
て、図4と同一部分には同一符号を付してある。
にシール材を設けて両基板1、7を貼り合わせている。
技術を開示したものとしては、例えば実開平6−608
35号公報を挙げることができる。
ては、その組み立て工程で、シール材を介挿した後に両
基板の面に対して矢印Pで示す押圧力を与えて上記のギ
ャップを設定する。このとき、前記図4の構成では、シ
ール材12の内端をダミーカラーフィルタ2からd=
0.8mm以上離れた間隔を持って設置してあるため
に、この間隔の部分における基板の沈み込みでシール材
が押し出され、一般にダミーカラーフィルタの相互間の
間隔はカラーフィルタのそれよりも狭くなっていること
にも起因し、有効領域のカラーフィルタ3の部分にまで
シール材が押し出され、上記押圧力を取り去った後は図
示したようにカラーフィルタ3の部分にシール材が残留
することがある。
に、カラーフィルタ3の部分にシール材が入り込んでし
まい、表示不良をもたらすという問題があった。
ーカラーフィルタ2とシール材12の内端との間隔が広
いために前記したような不具合が発生することが分かっ
た。本発明の目的は、上記従来技術の問題を解消し、両
基板間のギャップを均一とした構成を有する液晶表示装
置を提供することにある。
に、第1の発明は、透明ガラス板等の基板上の有効領域
(点灯領域)に所定の配列で形成された複数種のカラー
フィルタと、前記カラーフィルタの外側に形成したダミ
ーカラーフィルタと、前記複数種のカラーフィルタ間に
形成されたブラックマトリクス(遮光膜)と、前記カラ
ーフィルタ上に形成された平滑層と、前記平滑層の上に
形成された第1の透明電極群と、前記第1の透明電極群
を被覆した配向膜とを少なくとも備えた第1の基板と、
透明ガラス板上に前記第1の透明電極群と交叉するごと
く形成された第2の透明電極群と、前記第2の透明電極
群を被覆した配向膜とを少なくとも備えた第2の基板
と、前記第1の基板と第2の基板の各電極群側の対向間
隙に封入した液晶と、前記間隙に分散したスペーサと、
前記第1の基板と第2の基板の外周で両基板を封着する
シール材とからなり、前記シール材と前記ダミーカラー
フィルタもしくは前記平滑層の間隔を0.1〜0.3m
mとしたことを特徴とする。
の基板の間の間隙(セルギャップ)には略ゝ一定径のス
ペーサが基板上にほぼ一定の密度となるように分散さ
れ、このスペーサによって当該有効領域のギャップが一
定に維持される。
ダミーカラーフィルタもしくは前記平滑層の間隔を0.
1〜0.3mmとしたことにより、組み立て時の押圧に
よる基板の沈み込みが無くなり、シール材がカラーフィ
ルタ側に押し出されることが防止され、表示不良の発生
が防止される。
へのシール材の入り込みがないので、ダミーカラーフィ
ルタの領域幅を狭くすることができ、所謂額縁を低減し
て同一外形寸法で有効領域の広い液晶表示装置が得られ
る。
て詳細に説明する。
例を説明するSTN方式の液晶表示装置の要部断面図で
あって、1は第1の基板、2はダミーカラーフィルタ、
2aはブラックマトリクス(遮光パターン)、3はカラ
ーフィルタ、4は平滑層(平坦化層とも言う)、5は第
1の透明電極、6は配向膜、7は第2の基板、8はダミ
ー電極、9は第2の透明電極、10はスペーサ、11は
ガラスファイバー、12はシール材、13は液晶層であ
る。
ィルタ2で囲まれて第2の基板1の下部に設置した図示
しないバックライトからの光を遮光している。
ーカラーフィルタ2と3色(例えば、赤、緑、青)のカ
ラーフィルタ3がブラックマトリクス2aで区画されて
形成されており、その上に平滑層4および第1の透明電
極(コモン電極)5が形成されている。
定の方向に配向させるための配向膜6が被覆されてい
る。
7には周辺をダミー電極8で囲まれた第2の透明電極
(セグメント電極)9が形成され、その上に配向膜6が
被覆されている。
8は両基板間のギャップを均一にするために設けてあ
り、液晶層13をスペーサ10と共に封入したときに液
晶層13の厚さが均一になるようにしている。
のカラーフィルタ3と垂直方向に一致させて形成されて
いる。
板7とを、それらの配向膜6同志が対向するように重ね
合わせ、両者の間隙に液晶層13を封入し、基板周辺に
ガラスファイバー11とシール材12とを介挿して貼り
合わせる。
力を加えて液晶層13のギャップが所定値となるように
保持し、接着する。
ーカラーフィルタ2の外端、もしくは前記平滑層4の外
端との間隔を0.1〜0.3mmとしたことで上記押圧
による基板の沈み込みは生ぜず、したがってシール材1
2が有効領域に入り込むのが防止される。なお、この実
施例では、平滑層4の外端とシール材12の内端の間隔
を0.1mmとした(透明電極5の厚みは無視した)。
3および平滑層4を含めた厚さは4.2μm、スペーサ
10はプラスチックビーズからなり、その径は6.25
μmである。
ファイバー11は、径が11.2μmのものを使用す
る。
による液晶表示装置の画面周辺部でのギャップの様子を
比較した説明図であって、液晶表示装置のシール内端か
ら中央部方向への距離に対する両基板のギャップの変化
を示す。
来の液晶表示装置におけるギャップの変化を、またbは
本実施例の液晶表示装置におけるギャップの変化を示
す。
では有効領域のギャップまで不安定であるのに対し、本
実施例では画面周辺部から安定したギャップが維持され
ていり。
モジュールの構成を詳細に示す展開斜視図であって、6
1は上フレーム、62は下フレーム、63は表示領域で
形成される液晶表示窓、64は前記実施例で説明した液
晶表示素子に偏向フィルム等の光学材を組み合わせてな
る液晶表示パネル、65は駆動回路基板、68はスペー
サ、69は光拡散板と導光板および反射板からなる導光
体組立、70は線状のバックライト光源を搭載する中間
フレーム、76は冷陰極管からなる線形上のバックライ
ト光源(ランプ)、77はランプカバー、である。
たグランドパット71に接触される切り起こし片、73
は下フレームに形成した爪受け74に固定する爪、75
は上フレーム61と液晶表示パネル64を固定する粘着
テープ、80,81はバックライトの中央部に直交する
線に対称な位置に設けた切り抜き部、82,83はバッ
クライト光源76の長手方向に設けた切り抜き部、7
8,79はバックライト光源75の両端部の下方部分に
設けた切欠きである。また、上フレーム61は例えば
0.8mm厚の鋼板で、下フレーム62は鋼板あるいは
相当厚例えば0.5mm厚のアルミニウムで構成され
る。
本発明の構成を有し、図に示される順序で上フレーム6
1と下フレーム62とで挟持固定される。中間フレーム
70の一端側には冷陰極管からなる線状光源(バックラ
イト光源)76が設置され、ランプカバー77で液晶表
示パネル64方向への直接光を遮断し、その発光光を光
拡散板と導光板からなる導光体組立37側に指向させ
る。
れた凹部に設置される導光体組立69と液晶表示パネル
64との間に介在して表示領域を確定する。
6と直交する方向に少なくとも前記液晶表示パネル64
の領域にわたって上記バックライト光源の中央部に直交
する線に対称な位置に少なくとも一対の切り抜き部8
0,81が設けられ、前記バックライト光源76の直下
に当該バックライト光源76の長手方向に設けた少なく
とも2つの切り抜き部82,83と、前記バックライト
光源76の両端部の下方部分に設けた切欠き78,79
とが形成されている。
レーム62をアルミニウム薄板で構成することで液晶表
示装置の剛性を低下させることなく薄型,軽量化を達成
すると共に、バックライト光源76と直交する方向に少
なくとも液晶表示パネル64の領域にわたって上記バッ
クライト光源の中央部に直交する線に対称な位置に設け
た切り抜き部80,81、バックライト光源76の直下
に当該バックライト光源の長手方向に設けた切り抜き部
82,83、前記バックライト光源76の両端部の下方
部分に設けた切欠き78,79とで放熱効果が向上し、
液晶表示パネル64の全面に均一な温度分布を形成し、
表示むらの発生が防止される。
動されるために、下フレーム62とバックライト光源7
6との間の浮遊容量を介して、バックライト光源76か
ら下フレーム62に電流が流れる。この電流は、「もれ
電流」と呼ばれるが、この「もれ電流」分だけ、バック
ライト光源76の点灯に寄与する電流が少なくなるた
め、輝度が低下することになる。また、バックライト光
源76は長時間点灯させることにより発熱し、バックラ
イト光源76の近傍は外気に対して温度が上昇するた
め、何の対策を施さなければ、そのバックライト光源7
6の近傍の熱が液晶表示パネル64に直接影響を与え、
液晶表示パネルの温度分布を均一にできない。そこで、
上記実施例では切り抜き部82,83を設け、「もれ電
流」による輝度の低下を防止し、液晶表示パネルの温度
分布の均一化を図ることにより、表示むらの発生を防止
する。更に、切り抜き部82,83はバックライト光源
の熱拡散による輝度の低下を防止することができる。
温度低下を起因とする輝度の低下を招く部分であり、液
晶表示パネルの温度分布の均一化を維持できる範囲で、
温度を高くしておく必要がある。そこで、切欠き78,
79を設け、液晶表示パネルの温度分布の均一化を図り
つつ、輝度の低下を防止している。機能的には上記切り
抜き部82,83と同様の効果を生じる。
って上記バックライト光源の中央部に直交する線に対称
な位置に設けた切り抜き部80,81は、下フレーム6
2の重量を軽くするとともに、液晶表示パネルの温度分
布の均一化を図ることができる。
(点灯領域)と周辺部(非点灯領域)の間のギャップに
差がなく、全体として均一なギャップの液晶表示装置が
構成できるため、閾値に変化による表示ムラの発生が防
止され、高品質の画像表示を行うことができる。
示装置に本発明を適用したものとして説明したが、本発
明はこれに限るものではなく、TFT方式、その他の方
式の液晶表示装置にも同様に適用できるものである。
有効領域とその周辺部でのギャップが均一となるので、
高品質の画像表示が可能となり、また、シール材が有効
領域に入り込むことがないため、ダミーカラーフィルタ
の広さを低減でき、同サイズで広い有効領域を有する液
晶表示装置を提供することができる。
るSTN方式の液晶表示装置の要部断面図である。
術による液晶表示装置の画面周辺部でのギャップの様子
を比較した説明図である。
の構成を詳細に示す展開斜視図である。
構成例を説明する要部断面図である。
の構成例を説明する要部断面図である。
Claims (8)
- 【請求項1】有効領域に形成されたカラーフィルタと、
前記カラーフィルタの外周に形成されたダミーカラーフ
ィルタとを少なくとも備えた第1の基板と、 第2の基板と、 前記第1の基板と前記第2の基板との対向間隙に封入さ
れた液晶と、 前記対向間隙に配置されたスペーサと、 前記第1の基板と前記第2の基板の外周で両基板を封着
するシール材とを備え、 前記シール材の内端と前記ダミーカラーフィルタの外端
との間隔が0.1〜0.3mmであることを特徴とする
液晶表示装置。 - 【請求項2】前記第1の基板は前記カラーフィルタ上に
形成された平滑層を備え、 前記シール材の内端と前記平滑層の外端との間隔が0.
1〜0.3mmであることを特徴とする請求項1に記載
の液晶表示装置。 - 【請求項3】有効領域に形成されたカラーフィルタと、
前記カラーフィルタの外周に形成されたダミーカラーフ
ィルタと、前記カラーフィルタ上に形成された平滑層と
を少なくとも備えた第1の基板と、 第2の基板と、 前記第1の基板と前記第2の基板との対向間隙に封入さ
れた液晶と、 前記対向間隙に配置されたスペーサと、 前記第1の基板と前記第2の基板の外周で両基板を封着
するシール材とを備え、 前記シール材の内端と前記ダミーカラーフィルタの外端
との間隔が0.1〜0.3mmであることを特徴とする
液晶表示装置。 - 【請求項4】STN方式の液晶表示装置であることを特
徴とする請求項1から3の何れかに記載の液晶表示装
置。 - 【請求項5】TFT方式の液晶表示装置であることを特
徴とする請求項1から3の何れかに記載の液晶表示装
置。 - 【請求項6】有効領域に所定の配列で形成された複数種
のカラーフィルタと、前記カラーフィルタの外周に形成
したダミーカラーフィルタと、前記複数種のカラーフィ
ルタ間に形成されたブラックマトリクスと、前記カラー
フィルタ上に形成された平滑層と、前記平滑層の上に形
成した第1の透明電極群と、前記第1の透明電極群に被
覆した配向膜とを少なくとも備えた第1の基板と、 前記第1の透明電極群と交叉するごとく形成された第2
の透明電極群と、前記第2の透明電極群を被覆した配向
膜とを少なくとも備えた第2の基板と、 前記第1の基板と第2の基板の各電極群側の対向間隙に
封入した液晶と、前記間隙に分散したスペーサ、および
前記第1の基板と第2の基板の外周で両基板を封着する
シール材とを備え、 前記シール材と前記ダミーカラーフィルタとの間隔を
0.1〜0.3mmとしたことを特徴とする液晶表示装
置。 - 【請求項7】 前記シール材と前記平滑層との間隔を0.
1〜0.3mmとしたことを特徴とする液晶表示装置。 - 【請求項8】バックライトを備えることを特徴とする請
求項1から7の何れかに記載の液晶表示装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP13219995A JP3516103B2 (ja) | 1995-05-30 | 1995-05-30 | 液晶表示装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP13219995A JP3516103B2 (ja) | 1995-05-30 | 1995-05-30 | 液晶表示装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
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JPH08328021A JPH08328021A (ja) | 1996-12-13 |
JP3516103B2 true JP3516103B2 (ja) | 2004-04-05 |
Family
ID=15075717
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP13219995A Expired - Fee Related JP3516103B2 (ja) | 1995-05-30 | 1995-05-30 | 液晶表示装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3516103B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100652045B1 (ko) * | 2001-12-21 | 2006-11-30 | 엘지.필립스 엘시디 주식회사 | 액정표시소자 및 그 제조방법 |
KR100906514B1 (ko) * | 2002-10-10 | 2009-07-07 | 하이디스 테크놀로지 주식회사 | 액정표시장치 |
JP2007171536A (ja) * | 2005-12-21 | 2007-07-05 | Kofu Casio Co Ltd | 液晶表示素子 |
-
1995
- 1995-05-30 JP JP13219995A patent/JP3516103B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Publication date |
---|---|
JPH08328021A (ja) | 1996-12-13 |
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