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JP4039100B2 - 空気調和機 - Google Patents

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JP4039100B2
JP4039100B2 JP2002094602A JP2002094602A JP4039100B2 JP 4039100 B2 JP4039100 B2 JP 4039100B2 JP 2002094602 A JP2002094602 A JP 2002094602A JP 2002094602 A JP2002094602 A JP 2002094602A JP 4039100 B2 JP4039100 B2 JP 4039100B2
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Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
この発明は、空気調和機に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
空気調和機としては、圧縮機の吐出温度もしくは吐出過熱度を制御することによって、運転を行ういわゆる吐出温度制御運転を行うものがある(例えば、特開平7−190505号公報参照)。このような空気調和機では、圧縮機、室外ファン及び室外熱交換器を有する室外機と、膨張弁と、室内ファン及び室内熱交換機を有する室内機とを備える。そして、吐出温度もしくは吐出過熱度を検知(検出)し、この検出値と、予め設定されている吐出温度等と膨張弁の開度の関係から膨張弁の開度を決定するものである。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記過熱度制御方法では、室内機と室外機との間の配管、具体的には、蒸発器として機能する熱交換器と、圧縮機とを接続する配管が短い場合には、良好な運転状態を維持できるが、上記配管が長い場合には、次のような問題点がある。第1には、蒸発器の出口過熱度が適正値であっても、圧縮機の吸入過熱度は湿りであったり、過熱しすぎであったりすることであり、第2には、圧縮機の吸入過熱度が適正値であっても、ガス管の圧損が大きく効率が悪い場合があることである
【0004】
すなわち、図5に示すように、配管での冷媒状態の変化は理想的(管内摩擦がない、断熱時)には等エントロピー変化となる。しかし、現実には、外部からの熱の進入や、運動エネルギーが管内摩擦により熱に変化して冷媒温度が上昇するので、エントロピーは増加する。この場合のエントロピーの増加量(ds)は、dQ/Tとなる。ここで、dQは受け取った熱量であり、Tは物質の温度である。
【0005】
従って、図6に示すように、例えば蒸発器の出口過熱度が同じX点であっても、その後の配管の外環境温度(外気温度)の断熱度によって冷媒の受け取る熱量は異なるので、吸入過熱度も異なり、例えば、外環境温度が高ければ、点Bのように過熱傾向にあるが、外環境温度が低いと点Aのように等エントロピー変化に近くなり湿る方向になる。特に配管(ガス管)の圧損が大きいほど湿る可能性が高くなる(点A´)。また、外環境温度が高い場合でも、蒸発器出口での冷媒が乾きの場合には、外環境からの熱進入があってもガス管圧損は変化しないが、蒸発器出口で湿りのときには、負荷が大きいほどガス管圧損が増大する(図8と図9参照)。
【0006】
すなわち、図9に示すように、外気が高い場合(例えば、26℃)に、蒸発器の出口での過熱度(出口過熱度)が乾きの場合(例えば、過熱度2.0℃の場合)、圧縮機の吸入側の過熱度(吸入過熱度)の変化によって、ガス管圧損は変化しないのに対して、外気が低い場合(例えば、16℃)に、図8に示すように、出口過熱度が湿りの場合(例えば、過熱度0.0〜0.50℃の場合)、吸入過熱度が大であっても、ガス管圧損は増大する傾向にある。これは、ガス化による膨張で圧力損失が増大するためである。逆に、吸入過熱度で見た場合、図7のaとbとで示すように、吸入過熱度が同じ(a=b)であっても、外環境温度が低い場合は、等エントロピー変化に近くなるので、蒸発器の出口過熱温度は点Bのように大きくする必要があり、外環境温度が高い場合は蒸発器の出口過熱度が小さくてもよい傾向にあるものの、蒸発器出口過熱温度が点Aのように湿りになるとガス管の圧損が増大し、効率が低下することになる。
【0007】
ところで、冷房運転において、外環境温度が低下すると空調負荷が減少し冷媒循環量も減少する。従って、循環量が少ないほど単位冷媒量に作用する外部からの進入熱量は相対的に大きくなるから、図6の点Bのように、冷媒の状態変化は等エンタルピーに近くなる。しかし、例えば、図10に示すような再熱除湿運転が可能な空気調和機において、この再熱除湿運転は梅雨時のような気候で行われる。この時の顕熱負荷は小さいが潜熱負荷は大きいので冷媒循環量が多くなる。
【0008】
すなわち、図10に示す空気調和機は、圧縮機51と、室外熱交換器52と、室外減圧器53と、室内熱交換器54とが順次接続されてなり、室内熱交換器54が再熱用熱交換器55と蒸発用熱交換器56とに分割形成され、この再熱用熱交換器55と蒸発用熱交換器56との間に室内減圧器57が介設されている。そして、再熱除湿運転は、室外減圧器53を全開又はそれに近い状態とすると共に、室内減圧器57を適度に絞った状態として、圧縮機51を駆動させる。これによって、圧縮機51から吐出された冷媒は、室外熱交換器52、室外減圧器53、再熱用熱交換器55、室内減圧器57、蒸発用熱交換器56へと流れる。この際、冷媒の凝縮が再熱用熱交換器55で生じた後、蒸発用熱交換器56で蒸発して圧縮機51に返流される。これにより、蒸発用熱交換器56を通過する室内空気は冷却されて除湿され、同時に、再熱用熱交換器55を通過する室内空気は加熱される。そして、これらが混合されてなる除湿された空調空気が室内に吹き出されることになる。このため、空気吹出温度が空気吸込温度とほぼ同等となる再熱除湿運転を行うことができる。
【0009】
このように、梅雨時のような気候にて再熱除湿運転を行えば、顕熱負荷が小さく潜熱負荷が大きいために冷媒循環量が多くなる。従って、顕熱負荷が小さいことにより外部からの進入熱が小さいのに加えて、冷媒循環量が多いから単位冷媒に作用する熱量が減少し、図6の点Aのように、冷媒の状態変化は等エントロピー変化に近くなる。これにより、蒸発器出口での過熱度が適正であったとしても吸入側では湿る可能性がある。つまり、このような現象(蒸発器出口での過熱度が適正であったとしても吸入側では湿る現象)は通常の冷房運転より再熱除湿運転のように低外気温時に循環量の多い運転を行う場合に頻発する可能性が高い。
【0010】
この発明は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、室内機と室外機との配管(具体的には、蒸発器として機能する熱交換器と、圧縮機とを接続する配管)が長尺であっても、圧縮機の信頼性を確保することが可能な空気調和機を提供することにある。
【0011】
【課題を解決するための手段】
そこで請求項1の空気調和機は、圧縮機1と、室外熱交換器2と、減圧機構3と、室内熱交換器4とを備え、上記室内熱交換器4は、凝縮器として機能する第1熱交換器5と、減圧機構7と、蒸発器として機能する第2熱交換器6とを有する空気調和機であって、上記第2熱交換器6の能力を調整するための室内ファン16の風量を外気温度が低いときには高いときよりも減少させる室内ファン制御と、圧縮機の圧縮能力を外気温度が低いときには高いときよりも増加させる圧縮能力制御との少なくともいずれか一方を行う能力制御手段22を備えて成り、蒸発器として機能する第2熱交換器6と、圧縮機1とを接続する配管が長尺であるときと、この配管が短尺であるときとの切換を行う切換手段24を設け、第1熱交換器(5)が凝縮器、第2熱交換器(6)が蒸発器として機能している再熱除湿運転時に長尺側が選択されているときに、上記能力制御手段22の制御を行うことを特徴としている。
【0012】
請求項1の空気調和機では、例えば、梅雨時等において、第1熱交換器5を再熱用加熱器として機能させ、第2熱交換器6を蒸発用熱交換器として機能させて、再熱除湿運転を行えば、顕熱負荷が小さく潜熱負荷が大きいので、冷媒循環量が多くなる。この場合、外気温度が高ければ、外部からの進入熱が多いので、圧縮機の吸入側での冷媒の過熱度(吸入過熱度)が適正になるように制御しても、蒸発用熱交換器として機能している第2熱交換器6の出口での冷媒過熱度(出口過熱度)は湿りである可能性が高い(図7の点A参照)。なお、進入熱が少ないときは等エントロピー変化に近くなるので、吸入過熱度が適正であれば出口過熱度も適正である可能性が高い。また、進入熱が多いときは、出口過熱度が湿りであっても吸入過熱度は適正になっている可能性が高い。そのため、この請求項1の空気調和機では、室内ファン16の風量を外気温度が高いときには低いときよりも増加させる室内ファン制御と、圧縮機1の圧縮能力を外気温度が高いときには低いときよりも低下させる圧縮能力制御との少なくともいずれか一方を行うことにより、このような梅雨時等において、蒸発器(第2熱交換器6)の出口過熱度が湿りとなりそうな場合に、この出口過熱度を増加させることができる。
【0013】
すなわち、室内ファン16は第2熱交換器6の能力を調整するためのものであるので、この室内ファン16の風量を増加させれば、この第2熱交換器6の出口過熱度が上昇し、また、圧縮機1の圧縮能力を低下させれば、冷媒循環量が減少してこの第2熱交換器6の出口過熱度が上昇する。これにより、ガス管(第2熱交換器6と圧縮機1とを接続する配管)圧損が小さくなり、圧縮機1の吸入側での冷媒の過熱度(吸入過熱度)が増加する。したがって、配管が長尺であっても、切換手段24をユーザが長尺側に切換えている場合には、圧縮機1の吸入過熱度、及び第2熱交換器6の出口過熱度の両方が適正値となる。
【0016】
請求項の空気調和機は、上記室内ファン16の風量、圧縮機1の能力、又は室外ファン15の風量の制御を、蒸発器として機能する熱交換器4、6の温度と、外気温度との差に基づいて行うことを特徴としている。
【0017】
上記請求項の空気調和機では、蒸発器として機能する熱交換器4、6の温度と、外気温度との差に基づいて、室内ファン16の風量、圧縮機1の能力、室外ファン15の風量の制御を行うことになる。これは、外環境温度(外気温度)と蒸発器との温度差を負荷の違いとみなすと、この温度差が大きい時は、外部からの進入熱が多いので、吸入過熱度(圧縮機1の吸入側での冷媒の過熱度)が適正となるように制御しても蒸発器の出口過熱度は湿りである可能性が高いからである。このため、この温度差が大きいときには、室内ファン16の風量や圧縮機1の能力や室外ファン15の風量を制御することによって、蒸発器の出口過熱度を増加させるようにしている。これによって、圧縮機1の吸入過熱度、及び熱交換器4、6の過熱度をともに適正値となるようにしている。
【0018】
請求項の空気調和機は、圧縮機1と、室外熱交換器2と、減圧機構3と、室内熱交換器4とを備え、上記室内熱交換器4は、凝縮器として機能する第1熱交換器5と、減圧機構7と、蒸発器として機能する第2熱交換器6とを有する空気調和機であって、上記第2熱交換器6の能力を調整するための室内ファン16の風量をこの第2熱交換器6の出口過熱度が高いときには低いときよりも低下させる室内ファン制御と、上記圧縮機1の圧縮能力を出口過熱度が高いときには低いときよりも増加させる圧縮能力制御との少なくともいずれか一方の制御を行う能力制御手段を備えて成り、蒸発器として機能する第2熱交換器6と、圧縮機1とを接続する配管が長尺であるときと、この配管が短尺であるときとの切換を行う切換手段24を設け、第1熱交換器(5)が凝縮器、第2熱交換器(6)が蒸発器として機能している再熱除湿運転時に長尺側が選択されているときに、上記能力制御手段22の制御を行うことを特徴としている。
【0019】
上記請求項の空気調和機でも、上記請求項1の場合と同様に、冷媒循環量が多くなる運転を行えば、圧縮機1の吸入過熱度が適正になるように制御しても、蒸発器として機能している熱交換器の出口過熱度は湿りである可能性が高い。そのため、請求項の空気調和機では、蒸発器として機能している熱交換器(蒸発器)の出口過熱度を検知して、この過熱度が湿りであれば、つまり過熱度が低いときには、室内ファンの風量を増加させたり、上記圧縮機1の圧縮能力を低下させたりすることによって、蒸発器の出口過熱度を増加させることができる。これにより、ガス管(第2熱交換器と圧縮機とを接続する配管)圧損が小さくなり、圧縮機1の吸入過熱度が増加し、この配管が長尺であっても、切換手段24をユーザが長尺側に切換えている場合には、圧縮機1の吸入過熱度、及び第2熱交換器6の出口過熱度の両方が適正値となる。しかも、制御基準が第2熱交換器6(蒸発器)の出口過熱度であり、制御の信頼性が向上する。
【0022】
請求項の空気調和機は、上記圧縮機1の吐出温度が目標吐出温度となるように制御する吐出温度制御手段23を備え、上記能力制御手段22の制御時には、冷媒循環量を維持するように上記吐出温度制御手段23の目標吐出温度を補正することを特徴としている。
【0023】
上記請求項の空気調和機では、例えば、室内ファン16の風量を増加させて、蒸発器として機能している熱交換器の出口過熱度を増加させた場合、ガス管損失が低下して、(冷媒循環量が変わらないので)圧縮機1の吸入過熱度が増加するとともに吐出温度も増加する。このような状態において、吐出温度制御手段23にて、圧縮機1の吐出温度が目標吐出温度となるように制御すれば、減圧機構3を開き冷媒流量を増加させることになる。このため、蒸発器圧力が上昇し潜熱能力低下を引き起こして効率が低下するおそれがあった。そこで、請求項の空気調和機では、能力制御手段22の制御時には、冷媒流量を維持するように、吐出温度制御手段23の目標吐出温度を補正するものである。このため、能力制御手段22の制御時に、吐出温度制御手段23の影響を受けることなく、圧縮機1の吸入過熱度、及び熱交換器の出口過熱度の両方を適正値とすることができ、また、吐出温度制御手段23は、その補正された目標吐出温度となるように制御することができ、効率のよい運転を行うことができる。
【0026】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の空気調和機の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図1はこの空気調和機の簡略図を示す。この空気調和機は、圧縮機1と、室外熱交換器2と、減圧機構(室外減圧機構)3と、室内熱交換器4とが順次接続されてなる。また、室内熱交換器4は、減圧機構3側の第1熱交換器5と、圧縮機1側の第2熱交換器6とに分割形成されている。そして、この第1熱交換器5と第2熱交換器6との間に、減圧機構(室内減圧機構)7が介設されている。なお、減圧機構3、7としてはこの場合電動膨張弁を使用している。
【0027】
具体的には、圧縮機1の吐出配管8が室外熱交換器2に接続され、室外熱交換器2と減圧機構3とが第1配管9にて接続され、また、減圧機構3と室内熱交換器4の第1熱交換器5とは液側連絡配管10を介して接続され、室内熱交換器4の第1熱交換器5と第2熱交換器6とは、減圧機構7が介設された接続配管11を介して接続され、第2熱交換器6と、圧縮機1の吸込配管12とがガス側連絡配管13を介して接続されている。
【0028】
また、室外熱交換器2には、この室外熱交換器2の能力を調整するための室外ファン(プロペラファン)15が付設され、室内熱交換器4には、この室内熱交換器4の能力を調整するための室内ファン(クロスフローファン)16が付設されている。さらに、この空気調和機は、圧縮機1の吐出温度(この場合、吐出管8の温度)を検出する吐出温度検出手段18と、外気温度を検出する外気温度検出手段19と、第2熱交換器6の温度を検出する蒸発器温度検出手段20とを備える。この場合、吐出温度検出手段18及び外気温度検出手段19は温度センサ18a、19aにて構成することができ、蒸発器温度検出手段20は、第2熱交換器6の入口温度を検出する第1温度センサ20aと、第2熱交換器6の中間温度を検出する第2温度センサ20bと、第2熱交換器6の出口温度を検出する第3温度センサ20cとから構成することができる。
【0029】
そして、この空気調和機の制御部としては、能力制御手段22と、吐出温度制御手段23と、切換手段24とを備える。能力制御手段22は、室内ファン16の風量を増減させる室内ファン制御、圧縮機1の能力を増減させる圧縮機能力制御、室外ファン15の風量を増減させる室外ファン制御等を行うものである。また、吐出温度制御手段23は、上記吐出温度検出手段18にて検出された吐出温度を、予め設定された目標吐出温度に近づけるように制御するものである。さらに、切換手段24は、上記能力制御手段22による制御を行う場合と、この能力制御手段22による制御を行わない場合との切換えを行うものである。なお、能力制御手段22及び吐出温度制御手段23等はマイクロコンピュータ等にて構成することができる。
【0030】
このように構成された空気調和機において、通常の冷房運転を行う場合、減圧機構3を調整開度とする共に、減圧機構7を全開状態として、圧縮機1を駆動させる。これにより、圧縮機1から吐出された冷媒は、室外熱交換器2を通過した後、減圧機構3で減圧膨張して、第1熱交換器5及び第2熱交換器6を順次通過し、圧縮機1に返流される。この際、室外熱交換器2が凝縮器として機能すると共に、第1熱交換器5及び第2熱交換器6が蒸発器として機能し、室内から吸収した熱量を室外へ放出して室内冷房が行われる。
【0031】
また、除湿運転は、減圧機構3を上記吐出温度制御手段23による制御開度とする共に、減圧機構7を所定の開度に絞り、圧縮機1を駆動させる。これにより、圧縮機1から吐出された冷媒は、室外熱交換器2及び第1熱交換器5を通過した後、減圧機構7で減圧膨張して、第2熱交換器6を通過して圧縮機1に返流される。この際、室外熱交換器2及び第1熱交換器5が凝縮器として機能すると共に、第2熱交換器6が蒸発器として機能する。このため、第2熱交換器6を通過する室内空気は冷却されて除湿され、同時に、第1熱交換器5を通過する室内空気は加熱される。そして、これらが混合されてなる除湿された空調空気が室内に吹き出されることになる。このため、吹出温度が吸込温度とほぼ同等となる再熱除湿運転を行うことができる。
【0032】
ところで、上記再熱除湿運転は梅雨時のような気候で使用される。このような場合、顕熱負荷は小さいが潜熱負荷は大きいので、冷媒循環量が多くなる。また、この場合に、蒸発器として機能している熱交換器6と、圧縮機1とを接続している配管(ガス側連絡配管13と吸込配管12等からなる)が長尺で外気温度が高ければ、外部からの進入熱が多くなり、圧縮機1の吸入側の過熱度(吸入過熱度)が適正になるように、減圧機構3を制御しても、熱交換器6の出口側の過熱度(出口過熱度)が湿りになる可能性が高い。また、図9に示すように、外気が高い場合(例えば、26℃)に、蒸発器の出口での過熱度(出口過熱度)が乾きの場合(例えば、過熱度2.0℃の場合)、圧縮機1の吸入側の過熱度(吸入過熱度)の変化によって、ガス管(熱交換器6と圧縮機1とを接続している配管)圧損は変化しないのに対して、外気が低い場合(例えば、16℃)に、図8に示すように、出口過熱度が湿りの場合(例えば、過熱度0.0〜0.50℃の場合)、吸入過熱度が大きくても、ガス管圧損は増大する傾向にある。これは、ガス化による膨張で圧力損失が増大するためである。なお、外気温度が低くても、出口過熱度が乾きであれば、ガス管圧損は小さく効率がよい。
【0033】
そこで、このような場合には、能力制御手段22で室内ファン制御等を行うようにしている。この室内ファン制御は、室内ファンの風量を外気温度が高いときには低いときよりも増加させるものである。すなわち、外気温度が高く蒸発器として機能している熱交換器6の出口過熱度が湿りになるおれがある場合に、室内ファンの風量を増加させることによって、この熱交換器6の出口過熱度を増加させるものである。この過熱度の増加によって、ガス管(熱交換器6と圧縮機1とを接続している配管)圧損が小さくなり、圧縮機1の吸入側の過熱度(吸入過熱度)は上昇する。このため、圧縮機1の吸入過熱度と、蒸発器(第2熱交換器6)の出口過熱度とがそれぞれ適正値となり、蒸発器(熱交換器6)と圧縮機1とを接続している配管が長尺であっても、効率の低下を招くことなく、圧縮機1の信頼性を確保する運転が可能となる。
【0034】
また、能力制御手段22としては、この室内ファン制御以外に、上記したように、圧縮機能力制御や室外ファン制御も行うことができる。圧縮機能力制御は、圧縮機の圧縮能力を外気温度が高いときには低いときよりも低下させるものである。すなわち、外気温度が高く蒸発器として機能している熱交換器6の出口過熱度が湿りになるおれがある場合に、圧縮機1の周波数を低下させることによって、圧縮能力を低下させ、これによって、冷媒循環量を減少させて熱交換器6の出口過熱度を増加させるものである。また、室外ファン制御は、室外ファン15の風量を外気温度が高いときには低いときよりも低下させる(絞る)ものである。室外ファン15の風量を絞ることによって、冷媒循環量を減少させて熱交換器6の出口過熱度を増加させるものである。
【0035】
このように、圧縮機能力制御や室外ファン制御を行っても、室内ファン制御を行った場合と同様、圧縮機1の吸入側での冷媒の過熱度(吸入過熱度)と、蒸発器(第2熱交換器6)の出口での冷媒の過熱度(出口過熱度)とがそれぞれ適正値となり、蒸発器(熱交換器6)と圧縮機1とを接続している配管が長尺であっても、効率の低下を招くことなく、圧縮機1の信頼性を確保する運転が可能となる。
【0036】
ところで、上記室内ファン制御等を行う場合、外気温度を基準としていたが、蒸発器として機能している第2熱交換器6の温度と、外気温度との差に基づくものであってもよい。ここで、第2熱交換器6の温度とは、上記蒸発器温度検出手段20にて検出される温度である。この際、第1温度センサ20aが検出する入口温度と、第2温度センサ20bが検出する中間温度と、第3温度センサ20cが検出する出口温度とは略同一であるので、このうちの一つの温度を採用することができる。
【0037】
この場合、外気温度をToutとすると共に、蒸発器(第2熱交換器6)の温度をTevとして、この差(Tout−Tev)をXとすれば、室内ファン制御を行う場合には、室内ファンの風量をこの差Xが大きいときには小さいときよりも増加させるものである。また、圧縮機能力制御を行う場合には、圧縮機1の能力をこの差Xが大きいときには小さいときよりも低下させるものであり、室外ファン制御を行う場合には、室外ファン15の風量をこの差Xが大きいときには小さいときよりも低下させるものである。これらは、外気温度と蒸発器温度との温度差を負荷の違いとみなすと、この差Xが大きい時には、外部からの進入熱が多いので、吸入過熱度を適正になるように制御しても蒸発器の出口過熱度が湿りである可能性が高いからである。
【0038】
このため、上記差Xを基準とする制御(室内ファン制御、圧縮機能力制御、室外ファン制御)を行っても、圧縮機1の吸入過熱度と、蒸発器(第2熱交換器6)の出口過熱度とがそれぞれ適正値となる。しかも、上記差Xを基準とすることは、使用するデータが増加して、制御の信頼性が向上する利点もある。
【0039】
また、上記各室内ファン制御、圧縮機能力制御、及び室外ファン制御は、蒸発器として機能する第2熱交換器6の出口過熱度が湿りである可能性が高いときに、その過熱度を上昇させるものであるので、この過熱度が湿りであるかを、実際の過熱度を求めることによって判定してもよい。この場合、蒸発器(第2熱交換器6)の入口温度(あるいは中間点)及び蒸発器の出口温度から蒸発器の出口過熱度を求めることができる。具体的には、次の数1の式から求めることができる。
【0040】
【数1】
Figure 0004039100
【0041】
従って、求めた過熱度が湿りであれば、この過熱度を増加させるように、室内ファン16の風量を増加させたり、圧縮機能力を低下させたり、室外ファン16の風量を低下させたりすればよい。すなわち、室内ファン制御を行う場合、室内ファン16の風量をこの第2熱交換器6の出口過熱度が低いときには高いときよりも増加させ、圧縮機能力制御を行う場合、上記圧縮機1の圧縮機能力を出口過熱度が低いときには高いときよりも減少させ、室外ファン制御を行う場合、室外ファン15の風量を第2熱交換器6の出口過熱度が低いときには高いときよりも減少させることになる。
【0042】
従って、上記のように、蒸発器として機能している熱交換器6の出口過熱度を求めることにより、この出口過熱度を正確に制御することができ、効率と圧縮機1の信頼性の向上をより図ることができる。また、蒸発器出口過熱度の計算(算出)において、ガス飽和(Tv)、液飽和温度(T1)、あるいは(Tv−T1)を圧縮機1の周波数ごとに用意したり、さらに、ガス飽和(Tv)、液飽和温度(T1)、あるいは(Tv−T1)を圧縮機1の周波数、及び外気温度ごとに用意したりすることができる。これらによって、推定精度を上げることができる。
【0043】
ところで、室内ファン制御を行って、室内ファン16の風量を増加させれば、蒸発器出口過熱度を増大させて、ガス管圧損を低下させるが、冷媒循環量が変化しないので圧縮機1の吸入側での過熱度(吸入過熱度)が増加する。このとき、上記吐出温度制御手段23にて吐出温度制御が行われていれば、目標吐出温度に維持しようとして、減圧機構3を開き流量を増加させることになる。これは蒸発器圧力の上昇が潜熱能力低下を引き起こし、能力が低下する。
【0044】
このため、この空気調和機では、上記能力制御手段22の制御時には、冷媒循環量を維持するように上記吐出温度制御手段23の目標吐出温度を補正するものである。この場合、外気温度が高い場合や温度差Xが大きい場合には、目標吐出温度を高くしたり、あるいは、目標吐出温度に一定幅のディファレンシャルを設定したりすることができる。
【0045】
次に、図4のフローチャート図を使用して、室内ファン制御と目標吐出温度を補正する運転を説明する。再熱除湿運転を行い、ステップS1で蒸発器(第2熱交換器6)の入口温度Teを検出し(読込み)、ステップS2でTv−T1を求め(読込み)、ステップS3で蒸発器の出口温度Teoを検出(読込み)する。その後、ステップS4へ移行して、蒸発器出口過熱度TeSHを求める(計算する)。この場合の計算式は、上記数1の式を用いる。
【0046】
次に、ステップS5へ移行して、このステップS5で、TeSH<2.0℃か否かを判断する。そして、TeSH<2.0℃が成立すれば、この蒸発器出口過熱度TeSHが湿りぎみであるので、室内ファン16の風量を増加させる。すなわち、ステップS6で増加させる補正量を求める。この場合、ステップS7でその増加量(補正量)をαとしたときに、α>100が成立するか否かを判断する。そして、α>100が成立しなければ、室内ファン16をこの増加させた回転数としてステップS11へ移行する。また、α>100が成立すれば、その補正量を100rpmとして室内ファン16を回転させてステップS11へ移行する。
【0047】
また、ステップS5で、TeSH<2.0℃が成立しなければ、ステップS8へ移行して、TeSH>10℃が成立するか否かを判断する。ステップS8で、TeSH>10℃が成立すれば、蒸発器出口過熱度が過熱すぎであるので、室内ファン16の風量を減少させる。すなわち、ステップS9で減少させる補正量を求める。この場合、ステップS10でその増加量(補正量)をαとしたときに、α<0が成立するか否かを判断する。そして、α<0が成立しなければ、室内ファン16をこの減少させた回転数としてステップS11へ移行する。また、α<0が成立すれば、その補正量を0rpmとして室内ファン16を回転させてステップS11へ移行する。
【0048】
また、ステップS8で、TeSH>10℃が成立しなければ、蒸発器出口過熱度が最適値であるので、この能力制御手段22の室内ファン制御は行わない。そして、能力制御手段22の室内ファン制御を行うことによって、目標吐出温度を補正するためのステップS11へ移行すれば、このステップS11では、吐出温度To、目標吐出温度Tom、補正値上限β+(>0)、補正値下限β-(>0)の読込みを行う。
【0049】
次に、ステップS12へ移行して、To<Tom−β-が成立つか否かを判断する。ここで、To<Tom−β-が成立すれば、ステップS13へ移行して室外減圧機構3である室外膨張弁開度を所定のnパルス絞る。また、To<Tom−β-が成立しなければ、ステップS14へ移行して、To>Tom+β+が成立つか否かを判断する。ここで、To>Tom+β+が成立すれば、ステップS15へ移行して室外減圧機構3である室外膨張弁開度を所定のnパルス開く。すなわち、目標吐出温度に一定幅のディファレンシャル(±β)を設け、吐出温度がこの範囲内に入る程度の制御を行って、圧縮機1の吸入過熱度と、蒸発器(第2熱交換器6)の出口過熱度との適正値を維持しつつ、吐出温度制御運転を行うものである。これにより、潜熱負荷能力の低下防止して、効率の低下を回避することができる。
【0050】
ところで、上記したように、蒸発器として機能する熱交換器6と、圧縮機1とを接続する配管が長尺(例えば、連絡配管13の長さ寸法が70m以上に長い場合)であれば、上記能力制御手段22にて、室内ファン制御等を行う必要があるが、この配管が短尺である場合には、蒸発器出口過熱度が適正値であれば、圧縮機1の吸込過熱度も適正値であり、この能力制御手段22の制御を行う必要がない。
【0051】
そのため、この空気調和機では、熱交換器6と圧縮機1とを接続する配管が長尺であるときと、この配管が短尺であるときとの切換を行う上記切換手段24を設け、この切換手段24にて、長尺側が選択された場合のみ、上記能力制御手段22の制御を行うようにしている。すなわち、ユーザ等が長尺であると判断した際に、切換手段24を長尺側に選択して、この能力制御手段22の制御を行うように設定し、逆に、短尺であると判断した際に、切換手段24を短尺側に選択して、この能力制御手段22の制御を行わないように設定することができる。
【0052】
このため、長尺・短尺の判断を行う連絡配管13等は、空気調和機を設置する場所での現地接続であるので、この空気調和機としては、能力制御手段22及び切換手段24を組み込んでおき、作業者等が現地において長尺であると判断した場合にのみ、切換手段24を長尺側に切換えるようにすることができる。これにより、空気調和機として、長尺用と短尺用とに分けて製造する必要がなく、製造者にとってはコストの低減を図ることができる。なお、連絡配管13等が長尺であっても、顕熱負荷が小さく潜熱負荷が大きい等の冷媒循環量が多くなる運転とならないと判断すれば、能力制御手段22による制御を行う必要がないので、切換手段24を短尺側に選択することになる。また、切換手段24としては、例えば、各種の切換スイッチ等を使用することができる。
【0053】
ところで、図1に示す空気調和機において、再熱除湿運転する場合、室内減圧機構7の開度はほぼ固定であるので、室内減圧機構7として、図2に示すように、キャピラリチューブ25を使用してもよい。この場合、第1・第2熱交換器5、6を接続する接続配管11に、キャピラリチューブ25を介設し、この接続配管11に開閉弁26を有するバイパス通路27を設ければよい。
【0054】
このため、この図2に示す室内減圧機構7を使用した空気調和機で冷房運転を行う場合、減圧機構7の開閉弁26を全開状態とすればよく、また、再熱除湿運転する場合、開閉弁26を全閉状態とすればよい。
【0055】
また、再熱除湿運転時以外にも、循環冷媒が多くなるような運転を行うことにより、能力制御手段22の室内ファン制御等を行う必要がある場合がある。すなわち、圧縮機1の能力を高めかつ室内ファン16の風量を超微量とする冷房運転(弱冷ドライ)等を行えば、循環冷媒が多くなって、蒸発器出口過熱度が適正値であっても、圧縮機の吸入過熱度は湿りであったり、過熱しすぎであったりする。また、圧縮機の吸入過熱度が適正値であっても、ガス管の圧損が大きく効率が悪い場合がある。
【0056】
そこで、再熱除湿運転時以外このような運転時にも、能力制御手段22による上記各室内ファン制御、圧縮機能力制御、室外ファン制御を行うようにすることができる。この際の各制御も、外気温度に基づく場合と、蒸発器として機能する熱交換器と外気温度との温度差に基づく場合と、この熱交換器の出口過熱度に基づく場合とがある。
【0057】
従って、再熱除湿運転時以外このような運転時にも、圧縮機1の吸入過熱度と、蒸発器(第2熱交換器6)の出口過熱度とを適正値とすることができる。これにより、蒸発器(熱交換器6)と圧縮機1とを接続している配管が長尺であっても、効率の低下を招くことなく、圧縮機1の信頼性を確保する運転が可能となる。
【0058】
このため、図3に示すように、室内熱交換器4が、第1・第2熱交換器に分割されずに、蒸発器として機能する1機の熱交換器のみからなる空気調和機であっても、能力制御手段22等を備えたものとするのが好ましい。なお、他の構成は、図1に示した空気調和機と同様であるので、同一部分を同一の符号で示してその説明を省略する。
【0059】
従って、この図3に示す空気調和機においても、連絡配管13が長尺である場合において、圧縮機1の能力を高めかつ室内ファン16の風量を超微量とする冷房運転等を行えば、上記再熱除湿運転と同様に、蒸発器出口過熱度が適正値であっても、圧縮機の吸入過熱度は湿りであったり、過熱しすぎであったりする。また、圧縮機の吸入過熱度が適正値であっても、ガス管の圧損が大きく効率が悪い場合がある。
【0060】
そこで、この空気調和機であっても、能力制御手段22を設けたことにより、この能力制御手段22による上記各室内ファン制御、圧縮機能力制御、室外ファン制御を行うようにすることができる。この際の各制御も、外気温度に基づく場合と、蒸発器として機能する熱交換器と外気温度との温度差に基づく場合と、この熱交換器の出口過熱度に基づく場合とがある。このため、連絡配管13が長尺であっても、圧縮機1の吸入過熱度と、室内熱交換器4の出口過熱度とを適正値とすることができる。これにより、蒸発器(室内熱交換器4)と圧縮機1とを接続している配管が長尺であっても、効率の低下を招くことなく、圧縮機1の信頼性を確保する運転が可能となる。
【0061】
以上にこの発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、能力制御手段22にて、室内ファン制御、圧縮機能力制御、室外ファン制御を行う場合、少なくとも一つの制御を行えばよいので、これらの制御の内から1種類、又は2種類を行わせたり、さらには全3種類を行わせたりすることができる。また、2種類以上の制御を行う場合、制御基準を同一にしたり相違させたりすることができる。すなわち、室内ファン制御と圧縮機能力制御とを行う場合、室内ファン制御では、外気温度を基準として、圧縮機能力制御を蒸発器の出口過熱度を基準としたりすることができる。また、切換手段24を設けることなく、空気調和機として長尺用専用であってもよい。なお、図1と図3に示す空気調和機では暖房運転ができないが、四路切換弁等の切換手段を設け、暖房運転も可能である空気調和機であってよい。すなわち、図1に示す空気調和機において切換手段を設け、圧縮機1からの吐出冷媒を、第2・第1熱交換器6、5を通過させた後、室外減圧機構3で減圧膨張させ、室外熱交換器2を通過後、圧縮機に返流させればよい。これにより、第2・第1熱交換器6、5が凝縮器として機能すると共に、室外熱交換器2が蒸発器として機能し、室内が暖房される。
【0062】
【発明の効果】
請求項1の空気調和機によれば、ガス管(第2熱交換器と圧縮機とを接続する配管)圧損が小さくなり、圧縮機の吸入過熱度が増加する。したがって、この配管が長尺であっても、切換手段をユーザが長尺側に切換えている場合には、圧縮機の吸入過熱度、及び第2熱交換器の出口過熱度の両方が適正値となる。これにより、第2熱交換器と圧縮機とを接続する配管が長尺であっても、ガス管圧損を低下させることができて、効率を維持しながら圧縮機の信頼性を確保することができ、安定した運転を行うことができる。
【0064】
請求項の空気調和機によれば、制御基準が安定して、圧縮機の吸入過熱度、及び第2熱交換器の出口過熱度の両方がより適正値となり、圧縮機の信頼性の向上を達成できる。
【0065】
請求項の空気調和機によれば、第2熱交換器と圧縮機とを接続する配管が長尺であっても、圧縮機の吸入過熱度、及び第2熱交換器の出口過熱度の両方が適正値となる。しかも、制御基準が第2熱交換器(蒸発器)の出口での冷媒過熱度であり、制御の信頼性が向上する。このため、空気調和機としての信頼性の向上を達成できる。
【0067】
請求項の空気調和機によれば、能力制御手段の制御時に、吐出温度制御手段の影響を受けることなく、圧縮機の吸入過熱度、及び熱交換器の出口過熱度の両方を適正値とすることができ、また、吐出温度制御手段は、その補正された目標吐出温度となるように制御することができ、効率のよい運転を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】この発明の空気調和機の実施の形態を示す簡略図である。
【図2】上記空気調和機の室内減圧機構の変形例を示す簡略図である。
【図3】この発明の空気調和機の他の実施の形態を示す簡略図である。
【図4】上記空気調和機の制御を示すフローチャート図である。
【図5】配管での冷媒状態の理想と現実との説明図である。
【図6】蒸発器として機能する熱交換器の出口過熱度を同一としたときの圧縮機の吸入過熱度の傾向を示すグラフ図である。
【図7】圧縮機の吸入過熱度を同一としたときの蒸発器として機能する熱交換器の出口過熱度の傾向を示すグラフ図である。
【図8】蒸発器として機能する熱交換器の出口過熱度を0〜0.5℃の場合の圧縮機の吸入過熱度とガス管圧損との関係を示すグラフ図である。
【図9】蒸発器として機能する熱交換器の出口過熱度を2℃の場合の圧縮機の吸入過熱度とガス管圧損との関係を示すグラフ図である。
【図10】従来の空気調和機の簡略図である。
【符号の説明】
1 圧縮機
2 室外熱交換器
4 室内熱交換器
5 第1熱交換器
6 第2熱交換器
7 減圧機構
15 室外ファン
16 室内ファン
22 能力制御手段
23 吐出温度制御手段
24 切換手段

Claims (4)

  1. 圧縮機(1)と、室外熱交換器(2)と、減圧機構(3)と、室内熱交換器(4)とを備え、上記室内熱交換器(4)は、凝縮器として機能する第1熱交換器(5)と、減圧機構(7)と、蒸発器として機能する第2熱交換器(6)とを有する空気調和機であって、上記第2熱交換器(6)の能力を調整するための室内ファン(16)の風量を外気温度が高いときには低いときよりも増加させる室内ファン制御と、圧縮機(1)の圧縮能力を外気温度が高いときには低いときよりも低下させる圧縮能力制御との少なくともいずれか一方を行う能力制御手段(22)を備えて成り、蒸発器として機能する第2熱交換器(6)と、圧縮機(1)とを接続する配管が長尺であるときと、この配管が短尺であるときとの切換を行う切換手段(24)を設け、第1熱交換器(5)が凝縮器、第2熱交換器(6)が蒸発器として機能している再熱除湿運転時に長尺側が選択されているときに、上記能力制御手段(22)の制御を行うことを特徴とする空気調和機。
  2. 上記室内ファン(16)の風量、圧縮機(1)の能力、又は室外ファン(15)の風量の制御を、蒸発器として機能する熱交換器(4)(6)の温度と、外気温度との差に基づいて行うことを特徴とする請求項1の空気調和機。
  3. 圧縮機(1)と、室外熱交換器(2)と、減圧機構(3)と、室内熱交換器(4)とを備え、上記室内熱交換器(4)は、凝縮器として機能する第1熱交換器(5)と、減圧機構(7)と、蒸発器として機能する第2熱交換器(6)とを有する空気調和機であって、上記第2熱交換器(6)の能力を調整するための室内ファン(16)の風量をこの第2熱交換器(6)の出口過熱度が低いときには高いときよりも増加させる室内ファン制御と、上記圧縮機(1)の圧縮能力を出口過熱度が低いときには高いときよりも減少させる圧縮能力制御との少なくともいずれか一方の制御を行う能力制御手段(22)を備え備えて成り、蒸発器として機能する第2熱交換器(6)と、圧縮機(1)とを接続する配管が長尺であるときと、この配管が短尺であるときとの切換を行う切換手段(24)を設け、第1熱交換器(5)が凝縮器、第2熱交換器(6)が蒸発器として機能している再熱除湿運転時に長尺側が選択されているときに、上記能力制御手段(22)の制御を行うことを特徴とする空気調和機。
  4. 上記圧縮機(1)の吐出温度が目標吐出温度となるように制御する吐出温度制御手段(23)を備え、上記能力制御手段(22)の制御時には、冷媒循環量を維持するように上記吐出温度制御手段(23)の目標吐出温度を補正することを特徴とする請求項1〜請求項のいずれかの空気調和機。
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