JP3563105B2 - γ,δ−不飽和アルコールの製造方法 - Google Patents
γ,δ−不飽和アルコールの製造方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3563105B2 JP3563105B2 JP07844594A JP7844594A JP3563105B2 JP 3563105 B2 JP3563105 B2 JP 3563105B2 JP 07844594 A JP07844594 A JP 07844594A JP 7844594 A JP7844594 A JP 7844594A JP 3563105 B2 JP3563105 B2 JP 3563105B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- alcohol
- reaction
- formaldehyde
- unsaturated alcohol
- olefin
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Landscapes
- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
Description
【産業上の利用分野】
本発明は、γ,δ−不飽和アルコールの製造方法に関する。γ,δ−不飽和アルコールは、工業的に重要な多くの化合物の中間体となり得るものであり、特に3−メチル−3−ブテン−1−オールは、合成ゴムの原料であるイソプレンの前駆体として、また医薬、香料の中間体として有用な化合物である。
【0002】
【従来の技術】
γ,δ−不飽和アルコールの製造法の一つとして、触媒の非存在下に、種々のα−オレフィンとアルデヒド類とを加熱反応させる方法が知られている。
溶媒を使用しない方法の一つとして、デュポン社は米国特許第2,335,027号明細書およびジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・ケミカル・ソサエティ(J.Am.Chem.Soc.)、77巻、4666頁、1955年、に100〜250℃で2〜16時間、220気圧以上の高圧下にα−オレフィンとアルデヒド類とを反応させた例を開示している。
【0003】
特開昭50−88009号公報にはα−オレフィンとホルムアルデヒドの比を2以上として150℃〜400℃の範囲内の温度で反応させ、高収率でγ,δ−不飽和アルコールを得る方法が開示されている。特開昭51−39616号公報には、この方法の改良法として、80〜150℃の温度に予備加熱したアルデヒドを反応系に添加する方法が開示されており、この改良法には溶媒を使用してもよいとの記載がある。使用される溶媒として、ハロゲン化炭化水素、エ−テル類、脂肪酸、エステル類、脂肪族炭化水素類、芳香族炭化水素類、ジオキサン類等が例示されているがアルコ−ル類は例示されておらず、しかも溶媒を使用した実施例の記載もない。
【0004】
特公昭47−47362号公報にはアンモニア、ヘキサメチレンテトラミン等の塩基性化合物の共存下、または非共存下に、235℃〜400℃の範囲の温度で、1000気圧以下の圧力条件下、α−オレフィンとアルデヒドを反応させ、比較的良好な収率で目的とするγ,δ−不飽和アルコールを得る方法が開示されており、本反応は炭化水素類、アルコ−ル類およびエ−テル類などの溶媒または水の存在下に行なうことができるとされている。
【0005】
本格的に溶媒中での反応を検討したものとして、特公昭39−14208号公報に、酢酸エチル、n−ヘプタンあるいはp−ジオキサンを溶媒として用い、150〜300℃、200気圧以下で1〜4時間、α−オレフィンとアルデヒドを反応させ60%以上の高収率、70%以上の高選択率でγ,δ−不飽和アルコールを得たとの開示がある。
さらに、インダストリアル・エンジニアリング・ケミストリー・プロダクト・リサ−チ・デベロプメント(Ind.Eng.Chem.Prod.Res.Dev.)、15巻、189頁(1976年)にフィリップス社から、イソブチレンとホルムアルデヒドを溶媒中で反応させ、3−メチル−3−ブテン−1−オールを得た例が報告されている。45%ホルムアルデヒド水溶液を使用し、ベンゼンを溶媒として使用した場合は63%の収率で生成物を得たが、3%の4,4−ジメチル−1,3−ジオキサンが副生したとの報告がある。(一般に、α−オレフィンとアルデヒドからの副生物でこの4,4−ジメチル−1,3−ジオキサンに対応するものはアルキル−m−ジオキサンと呼ばれる。この4,4−ジメチル−1,3−ジオキサンのことを以下MDOと略称する。)さらに、バッチ反応形式で45〜50%のホルムアルデヒドのメタノ−ル溶液を炭化水素系希釈剤中で使用した場合には、パラホルムアルデヒドを使用する場合に比較し5%程度収率が低くなるとの記載がある。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】
上記の各方法には工業的に実施するうえで、以下に示す種々の問題点がある。デュポン社の方法では多量の高沸点副生物が生成して、しかも収率が高々31%にすぎない。特開昭50−88009号公報の方法ではアルデヒドは水を除去後に使用するとされており、この方法では安価なホルマリン水溶液を使用することはできない。この方法の改良法であり、アルデヒドを予備加熱することを特徴とする特開昭51−39616号公報の方法でもホルマリン水溶液を使用することはできない。特公昭47−47362号公報の方法では、実施例から判断する限り、塩基性化合物の非共存下では充分な工業的収率が得られないという問題点があり、ホルマリン水溶液を使用する場合も塩基性化合物を使用しない限りこの問題点から逃れられない。
【0007】
特公昭39−14208号公報の方法は、工業的に実施するには収率および選択性がやや低いという問題点を有している。また、フィリップス社の方法は、上記した文献にバッチ反応形式ではパラホルムアルデヒドを使用する場合に比較しホルマリン水溶液を使用する場合は収率が5%程度低いと記載されていることから自明であるが収率的に問題がある。さらに上記文献の連続反応実施時の条件検討結果から、反応系内滞留時間を長くすることによりホルムアルデヒド転換率を76%から82〜83%まで高めることができるが、さらに滞留時間を長くしてホルムアルデヒド転換率を90%にまで高めると、3−メチル−3−ブテン−1−オールの収率は75〜87%だったものが逆に73%に低下してしまうことが理解される。工業的には原料の回収および生成物の精製に要する費用低減の観点から、ホルムアルデヒド転換率が高く、しかも3−メチル−3−ブテン−1−オールの選択率及び収率の高い製造法が好ましい。この観点から判断すると、フィリップス社の方法は工業的に満足できるものとはいえない。
【0008】
また、α−オレフィンとアルデヒドとの反応においては、フィリップス社のバッチ式反応例に報告されているように、MDO等のアルキル−m−ジオキサンの副生が収率低下の一因となっている。しかも、MDOは3−メチル−3−ブテン−1−オールと沸点が近いため、MDOが生成すると3−メチル−3−ブテン−1−オールの蒸留分離精製上問題がある。
以上述べたように、安価で取扱い容易なホルマリン水溶液等を用い、ホルムアルデヒド転換率が高く、アルキル−m−ジオキサンの副生がなく、しかもγ,δ−不飽和アルコールの選択率及び収率の高い製造法の開発が望まれていた。
【0009】
【課題を解決する手段】
本発明者は、上記の従来法の欠点を改良するγ,δ−不飽和アルコールの製造方法に付いて鋭意検討を行った結果、驚くべきことに、特定量の炭素数3〜10のアルコール性溶媒の存在下にα−オレフィンとホルマリン水溶液とを反応させることにより、ホルムアルデヒド転換率が高く、アルキル−m−ジオキサンの副生がなく、γ,δ−不飽和アルコールの選択率及び収率の高いγ,δ−不飽和アルコールの製造法を見いだした。すなわち、一般式(I)
【0010】
【化3】
【0011】
(式中、R1 、R2 およびR3 はそれぞれ水素原子または炭素数1から10のアルキル基、アルケニル基またはアリール基を表す。)
で示されるα−オレフィンとホルマリン水溶液とを反応させ、一般式(II)
【0012】
【化4】
【0013】
(式中、R1 、R2 およびR3 は前記定義のとおりである。)
で示されるγ,δ−不飽和アルコールを製造する際に、150〜350℃の温度範囲で、溶媒として炭素数3〜10のアルコール類をホルマリン水溶液中のホルムアルデヒドに対し2〜20モル倍の範囲で使用することを特徴とするγ,δ−不飽和アルコールの製造方法を見いだすことにより本発明を完成するに至った。
【0014】
本発明によれば、取扱容易なホルマリン水溶液を用い、分離の困難なMDOなどのアルキル−m−ジオキサンの副生がなく、ホルムアルデヒド転換率が高く、しかもγ,δ−不飽和アルコールの選択率及び収率の高いγ,δ−不飽和アルコールの製造法が提供される。
本発明に用いられるα−オレフィンは、一般式(I)
【0015】
【化5】
【0016】
(式中、R1 、R2 およびR3 は前記定義のとおりである。)
で示される構造を有するα−オレフィンである。具体的には、R1 、R2 およびR3 が全て水素原子であるプロピレン、R1 およびR2 が水素原子でR3 がアルキル基からなる例としてのイソブテン、R1 またはR2 のいづれか一方が水素原子で他方がアルキル基、かつR3 がアルキル基からなる例としての2−メチル−1−ブテン、2−メチル−1−ペンテン、2−メチル−1−ヘキセン、2−メチル−1−ヘプテン、2−メチル−1−オクテン、R1 、R2 およびR3 が全てアルキル基からなる例としての2,3−ジメチル−1−ブテン、R1 およびR2 が水素原子でR3 がフェニル基からなるα−メチルスチレン、R1 またはR2 のいづれか一方が水素原子で他方のアルキル基とR3 のアルキル基とが同一の環状構造の一部に含まれる例としてのメチレンシクロヘキサンなどが例示できるがこれらに限定されるものではない。R1 、R2 およびR3 の少なくとも1つがアルケニル基またはアリ−ル基を表わす場合に、本反応の条件下で、α−オレフィン部と同時にR1 、R2 およびR3 の少なくとも1つに含まれるアルケニル基またはアリ−ル基がホルムアルデヒドと反応したものも生成することがある。また、α−オレフィンとして、単一化合物のみならず、上記例示化合物の混合物を使用してもよい。
【0017】
α−オレフィンの使用量は、ホルムアルデヒドに対して0.5〜50モル倍量が好ましく、2〜20モル倍量が特に好ましい。α−オレフィンの使用量が少ない場合には、目的とするγ,δ−不飽和アルコールの選択率が低下し、使用量が多くなると反応速度の低下とともに、α−オレフィンの回収に要するユーティリティーが大きくなり、工業的価値が低下する。
【0018】
ホルムアルデヒドは、10〜70%の水溶液が使用できるが、ホルムアルデヒドの分解反応を抑制するため、ホルムアルデヒド濃度は高い方が好ましく、30〜70%のホルマリン水溶液が好ましい。
【0019】
溶媒として、炭素数3〜10のアルコール類を使用する。アルコール類としては、例えば、n−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、n−ブチルアルコール、tert−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、sec−ブチルアルコール、n−アミルアルコール、イソアミルアルコール、tert−アミルアルコール、ヘキシルアルコール、2−メチル−2−ブタノール、3−メチル−3−ペンタノール、2−エチルヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デカニルアルコールなどの脂肪族アルコール;シクロヘキシルアルコール、メチルシクロヘキシルアルコール、シクロペンチルアルコール等の脂環式アルコール;ベンジルアルコール等の芳香族アルコールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、溶媒としてこれらの混合物、および本反応に影響を及ぼさない溶媒を併用してもかまわない。α−オレフィンとホルムアルデヒドとを均一に溶解する溶媒としてイソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、sec−ブチルアルコール、tert−ブチルアルコール、イソアミルアルコール、tert−アミルアルコールなどが特に推奨される。
【0020】
アルコール溶媒の使用量は、使用するホルムアルデヒドに対し、2〜20モル倍量であ り、特に3〜10モル倍量が好ましい。2モル倍量より少ないと、アルキル−m−ジオキサンの副生が増加し、20モル倍量以上では、副反応を抑制する効果は大きいが、分離回収するための蒸留ユーティリティーが大きくなり工業的価値が低下するので好ましくない。
【0021】
反応温度は、150〜350℃の範囲であり、200〜330℃の範囲が特に好ましい。150℃より低い温度では、反応速度が小さく反応に長時間を要し、350℃より高い温度では、ホルムアルデヒドおよび生成するγ,δ−不飽和アルコールの分解反応が促進され、目的とするγ,δ−不飽和アルコールの収率低下をもたらす。
【0022】
反応時間は、反応温度により適宜決定されるが、上記反応条件下では、1分〜10時間で反応は完結する。
【0023】
反応圧力は、使用するα−オレフィンの反応温度における蒸気圧以上で実施されるが、所定温度において臨界条件を越えるα−オレフィンを用いる場合は、必要に応じて圧力の制御をすることが推奨される。反応圧力は、30〜500kg/cm2 の範囲で制御することが好ましく、特に50〜300kg/cm2 の範囲がより好ましい。反応圧力が所定温度におけるα−オレフィンの蒸気圧より低い場合は、反応液中のオレフィン濃度が低くなりγ,δ−不飽和アルコールの選択率の低下をもたらし、反応圧力を高くするほど反応速度およびγ,δ−不飽和アルコールの選択率が向上する。
【0024】
反応は、上記の反応温度、反応時間および反応圧力を制御できる反応器を使用すれば、バッチ式または連続式などのいかなる方法でも実施できるが、ホルムアルデヒド転換率が高く、しかもγ,δ−不飽和アルコールの選択率及び収率が高い連続式反応が好ましい。
【0025】
【実施例】
以下実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【0026】
実施例1
200ml電磁撹拌式オートクレーブにイソブテン39.2g(0.70モル)、t−ブタノール33.7g(0.45モル)および50%ホルマリン水溶液4.2g(0.07モル)を入れ、280℃で1時間反応させた。反応中、反応器を窒素で加圧し、150kg/cm2に保った。反応器を冷却し、イソブテンを放圧した後に得られた反応液を分析したところ、ホルムアルデヒドは0.22g残っており、3−メチル−3−ブテン−1−オールが4.33g得られた。MDOは全く生成しなかった。ホルムアルデヒドの転化率は89.5%、ホルムアルデヒド基準のγ,δ−不飽和アルコールの選択率は80.4%であり、収率は72.0%であった。
【0027】
実施例2〜6および比較例1〜5
200ml電磁撹拌式オートクレーブに、下記表1に記載したα−オレフィン、アルコ−ル溶媒および50%ホルマリン水溶液4.2g(0.07モル)を入れ、表1に記載した温度で表1に記載した時間反応させた。反応中、反応器を窒素で加圧し、150kg/cm2 に保った。反応器を冷却し、α−オレフィンを放圧した後に得られた反応液を分析したところ、表1に示すホルムアルデヒド転化率、ホルムアルデヒド基準のγ,δ−不飽和アルコールの選択率およびγ,δ−不飽和アルコールの収率、ならびにアルキル−m−ジオキサン選択率を得た。
【0028】
【表1】
【0029】
実施例7
280℃に加熱した内径2mm、長さ9540mm(内容量30ml)のステンレス製反応管に、t−ブタノール88.9%、ホルムアルデヒド5.5%、水5.5%の混合溶液を62.4g/hr、イソブテンを96.8g/hrで送液した。反応液の滞留時間は20分間である。反応管出口を内径2mm、長さ2000mmの冷却管につなぎ、冷却管出口圧力を200kg/cm2に保ち、159.2g/hrで反応液を流出させた。反応液を分析したところ、ホルムアルデヒドが0.28g/hr、3−メチル−3−ブテン−1−オールが8.39g/hr流出していることがわかった。ホルムアルデヒドの転化率は91.8%、ホルムアルデヒド基準の不飽和アルコールの選択率は93.0%、収率は85.4%であった。流出液中には4,4−ジメチル−1,3−ジオキサンは含まれていなかった。
【0030】
実施例8
実施例7において、280℃に加熱したステンレス製反応管の代わりに、300℃に加熱したステンレス製反応管を使用し、反応液の滞留時間を20分間に代えて10分間とする以外は、実施例8と同様にして反応を行い、反応液を分析したところ、ホルムアルデヒドが0.33g/hr、3−メチル−3−ブテン−1−オールが8.34g/hr流出していることがわかった。ホルムアルデヒドの転化率は90.4%、ホルムアルデヒド基準の不飽和アルコールの選択率は93.8%、収率は84.8%であった。流出液中には4,4−ジメチル−1,3−ジオキサンは含まれていなかった。
【0031】
【発明の効果】
本発明により、α−オレフィンと安価で取扱いの容易なホルマリン水溶液とを使用し、蒸留分離の困難なアルキル−m−ジオキサンを副生せず、しかも高収率でγ,δ−不飽和アルコ−ルを製造する方法が提供された。
Claims (1)
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP07844594A JP3563105B2 (ja) | 1994-04-18 | 1994-04-18 | γ,δ−不飽和アルコールの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP07844594A JP3563105B2 (ja) | 1994-04-18 | 1994-04-18 | γ,δ−不飽和アルコールの製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH07285899A JPH07285899A (ja) | 1995-10-31 |
JP3563105B2 true JP3563105B2 (ja) | 2004-09-08 |
Family
ID=13662248
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP07844594A Expired - Lifetime JP3563105B2 (ja) | 1994-04-18 | 1994-04-18 | γ,δ−不飽和アルコールの製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3563105B2 (ja) |
Families Citing this family (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN102060667B (zh) * | 2010-11-23 | 2012-04-18 | 吉林众鑫化工集团有限公司 | 气相无溶剂无催化合成3-甲基-3-丁烯基-1-醇的方法 |
CN102206136A (zh) * | 2011-03-23 | 2011-10-05 | 中国科学院山西煤炭化学研究所 | 一种无催化剂合成3-甲基-3-丁烯-1-醇的制备方法 |
CN106414385B (zh) * | 2014-06-02 | 2019-07-26 | 株式会社可乐丽 | γ,δ-不饱和醇的制造方法 |
EP3305747B1 (en) | 2015-06-03 | 2020-10-14 | Kuraray Co., Ltd. | Method for producing conjugated diene |
CN110225902B (zh) * | 2017-01-31 | 2022-07-15 | 株式会社可乐丽 | γ,δ-不饱和醇的制造方法 |
RU2740016C1 (ru) * | 2020-09-09 | 2020-12-30 | Общество с ограниченной ответственностью "Научно-производственное объединение ЕВРОХИМ" | Способ получения 3-метил-3-бутен-1-ола |
-
1994
- 1994-04-18 JP JP07844594A patent/JP3563105B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH07285899A (ja) | 1995-10-31 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US4127603A (en) | Method of preparing methacrylic acid | |
US4442306A (en) | Production of tertiary amines | |
JP3563105B2 (ja) | γ,δ−不飽和アルコールの製造方法 | |
US6166263A (en) | Processes for the manufacture of acrolein | |
CN110225902B (zh) | γ,δ-不饱和醇的制造方法 | |
US6187963B1 (en) | Processes for the manufacture of acrolein derivatives | |
EP0030109B1 (en) | Process for producing isoprene | |
JPH0454659B2 (ja) | ||
EP3880643B1 (en) | Synthesis of triethylene glycol bis(2-ethylhexanoate) | |
US6593501B2 (en) | Process for the preparation of 2,6-xylenol | |
CA1138898A (en) | Phenylethyl alcohol preparation with mixed feeds | |
JPS585171B2 (ja) | フホウワアルコ−ルノセイゾウホウ | |
JPH0250088B2 (ja) | ||
EP0478331A2 (en) | Cyclohexane oxidation | |
US5688973A (en) | Process for the production of 2-vinyl-1,3-dioxolane | |
JPH0717935A (ja) | 3−アミノプロピオニトリルの製造法 | |
JP3497900B2 (ja) | 不飽和アルコールの製造法 | |
JP2001521933A (ja) | ビニルエーテル誘導体 | |
EP0468727B1 (en) | Process for producing hydrazone derivative | |
WO2017204155A1 (ja) | アセタール化合物の製造方法 | |
JPH07196552A (ja) | チタニアまたはジルコニアを用いるtert−ブチルヒドロペルオキシドからtert−ブチルアルコールの製造方法 | |
JPH1059892A (ja) | α,β−不飽和アルデヒドの製造方法 | |
JP3523360B2 (ja) | 不飽和アルコールの製造法 | |
JP2508700B2 (ja) | ヒドロキシナフタレンの製造方法 | |
JPH1087535A (ja) | 不飽和アルコールの製造方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20040601 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20040602 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090611 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090611 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100611 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110611 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120611 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120611 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130611 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130611 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140611 Year of fee payment: 10 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term |