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JP3549166B2 - 換気装置の制御装置 - Google Patents

換気装置の制御装置 Download PDF

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Description

【0001】
【産業上の利用分野】
本発明は、焦電形赤外線センサにより人体を検出し、人体の動きの頻度によって判定される活動量のレベルや、この活動量レベルに基づいて推定される室内ガス濃度に基づいて換気量を最適に制御することのできる換気装置の制御装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来の焦電形赤外線センサを用いた換気装置としては、特開平4−218294号公報に記載されているように、各部屋ごとに人の疑似静止状態を含めてその存在を検知しうる焦電形赤外線センサを設け、この焦電形赤外線センサの検知信号により、検知エリアに人が入った時点で換気用のファンが駆動し、人が検知エリア内にいる限り駆動を持続し、人が退出した時点で始めて停止させるという方法が知られている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術の焦電形赤外線センサを用いた換気装置は、部屋の中の人の有無によって換気ファンの制御を行うものであり、人がいる場合は、その人がどのような状態で生活しているのかにかかわらず換気装置を駆動するために、かなり活動的な生活をしている場合などのように人体から排出される二酸化炭素などの量が多くなったときに、十分な換気が得られないといった問題があった。
【0004】
また、室内温度と室外温度との温度差による換気負荷や、室内温度が安定状態に到達したかどうかにかかわらず換気装置を駆動するために、換気を行うことで室温変化が大きくなり、室内にいる人体にとって不快になる場合があるといった問題があった。
【0005】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、室内を適正なレベルのガス濃度に維持することができ、快適性の向上を図ることを目的としている。
【0006】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するため、焦電形赤外線センサよりなり室内の人体の動きを検出して人体検出パルス信号を出力する人体検出手段と、異なる所定時間の計時を行う第1のタイマー手段と第2のタイマー手段と、前記人体検出パルス信号の数を前記第1のタイマー手段により所定時間積算し、その積算パルス数に応じて人体の活動量を判定する活動量判定手段と、前記活動量判定手段より出力される活動量レベル信号および前記第2のタイマー手段により活動量レベル信号の継続時間に基づいて室内ガス濃度を推定する室内ガス濃度推定手段と、室内ガス濃度を所定値以下に設定する室内ガス濃度設定手段を設け、前記室内ガス濃度推定手段および前記室内ガス濃度設定手段より出力される室内ガス濃度信号と設定室内ガス濃度との差に応じて換気量の制御を行う第の換気量制御手段を備えたものである。
【0009】
また本発明は、焦電形赤外線センサよりなり室内の人体の動きを検出して人体検出パルス信号を出力する人体検出手段と、所定時間の計時を行う第1のタイマー手段と、前記人体検出パルス信号の数を前記第1のタイマー手段により所定時間積算し、その積算パルス数に応じて人体の活動量を判定する活動量判定手段と、室内温度検出手段と室内温度設定手段と、前記室内温度検出手段および室内温度設定手段より出力される室内温度と設定室温との差により部屋が安定状態であるかどうかを判定する過渡安定判定手段を設け、前記過渡安定判定手段および活動量判定手段より出力される過渡安定信号と活動量レベル信号の両者に応じて換気量の制御を行う第4の換気量制御手段を備えたものである。
【0010】
また本発明は、室内温度検出手段に代えて室内の快適度を検出する快適度検出手段を、また室内温度設定手段に代えて快適度を設定する快適度設定手段を備えたものである。
【0011】
【作用】
上記構成において本発明の作用は、以下の通りである。
【0012】
焦電形赤外線センサよりなる人体検知手段により室内の人体の動きに応じて出力される人体検出パルス信号を所定時間積算し、そのパルス数に対応して人体の活動量を活動量判定手段により判定し、その活動量が大きいほど換気制御手段によって換気量を多くして室内の二酸化炭素などが増大しないようにする。
【0013】
また、活動量判定手段により判定された活動量レベルの継続時間によって、室内ガス濃度推定手段により二酸化炭素などの室内ガス濃度を推定し、設定されている室内ガス濃度と比較して換気量を制御することにより、室内ガス濃度を所定値以下にすることができる。
【0014】
また、活動量レベルに応じた換気量制御に加えて室内温度と室外温度との温度差を検出して、この内外温度差が大きい場合は自然換気量が増大することと、換気負荷が増大することを考慮して通常の場合よりも換気量を減少させ、室内にいる人体に不快感を与えることなく換気制御を行うことができる。
【0015】
また、室内温度が設定温度に到達していない過渡的な部屋の状態においても、人体に不快感を与えないように通常の場合よりも換気量を減少させ、快適性を向上させる。
【0016】
参考例
以下、本発明の参考例について、図1〜図7を用いて説明する。
【0017】
図1は本発明の第1の実施例における換気装置の制御装置のブロック図を示す。図1において、1は焦電形赤外線センサよりなり室内の人体の動きを検出して人体検出パルス信号1Aを出力する人体検出手段、4は所定時間の計時を行う第1のタイマー手段、2は人体検出手段1からの人体検出パルス信号1Aを受け人体検出パルス信号1Aの数を第1のタイマー手段4により所定時間積算し、その積算パルス数に応じて人体の活動量を判定し活動量レベル信号2Aを出力する活動量判定手段、3は活動量判定手段2からの活動量レベル信号2Aを受け活動量レベル信号2Aに応じて換気量信号3Aを出力する第1の換気量制御手段である。
【0018】
上記の構成において、その動作について図2〜図4を参照して説明する。室内にいる人体の活動量が大きい場合には人体検出手段1からの人体検出パルス信号1Aが頻繁に出力されるために、所定時間この人体検出パルス信号1Aを積算すると、その値は大きくなる。したがって、図2に示すように人体検出パルス信号1Aの積算パルス数が多いときには、活動量判定手段2において活動量レベルが大きいと判定し、逆に積算パルス数が少ないときには活動量レベルが小さいと判定する。また、人体の活動量レベルと人体から排出される二酸化炭素量とは図3に示すような関係がある。つまり、活動量レベルが大きくなると人体で摂取される酸素量が多くなり、これに伴って人体から排出される二酸化炭素の量が増大することが知られている。
【0019】
このように人体の活動量レベルが大きくなると、人体から排出される二酸化炭素の量が増大するために、室内の二酸化炭素の濃度が高くなる。そこで、図4に示すように人体の活動量レベルが大きいときは、第1の換気量制御手段3によって換気量を多くするように換気量信号3Aが出力され、換気扇(図示せず)などによって換気量が増大するために、室内の二酸化炭素の濃度が大きく増加することがなく、適正なレベルの濃度に維持することができる。
【0021】
図5換気装置の制御装置のブロック図を示す。図5において、11は室内の温度を検出し室内温度信号11Aを出力する室内温度検出手段、12は室外の温度を検出し室外温度信号12Aを出力する室外温度検出手段、13は室内温度信号11Aと室外温度信号12Aを入力信号として室内と室外の温度差を検出して内外温度差信号13Aを出力する内外温度差検出手段、14は活動量レベル信号2Aと内外温度差信号13Aを入力信号として人体の活動量レベルと内外温度差に応じて換気量信号14Aを出力する第2の換気量制御手段である。
【0022】
上記の構成において、その動作について図6および図7を参照して説明する。図6は部屋の気密度と自然換気量との関係を内外温度差をパラメータとして示したものである。部屋の気密度とは室外あるいは隣接する空間との隙間がどれくらいあるかを示す数値であり、通常、単位床面積当たりの隙間面積で表わされることが多い。図6に示すように気密度が同じ値であっても内外温度差によって自然換気量が異なり、内外温度差が大きいほど自然換気量が多いことが知られている。そこで、活動量判定手段2から出力される活動量レベル信号2Aに応じて換気量を制御することに加えて、内外温度差による自然換気量を考慮した換気量制御を行う。つまり、図7に示すように一定の活動量レベルであっても、内外温度差によって自然換気量が異なることを考慮して、内外温度差が大きいときは通常の温度差のときに比べて換気量を少なくする。
【0023】
このように参考例によれば、内外温度差が大きいときには換気量を少なくしても自然換気量が増大することにより、全体の換気量としてはそれほど変わらないために、室内の二酸化炭素の濃度を適正なレベルに維持することができる。さらに、内外温度差が大きいときに換気量を少なくすることによって換気による熱負荷の低減になり、換気制御に伴う室温変化が少なくなるなど快適性の面での向上を図ることができる。
【0024】
【実施例】
(実施例
次に、本発明の第の実施例について図8〜図10を用いて説明する。ここで、先の参考例と同一のものについては、同一の符号を付して説明を省略する。
【0025】
図8は本発明の第の実施例における換気装置の制御装置のブロック図を示す。図8において、24は所定時間の計時を行う第2のタイマー手段、21は活動量判定手段2より出力される活動量レベル信号2Aおよび第2のタイマー手段24より、活動量レベル信号2Aの継続時間に基づいて室内のガス濃度を推定する室内ガス濃度推定手段、22は室内のガス濃度を所定値以下に設定する室内ガス濃度設定手段、23は室内ガス濃度推定手段21より出力される室内ガス濃度信号21Aと、室内ガス濃度設定手段22より出力される室内ガス濃度設定信号22Aの両者の信号を受けて換気量信号23Aを出力する第3の換気量制御手段である。
【0026】
上記の構成において、その動作について図9および図10を参照して説明する。
【0027】
図9は、室内ガスの汚染度の代表的な目安として一般に用いられる二酸化炭素の濃度変化を人体の活動量レベルをパラメータとして示したものである。活動量レベルが大きい場合には人体で摂取される酸素量が多くなり、これに伴って人体から排出される二酸化炭素の量が増大するため室内の二酸化炭素の濃度が時間の増加とともに増大する。このように、人体の活動量レベルの継続時間によって室内の二酸化炭素の濃度変化を計算により推定することができる。本実施例では、この考え方に基づき、活動量判定手段2より出力される活動量レベル信号2Aの継続時間を第2のタイマー手段24により計時を行い、活動量レベルとその継続時間の両者により室内ガス濃度推定手段21により室内の二酸化炭素の濃度を推定し、その結果を室内ガス濃度信号21Aとして第3の換気量制御手段23へ出力を行うものである。
【0028】
図10は本実施例の動作の一例を示すものである。図10において、時間T1までは不在状態で、T1にて室内に入室しソファなどに座ってくつろいでいるようなシーンである。このとき、時間T1以降人体検出手段1にて室内の人体の動きが検出され、人体パルス信号1Aが人体検出手段1から出力され、第1のタイマー手段4により所定時間このパルス信号が積算され、その積算値により活動量判定手段2によりその活動量レベルがM1と判定され、活動量レベル信号2Aとして出力される。そして、この活動量レベルM1の継続時間が第2のタイマー手段24により計時され、室内ガス濃度推定手段21により室内の二酸化炭素の濃度が推定される。このとき、推定された二酸化炭素の濃度は室内ガス濃度設定手段22で設定されている値σsよりも低いので、第3の換気量制御手段23によって制御される換気量は0である。その後、時間T2になって掃除のようなハードワークを始めると、活動量判定手段2によりM2と判定され活動量レベル信号2Aとして出力される。そして同様に第2のタイマー手段24によって活動量レベルM2の継続時間が計時され、室内の二酸化炭素濃度の推移が室内ガス濃度推定手段21により推定される。そして、時間T3になり室内ガス濃度推定手段21から出力される室内ガス濃度信号21Aの値が、室内ガス濃度設定手段22で設定されている濃度σsに到達すると、第3の換気量制御手段23により換気量信号23AがV1として出力され、換気扇(図示せず)などによって換気が開始される。そして、時間T4になり掃除を終えて食事など始めると、活動量判定手段2によりM3の活動量として判定され活動量判定信号2Aとして出力されるとともに、活動量がM2からM3と小さくなったことを検知して、第3の換気量制御手段23により換気量信号23AがV2として出力される。そして、換気量信号23AがV1からV2と少なくなったことにより換気量が低下する。その後も同様の動作が行われ、活動量判定信号2AがM3で継続し、換気量信号23AがV2のときは室内ガス濃度信号21Aが設定濃度σsよりもあまり高くならないために、この状態で維持したままである。
【0029】
このように本実施例によれば、人体の活動量レベルとその継続時間によって、室内の二酸化炭素の濃度を推定しながら適切に換気量の制御を行うので、設定濃度以上に大きく二酸化炭素の濃度が増加することがなく、適正なレベルの濃度に維持することができる。
【0030】
(実施例
次に、本発明の第の実施例について図11〜図13を用いて説明する。ここで、先の実施例と同一のものについては、同一の符号を付して説明を省略する。
【0031】
図11は本発明の第の実施例における換気装置の制御装置のブロック図を示す。図11において、31は室内温度の設定を行い室内温度設定信号31Aを出力する室内温度設定手段、32は室内温度信号11Aと室内温度設定信号31Aを入力信号として、室内温度と設定室内温度との偏差により部屋の空調状態が過渡期かあるいは安定期にあるのかを判定し過渡安定信号32Aを出力する過渡安定手段、33は活動量レベル信号2Aと過渡安定信号32Aを入力信号として換気量信号33Aを出力する第4の換気量制御手段である。
【0032】
上記の構成において、その動作について図12および図13を参照して説明する。
【0033】
図12は活動量レベルに対する換気量の関係を過渡期と安定期とをパラメータとして示したものである。つまり、活動量レベルが同じであっても、部屋の状態が過渡期の場合は、換気による熱負荷を考慮して安定期に対して換気量を少なく設定するものである。
【0034】
図13は本実施例の動作の一例を示すものである。図13において、活動量レベルはM1であり、空調機により暖房運転が開始された場合である。いま、時間T1までは室内温度検出手段11によって検出された室内温度が室内温度設定手段31によって設定されている設定温度θsよりも低いために、過渡安定判定手段32により部屋の状態が過渡期であると判定され、その結果、第4の換気量制御手段33により、図12に示すように活動量レベルがM1で過渡期であるからV1なる換気量として出力される。その後、空調機により室内温度が上昇してきて時間T1になると、室内温度が設定時間θsに到達し、このとき、過渡安定手段32により部屋が安定状態に達したと判定され、第4の換気量制御手段33によりV2なる換気量として換気量信号33Aが出力される。
【0035】
このように本実施例によれば、室内温度と設定室内温度との偏差により部屋の空調状態が過渡期かあるいは安定期にあるかを判定して、過渡期の場合は安定期に比べて換気量を少なくすることにより換気による熱負荷の低減が図られ、室内の快適性を向上させることができる。
【0036】
(実施例
次に、本発明の第の実施例について図14,図15および図12を用いて説明する。ここで、先の実施例と同一のものについては、同一の符号を付して説明を省略する。
【0037】
図14は本発明の第の実施例における換気装置の制御装置のブロック図を示す。図14において、41は室内の快適度を検出し快適度信号41Aを出力する快適度検出手段、42は室内の快適度の設定を行い快適度設定信号42Aを出力する快適度設定手段である。ここで快適度とは、室内温度以外の要素も考慮して決定されるものである。例えば、室内温度以外に輻射温度、気流、湿度等を検出あるいは推定し、求めることのできるPMV値や、室内温度と輻射温度より求めることのできる作用温度などである。
【0038】
上記の構成において、その動作について図15を参照して説明する。
図15において活動量レベルはM1であり、空調機により暖房運転が開始された場合である。いま、時間T1までは快適度検出手段41によって検出された快適度が、快適度設定手段42によって設定されている設定快適度φsよりも低いために、過渡安定判定手段32により部屋の状態が過渡期であると判定され、その結果、第4の換気量制御手段33により、図12に示すように活動量レベルがM1で過渡期であるからV1なる換気量として出力される。その後、空調機により室内の快適度が上昇してきて時間T1になると、快適度が設定快適度φsに到達し、このとき、過渡安定判定手段32により部屋が安定状態に達したと判定され、第4の換気量制御手段33によりV2なる換気量として換気量信号33Aが出力される。
【0039】
このように本実施例によれば、室内の快適度と設定快適度との偏差により部屋の空調状態が過渡期かあるいは安定期にあるかを判定して、過渡期の場合は安定期に比べて換気量を少なくすることにより、換気による熱負荷の低減が図られ、室内の快適性を向上させることができる。
【0040】
【発明の効果】
本発明は上記実施例の説明から明らかなように、活動量レベル信号の継続時間に基づいて室内ガス濃度を推定する室内ガス濃度推定手段と、室内ガス濃度を所定値以下に設定する室内ガス濃度設定手段と、室内ガス濃度推定手段および室内ガス濃度設定手段より出力される室内ガス濃度信号と設定室内ガス濃度との差に応じて換気量の制御を行う第3の換気量制御手段を備えたことにより、人体の活動レベルとその継続時間によって、室内の二酸化炭素の濃度を推定しながら適切に換気量の制御を行うので、設定濃度以上に大きく二酸化炭素の濃度が増加することがなく、適正なレベルの濃度に維持することができ、快適性の向上を図ることができる。
【0041】
また、本発明は、室内温度検出手段と室内温度設定手段と、室内温度検出手段および室内温度設定手段より出力される室内温度と設定室温との差により部屋が安定状態であるかどうかを判定する過渡安定判定手段を設け、過渡安定判定手段および活動量判定手段より出力される過渡安定信号と活動量レベル信号の両者に応じて換気量の制御を行う第4の換気量制御手段を備えたことにより、室内温度と設定室内温度との偏差により部屋の空調状態が過渡期かあるいは安定期にあるかを判定して、過渡期の場合は安定期に比べて換気量を少なくすることにより、換気による熱負荷を図り、室内の快適性向上させることができる。
【0042】
また、本発明は、室内の快適度を検出する快適度検出手段と、快適度を設定する快適度設定手段を備えたことにより、部屋の快適度を検出しながら部屋の空調状態が過渡期にあるときは、換気量を少なくし換気による熱負荷を低減し快適性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の参考例の換気装置の制御装置のブロック図
【図2】同、積算パルス数と活動量との関係の説明図
【図3】同、活動量レベルと二酸化炭素排出量との関係の説明図
【図4】同、活動量レベルと換気量との関係の説明図
【図5】同、換気装置の制御装置のブロック図
【図6】同、気密度と自然換気量との関係の説明図
【図7】同、活動量レベルと換気量との関係の説明図
【図8】本発明の第の実施例の換気装置の制御装置のブロック図
【図9】同、活動量レベルと二酸化炭素濃度変化との関係の説明図
【図10】同、動作を示すタイムチャート
【図11】本発明の第の実施例の換気装置の制御装置のブロック図
【図12】本発明の第および第の実施例の活動量レベルと換気量との関係の説明図
【図13】本発明の第の実施例の動作を示すタイムチャート
【図14】本発明の第の実施例の換気装置の制御装置のブロック図
【図15】同、動作を示すタイムチャート
【符号の説明】
1 人体検出手段
2 活動量判定手段
3 第1の換気量制御手段
4 第1のタイマー手段
11 室内温度検出手段
12 室外温度検出手段
13 内外温度差検出手段
14 第2の換気量制御手段
21 室内ガス濃度推定手段
22 室内ガス濃度設定手段
23 第3の換気量制御手段
24 第2のタイマー手段
31 室内温度設定手段
32 過渡安定判定手段
33 第4の換気量制御手段
41 快適度検出手段
42 快適度設定手段

Claims (3)

  1. 焦電形赤外線センサよりなり室内の人体の動きを検出して人体検出パルス信号を出力する人体検出手段と、異なる所定時間の計時を行う第1のタイマー手段と第2のタイマー手段と、前記人体検出パルス信号の数を前記第1のタイマー手段により所定時間積算し、その積算パルス数に応じて人体の活動量を判定する活動量判定手段と、前記活動量判定手段より出力される活動量レベル信号および前記第2のタイマー手段により活動量レベル信号の継続時間に基づいて室内ガス濃度を推定する室内ガス濃度推定手段と、室内ガス濃度を所定値以下に設定する室内ガス濃度設定手段を設け、前記室内ガス濃度推定手段および前記室内ガス濃度設定手段より出力される室内ガス濃度信号と設定室内ガス濃度との差に応じて換気量の制御を行う第の換気量制御手段を備えた換気装置の制御装置。
  2. 焦電形赤外線センサよりなり室内の人体の動きを検出して人体検出パルス信号を出力する人体検出手段と、所定時間の計時を行う第1のタイマー手段と、前記人体検出パルス信号の数を前記第1のタイマー手段により所定時間積算し、その積算パルス数に応じて人体の活動量を判定する活動量判定手段と、室内温度検出手段と室内温度設定手段と、前記室内温度検出手段および室内温度設定手段より出力される室内温度と設定室温との差により部屋が安定状態であるかどうかを判定する過渡安定判定手段を設け、前記過渡安定判定手段および活動量判定手段より出力される過渡安定信号と活動量レベル信号の両者に応じて換気量の制御を行う第の換気量制御手段を備えた換気装置の制御装置。
  3. 室内温度検出手段に代えて室内の快適度を検出する快適度検出手段を、また室内温度設定手段に代えて快適度を設定する快適度設定手段を備えた請求項2記載の換気装置の制御装置。
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Families Citing this family (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
GB2360606A (en) * 2000-03-23 2001-09-26 Kleenair Maintenance Services Device for automatically controlling an air maintenance system
JP2005140474A (ja) * 2003-11-10 2005-06-02 Matsushita Electric Ind Co Ltd 換気装置
JP2005147469A (ja) * 2003-11-13 2005-06-09 Matsushita Electric Ind Co Ltd 換気装置
JP4915046B2 (ja) * 2005-02-07 2012-04-11 パナソニック株式会社 換気装置ならびに換気装置を利用したネット家電システム
JP5602118B2 (ja) * 2011-10-13 2014-10-08 三菱電機株式会社 換気機器の制御システム
JP2017003203A (ja) * 2015-06-11 2017-01-05 株式会社東芝 推定装置、推定方法、及び推定プログラム
JP6567358B2 (ja) * 2015-08-06 2019-08-28 シャープ株式会社 電気機器
JP6712509B2 (ja) * 2016-07-06 2020-06-24 シャープ株式会社 検知システム
CN109307357B (zh) * 2018-09-28 2019-08-02 重庆洲亿节能技术有限公司 一种节能式中央空调
JP7243314B2 (ja) * 2019-03-12 2023-03-22 三菱電機株式会社 換気装置
JP2022175208A (ja) * 2021-05-13 2022-11-25 日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社 空気調和機
JP2022175209A (ja) * 2021-05-13 2022-11-25 日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社 空気調和機
CN114543179A (zh) * 2022-01-21 2022-05-27 青岛海尔空调器有限总公司 新风管道、空调器及其控制方法
CN114543316A (zh) * 2022-01-21 2022-05-27 青岛海尔空调器有限总公司 空调器的控制方法、控制系统、电子设备和存储介质
CN114992791B (zh) * 2022-06-13 2023-07-04 珠海格力电器股份有限公司 富氧空调及其控制方法和控制装置

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