JP3514919B2 - 空気調和機 - Google Patents
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Description
度を制御して室内熱交換器に蒸発域と過熱域を設定し、
除湿を行う空気調和機に関する。
膨脹機構、室内熱交換器を順次接続して冷媒を循環させ
る冷凍サイクルを備え、室外熱交換器を凝縮器、室内熱
交換器を蒸発器として機能させることにより、室内を冷
房することができる。また、冷房に伴い、空気中の水分
が室内熱交換器で凝縮するので、室内を除湿することが
できる。
くなるような時期は、冷房よりも除湿そのものが望まれ
る。冷房運転とは別に除湿運転の機能を独立して有する
空気調和機として、次の例がある。
により、室内温度をあまり低下させずに除湿作用を得
る。 (2)冷房運転によって室内空気を冷却および除湿し、
冷却による温度低下を電気ヒータの発熱で相殺する。
の間に膨張弁を介在させることにより、一方の熱交換器
を蒸発器、もう一方の熱交換器を室外熱交換器と同じく
凝縮器(再熱器)として機能させ、蒸発器側で冷却およ
び除湿した空気を凝縮器側で暖めて室内に吹出す。
冷房であるために室内熱交換器における冷媒の蒸発温度
が高めとなり、蒸発温度と吸込み空気の露点温度との差
が小さくなって十分な除湿能力が得られない。
ヒータ発熱が必要であるため、大形の電気ヒータを用意
しなければならず、また消費電力が大きくなるという問
題がある。
脹弁があるため、冷媒の急激な膨脹音が室内に漏れて住
人が不快を感じてしまう。また、凝縮器(室外熱交換器
+再熱器)が大きくて蒸発器が小さいというアンバラン
スなサイクルとなるため、凝縮器で液化した冷媒が蒸発
器で蒸発しきれないまま圧縮機に吸い込まれてしまう液
バックを生じたり、凝縮器に冷媒が溜まり込んで圧縮機
が異常過熱するなどの心配がある。
を設けることなく補助熱交換器部と主熱交換器部に熱的
に分離し、かつ補助熱交換器部と主熱交換器部の温度差
を一定に保つように電動膨張弁の開度を制御し、これに
より補助熱交換器部を蒸発域、主熱交換器部を過熱域と
して機能させ、除湿作用を補助熱交換器部のみに持たせ
る空気調和機が開発され、実用化されつつある。この空
気調和機によれば、消費電力の増大を生じることなく、
室内に不快音を漏らすことなく、さらには液バックや圧
縮機の異常過熱を生じることなく、室内温度低下のない
除湿が可能である。
内熱交換器の温度および圧縮機の吸込冷媒温度(サクシ
ョン温度)をそれぞれ温度センサで検知し、両検知温度
の差に相当するスーパーヒート(過熱)量が、圧縮機の
運転周波数や外気温等によって定まる目標スーパーヒー
ト(過熱)量に等しくなるよう、電動膨張弁の開度を調
節するのが一般的である。このスーパヒート制御によ
り、圧縮機の能力変化やそれに伴う冷媒流量変化などに
影響を受けることなく、安定した冷房能力、除湿能力、
あるいは暖房能力を得るようにしている。
交換器の温度センサ位置までスーパーヒート領域つまり
過熱領域が拡がることがあり、そうなると両温度センサ
の検知温度の差が小さくなって見かけのスーパーヒート
量が減少するため、それを補おうとして電動膨張弁の開
度が絞られることになる。いわゆる、過絞り状態であ
る。こうなると、安定した冷房能力、除湿能力、あるい
は暖房能力を発揮できなくなる。
域を設定して除湿を行う空気調和機の場合、蒸発域およ
び過熱域の温度をそれぞれ検知して両検知温度の差をス
ーパヒート量と定義し、そのスーパヒート量が一定とな
るよう電動膨張弁の開度を制御するが、運転条件によっ
ては蒸発域の温度検知位置まで過熱域が拡がり、両検知
温度の差が縮小ないし零になることがある(見かけのス
ーパーヒート量が減少)。
おうとして電動膨張弁の開度が絞られることになる。し
かしながら、過熱域の温度検知位置は、十分に過熱して
いて室内からの吸込み空気温度とほぼ同じ温度になって
おり、たとえ電動膨張弁の開度が絞られても、それ以上
は温度変化しない。すなわち、本来は蒸発域であるべき
ところまで過熱域が拡がったままとなり、それに加えて
電動膨張弁の開度が絞られた状態にあるため、除湿作用
が得られなくなる。
第1および第2の発明の空気調和機は、除湿時の室内熱
交換器における蒸発域と過熱域の領域設定をスーパヒー
ト制御と共に適切に行うことができ、これにより室内温
度の低下を招くことなく安定した除湿作用が確実に得ら
れるとともに、除湿作用の立上がりの向上および室内温
度の安定性の向上が図れることを目的とする。
は、圧縮機、室外熱交換器、電動膨張弁、室内熱交換器
を順次連通した冷凍サイクルと、除湿サイクル時の室内
熱交換器における目標蒸発域と目標過熱域に設けた蒸発
域温度センサおよび過熱域温度センサとを備え、蒸発域
温度センサの検知温度と過熱域温度センサの検知温度と
の差に基づき電動膨張弁の開度をスーパヒート制御する
ものであって、スーパヒート制御により上記電動膨張弁
が絞られた後の上記蒸発域温度センサの検知温度変化を
検出し、この検知温度変化が増加の場合に前記電動膨張
弁の過絞りと判断する第1の過絞り検出手段を備え、こ
の第1の過絞り検出手段が過絞り状態を検出したとき、
上記電動膨張弁を所定の開度量だけ開く第1の過絞り保
護手段を設けた。
内熱交換器と、電動膨張弁と、室内熱交換器を順次連通
した冷凍サイクルと、室内温度を検知する室内温度セン
サと、除湿サイクル時の室内熱交換器における目標蒸発
域と目標過熱域に設けた蒸発域温度センサおよび過熱域
温度センサとを備え、蒸発域温度センサの検知温度と過
熱域温度センサの検知温度との差に基づき電動膨張弁の
開度をスーパヒート制御するものであって、運転開始か
ら所定時間後の上記蒸発域温度センサの検知温度と上記
室内温度センサの検知温度との差を検出し、この差が所
定値以下の場合に上記電動膨張弁が過絞りであると判断
する第2の過絞り検出手段を備え、この第2の過絞り検
出手段が過絞り状態を検出したとき、上記電動膨張弁を
所定の開度量だけ開く第2の過絞り保護手段を設けた。
して説明する。図3において、1は室内ユニットで、前
面に室内空気の吸込口2を有し、上面にも室内空気の吸
込口3を有し、さらに前面下部に空調用空気(冷房空
気、除湿空気、暖房空気など)の吹出口4を有する。
から吹出口4にかけて通風路5が形成される。この通風
路5において、吸込口2,3の内側に防塵用(および消
臭用)のフィルタ6が設けられ、そのフィルタ6の内側
に主室内熱交換器8および補助室内熱交換器7が配設さ
れる。そして、両熱交換器7,8の内側に横流型の室内
ファン9が配設される。
2熱交換器8bの二つに分けられ、両熱交換器8a,8
bが室内ファン9を囲むように逆V字状に配置される。
第1熱交換器8aは前面の吸込口2に対向し、第2熱交
換器8bは上面の吸込口3に対向する。そして、第2熱
交換器8bと吸込口3との間、すなわち室内空気の吸込
み流路において第2熱交換器8bより上方の風上側とな
る位置に、補助室内熱交換器7が配置される。
9aが形成される。第2熱交換器8bおよび補助室内熱
交換器7の下方にドレン受け部19bが形成される。第
1熱交換器8aの放熱フィンと第2熱交換器8bの放熱
フィンとは互いに接触しているが、第2熱交換器8bの
放熱フィンと補助室内熱交換器7の放熱フィンとの間に
は隙間が確保されて両放熱フィンが非接触つまり熱的に
分離された状態にある。
込口2および吸込口3をそれぞれ通して室内ユニット1
内に吸込まれる。吸込口2からの吸込み空気は、フィル
タ6を通り、さらに第1熱交換器8aを通って室内ファ
ン9側に流れる。吸込口3からの吸込み空気は、フィル
タ6を通った後、先ず補助室内熱交換器7を通り、次に
第2熱交換器8bを通って室内ファン9側に流れる。
の吹出口4を臨む位置に、左右方向ルーバ10が設けら
れる。この左右方向ルーバ10は、吹出し風の方向を室
内ユニット1の左右方向において設定するためのもの
で、手動式である。
とえば一対の上下方向ルーバ11,11が上下に並べて
設けられる。この上下方向ルーバ11,11は、互いに
連動して単一のモータによって駆動され、運転時は図示
半時計方向に回動して吹出口4を開放し、吹出し風の方
向を室内ユニット1の上下方向において設定するととも
に、運転停止時は図示時計方向に回動して吹出口4を閉
成し、埃塵が室内ユニット1内に入り込むのを防ぐ働き
をする。
出口に四方弁22を介して室外熱交換器23が配管接続
され、その室外熱交換器23に膨脹機構たとえば電動膨
張弁24が配管接続される。この電動膨張弁24は、入
力される駆動パルスの数に応じて開度が連続的に変化す
る。
端が配管接続され、その補助室内熱交換器7の他端に主
室内熱交換器8(第1熱交換器8aおよび第2熱交換器
8b)が配管接続される。そして、主室内熱交換器8
に、上記四方弁2を介して圧縮機1の吸込口が配管接続
される。
なヒートポンプ式冷凍サイクルが構成される。冷房時
は、図示実線矢印で示すように、圧縮機1から吐出され
る冷媒が四方弁22から室外熱交換器23、電動膨張弁
24、補助室内熱交換器7、主室内熱交換器8へと順次
に流れ、主室内熱交換器8を経た冷媒が四方弁22を通
って圧縮機1に戻る冷房サイクルが形成される。すなわ
ち、室外熱交換器23が凝縮器、補助室内熱交換器7お
よび主室内熱交換器8が蒸発器として機能する。
除湿サイクルが形成される。暖房時は、四方弁22が切
換わることにより、図示破線矢印で示すように、圧縮機
1から吐出される冷媒が四方弁22から主室内熱交換器
8、補助室内熱交換器7、電動膨張弁24、室外熱交換
器23へと順次に流れ、室外熱交換器23を経た冷媒が
四方弁22を通って圧縮機1に戻るサイクルが形成され
る。すなわち、補助室内熱交換器7および主室内熱交換
器8が凝縮器、室外熱交換器23が蒸発器として機能す
る。
している。すなわち、電動膨張弁24は、冷媒配管5
1,52間に接続される筐体50を有する。この筐体5
0内に、ロッド53が支持部材54を介して回転自在に
保持される。ロッド53の一端部には弁棒収容空間53
aが形成され、その弁棒収容空間53aに弁棒54が上
下動自在に収容される。弁棒54は、先端が配管51の
開口に対向しており、その開口周縁の弁座51aを下降
によって閉塞する。
され、そのスプリング55によって弁棒54に閉塞方向
への偏倚力が与えられる。このスプリング55の介在に
より、弁棒54が弁座51aに当接するときの押圧力が
吸収され、弁棒54が弁座51aに食い込んでしまう不
具合が防止される。
装され、筐体50の外周面にステータ巻線57が巻装さ
れる。このステータ巻線57の励磁によって生じる磁界
がロータ巻線56に作用することにより、ロッド53が
回動して弁棒54が上下動する。
8bのうち、除湿サイクル時の目標蒸発域となる補助室
内熱交換器7の熱交換パイプに、蒸発域温度センサとし
て機能する熱交換器温度センサ13が取付けられる。さ
らに、除湿サイクル時の目標過熱域となる熱交換器8
a,8bのうち、第1熱交換器8aの中間部の熱交換パ
イプに、過熱域温度センサとして機能する熱交換器温度
センサ14が取付けられる。
室内空気の吸込み流路に、室内温度センサ15が設けら
れる。四方弁22と圧縮機21の吸込口との間の配管
に、吸込冷媒温度センサ16が取付けられる。室外熱交
換器23に熱交換器温度センサ17が取付けられる。ま
た、室外熱交換器23の近傍に室外ファン25が設けら
れる。この室外ファン25は、室外空気を室外熱交換器
23に供給する。そして、室外ファン25の近傍に、外
気温度を検知する外気温度センサ18が設けられる。
1、速度制御回路32,33、および制御部40が接続
される。そして、制御部40に、インバータ回路31、
速度制御回路32,33、上下方向ルーバ用モータ11
M、熱交換器温度センサ13,14、室内温度センサ1
5、熱交換器温度センサ16、熱交換器温度センサ1
7、外気温度センサ18、四方弁22、電動膨張弁2
4、および受光部41が接続される。
し、それを制御部40の指令に応じた周波数F(および
電圧)の交流に変換し、出力する。この出力は、圧縮機
21の駆動モータ(圧縮機モータ)の駆動電力となる。
5Mに対する電源電圧の供給制御(たとえば通電位相制
御)により、室外ファンモータ25Mの速度(室外ファ
ン25の送風量)を制御部40の指令に応じた速度に設
定する。速度制御回路33は、室内ファンモータ9Mに
対する電源電圧の供給制御(たとえば通電位相制御)に
より、室内ファンモータ9Mの速度(室内ファン9の送
風量)を制御部40の指令に応じた速度に設定する。
操作器(以下、リモコンと略称する)42から送出され
る赤外線光を受光する。制御部40は、空気調和機の全
般にわたる制御を行なうもので、主要な機能手段として
次の[1]から[21]を備える。
定されると、冷房サイクルを形成して室外熱交換器23
を凝縮器、補助室内熱交換器7および主室内熱交換器8
を共に蒸発器として機能させる制御手段。
検知温度Taに応じて圧縮機21の運転周波数(インバ
ータ回路31の出力周波数)Fを制御する制御手段。 [3]冷房運転時、吸込冷媒温度センサ16で検知され
る吸込冷媒温度Tsucと熱交換器温度センサ14で検知
される主室内熱交換器8の温度Tcとの差をスーパヒー
ト量として捕らえ、そのスーパヒート量が一定値となる
よう、電動膨張弁24の開度を制御する冷房スーパヒー
ト制御手段。
定されると、四方弁22を切換えて暖房サイクルを形成
し、補助室内熱交換器7および主室内熱交換器8を共に
凝縮器、室外熱交換器23を蒸発器として機能させる制
御手段。
検知温度Taに応じて圧縮機21の運転周波数Fを制御
する制御手段。 [6]暖房運転時、吸込冷媒温度センサ16で検知され
る吸込冷媒温度Tsucと熱交換器温度センサ17で検知
される室外熱交換器23の温度Teとの差をスーパヒー
ト量として捕らえ、そのスーパヒート量が一定値となる
よう、電動膨張弁24の開度を制御する暖房スーパヒー
ト制御手段。
定されると、除湿サイクルを形成し、室外熱交換器23
を凝縮器、補助室内熱交換器7を蒸発器として機能させ
る制御手段。
検知温度Taに応じて圧縮機21の運転周波数Fを制御
する制御手段。 [10]除湿運転時、熱交換器温度センサ14で検知され
る主室内熱交換器8の温度Tcと熱交換器温度センサ1
3で検知される補助室内熱交換器7の温度Tcjとの差
(=Tc−Tcj)をスーパヒート量SHaとして捕ら
え、そのスーパヒート量SHaが目標スーパヒート量S
Ho一定となるよう、電動膨張弁24の開度を制御する
除湿スーパヒート制御手段。
ルの安定化を図るとともに、補助室内熱交換器7を冷媒
の蒸発域に設定し、かつ主室内熱交換器8を冷媒の過熱
域に設定するための値を兼ねており、圧縮機21の運転
周波数Fに応じて逐次に設定される。
し、電動膨張弁24の開度を所定時間ごとに変更すると
ともに、その弁開度変更の時間間隔を冷凍サイクルが安
定するまでの過渡期と安定後の安定期とで異ならせる手
段。
熱交換器温度センサ13,14の検知温度Tcj,Tcに
基づき判定する手段。 [13]除湿運転時のスーパヒート制御に際し、電動膨張
弁24の開度の変更量を上記判定される過渡期と安定期
とで異ならせる手段。
り電動膨張弁24が絞られた後の熱交換器温度センサ1
4の検知温度(過熱域温度)Tcと熱交換器温度センサ
13の検知温度(蒸発域温度)Tcjとの差に応じて電動
膨張弁24の過絞りを検出する第1の過絞り検出手段。
サ14の検知温度Tcに変化はなく(十分に過熱してい
るため)、熱交換器温度センサ13の検知温度Tcjに変
化が現れる。したがって、検出要素としては熱交換器温
度センサ13の検知温度Tcjが主体となる。具体的に
は、熱交換器温度センサ13の検知温度Tcjが増加の場
合に過絞り状態と判断し、増加でない場合に非過絞り状
態と判断する。なお、両検知温度Tc,Tcjの差が増加
の場合に過絞り状態と判断し、増加でない場合に非過絞
り状態と判断しても、同じである。また、検知温度Tcj
の変化が増加で、かつ検知温度Tcの変化が所定値以下
の場合、過絞り状態と判断し、それ以外の場合、非過絞
り状態と判断しても、同じである。
後の熱交換器温度センサ13の検知温度Tcjと室内温度
センサ15の検知温度Taとの差に応じて電動膨張弁の
過絞りを検出する第2の過絞り検出手段。具体的には、
検知温度Taと検知温度Tcjとの差が所定値以下の場
合、過絞り状態と判断する。
が検出されると、電動膨張弁24を第1の開度量(たと
えば 5パルス分)だけ開く第1の過絞り保護手段。 [17]第2の過絞り検出手段で過絞り状態が検出される
と、電動膨張弁24を第2の開度量(たとえば15パルス
分)だけ開く第2の過絞り保護手段。
定されると、暖房サイクルを形成して補助室内熱交換器
7および主室内熱交換器8を共に蒸発器、室外熱交換器
23を凝縮器として機能させる制御手段。
検知温度Taに応じて圧縮機21の運転周波数Fを制御
する制御手段。 [20]暖房運転時、運転開始から所定時間後の熱交換器
温度センサ14の検知温度Tcと室内温度センサ15の
検知温度Taとの差に応じて電動膨張弁24の過絞りを
検出する暖房過絞り検出手段。具体的には、検知温度T
aと検知温度Tcとの差が所定値以下の場合、過絞り状
態と判断する。所定値については、圧縮機21の運転周
波数Fが高いときは大きい値に、運転周波数Fが低いと
きは小さい値に設定する。
検出されると、電動膨張弁24の開度を所定時間ごとに
所定開度(たとえば30パルス分)だけ開く暖房過絞り保
護手段。
始操作がなされると、圧縮機21が起動されて除湿サイ
クルが形成されるとともに、室内ファン9および室外フ
ァン25の運転が開始され、除湿運転の開始となる。こ
の除湿運転時の作用を図4のフローチャートに示す。
の初期開度に設定される(ステップ101 )。この初期開
度は、冷房運転が開始されるときの初期開度より小さい
値である。
“ 200”が設定されるとすれば、除湿運転の開始時は初
期開度“ 150”が設定される。数値“ 200”および“ 1
50”は電動膨張弁24に供給される駆動パルスの数であ
り、この数値が大きいほど電動膨張弁24の開度が大き
い。
室内熱交換器7の温度Tcjを除湿に適した値である露点
温度以下へと速やかに移行させることができる。これに
より、除湿作用の立上がりが早くなる。
aが室内温度センサ15で検知され、その検知温度Ta
と設定温度Tsとの差ΔT(=Ta−Ts)が求められ
る(ステップ102 )。そして、温度差ΔTに応じて圧縮
機21の運転周波数Fが制御される(ステップ103 )。
すなわち、温度差ΔTが大きいほど、運転周波数Fが高
く設定されて圧縮機21の能力が増大される。
は冷房運転時などよりもはるかに低い値が選択されるの
で、消費電力の低減が図れ、省エネルギ効果が得られ
る。運転開始から一定時間が経過すると(ステップ104
のYES )、圧縮機21の運転周波数Fに応じた目標スー
パヒート量SHoが決定される(ステップ105 )。
内熱交換器8の温度Tcと熱交換器温度センサ13で検
知される補助室内熱交換器7の温度Tcjとの差(=Tc
−Tcj)がスーパヒート量SHaとして捕らえられ(ス
テップ106 )、そのスーパヒート量SHaに従って開度
補正タイミングが決定される(ステップ107 )。たとえ
ば、スーパヒート量SHaが設定値 5℃未満であれば、
冷凍サイクルが過渡期の状態にあるとの判定の下に、開
度補正タイミングとして 1分が決定される。スーパヒー
ト量SHaが設定値 5℃より大きければ、冷凍サイクル
が安定期の状態にあるとの判定の下に、開度補正タイミ
ングとして 3分が決定される。
8 のYES )、目標スーパヒート量SHoと実際のスーパ
ヒート量SHaとの差SHd(=SHo−SHa)が求
められる(ステップ109 )。さらに、SHdと前回のS
Hdとの差ΔSH(=SHd−前回SHd)が算出され
る(ステップ110 )。そして、現時点のSHdおよび差
ΔSHを用いた関数により、電動膨張弁24の現時点の
開度に対する開度補正量ΔPLSが求められる(ステッ
プ111 )。
出)、前回の開度補正が絞り(縮小)方向であったこと
(フラグflagが“1”)、かつ上記ΔSH(=SHd−
前回SHd)が零よりも小さいこと(ΔSH<0)、が
共に満足されるかどうか確認される(ステップ112 )。
満足される場合、電動膨張弁24が過絞り状態であると
の判断の下に、上記求められた開度補正量ΔPLSが第
1の開度量である 5パルス分だけ増大される(ステップ
114 )。
出)、室内温度センサ15の検知温度Taと熱交換器温
度センサ13の検知温度Tcjとの差(=Ta−Tcj)が
所定値以下であることが満足されるかどうか確認される
(ステップ113 )。満足される場合、電動膨張弁24が
過絞り状態であるとの判断の下に、上記求められた開度
補正量ΔPLSが第2の開度量である15パルス分だけ増
大される(ステップ115)。
が過渡期用の 1分であるかどうか判定される(ステップ
116 )。過渡期用であれば、開度補正量ΔPLSが 3倍
される(ステップ117 )。
量ΔPLSだけ実際に補正される(ステップ118 )。開
度補正が絞る(縮小)方向であったか、それとも緩める
(増大)方向であったか、判定される(ステップ119
)。絞り(縮小)方向であればフラグflagが“1”に
セット(ステップ120 )、緩め(増大)方向であればフ
ラグflagが“0”にセットされる(ステップ121 )。
知温度Tcと熱交換器温度センサ13の検知温度Tcjと
の差をスーパヒート量SHaとして捕らえ、そのスーパ
ヒート量SHaが圧縮機21の運転周波数Fに応じた目
標スーパヒート量SHoに一致するよう電動膨張弁24
の開度を補正することにより、補助室内熱交換器7の温
度Tcjが吸込み空気の露点温度以下となって補助室内熱
交換器7が蒸発域となり、主室内熱交換器8の温度Tc
は吸込み空気の露点温度より高くなって主室内熱交換器
8が過熱域となる。
内熱交換器7でのみ冷却および除湿され、主室内熱交換
器8では熱交換しないまま室内に吹出される。補助室内
熱交換器7に付着する水分は、同熱交換器7の熱交換パ
イプおよび放熱フィンを伝わってドレン受け部19bに
滴下する。
用について説明する。運転周波数Fが上昇すると、冷媒
の循環量が増える。仮に、いかなる運転周波数Fに対し
ても目標スーパヒート量SHoが一定であったならば、
冷媒循環量が増えることによって、補助室内熱交換器7
だけで冷媒の蒸発が終了せずに、主室内熱交換器8でも
冷媒の蒸発が起こることになる。こうなると、除湿の機
能だけでなく、冷房(つまり室内空気の温度を下げる)
の機能も発揮されてしまう。
ート量SHoを変えることができれば、たとえ冷媒循環
量が増えても、補助室内熱交換器7だけで冷媒の蒸発を
終わらせることができる。そこで、目標スーパヒート量
SHoを運転周波数Fに比例した値に設定するようにし
ている。これにより、圧縮機能力の変化にかかわらず、
除湿作用を補助室内熱交換器7のみに与えて室内温度の
低下を確実に抑制できる。
が不要であり、よって消費電力の増大も生じない。従来
のように、室内ユニットに膨張弁(室内熱交換器を蒸発
器と再熱器とに分けるため)を設けないので、冷媒の急
激な膨脹音が室内に漏れる不具合がない。また、室内ユ
ニットに膨張弁を設けるタイプでは、凝縮器(室外熱交
換器+再熱器)が大きくて蒸発器が小さいというアンバ
ランスなサイクルとなって、凝縮器で液化した冷媒が蒸
発器で蒸発しきれないまま圧縮機に吸い込まれてしまう
液バックを生じたり、凝縮器に冷媒が溜まり込んで圧縮
機が異常過熱するなどの心配があったが、そのような不
具合も解消される。
と主室内熱交換器8の放熱フィンとの間に隙間が確保さ
れて両放熱フィンが非接触つまり熱的に分離された状態
にあるので、補助室内熱交換器7と主室内熱交換器8と
の間の熱移動が極力防止されて、除湿領域と過熱領域と
の間に十分な温度差を確保することができ、冷媒の蒸発
温度を十分に低くすることができ、高い除湿能力を確保
することができる。
吸込口2があり、上面にも吸込口3があり、これら吸込
口2,3に主室内熱交換器8の第1熱交換器8aと第2
熱交換器8bとをそれぞれ対向させ、しかも室内ファン
9を囲むように両熱交換器8a,8bを逆V字状に配置
し、さらに第2熱交換器8bと上面の吸込口3との間に
補助室内熱交換器7を配置した構成であるから、室内ユ
ニット1の大形化を避けながら補助室内熱交換器7およ
び主室内熱交換器8に対する良好な通風経路を確保する
ことができ、これにより冷媒と吸込み空気との熱交換効
率が向上し、ひいては省エネルギ効果が得られる。
交換器7における熱交換器温度センサ13の取付け位置
まで過熱域が拡がることがあり、そうなると両熱交換器
温度センサ13,14の検知温度Tcj,Tcの差が小さ
くなってスーパーヒート量SHaが減少することがあ
る。こうなると、スーパーヒート量SHaの減少を補お
うとして電動膨張弁24の開度が絞られることになる。
しかしながら、本来の過熱域の温度検知位置(熱交換器
温度センサ14の取付け位置)は、十分に過熱していて
室内からの吸込み空気温度とほぼ同じ温度になってお
り、たとえ電動膨張弁24の開度が絞られても、それ以
上は温度変化しない。すなわち、本来は蒸発域であるべ
き補助室内熱交換器7に過熱域が拡がったままとなり、
それに加えて電動膨張弁24の開度が絞られた状態にあ
るため、除湿作用が得られなくなる虞がある。
図5に示すように、熱交換器温度センサ13の検知温度
Tcjの変化が増加方向となるのに対し、熱交換器温度セ
ンサ14の検知温度Tcの変化は所定値以下となり、第
1判定条件が満足される(ステップ112 のYES )。つま
り、過絞り状態と判断される。そして、過絞り保護とし
て、電動膨張弁24の開度補正が 5パルス分増大される
(ステップ114 )。
センサ15の検知温度Taと熱交換器温度センサ13の
検知温度Tcjとの差が所定値以下となるため、図5に示
すように、第2判定条件が満足される(ステップ113 の
YES )。つまり、過絞り状態と判断される。そして、過
絞り保護として、電動膨張弁24の開度補正が15パルス
分増大される(ステップ115 )。この第2判定条件が満
足される場合は、過絞りの度合が大きい状況であり、迅
速な保護を行なうべく、開度補正の量が第1判定条件が
満足される場合よりも大きく設定される。
8を一つの熱交換器として見た場合に、冷媒の相変化と
してどのような例があるかを図6、図7、および図8に
示している。
拡がっており、過絞り状態に相当する。図7は蒸発域が
主室内熱交換器8側まで拡がった状態である。この図6
および図7の例はどちらも不適切であり、図6の状況は
過絞り検出と過絞り保護によって図8に示す適正な状態
へと移行する。図7の状況はスーパヒート制御によって
図8の適正状態へと移行する。
サイクルが過渡期であるか安定期であるかを判定し、過
渡期であれば開度の補正量を安定期の補正量の3倍に増
やすようにしているので(ステップ116,117 )、除湿作
用の立上がりが向上する。安定期では、開度の補正量を
大きくしないので、室内温度の安定性が向上する。
バ11,11を図3の破線で示すように、水平よりやや
上向きに設定し、吹出空気が吸込口から吸い込まれるシ
ョートサーキットを形成するようにしてもよい。このシ
ョートサーキットの形成により、居住域に吹出口からの
風を到達させることなく除湿を行なうことができ、冷風
感のない快適除湿が可能となる。
に、四方弁22が切換えられ(ステップ201 )、暖房サ
イクルが形成される。
温度Tsとの差ΔT(=Ta−Ts)が求められる(ス
テップ202 )。そして、温度差ΔTに応じて圧縮機21
の運転周波数Fが制御される(ステップ203 )。
決定されるとともに(ステップ204)、冷媒温度センサ
16で検知される吸込冷媒温度Tsuc と熱交換器温度セ
ンサ17で検知される室外熱交換器23の温度Teとの
差(=Tsuc −Te)がスーパヒート量SHaとして捕
らえられる(ステップ205 )。
ヒート量SHaとの差SHd(=SHo−SHa)が求
められる(ステップ206 )。また、SHdと前回のSH
dとの差ΔSH(=SHd−前回SHd)が算出される
(ステップ207 )。そして、現時点のSHdおよび差Δ
SHを用いた関数により、電動膨張弁24の現時点の開
度に対する開度補正量ΔPLSが求められる(ステップ
208 )。
サ14の検知温度Tcと室内温度センサ15の検知温度
Tcとの差(=Tc−Ta)が所定値T1 以下かどう
か、判定される(ステップ209 )。所定値T1 として高
低二種類が用意されており、過絞り検出を的確に行なう
べく、検出圧縮機21の運転周波数Fがある値より高け
れば高い方の所定値T1 が選択され、運転周波数Fがあ
る値より低ければ低い方の所定値T1 が選択される。
NO)、非過絞り状態であるとの判断の下に、電動膨張弁
24の開度が開度補正量ΔPLSだけ実際に補正される
(ステップ210 )。
しかもその満足状態がタイムカウントt1 に基づく所定
時間たとえば 2分以上継続すると(ステップ211,212
)、タイムカウントt1 がクリアされた後(ステップ2
13 )、上記求められた開度補正量ΔPLSが所定開度
量たとえば30パルス分増大される(ステップ214 )。そ
して、電動膨張弁24の開度が開度補正量ΔPLSだけ
実際に補正される(ステップ215 )。
a)が所定値T1 以下のままを継続しているかどうか、
判定される(ステップ216 )。継続していれば(ステッ
プ216のYES )、タイムカウントt2 に基づく所定時間
txごとに(ステップ217,218)、開度補正量ΔPLS
が所定開度量の30パルス分ずつ増大され、実際に補正さ
れる(ステップ214,215 )。この開度補正は、温度差
(=Tc−Ta)が所定値T1 以上となるまで、つまり
過絞り状態が解消されるまで、繰返される。タイムカウ
ントt2 は逐次にクリアされる(ステップ219 )。
される、室内温度Taと主室内熱交換器8のTcを用い
て過絞り検出を行なうことにより、過絞り検出が適切と
なる。これに加えて過絞り保護を行なうので、スーパヒ
ート制御が適切となり、安定した暖房作用が得られる。
器として機能させる冷房運転の場合は、吸込冷媒温度T
suc と熱交換器温度センサ13の検知温度Tcjとの差
(=Tsuc −Tcj)がスーパヒート量SHaとして捕ら
えられ、それと冷房運転用の目標スーパヒート量SHo
との差SHd(=SHo−SHa)に応じて電動膨張弁
24の開度がスーパヒート制御される。
器温度センサ14の検知温度Tcと熱交換器温度センサ
13の検知温度Tjとの差に基づいて行なってもよく、
あるいは室内温度Taと熱交換器温度センサ14の検知
温度Tcとの差に基づいて行なってもよい。そして、過
絞り状態の検出に際しては、除湿運転および暖房運転と
同じように過絞り保護が実行される。これにより、スー
パヒート制御が適切となり、安定した冷房作用が得られ
る。
て説明する。第1実施例におけるステップ112 の“第1
の過絞り検出”およびステップ113の“第2の過絞り検
出”は、室内外温度の運転可能範囲があまり広くない空
気調和機には有効である。
を拡くとるようにした空気調和機、たとえば室内温度に
ついての運転可能範囲が低温側に拡くて、外気温度につ
いての運転可能範囲が高温側に拡い空気調和機では、
“第1の過絞り検出”または“第2の過絞り検出”に誤
りを生じる虞がある。
い条件の下での除湿運転では、室外熱交換器(凝縮器)
23から流出する冷媒の温度がなかなか低下せず、運転
開始当初は室内温度よりも高い温度の冷媒が補助室内熱
交換器7に流れ込む。この場合、冷媒は補助室内熱交換
器7で蒸発しないため、補助室内熱交換器7の温度Tcj
(蒸発域温度)、主室内熱交換器8の温度Tc(過熱域
温度)、および室内温度Taがほぼ同じ状態となる。し
かも、除湿運転時は圧縮機21の能力が低め(運転周波
数Fが低め)に設定されるため、蒸発域温度Tcj、過熱
域温度Tc、および室内温度Taの相互間に差が生じる
までに長い時間がかかってしまう。
の変化に基づいて過絞り検出を行なう“第1の過絞り検
出”や、室内温度Taと蒸発域温度Tcjとの差に基づい
て過絞り検出を行なう“第2の過絞り検出”に、誤りが
生じ易くなる。
動膨張弁24の開度が増大される事態となり、冷凍サイ
クルが除湿運転に最適な状態に至るまでにきわめて長い
時間を費やしてしまう。
施例では、制御部40の機能手段として、第1実施例の
場合の[1]ないし[21]に次の[22]が加えられる。
他の構成は第1実施例と同じである。
内温度Taと外気温度センサ18で検知される外気温度
Toとの差ΔTao(=Ta−To)に基づき、第1およ
び第2の過絞り検出手段の検出が有効か否か判別する判
別手段。具体的には、室内温度Taから外気温度Toを
減算して温度差ΔTaoを求め、その温度差ΔTが所定値
X(負の値)以上の場合に過絞り検出が有効と判別す
る。
に示すように、第1実施例でのステップ111 とステップ
112 との間に、過絞り検出の有効・無効判別ルーチン30
0 が加えられる。
は、上記[22]の判別手段に対応しており、図11に示
すステップ301 〜ステップ306 よりなる。まず、過絞り
検出が有効か無効かの指標となるフラグflag1 が“1”
か“0”か判定される(ステップ301 )。なお、フラグ
flag1 は、運転開始時に“0”に初期設定される。
ップ301 のNO)、室内温度センサ15の検知温度Taお
よび外気温度センサ18の検知温度Toが読込まれる
(ステップ302,303 )。
ることにより温度差ΔTao(=Ta−To)が求められ
(ステップ304 )、その温度差ΔTaoと所定値X(負の
値)とが比較される(ステップ305 )。
(ステップ305 のYES )、後段のステップ112 の“第1
の過絞り検出”とステップ113 の“第2の過絞り検出”
は有効であるとの判断の下に、フラグflag1 が“1”に
セットされる(ステップ306 )。この後、ステップ112
に移行する。
301 のYES )、以後、有効・無効判別のためのステップ
302 〜ステップ306 を経ることなくステップ112 への移
行となる。
合には(ステップ305 のNO)、後段の“第1の過絞り検
出”と“第2の過絞り検出”は無効であるとの判断の下
に、フラグflag1 は“0”のまま、ステップ112 および
ステップ113 を迂回する形で、ステップ116 に移行す
る。
プ301 のNO)、以後、有効・無効判別のためのステップ
302 〜ステップ306 が繰り返し実行される。図12は、
運転開始から一定時間後の室内温度Taと蒸発域温度T
cjとの関係を、温度差ΔTaoをパラメータとして、実験
により確かめたデータである。
Toが高く、温度差ΔTaoが所定値X(負の値)未満と
なる領域では、蒸発域温度Tcjが室内温度Taより高か
ったり、あるいは蒸発域温度Tcjが室内温度Taよりわ
ずかしか低下していない。
度が高い条件の下での除湿運転では、室外熱交換器(凝
縮器)23から流出する冷媒の温度がなかなか低下せ
ず、運転開始当初は室内温度よりも高い温度の冷媒が補
助室内熱交換器7に流れ込むからである。流れ込んだ冷
媒は補助室内熱交換器7で蒸発しないため、蒸発域温度
Tcj、過熱域温度Tc、室内温度Taがほぼ同じ状態と
なる。しかも、除湿運転時は圧縮機21の能力が低め
(運転周波数Fが低め)に設定されるため、蒸発域温度
Tcj、過熱域温度Tc、室内温度Taの相互間に差が生
じるまでに長い時間がかかってしまう。
の変化に基づいて過絞り検出を行なう“第1の過絞り検
出”や、室内温度Taと蒸発域温度Tcjとの差に基づい
て過絞り検出を行なう“第2の過絞り検出”に、誤りが
生じてしまう。
が所定値X未満の領域では、過絞り検出を無効にし、不
要な弁開度増大を回避するのである。そして、温度差Δ
Taoが所定値X以上となって、誤検出の心配がなくなっ
た後、過絞り検出を有効とするのである。
交換器7)と過熱域(補助室内熱交換器8)の領域設定
をスーパヒート制御とともに適切に行うための過絞り検
出を、室内外温度の運転可能範囲の拡大にかかわらず適
正に行うことができ、信頼性の向上が図れる。
する。室内外温度の運転可能範囲を拡くとるようにした
空気調和機、たとえば室内温度についての運転可能範囲
が低温側に拡くて、外気温度についての運転可能範囲が
高温側に拡い空気調和機では、“第1の過絞り検出”ま
たは“第2の過絞り検出”に誤りを生じる虞がある。
湿運転は、室外熱交換器23やその周辺の配管に液冷媒
が溜まり込んだ状態で圧縮機21が起動する、いわゆる
寝込み起動となるため、しかも除湿運転時は圧縮機21
の能力が低め(運転周波数Fが低め)に設定されるた
め、冷媒が補助室内熱交換器7に流れ込むまでに時間が
かかり、ひいては補助室内熱交換器7の温度Tcj(蒸発
域温度)の低下に時間がかかってしまう。この間、蒸発
域温度Tcj、過熱域温度Tc、室内温度Taがほぼ同じ
状態を維持することになる。
の変化に基づいて過絞り検出を行なう“第1の過絞り検
出”や、室内温度Taと蒸発域温度Tcjとの差に基づい
て過絞り検出を行なう“第2の過絞り検出”に、誤りが
生じ易くなる。
施例では、制御部40の機能手段として、第1実施例の
場合の[1]ないし[21]に次の[23]が加えられる。
他の構成は第1実施例と同じである。
る過熱域温度Tcと熱交換器温度センサ13で検知され
る蒸発域温度Tcjとの差ΔTccj (=Tc−Tcj、スー
パヒート量SHaに相当)に基づき、第1および第2の
過絞り検出手段の検出が有効か否か判別する判別手段。
具体的には、過熱域温度Tcから蒸発域温度Tcjを減算
して温度差ΔTccj を求め、その温度差ΔTccj が所定
値Y以上となった以降に過絞り検出が有効と判別する。
に示すように、第1実施例でのステップ111 とステップ
112 との間に、過絞り検出の有効・無効判別ルーチン30
0 が加えられる。
は、上記[23]の判別手段に対応しており、図13に示
すステップ401 〜ステップ406 よりなる。まず、過絞り
検出が有効か無効かの指標となるフラグflag1 が“1”
か“0”か判定される(ステップ401 )。なお、フラグ
flag1 は、運転開始時に“0”に初期設定される。
ップ401 のNO)、熱交換器温度センサ14で検知される
過熱域温度Tcおよび熱交換器温度センサ13で検知さ
れる蒸発域温度Tcjが読込まれる(ステップ402,403
)。
されることにより温度差ΔTccj (=Tc−Tcj、スー
パヒート量に相当)が求められ(ステップ404 )、その
温度差ΔTccj と所定値Yとが比較される(ステップ40
5 )。
(ステップ405 のYES )、後段のステップ112 の“第1
の過絞り検出”とステップ113 の“第2の過絞り検出”
は有効であるとの判断の下に、フラグflag1 が“1”に
セットされる(ステップ406)。この後、ステップ112
に移行する。
401 のYES )、以後、有効・無効判別のためのステップ
402 〜ステップ406 を経ることなくステップ112 へと移
行する。
場合には(ステップ405 のNO)、ステップ112 の“第1
の過絞り検出”とステップ113 の“第2の過絞り検出”
は無効であるとの判断の下に、フラグflag1 は“0”の
まま、ステップ112 およびステップ113 を迂回する形
で、ステップ116 に移行する。
プ401 のNO)、以後、有効・無効判別のためのステップ
402 〜ステップ406 が繰り返し実行される。図14は、
除湿運転開始後の室内温度Ta、過熱域温度Tc、蒸発
域温度Tcjの関係を実験により確かめたデータである。
湿運転では、運転開始時において過熱域温度Tc、蒸発
域温度Tcj、および室内温度Taがほぼ同じ状態を維持
している。
での除湿運転は、室外熱交換器23やその周辺の配管に
液冷媒が溜まり込んだ状態で圧縮機21が起動する、い
わゆる寝込み起動となるため、しかも除湿運転時は圧縮
機21の能力が低め(運転周波数Fが低め)に設定され
るからである。冷媒が補助室内熱交換器7に流れ込むま
でに時間がかかり、ひいては補助室内熱交換器7の温度
Tcj(蒸発域温度)の低下に時間がかかり、この間、蒸
発域温度Tcj、過熱域温度Tc、室内温度Taがほぼ同
じ状態を維持することになる。
の変化に基づいて過絞り検出を行なう“第1の過絞り検
出”や、室内温度Taと蒸発域温度Tcjとの差に基づい
て過絞り検出を行なう“第2の過絞り検出”に、誤りが
生じてしまう。
発域温度Tcjとの差ΔTccj が所定値Y未満の期間は、
すなわち蒸発域温度Tcjの変化が小さくて“第1の過絞
り検出”に誤りを生じたり、室内温度Taと蒸発域温度
Tcjとの差が小さくて“第2の過絞り検出”に誤りを生
じ得る期間は、過絞り検出を無効にし、不要な弁開度増
大を回避するのである。そして、温度差ΔTccj が所定
値Y以上に開いて誤検出の心配がなくなった後、過絞り
検出を有効とするのである。
交換器7)と過熱域(補助室内熱交換器8)の領域設定
をスーパヒート制御とともに適切に行うための過絞り検
出を、室内外温度の運転可能範囲の拡大にかかわらず適
正に行うことができ、信頼性の向上が図れる。
する。この第4実施例は、第2実施例と第3実施例との
組合せであり、制御部40の機能手段として、第1実施
例の場合の[1]ないし[21]に次の[22][23]が加
えられる。他の構成は第1実施例と同じである。
内温度Taと外気温度センサ18で検知される外気温度
Toとの差ΔTaoに基づき、第1および第2の過絞り検
出手段の検出が有効か否か判別する第1判別手段。具体
的には、室内温度Taから外気温度Toを減算して温度
差ΔTaoを求め、その温度差ΔTが所定値X(負の値)
以上の場合に過絞り検出が有効と判別する。
る過熱域温度Tcと熱交換器温度センサ13で検知され
る蒸発域温度Tcjとの差ΔTccj (=Tc−Tcj、スー
パヒート量SHaに相当)に基づき、第1および第2の
過絞り検出手段の検出が有効か否か判別する第2判別手
段。具体的には、過熱域温度Tcから蒸発域温度Tcjを
減算して温度差ΔTccj を求め、その温度差ΔTccj が
所定値Y以上となった以降に過絞り検出が有効と判別す
る。
に示すように、第1実施例でのステップ111 とステップ
112 との間に、過絞り検出の有効・無効判別ルーチン30
0 が加えられる。
は、上記第1および第2判別手段に対応しており、図1
5に示すステップ301 〜ステップ306 とステップ402 〜
ステップ406 よりなる。
なるフラグflag1 が“1”か“0”か判定される(ステ
ップ301 )。なお、フラグflag1 は、運転開始時に
“0”に初期設定される。
ップ301 のNO)、室内温度センサ15の検知温度Taお
よび外気温度センサ18の検知温度Toが読込まれる
(ステップ302,303 )。
ることにより温度差ΔTao(=Ta−To)が求められ
(ステップ304 )、その温度差ΔTaoと所定値X(負の
値)とが比較される(ステップ305 )。
(ステップ305 のYES )、後段のステップ112 の“第1
の過絞り検出”とステップ113 の“第2の過絞り検出”
は有効であるとの判断の下に、フラグflag1 が“1”に
セットされる(ステップ306 )。この後、ステップ112
に移行する。
301 のYES )、以後、有効・無効判別のためのステップ
302 〜ステップ306 およびステップ402 〜ステップ406
を経ることなくステップ112 に移行する。
合には(ステップ305 のNO)、フラグflag1 は“0”の
まま、熱交換器温度センサ14で検知される過熱域温度
Tcおよび熱交換器温度センサ13で検知される蒸発域
温度Tcjが読込まれる(ステップ402,403 )。
されることにより温度差ΔTccj (=Tc−Tcj)が求
められ(ステップ404 )、その温度差ΔTccj と所定値
Yとが比較される(ステップ405 )。
(ステップ405 のYES )、後段のステップ112 の“第1
の過絞り検出”とステップ113 の“第2の過絞り検出”
は有効であるとの判断の下に、フラグflag1 が“1”に
セットされる(ステップ406)。この後、ステップ112
に移行する。
場合には(ステップ405 のNO)、ステップ112 の“第1
の過絞り検出”とステップ113 の“第2の過絞り検出”
は無効であるとの判断の下に、フラグflag1 は“0”の
まま、ステップ112 およびステップ113 を迂回する形
で、ステップ116 に移行する。
プ301 のNO)、以後、有効・無効判別のためのステップ
302 〜ステップ306 およびステップ402 〜ステップ406
が繰り返し実行される。
の領域では過絞り検出を無効にして不要な弁開度増大を
回避するとともに、運転開始後、温度差ΔTccj が所定
値Y未満の領域では過絞り検出を無効にして不要な弁開
度増大を回避することにより、蒸発域(主室内熱交換器
7)と過熱域(補助室内熱交換器8)の領域設定をスー
パヒート制御とともに適切に行うための過絞り検出を、
室内外温度の運転可能範囲の拡大にかかわらず適正に行
うことができ、信頼性の向上が図れる。
する。第5実施例では、制御部40の機能手段として、
第1実施例の場合の[1]ないし[21]に次の[24]が
加えられる。他の構成は第1実施例と同じである。
る蒸発域温度Tcjに基づき、第1および第2の過絞り検
出手段の検出が有効か否か判別する判別手段。具体的に
は、蒸発域温度Tcjが所定値Z以下となった以降に過絞
り検出が有効と判別する。
に示すように、第1実施例でのステップ111 とステップ
112 との間に、過絞り検出の有効・無効判別ルーチン30
0 が加えられる。
は、上記[24]の判別手段に対応しており、図16に示
すステップ501 〜ステップ504 よりなる。まず、過絞り
検出が有効か無効かの指標となるフラグflag1 が“1”
か“0”か判定される(ステップ501 )。なお、フラグ
flag1 は、運転開始時に“0”に初期設定される。
ップ501 のNO)、熱交換器温度センサ13で検知される
蒸発域温度Tcjが読込まれる(ステップ502 )。この蒸
発域温度Tcjと所定値Zとが比較される(ステップ503
)。
4に示している。蒸発域温度Tcjが所定値Z以下の場合
には(ステップ503 のYES )、後段のステップ112 の
“第1の過絞り検出”とステップ113 の“第2の過絞り
検出”は有効であるとの判断の下に、フラグflag1 が
“1”にセットされる(ステップ504)。この後、ステ
ップ112 に移行する。
501 のYES )、以後、有効・無効判別のためのステップ
502 〜ステップ504 を経ることなくステップ112 に移行
する。
きい場合には(ステップ503 のNO)、ステップ112 の
“第1の過絞り検出”とステップ113 の“第2の過絞り
検出”は無効であるとの判断の下に、フラグflag1 は
“0”のまま、ステップ112 およびステップ113 を迂回
する形で、ステップ116 に移行する。
プ501 のNO)、以後、有効・無効判別のためのステップ
502 〜ステップ504 が繰り返し実行される。このよう
に、運転開始後、蒸発域温度Tcjが所定値Zより大きい
期間は、蒸発域温度Tcjの変化がまだ小さくて“第1の
過絞り検出”に誤りを生じたり、室内温度Taと蒸発域
温度Tcjとの差がまだ小さくて“第2の過絞り検出”に
誤りを生じる心配があるとの判断の下に、過絞り検出を
無効にし、不要な弁開度増大を回避するのである。そし
て、蒸発域温度Tcjが所定値Z以下となって誤検出の心
配がなくなった後、過絞り検出を有効とするのである。
交換器7)と過熱域(補助室内熱交換器8)の領域設定
をスーパヒート制御とともに適切に行うための過絞り検
出を、室内外温度の運転可能範囲の拡大にかかわらず適
正に行うことができ、信頼性の向上が図れる。
有効か否かの判別要素として蒸発域温度Tcjを用いた
が、蒸発域温度Tcjに代えて過熱域温度Tcを用いても
よい。この場合、過熱域温度Tcが所定値Z以下となっ
た以降に、過絞り検出を有効と判別することになる。
する。第5実施例では、制御部40の機能手段として、
第1実施例の場合の[1]ないし[21]に次の[25]が
加えられる。他の構成は第1実施例と同じである。
る蒸発域温度Tcjに基づき、第1および第2の過絞り検
出手段の検出が有効か否か判別する判別手段。具体的に
は、蒸発域温度Tcjの変化が低下から上昇に変わった以
降に過絞り検出が有効と判別する。
に示すように、第1実施例でのステップ111 とステップ
112 との間に、過絞り検出の有効・無効判別ルーチン30
0 が加えられる。
は、上記[25]の判別手段に対応しており、図17に示
すステップ601 〜ステップ610 よりなる。まず、過絞り
検出が有効か無効かの指標となるフラグflag1 が“1”
か“0”か判定される(ステップ601 )。なお、フラグ
flag1 は、運転開始時に“0”に初期設定される。
ップ601 のNO)、温度読込回数nが“0”かどうか判定
される(ステップ602 )。なお、温度読込回数nは、運
転開始時にクリアされて“0”になる。
テップ602 のYES )、熱交換器温度センサ13で検知さ
れる蒸発域温度Tcjが読込まれ(ステップ604 )、その
蒸発域温度TcjがTcj(0) として記憶される(ステップ
605 )。
(ステップ606 )、温度読込回数nが“1”アップされ
(ステップ607 )、その温度読込回数n(=“1”)が
設定値“3”以上かどうか判定される(ステップ608
)。
“3”に達していないので(ステップ608 のNO)、ステ
ップ112 の“第1の過絞り検出”とステップ113 の“第
2の過絞り検出”は無効であるとの判断の下に、フラグ
flag1 は“0”のまま、ステップ112 およびステップ11
3 を迂回する形で、ステップ116 に移行する。
プ602 のNO)、タイムカウントt1が設定時間ts(た
とえば10秒ないし20秒)に達しているかどうか判定され
る(ステップ603 )。
ないうちは(ステップ603 のNO)、ステップ116 への移
行が継続する。タイムカウントt1 が設定時間tsに達
すると(ステップ603 のYES )、再び蒸発域温度Tcjが
読込まれ(ステップ604 )、その蒸発域温度TcjがTcj
(1) として記憶される(ステップ605 )。
ップ606 )、温度読込回数nが“1”アップされ(ステ
ップ607 )、その温度読込回数n(=“2”)が設定値
“3”以上かどうか判定される(ステップ608 )。
“3”に達していないので(ステップ608 のNO)、ステ
ップ112 の“第1の過絞り検出”とステップ113 の“第
2の過絞り検出”は無効であるとの判断の下に、フラグ
flag1 は“0”のまま、ステップ112 およびステップ11
3 を迂回する形で、ステップ116 に移行する。
Tcjが読込まれて記憶されていき、温度読込回数nが設
定値“3”に達すると(ステップ608 のYES )、それま
でに記憶された3回分の蒸発域温度Tcj(n-2) ,Tcj(n
-1) ,Tcj(n) が相互に比較される(ステップ609 )。
があれば(ステップ609 のYES )、すなわち蒸発域温度
Tcjの変化が低下から上昇に変わった場合には、それ以
降、後段のステップ112 の“第1の過絞り検出”とステ
ップ113 の“第2の過絞り検出”は有効であるとの判断
の下に、フラグflag1 が“1”にセットされる(ステッ
プ610 )。タイムカウントt1 はリセットされる。この
後、ステップ112 に移行する。
の変化が低下のうちは“第1の過絞り検出”や“第2の
過絞り検出”に誤りを生じる心配があるとの判断の下
に、過絞り検出を無効にし、不要な弁開度増大を回避す
るのである。そして、蒸発域温度Tcjの変化が低下から
上昇に変わって誤検出の心配がなくなった後、過絞り検
出を有効とするのである。
交換器7)と過熱域(補助室内熱交換器8)の領域設定
をスーパヒート制御とともに適切に行うための過絞り検
出を、室内外温度の運転可能範囲の拡大にかかわらず適
正に行うことができ、信頼性の向上が図れる。
有効か否かの判別要素として蒸発域温度Tcjを用いた
が、蒸発域温度Tcjに代えて過熱域温度Tcを用いても
よい。この場合、過熱域温度Tcの変化が低下から上昇
に変わった以降、過絞り検出を有効と判別することにな
る。
する。第7実施例では、制御部40の機能手段として、
第1実施例の場合の[1]ないし[21]に次の[26]な
いし[29]が加えられる。他の構成は第1実施例と同じ
である。
第1および第2の過絞り検出手段の検出が有効か否か判
別する第1判別手段。具体的には、電動膨張弁24が運
転開始時の初期開度Qoから所定開度Qn以上絞られた
後に有効と判別する。
を室内温度センサ15の検知温度Taと外気温度センサ
18の検知温度Toとの差ΔTao(Ta−Ts)に応じ
て可変設定する制御手段。
き、第1および第2の過絞り検出手段の検出が有効か否
か判別する第2判別手段。具体的には、運転開始からの
経過時間toが所定時間tnに達した後に有効と判別す
る。
を室内温度センサ15の検知温度Taと外気温度センサ
18の検知温度Toとの差ΔTao(Ta−Ts)に応じ
て可変設定する制御手段。
に示すように、第1実施例でのステップ111 とステップ
112 との間に、過絞り検出の有効・無効判別ルーチン30
0 が加えられる。
は、上記[26]〜[29]の機能に対応しており、図18
に示すステップ701 〜ステップ709 よりなる。まず、過
絞り検出が有効か無効かの指標となるフラグflag1 が
“1”か“0”か判定される(ステップ701 )。なお、
フラグflag1 は、運転開始時に“0”に初期設定され
る。
ップ701 のNO)、室内温度センサ15の検知温度Taお
よび外気温度センサ18の検知温度Toが読込まれる
(ステップ702,703 )。
ることにより温度差ΔTao(=Ta−To)が求められ
(ステップ704 )、その温度差ΔTaoに応じて所定時間
tnおよび所定開度Qnが可変設定される(ステップ70
5 )。この可変設定は、次のようになされる。なお、開
度については、電動膨張弁24に供給される駆動パルス
数により表わされる。
≦ΔTaoのとき、tn=20分、Qn=40パルス。 X≦ΔTao<−30deg のとき、tn= 0分、Qn= 0パルス。 −30deg ≦ΔTao<−20deg のとき、tn= 0分、Qn= 0パルス。 −20deg ≦ΔTao<−10deg のとき、tn= 3分、Qn= 5パルス。 −10deg ≦ΔTao< 0deg のとき、tn= 5分、Qn=10パルス。 −10deg ≦ΔTao< 0deg のとき、tn= 5分、Qn=10パルス。 0deg ≦ΔTao<10deg のとき、tn=10分、Qn=20パルス。 10deg ≦ΔTao<20deg のとき、tn=15分、Qn=30パルス。 20deg ≦ΔTao<30deg のとき、tn=20分、Qn=40パルス。
り外気温度Toが高い状況、ΔTaoが正の値になるのは
室内温度Taより外気温度Toが低い状況である。運転
開始からの経過時間toがまだ所定時間tnに達しない
期間において(ステップ706 のNO)、電動膨張弁24の
運転開始時の初期開度Qoから現時点の開度Qが減算さ
れ、開度変化ΔQ(=Qo−Q)が求められる(ステッ
プ707 )。そして、開度変化ΔQが所定開度Qn以上か
どうか判定される(ステップ708 )。
ちは(ステップ708 のNO)、ステップ112 の“第1の過
絞り検出”とステップ113 の“第2の過絞り検出”は無
効であるとの判断の下に、フラグflag1 は“0”のま
ま、ステップ112 およびステップ113 を迂回する形で、
ステップ116 に移行する。
(ステップ708 のYES 、図14参照)、それ以降、後段
のステップ112 の“第1の過絞り検出”とステップ113
の“第2の過絞り検出”は有効であるとの判断の下に、
フラグflag1 が“1”にセットされる(ステップ709
)。この後、ステップ112 に移行する。
時間tnに達すると(ステップ706のYES 、図14参
照)、開度変化ΔQにかかわらず、フラグflag1 が
“1”にセットされて(ステップ709 )、ステップ112
に移行する。
の開度Qが所定開度Qn以上絞られないうち、あるいは
所定時間tnが経過しないうちは、“第1の過絞り検
出”や“第2の過絞り検出”に誤りを生じる心配がある
との判断の下に、過絞り検出を無効にし、不要な弁開度
増大を回避するのである。そして、電動膨張弁24の開
度Qが所定開度Qn以上絞られて、あるいは運転開始か
ら所定時間tnが経過して、誤検出の心配がなくなった
後、過絞り検出を有効とするのである。
交換器7)と過熱域(補助室内熱交換器8)の領域設定
をスーパヒート制御とともに適切に行うための過絞り検
出を、室内外温度の運転可能範囲の拡大にかかわらず適
正に行うことができ、信頼性の向上が図れる。
については、室内温度Taと外気温度Toとの差ΔTao
に応じて可変設定されるので、実際の運転状況を考慮し
た過絞り検出が可能である。
明の空気調和機は、除湿時の室内熱交換器における蒸発
域と過熱域の領域設定をスーパヒート制御と共に適切に
行うことができ、これにより室内温度の低下を招くこと
なく安定した除湿作用が確実に得られるとともに、除湿
作用の立上がりの向上および室内温度の安定性の向上が
図れる。
の構成を示す図。
図。
示す図。
のフローチャート。
変化と過絞り検出との関係を示す図。
を一つの熱交換器として見たときに冷媒の相変化がどの
ようになるかの例を示す図。
を一つの熱交換器として見たときに冷媒の相変化がどの
ようになるかの別の例を示す図。
を一つの熱交換器として見たときに冷媒の相変化がどの
ようになるかの適正例を示す図。
フローチャート。
説明するためのフローチャート。
判別ルーチンを示すフローチャート。
Tcjとの関係を温度差ΔTaoをパラメータとして示す
図。
判別ルーチンを示すフローチャート。
Tc、蒸発域温度Tcjの関係を示す図。
判別ルーチンを示すフローチャート。
判別ルーチンを示すフローチャート。
判別ルーチンを示すフローチャート。
判別ルーチンを示すフローチャート。
口、5…通風路、7…補助室内熱交換器、8…主室内熱
交換器、8a…第1熱交換器、8b…第2熱交換器、9
…室内ファン、11,11…上下方向ルーバ、13,1
4,17…熱交換器温度センサ、15…室内温度セン
サ、16…冷媒温度センサ、18…外気温度センサ、2
1…圧縮機、22…四方弁、23…室外熱交換器、24
…電動膨張弁、31…インバータ回路、40…制御部。
Claims (2)
- 【請求項1】 圧縮機、室外熱交換器、電動膨張弁、室
内熱交換器を順次連通した冷凍サイクルと、除湿サイク
ル時の室内熱交換器における目標蒸発域と目標過熱域に
設けた蒸発域温度センサおよび過熱域温度センサとを備
え、蒸発域温度センサの検知温度と過熱域温度センサの
検知温度との差に基づき電動膨張弁の開度をスーパヒー
ト制御する空気調和機において、 スーパヒート制御により前記電動膨張弁が絞られた後の
前記蒸発域温度センサの検知温度変化を検出し、この検
知温度変化が増加の場合に前記電動膨張弁の過絞りと判
断する第1の過絞り検出手段を備え、 前記第1の過絞り検出手段が過絞り状態を検出したと
き、前記電動膨張弁を所定の開度量だけ開く第1の過絞
り保護手段を設けたことを特徴とする空気調和機。 - 【請求項2】 圧縮機、室外熱交換器、電動膨張弁、室
内熱交換器を順次連通した冷凍サイクルと、室内温度を
検知する室内温度センサと、除湿サイクル時の室内熱交
換器における目標蒸発域と目標過熱域に設けた蒸発域温
度センサおよび過熱域温度センサとを備え、蒸発域温度
センサの検知温度と過熱域温度センサの検知温度との差
に基づき電動膨張弁の開度をスーパヒート制御する空気
調和機において、 運転開始から所定時間後の前記蒸発域温度センサの検知
温度と前記室内温度センサの検知温度との差を検出し、
この差が所定値以下の場合に前記電動膨張弁が過絞りで
あると判断する第2の過絞り検出手段を備え、 前記第2の過絞り検出手段が過絞り状態を検出したと
き、前記電動膨張弁を所定の開度量だけ開く第2の過絞
り保護手段を設けたことを特徴とする空気調和機。
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