JP3542701B2 - 配管防音構造、配管異形部材及び給水又は給湯配管防音構造 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配管や配管の支持部から発生する騒音を低減するための、配管防音構造及びその製造方法に関する。更に詳しくは、本発明は、騒音発生部となる配管の部位を集中的に防音処理した配管防音構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
給排水騒音を始めとし、配管の流路を物質が通過することにより、配管から種々の騒音が発生する。従来、かかる騒音を防止するには、躯体と接触する部位を振動絶縁するか、あるいは支持バンドで配管を弾性的に支持するという、固体伝播音を回避するための手段が専ら行なわれていた。
【０００３】
従来から、給水管にはその外周に断熱材や防湿材が用いられ、冬期の凍結防止や、高湿時の結露防止が行われている。また、給湯管には断熱材が被覆され、熱エネルギーロスを防止することが行われている。
【０００４】
ところが、近年になり、住宅の断熱化や気密化の技術が向上し、熱エネルギーロスが少なくなったことに伴い、屋外騒音の遮断効果が一段と向上してきた。このため、屋内が静かになった分、屋内で発生する音源、例えば給排水、子供の飛びはね等、従来は屋外騒音でかくされていた音までも耳障りな音として認識されるようになってきた。特に、給排水時の騒音は、近年、給排水設備の数自体が一戸の住宅内で多くなったことも手伝って、騒音と認識される率が非常に高まっている。
【０００５】
本発明者等は、特開平８−１０９９４７号明細書において、給排水配管全体の防音処理を提案している。しかし、かかる方法では、新たな需要や要望に応えることができず、改善の余地が発生してきた。つまり、効果的に騒音を防止するための材料や施工方法について検討し、更に経済的で、もっと施工が容易な、配管防音構造を提供する必要が生じた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
配管の騒音は、放射音（管内を流れる物質が管と衝突することで発生し、管の振動に起因する）、固体伝播音（管の振動が躯体に伝播することで発生する）、及び透過音（管内を流れる物質が衝突し、混合される時に生ずる音が管を通過する音）が統合されている。特に、排水音は、音源位置が時々刻々と変化するという特性と、配管が伝声管としても作用することから、案外離れた所の音も伝えやすいという特性も併せもつものである。したがって、排水音は一般に、対策が困難である。
【０００７】
また、配管本体の施工上、管は、床等の貫通部や梁、柱、壁等のような、躯体の一部と直接接触しやすいことがある。多くの配管施工現場で、防音処理を施し、騒音を測定した結果から言えることは、現実には、かかる場面が予想以上に多いことである。このように、躯体の一部と管とが直接接触された配管では、非常に大きな騒音が発生することが多い。
【０００８】
排水管全体を防音処理することにより、排水時の騒音は解消される。しかし、排水音が低減されれば、今度は、排水音でかくれていた給水音や給湯音が、新たな騒音源として指摘され始める。しかし、給水管の防音処理のために、給排水管の全てを防音することは、あまり現実的とはいえない。
【０００９】
このため、排水音を給水音より若干低いレベルに抑え、両者を調整することが考えられる。これにより、給排水管を徹底的に防音処理するよりも、多くの人々にとって気にならないレベルに、配管系の騒音を制御することができる。このようにすれば、給排水騒音を解消するための現実的な要望がかなえられる。また一方では、現実問題として、給排水騒音を聞こえないレベルにまで対策しようとする積極的な要望も存在する。
【００１０】
給水給湯配管は、現状では保温材で被覆されているものの、防音を目的とした配管防音材は被覆されていない。かかる保温材では、給水給湯配管の防音処理効果は低い。
【００１１】
給水音や給湯音についてみると、給水管は、防湿材の施工不良や破損等の原因で断熱材側に結露が生じ、給水音が大きくなるケースが多い。また、給湯管は、高温になることから、従来の制振材では温度の影響を受け易く、高温での効果が少ない。給湯管の騒音防止には、高温下での防音性能が求められ、現状では、給湯管に適した騒音防止材料で、しかも、給水管にも共用し得るものは知られていない。
【００１２】
また、給水給湯管に共通する点として、配管径が小さいこともあって、比較的剛性の低い部位に固定され、そのことが壁等のボード類を振動させる原因となることもある。
【００１３】
更に、近年、水回り器機の水栓をワンタッチ化された機器が増えたことや、特に坂の上の住居が多い地区では、給水圧に大きな差が生じることから、給水圧が９kgf/cm² 程度になっている所もあり、給水圧の高さに起因する騒音が発生することも事実である。
【００１４】
上記の様な、様々な原因により、給水給湯騒音を防止する材料の開発は、多くの要望が以前よりあったにもかかわらず、解決されていないのが現状である。
【００１５】
一般に、配管は上階の床と下階の天井のスペース、又はパイプシャフトや壁の間に設けられるため、非常に狭いスペースでの設置作業が要求される。したがって、如何に施工が容易に行えるかが重要なポイントとなる。また、できるだけ経済的であることも要望される。
【００１６】
本発明は、最も効率的に給排水騒音を防止することができる配管構造を得ることを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、異形部と、この異形部に隣接する直管部とを有している配管防音構造に関す
る。この配管防音構造では、異形部の配管の外周が、粘弾性体、吸音材及び遮音材を含む
配管防音材により被覆されている。かかる本発明の配管防音構造では、異形部に隣接する
直管部が異形部近傍部を具えており、この異形部近傍部の配管の外周が粘弾性体、吸音材
及び遮音材を含む配管防音材により被覆されている。前記異形部近傍部の配管の外周は、
前記異形部の末端から、前記異形部近傍部の配管の内径の０．４〜５倍の長さまで、前記
配管防音材により被覆されている。本発明の配管防音構造によれば、配管流路において、
通過物の衝撃音が発生したとしても、その衝撃音を最も効果的に吸収することができる。
【００１８】
本発明者等は、如何にすれば前記課題を満足することができるかという観点に立って、多くの実験を行った。その結果、配管系の防音処理は、配管全体に施す必要はなく、異形部と異形部前後の異形部近傍直管部（以下「異形部近傍部」という。）の配管外周に施すことが重要であることを見出した。本発明によれば、異形部と異形部近傍部に、粘弾性体、吸音材、及び遮音材を含む配管防音材を設けることにより、残った直管部は防音処理しなくても、非常に効果的に、騒音を低減することができる。また、本発明にかかる防音処理は、施工も容易で、経済的である。
【００１９】
本発明で、異形部とは、異形管又は異形管に相当する部分をいう。かかる異形管には、流路変更部と、挿入代部が含まれる。この挿入代部は、直管が挿入される異形管の末端である。図５は、本発明の一例の配管防音構造を示す縦断面図である。この配管防音構造２１では、直管２２と異形管２３とが別々に形成されており、連結され、配管防音材３２等により防音処理されている。図５では、異形管２３の挿入代部は、直管２２が挿入される位置ＡＳから位置ＡＦまでで規定される。したがって、本発明にかかる異形部近傍部は、位置ＡＦが起点となる。かかる挿入代部の長さは、配管の内径を基準に設定される。かかる挿入代部については、排水用硬質塩化ビニル管継ぎ手に関するＪＩＳＫ６７３９−１９７７、配管全般に関するＪＩＳハンドブック６に詳述されている。
【００２０】
一方、本発明の配管防音構造は、異形管と直管とが一体の配管構造にも用いられる。かかる一体の配管構造では、異形管や挿入代部は存在しない。そのため、かかる配管構造の異形部は、異形管に相当する部分とした。したがって、異形部近傍部についても、図５に示すような位置ＡＦから起算する。
【００２１】
本発明者等は、排水の流れるようすを目で確認するために、透明な配管を作製した。また、配管異形部の種類や配管の勾配、流量等を変えることにより、排水の流れ方の変化を観察した。結果を図１〜４に示す。
【００２２】
図１は、一例の配管構造において、排水が流れるようすを示す断面図である。図１に示す配管構造１は、横方向の直管２、９０°の角度で曲がる異形管３、及び鉛直方向の直管４からなり、これらが連結されている。この配管構造１では、排水Ａは、横方向の直管２を流れ、９０°の角度で曲がる異形管３を通り、鉛直方向の直管４を降下する。排水Ａの流量が多いか、排水Ａの勢いが強い場合には、排水Ａは、軌跡Ｂを描き、異形管３の位置Ｃに衝突する。排水Ａの流量が少ないか、排水Ａの勢いが弱い場合には、排水Ａは、軌跡Ｄを描き、直管４の位置Ｅに衝突する。排水Ａの流量が更に少ないか、排水Ａの勢いが更に弱い場合には、排水Ａは、軌跡Ｆを描き、直管４の位置Ｇに衝突する。排水Ａの流量が更に一層少ないか、排水Ａの勢いが更に一層弱い場合には、排水Ａは、軌跡Ｈを描き、直管４には直接衝突することなく降下する。
【００２３】
図２〜４は、他の３つの例の配管構造において、排水が流れるようすを示す断面図である。図２に示す配管構造５は、下方向の直管６、９０°の角度で曲がる異形管７、及び横方向の直管８からなり、これらが連結されている。図２では、排水Ｉは、下方向の直管６を降下し、９０°の角度で曲がる異形管７の位置Ｊで衝突し、方向を変えながら、一旦上昇して、横方向の直管８の位置Ｋに衝突し、再び方向を変えて、横方向の直管８の位置Ｌに衝突する。
【００２４】
図３に示す配管構造９は、鉛直方向の直管１０及び１３、９０°方向に分岐した異形管１１、及び横方向の直管１２からなり、これらが連結されている。図３では、排水Ｍは、横方向の直管１２を流れ、異形管１１を通り、９０°の角度で鉛直方向の直管１３に流れ込む。排水Ｍの流量が多いか、排水Ｍの勢いが強い場合には、排水Ｍは、軌跡Ｎを描き、異形管１１の位置Ｏに衝突する。排水Ｍの流量が少ないか、排水Ｍの勢いが弱い場合には、排水Ｍは、軌跡Ｐを描き、直管１３の位置Ｑに衝突する。排水Ｍの流量が更に少ないか、排水Ｍの勢いが更に弱い場合には、排水Ｍは、軌跡Ｒを描き、直管１３の位置Ｓに衝突する。排水Ｍの流量が更に一層少ないか、排水Ｍの勢いが更に一層弱い場合には、排水Ｍは、軌跡Ｔを描き、直管１３には直接衝突することなく降下する。
【００２５】
図４に示す配管構造１４は、鉛直方向の直管１５及び１７、４５°方向に分岐した異形管１６、横方向の直管１８、４５°の角度で曲がる異形管１９、及び４５°方向に延びる直管２０からなり、これらが連結されている。図４では、排水Ｕは、直管１８を流れて、異形管１９を通り、直管２０の位置Ｖに衝突し、流れ方向を変えて直管２０の位置Ｗに衝突する。排水Ｘは、直管２０を流れ、異形管１６を通り、直管１７に流れ込む。排水Ｘの流量が多いか、排水Ｘの勢いが強い場合には、排水Ｘは、軌跡Ｙを描き、異形管１６と直管１７の境界付近の位置Ｚに衝突する。排水Ｘの流量が少ないか、排水Ｘの勢いが弱い場合には、排水Ｘは、軌跡ＡＡを描き、直管１７の位置ＡＢに衝突する。排水Ｘの流量が更に少ないか、排水Ｘの勢いが更に弱い場合には、排水Ｘは、軌跡ＡＣを描き、直管１７の位置ＡＤに衝突する。排水Ｘの流量が更に一層少ないか、排水Ｘの勢いが更に一層弱い場合には、排水Ｘは、軌跡ＡＥを描き、直管１７には直接衝突することなく降下する。
【００２６】
図１に示すような配管構造１の場合には、排水Ａは、そのほとんどが最初に異形部に衝突する。しかし、図２〜４に示すような配管構造では、排水が最初に衝突する配管の部位は、異形部に限られない。かかる配管構造では、異形部に最初に衝突する排水の割合は、異形部近傍部に衝突する排水の割合に比べ少ない。
【００２７】
かかる結果を基に、本発明者等は、従来から言われているような、配管異形部のみが主要な音源位置であるという考え方に疑問を抱いた。本発明者等は、この点を明らかにするため、種々の配管構造を作製し、主要な配管位置において音響インテンシティ測定を行った。その結果、異形部自体よりもむしろ、異形部の近傍の配管直管部の方が、より大きな騒音源であるという事実を突き止めた。
【００２８】
このため、本発明では、配管防音材を、異形部と、その近傍にある異形部近傍部の外周に設ける。異形部の外周に設ける配管防音材と、異形部近傍部の外周に設ける配管防音材とは、同一でも、異種のものでもよい。本発明では、配管構造は、異形管と直管が別体のものでも、一体のものでも構わない。かかる配管構造を、配管防音材で処理すれば、本発明の配管防音構造のように、本質的な騒音発生源だけが防音処理されることとなり、騒音を効果的に低減することができる。
【００２９】
また、本発明者等は、異形部近傍部のどの範囲で配管防音材を被覆するのが適切なのかを検討した。その結果、本発明者等の試験によれば、配管防音材を設けるには、配管防音材の一端を異形部の終点に位置させ、異形部の終点から、配管内径をＬとしたとき０．４Ｌ〜５Ｌの位置に配管防音材の他端を位置させ、これら両端の間の異形部近傍部を配管防音材により被覆するのが好ましいという結論に達した。異形部とかかる範囲に防音処理を施せば、最も効果的に騒音を減少させ、経済的で、かつ施工手間もかからない。
【００３０】
一方、本発明者等は、種々の配管構造や配管防音材を検討する中で、防音材を予め被覆した配管異形部材と配管直管部材とを接合する際、接合部の接着性が弱められることに気付いた。本発明者等は、この原因についても検討した。
【００３１】
結果として、かかる問題は、防音材として用いられている粘弾性体がコールドフローを起こすことに起因していた。コールドフローした粘弾性体は、防音材を予め被覆した配管異形部材と配管直管部材とを接合する際、接合部に入り込み、その接合部の接着性を弱めていたからである。
【００３２】
本発明者等が研究したところ、この問題を解消するには、粘弾性体を構成するポリマー成分に、再生ブチルゴム、部分架橋ブチルゴム、タイヤ再生ゴム等の加硫ゲル分を有する物質を用いるのが最も適していた。本発明者等は、加硫ゲル分を有する物質に、コールドフローを著しく抑えるはたらきがあることを見出したからである。
【００３３】
また、本発明者等は、異形部材の形状について検討を重ねることによって、粘弾性体がコールドフローを起こしても、異形部材と直管部材との接着性を低下させることがない異形部材を開発した。本発明の配管異形部材には、異形部の配管の外周に、粘弾性体、吸音材、及び遮音材を含む配管防音材が、予め部分的に被覆されている。この粘弾性体等を含む配管防音材は、配管異形部材の一方の開放端から５〜２０ｍｍの位置に一端を有しており、配管防音材の他端が、配管異形部材の他方の開放端から５〜２０ｍｍの位置まで延びている。
【００３４】
かかる配管異形部材を用いれば、粘弾性体がコールドフローしても、コールドフローした粘弾性体は、露出している異形管の部分で止まる。かかる本発明の配管異形部材は、配管直管部材と接合しても、配管直管部材との接合部にコールドフローした粘弾性体が入り込むことがない。
【００３５】
本発明は、配管防音構造の製造方法にも関する。本発明にかかる方法には、異形部の配管と直管部の配管とを連結すること、異形部の配管の外周に、粘弾性体、吸音材、及び遮音材を含む配管防音材を被覆すること、及び異形部に隣接する直管部の異形部近傍部の配管の外周に、粘弾性体、吸音材、及び遮音材を含む配管防音材を被覆することが含まれる。
【００３６】
かかる方法を用いれば、配管防音材を、異形部と、その近傍にある異形部近傍直管部の外周に容易に設けることができる。これにより、本質的な騒音発生源だけが防音処理されることとなり、騒音を効果的に低減することができる。また、経済的で、かつスピーディに配管を施工することができる。
【００３７】
更に、本発明は、異形部と、この異形部に隣接する直管部とを有している給水給湯配管防音構造に関する。この給水給湯配管防音構造では、異形部の配管の外周が、吸音材及び遮音材を含む配管防音材により被覆されており、配管流路において発生する通過物の衝撃音が吸収される。かかる本発明の給水給湯配管防音構造は、直管部が異形部に隣接する異形部近傍部を具えており、この異形部近傍部の配管の外周が、吸音材及び遮音材を含む配管防音材により被覆されており、前記異形部近傍部の配管の外周が、前記異形部の末端から前記異形部近傍部の配管の内径の３〜９倍の長さまで、前記配管防音材により被覆されている。
【００３８】
給水給湯配管は、排水管や種々の物質、例えば、ゴミ等を搬送する配管と異なり、水や湯で常時満たされた状態にあり、配管に水や湯の圧力が加わっている。かかる給水圧は、水回り器機の水栓がワンタッチ化された住居や高所の住居の多い地域では、９ｋｇｆ／ｃｍ² に達することもある。
【００３９】
かかる給水給湯配管では、温度変化に伴う騒音の防止も重要である。かかる配管の騒音防止に効果的な、従来から知られている制振材は、温度特性を有し、常温時に性能のピークが得られる。かかる防音材では、配管温度が変化するにつれて、騒音レベルが高くなり、常温から高温又は低温まで防音性能を維持することができない。
【００４０】
近年、水回り機器が非常に多く、給水管と給湯管とが併設された住宅が多い。かかる住居等では、給水管の防音材と給湯管の防音材とを使い分けることは、施工ミスを誘発し易いため、同一の防音材を用いる必要がある。
【００４１】
本発明者がかかる給水給湯配管について検討したところ、排水管等の一般的な配管と同様に、水や湯の流れ方向が変化する配管異形部と異形部近傍部で騒音が大きくなることが判明した。また、本発明者が、より詳細に検討したところ、水や湯の流れ方向が変化する部位では、高周波側の騒音が高く、躯体と接触する配管支持部で低周波側の騒音が高くなることを突き止めた。かかる騒音発生部位に一般的な配管に適用される防音処理を施せば、最も効果的に騒音を減少させることができる。但し、給水給湯配管で発生する振動は、排水配管で発生する振動に比べ小さく、かかる配管では、防音材に制振材として粘弾性体を用いることは必ずしも必要でない。
【００４２】
また、給水給湯配管は、排水配管に比べ内径が小さく、比較的剛性の低い躯体等に固定されることが多い。かかる配管では、異形部で水や湯の流れ方向が変わる時に管の振動が大きくなり、この振動が、躯体に支持されている管の支持部を伝わり、壁やボード類等の躯体をも振動させて、騒音を大きくする。
【００４３】
かかる給水給湯配管を防音する構造では、躯体に支持されている直管部の支持部を防音処理するのが更に効果的である。かかる処理により、拘束型制振構造を得ることができ、配管の振動が躯体に伝達されるのを防止することができる。本発明では、支持部の配管の外周を吸音材及び遮音材を含む配管防音材により被覆し、この配管防音材の外周を更にこの配管防音材よりも剛性の高い材料からなる固定部材により被覆するのが好ましい。
【００４４】
【発明の実施の形態】
本発明の配管防音構造を、図面を参照して説明する。
図５は、本発明の一例の配管防音構造を示す断面図である。この配管防音構造２１は、横方向の直管２２、９０°の角度で曲がった異形管２３、及び鉛直方向の直管２４からなり、これらの管は、それぞれが接合されて、配管防音構造２１を構成している。異形管２３の外周は、粘弾性体層２５、吸音材層２６、及び遮音材層２７を含む配管防音材２８により被覆されている。直管２２は、異形管２３に隣接する異形部近傍部を具えている。図５では、この異形部近傍部のうち、直管２２の位置ＡＦ〜ＡＧの間の外周で、配管防音材２８により被覆されていない個所に粘弾性体層２９、吸音材層３０、及び遮音材層３１を含む配管防音材３２が被覆されている。
【００４５】
直管２４も、異形管２３に隣接する異形部近傍部を具えている。図５では、この異形部近傍部のうち、直管２２と同様の位置に、粘弾性体層３５、吸音材層３６、及び遮音材層３７を含む配管防音材３８が被覆されている。
【００４６】
配管防音材を設ける異形部近傍部の範囲は、異形部の終点、すなわち直管の挿入代を除いた末端位置ＡＦから、直管の位置ＡＧまでである。位置ＡＦから位置ＡＧまでの寸法は、直管の内径をＬとしたとき０．４Ｌ〜５Ｌの間で、適宜選択することができる。この範囲の長さの配管防音材であれば、優れた騒音防止効果を発揮するからである。
【００４７】
配管防音構造２１は、かかる構成を有するが、配管防音材を長期にわたり隙間なく固定するため、コーキング剤を用いることができる。図５では、配管防音構造２１の周り、特に、配管防音材２８と配管防音材３２の継ぎ目ＡＨの周辺に、コーキング剤の層３３が設けられている。また、直管２２の位置ＡＧの周辺には、配管防音材３２の端部を覆うように、コーキング剤の層３４が設けられている。直管２４にも、配管防音材３８の端部を覆うように、コーキング剤の層３９が設けられている。
【００４８】
かかる配管防音構造２１では、直管２２から流れてきた排水は、流量や流速に左右されるが、異形管２３及び直管２４の上部に衝突し、その後、直管２４を降下する。異形管２３には配管防音材２８が設けられているため、排水が衝突することにより発生する衝撃音を低減することができる。また、配管防音構造２１には、直管２４の上部の異形部近傍部にも、配管防音材３８が設けられている。このため、配管防音構造２１は、排水が衝突することにより発生する衝撃音を効果的に低減することができる。更に、配管防音構造２１には、直管２２の異形部近傍部にも、配管防音材３２が設けられている。この配管防音材３２は、配管の放射音、固体伝播音及び透過音を効果的に低減することができる。
【００４９】
図６は、本発明の他の例の配管防音構造を断面図で示すものである。この配管防音構造４０は、横方向の直管４１、９０°の角度で大曲がりに曲がった異形管４２、及び鉛直方向の直管４３からなり、これらの管は、それぞれが接合されて、配管防音構造４０を構成している。図５に示す配管防音構造２１と同様に、この配管防音構造４０でも、異形管４２の外周に、粘弾性体層４４、吸音材層４５、及び遮音材層４６を含む配管防音材４７により被覆されている。直管４１は、異形管４２に隣接する異形部近傍部を具えている。図６では、この異形部近傍部のうち、直管４１の位置ＡＩ〜ＡＪの間の外周で、配管防音材４７により被覆されていない個所に粘弾性体層４８、吸音材層４９、及び遮音材層５０を含む配管防音材５１が被覆されている。
【００５０】
直管４３も、異形管４２に隣接する異形部近傍部を具えている。図６では、この異形部近傍部のうち、直管４１と同様の位置に、粘弾性体層５４、吸音材層５５、及び遮音材層５６を含む配管防音材５７が被覆されている。
【００５１】
かかる配管防音構造４０は、配管防音材を長期にわたり隙間なく固定するため、粘着層付きのテープ状物やコーキング剤を、単独で、あるいは組み合わせて用いることができる。図６では、配管防音構造４０の周り、特に、配管防音材４７と配管防音材５１の境界部ＡＫの周辺にテープ５２が巻かれている。また、配管防音構造４０では、配管防音材４７と配管防音材５７の継ぎ目周辺にもテープ５９が巻かれている。更に、直管４１の位置ＡＪの周辺には、配管防音材５１の端部を覆うように、テープ５３が巻かれている。直管４３にも、配管防音材５７の端部を覆うように、テープ５９が巻かれている。
【００５２】
次に、配管防音材の構成について述べる。
配管の騒音は、前述したように、特に異形部及び異形部近傍直管部で大きい。このため、本発明では、これらの部位に、粘弾性体、吸音材、遮音材を含む配管防音材を被着する。かかる配管防音材は、施工時の取り付け性の良いものが望ましい。
【００５３】
本発明で用いる粘弾性体とは、粘性と弾性とを併せもつ物質の総称であり、常温で固体のゴムが含まれる。常温で固体のゴムには、ブチルゴム、再生ブチルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレン三元共重合体、クロロプレンゴム、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、ウレタンゴム等が含まれる。これらのゴムは、単独若しくは併用して、ゴム工業一般に広く使われているような、可塑剤、粘着付与樹脂、瀝青物、充填剤、老化防止剤等を適宜混合することにより、粘弾性挙動に係る物性をコントロールすることができる。
【００５４】
常温で固体のゴムから作られた粘弾性体は、非加硫で用いた方が、騒音防止効果が高い。中でも、化学的安定性に優れたブチルゴムやポリイソブチレンを用いた系は、非加硫状態でもグリーン強度が強いため、製造面、施工面共に好都合である。しかし、かかる粘弾性体は、コールドフローを起こす傾向が強い。このため、再生ブチルゴム等の加硫ゲル分を用いて、コールドフローを防止するのが好ましい。
【００５５】
結果として、本発明で用いる粘弾性体は、常温で固体のゴムをベースとし、その構成するポリマー成分として、再生ブチルゴム、部分架橋ブチルゴム、各種再生ゴム等の加硫ゲル分を含む物質を１０wt％以上含むのが好ましい。また、本発明で用いる粘弾性体は、１ｍｍφの針で荷重１００ｇを５秒間かけた時の針入度が、常温下で３０〜２５０であるのが好ましい。針入度が３０未満では、防音材として管に巻き付けた時、粘弾性体が内外周差を吸収できず、しわが入り、騒音低下効果が少なくなるからである。また、針入度が２５０を超えると、粘弾性体がコールドフローし易くなるからである。コールドフローした粘弾性体は、管接合時に、直管に入り込んで、接合部の漏水原因となる。
【００５６】
一方、本発明で用いる粘弾性体には、常温で液体のゴムも含まれる。かかるゴムの例には、ウレタン、液状ポリブタジエン、変性シリコン、シリコン、ポリサルファイド等が挙げられる。これらのゴムは、固体化させるために、必ず硬化剤を所定量添加して混合し、反応硬化させる必要がある。また、常温で固体のゴムと同様に、常温で液体のゴムも、ゴム工業一般に用いられる各種配合材や添加剤を適宜配合して、所望の物性値を得ることができる。中でも、液状ポリブタジエンを用いた場合は、長期耐久性、制振性、耐加水分解性、臭気、接着性、経済性等の総合的な面で優れた粘弾性体を得ることができる。
【００５７】
常温で固体、液体何れの材質からスタートした粘弾性体であっても、管材側に粘着層を設けたり、吸音材と接する面にフィルムや粘着層を設けた方が、騒音防止効果が向上する。積層一体化させて配管防音材とした時、層間剥離が生じにくく、フィルムや粘着層に一部含浸された繊維や発泡体が拘束層としてはたらくからである。
【００５８】
本発明で用いる吸音材としては、グラスウール、ロックウール等の無機繊維、鉄、アルミニウム、ステンレス、銅等の金属繊維、ポリエステル、ナイロン、アクリル、ウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニリデン等の合成繊維、綿、麻、絹、羊毛等の動植物の繊維を単体若しくは併用したフェルト状、不織布状、織布状、綿状とした繊維系吸音材、ゴム、プラスチック、独立気泡発泡体、連続気泡発泡体等の粉砕品、パーライト、シラスバルーン、金属バルーン等を単体若しくは混合して、粒子間をバインダーでつなぎ合わせた粉粒体成型品、ウレタン、液状ポリブタジエン、エポキシ、シリコン、変性シリコン、ポリサルファイド等の室温反応タイプの連続気泡体、ＥＰＴ、ＣＲ、ＮＲ、ＰＥ、ＰＰ、ＥＶＡ等の連続気泡体を例示することができる。
【００５９】
一般に、吸音材は、厚みを増すことにより、吸音性能を向上させることができる。しかし、配管外周に設ける場合は、吸音材の外周に遮音材を設けることにより、管外周への騒音はより効果的に低減できる。また、吸音材と遮音材とを前述の粘弾性体の外周に設けることにより、粘弾性体に遮音材を設けた場合よりもはるかに管外周の騒音は低減する。吸音材単体で吸音率を測定した場合、吸音材の厚みが２ｍｍや３ｍｍでは、ほとんどその吸音効果は得られない。しかし、厚みが２ｍｍや３ｍｍの吸音材でも、粘弾性体と遮音材との間に介在させれば、騒音防止効果が著しく向上する。
【００６０】
この理由は、充分には解明できていない。しかし、本発明者等が検討したところ、繊維系吸音材や発泡体系吸音材、柔軟な粉粒体の成型品からなる吸音材で、特に薄い厚みでも好結果となった。このことから、本発明者等は、かかる吸音材が制振効果や動吸振効果を生じるものと考える。
【００６１】
何れにしても、本発明で用いる配管防音材は、結果的に防音材全体の厚みを薄くすることができるため、狭い場所での施工作業が容易となる。また、本発明で用いる吸音材は、粘弾性体と遮音材の間に挟まれた形で施工するので、グラスウールやロックウール、金属繊維を単体で使う場合のように、繊維が皮膚につきささることがなく、かゆみや痛みが生じない。また、吸音材の使用量も少なくなるため、経済的でもある。
【００６２】
次に遮音材について説明する。
遮音材は、面密度が高い材料の総称であり、具体的には、鉛シート、塩ビシート、ブチルゴムシート等を挙げることができる。塩ビやブチルゴム等の高分子材料は、あまり高比重にすると生産性が悪くなり、得られるシートの柔軟性が低下する。このため、せいぜい比重３．０までの材料を用いる必要がある。かかるシートは、厚みを増して面密度を上げることもできる。
【００６３】
但し、配管は、天井と上階の床とのスペースに設けるのが一般的である。このため、施工は脚立上で作業となり、配管防音材の施工性を考慮すると１つの部材が５ｋｇ以下に設定するのが好ましい。
【００６４】
また、耐火二層管のように、セメントモルタル系の面密度の高い材質で全周を被覆する処理は、騒音防止効果がさほど得られない。かかる事実から、遮音材は単体で用いても効果が少なく、不経済である。
【００６５】
異形部及び異形部近傍直管部の騒音の大きい部位には、配管防音材を、管側から、粘弾性体、吸音材、遮音材の順に外側になるように設けることにより、騒音防止効果に優れた配管防音構造を得ることができる。また、このようにして配管防音材を設けると、厚みが薄くなり、配管の施工性を良くすることができる。
【００６６】
次に、配管の防音処理法について説明する。
本発明にかかる配管を防音処理するには、２通りの形態が考えられる。１つは配管防音材を予め工場内で配管に取り付けるものである。配管防音材を被覆した配管は、現地での配管組込み時に、ほぼそのまま組込むことができる。この処理により、施工を簡素化することができる。この処理に最も適しているのは、配管異形部材である。
【００６７】
もう１つの処理形態は、現地で配管を組込み、後から配管を防音処理するものである。この処理は、異形部、異形部近傍直管部、いずれにも適用することができる。この処理では、予め、配管防音材を一体の積層品としておき、現場での施工時に、異形部や異形部近傍部に合うように切断する。また、この積層品を現場で切断する手間が省けるように、予め工場内で加工することもできる。加工は、管径毎の異形部形状に合った打抜き型を用い、切り欠きや切り込みを設けることで容易に行うことができる。現地では、かかる一体積層品を異形部に取り付けてから、隙間ができないように、テープを巻いて仕上げるか、コーキングで仕上げることができる。
【００６８】
異形部近傍部の配管防音材も、異形部のものと同様に、工場内で予め管径に合うように一体に積層し、組込んだ後の配管に被着させることができる。この被着過程を図７に示す。図７は、配管防音材を異形部近傍部に施工する状況を、一部断面図で示したものである。この配管防音構造６０が完成すれば、図６に示す配管防音構造４０が得られる。異形部近傍部に施工する配管防音材は、施工しやすいように切り欠き等の処理をした一体積層品６１である。この一体積層品６１は、異形管４２の露出部分を被覆する上部６１ａと、直管４３を被覆する下部６１ｂとからなる。上部６１ａは、矢印の方向ＡＬに異形管４２を巻き込み、異形部近傍部の異形管４２の露出部分を被覆する。下部６１ｂは、矢印の方向ＡＭに直管４３を巻き込み、異形部近傍部の直管４３を被覆する。
【００６９】
異形部近傍部を被覆する製品は、施工しやすいように切り欠き、切り込みを入れた一体積層品であるため、配管の異形部間の距離が短い場合には切断の必要性が生じる。また、建物の図面から、配管施工時にどの種類の異形部がいくら使われるかの概略は判るものの、ある程度現場の状況に合わせて、配管を施工する必要がある。このため、配管組込み時に取り付ける防音材と、後から取り付けられる防音材とを併用するのが最も好ましい。
【００７０】
図８は、一例の配管異形部材を示す断面図である。図８に示す配管異形部材６２には、異形管６３に、粘弾性体層６４、吸音材層６５、及び遮音材層６６を含む配管防音材６７が予め工場内で被着されている。この配管異形部材６２では、異形管６３の端部６３ａと粘弾性体層６４の端部６４ａとは、同一面を形成している。
【００７１】
図９は、図８の一例の配管異形部材を用いた配管防音構造の断面図である。この配管防音構造６８は、横方向の直管６９、９０°の角度で曲がる異形管７０、及び鉛直方向の直管７１からなり、これらの管が連結されている。図９では、粘弾性体層７２がコールドフローし、図８に示す粘弾性体層６４の端部６４ａの部分でコールドフローした粘弾性体が流れだす。この流れ出た粘弾性体７３は、異形管７０と直管６９とを連結する際に、これらの管の間に流れ込み、粘弾性体層７４を形成する。この粘弾性体層７４は、異形管７０と直管６９の連結を弱め、排水の漏れや、異常音が発生することになる。
【００７２】
図１０は、本発明の一例の配管異形部材の断面図である。図１０に示す本発明にかかる配管異形部材７５には、予め、異形管７６に、粘弾性体層７７、吸音材層７８、及び遮音材層７９を含む配管防音材８０が工場内で被着されている。図１０に示すように、この配管異形部材７５では、異形管７６の端部７６ａは、配管防音材８０の端部８１と同一面を形成していない。かかる配管異形部材７５では、粘弾性体層７７がコールドフローして、配管防音材８０の端部８１に突出部７７ａを形成した場合でも、異形管７６の内部まで粘弾性体が流れ込まない。かかる配管異形部材を、配管直管部材と連結しても、連結部に粘弾性体の層が形成されることがなく、直管と異形管の連結が弱められることはない。
【００７３】
次に、本発明の配管防音構造の好適な施工方法について説明する。
（１）粘弾性体、吸音材、及び遮音材を含む配管防音材を、異形部に予め取り付けた配管異形部材を用意する。
（２）この配管異形部材に、配管直管部材を組込む。
（３）配管と躯体が接触していないことを確認する。
（４）異形部の前後に配管防音材を取付け、この配管防音材を固定するテープを管の長手方向に貼る。
（５）異形部の防音材と異形部近傍部の防音材のつなぎ目の上から、管周方向にテープを貼る。
（６）異形部近傍部の防音材の端部の上から、端部を覆うように、管周方向にテープを貼る。
（７）管と貫通躯体とが接触しないように、貫通部にグラスウール、又はロックウールを充填する。
（８）支持金具の当たる部分に、管周方向からテープを貼り、支持金具で固定する。
（９）全体をチェックして、テープの貼り忘れ等の不具合のないことを確認する。
【００７４】
図１７は、本発明の一例の給水配管防音構造の縦断面図である。この給水配管防音構造１３６は、横方向の直管１３７、９０°の角度で大曲がりに曲がった異形管１３８、及び鉛直方向の直管１３９からなり、これらの管は、それぞれが接合されて、配管防音構造１３６を構成している。異形管１３８の外周は、断熱材層１４０、防湿材層１４１、吸音材層１４２、及び遮音材層１４３を含む配管防音材１４４により被覆されている。直管１３７は、異形管１３８に隣接する異形部近傍部を具えている。図１７では、この異形部近傍部のうち、直管１３７の位置ＡＵ〜ＡＴの間の外周で、配管防音材１４４により被覆されていない個所に、断熱材層１４５、防湿材層１４６、吸音材層１４７、及び遮音材層１４８を含む配管防音材１４９が被覆されている。
【００７５】
直管１３９も、異形管１３８に隣接する異形部近傍部を具えている。図１７では、この異形部近傍部のうち、直管１３９と同様の位置に、断熱材層１５０、防湿材層１５１、吸音材層１５２、及び遮音材層１５３を含む配管防音材１５４が被覆されている。
【００７６】
給水給湯配管の場合、配管防音材を設ける異形部近傍部の範囲は、異形部の終点、すなわち直管の挿入代を除いた末端位置ＡＴから、直管の位置ＡＵまでである。図１７で示す位置ＡＴから位置ＡＵまでの寸法は、直管の内径をＬとしたとき、３Ｌ〜９Ｌの間で、適宜選択することができる。この範囲の長さの配管防音材であれば、得られる給水給湯配管防音構造が優れた騒音防止効果を発揮するからである。
【００７７】
このようにして、配管防音材で給水給湯配管の外周を被覆することにより、騒音の発生部位が包み込まれた状態となり、配管の騒音が低下する。更に詳しく述べると、（１）断熱材と吸音材は層状の二種類のバネ材となり、その外周の遮音材が付加重量となる。かかる配管防音材は、動吸振による制振効果により、配管の振動を低減する。（２）断熱材を透過した音は、その外周の吸音材により音エネルギーを吸収され、更にその外周の遮音材により、吸音材側にはね返され再び吸音材に吸収される成分と、遮音材を透過して音として出ていく成分とに分かれる。この騒音低減効果は、本来なら断熱性能を発揮する断熱層の厚みと吸音層の厚みが騒音の吸収に有効にはたらき、遮音層に至るまでの音エネルギーロスを大きくする。これにより、騒音は、配管に直接吸音層と遮音層とを被覆する防音構造では得られないほど低い値となる。
【００７８】
かかる本発明の配管防音構造において、流路変更部を含めた流入側、流出側の配管で防音処理すべき長さは、配管内径をＬとしたとき、３Ｌ〜９Ｌの範囲内が好ましい。３Ｌ未満では、給水圧や給湯圧が高いと、振動も音も十分低減することができず、騒音防止効果が不十分となる。逆に、９Ｌを超えて処理しても、騒音防止効果が９Ｌまで処理した場合とほとんど変わらなくなるため、材料と施工手間を費やす意味がない。
【００７９】
給水給湯配管防音構造においても、配管防音材を長期にわたり隙間なく固定するため、ジョイントテープ等の粘着層付きのテープ状物やコーキング剤を、単独で、あるいは組み合わせて用いることができる。図１７では、給水配管防音構造１３６の周り、特に、配管防音材１４４と配管防音材１４９の境界部ＡＶの周辺にテープ１５５が巻かれている。また、給水配管防音構造１３６では、配管防音材１４４と配管防音材１５４の継ぎ目周辺にもテープ１５６が巻かれている。更に、直管１３７の位置ＡＵの周辺には、配管防音材１４９の端部を覆うように、テープ１５７が巻かれている。直管１３９にも、配管防音材１５４の端部を覆うように、テープ１５８が巻かれている。
【００８０】
かかる給水配管防音構造１３６では、直管１３７の方向から流入する水は、流量や流速に左右されるが、異形管１３８で流れる方向が急激に変化し、配管に振動を発生させ、直管１３９の方向に流出する。異形管１３８には、配管防音材１４４が設けられているため、流水が方向転換する際に発生する衝撃音を低減することができる。また、給水配管防音構造１３６には、直管１３９の上部の異形部近傍部にも、配管防音材１５４が設けられている。このため、この給水配管防音構造１３６は、流水が衝突することにより発生する衝撃音を効果的に低減することができる。更に、この給水配管防音構造１３６には、直管１３７の異形部近傍部にも、配管防音材１４９が設けられている。この配管防音材１４９は、配管構造の放射音、固体伝播音及び透過音を効果的に低減することができる。
【００８１】
かかる給水給湯配管防音構造では、直管部の躯体に支持される部分を、配管防音材とこの配管防音材より剛性の高い材料で被覆することができる。図１８（ａ）は、かかる被覆処理された直管部の支持部の斜視図であり、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）の支持部の横断面図である。直管１５９の支持部１６０では、直管１５９の外周が断熱材層１６１、防湿材層１６２、吸音材層１６３、遮音材層１６４からなる配管防音材１６５により被覆されており、この配管防音材１６５の外周がこの配管防音材１６５より剛性の高い固定部材１６６により更に被覆されている。この支持部１６０は、固定金具１６７にボルト１６８で固定され、更に躯体１６９にアンカーボルト１７０で固定されている。
【００８２】
かかる配管支持部の防音処理では、配管防音材が、配管と剛性の高い固定部材とを拘束材とし、制振材としてはたらく。配管の周囲をより長い範囲にわたり処理すれば、制振材としての配管防音材がより長い区間で固定されることになり、配管の振動を強制的に抑え込み、配管自体の振動を低下させると共に、固定する躯体の部位への振動伝達も少なくなり、固体伝播音の防止に有効である。
【００８３】
支持部の配管には、配管の内径の２〜７倍の長さで、防音処理するのが好ましい。かかる範囲で支持部を処理すれば、給水給湯配管の騒音を最も効果的に防止することができる。更に詳しく述べると、処理区間が２倍未満の時は、振動低下が不足して望ましくない。逆に、処理区間が７倍を超えると、駆体と配管との固定部を増すため、処理に手間がかかる点と、対策の必要性のあまりない低周波側を改善する効果のみ目立ち、５００〜４ｋＨｚの防音処理には、７Ｌ倍までで十分である。
【００８４】
次に、本発明の給水給湯配管防音構造に用いる配管防音材の構成について述べる。配管の騒音は、前述したように、特に異形部、異形部近傍直管部、及び配管支持部で大きい。このため、本発明の給水給湯配管防音構造では、これらの部位に、吸音材、遮音材を含む配管防音材を被着する。かかる配管防音材は、施工時の取り付け性の良いものが望ましい。
【００８５】
まず、吸音材について説明する。給水給湯配管であっても、前述した一般的な配管に適用される吸音材を用いることができる。特に、給水給湯配管に用いるのが好ましい吸音材には、大別して、（Ａ）連続気泡構造を主とした発泡体、（Ｂ）繊維状物、（Ｃ）多孔質体の３種がある。
【００８６】
（Ａ）連続気泡構造を主として有する発泡体には、ウレタン、液状ゴム、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＥＰＴ、ＣＲ等があり、連続気泡の比率が高い程、吸音性能が高い。
【００８７】
（Ｂ）繊維状物には、各種金属の繊維状物、グラスウール、ロックウール、炭素繊維等、無機質繊維状物、羊毛、絹等の動物繊維、綿、麻、パルプ等の植物性天然繊維、レーヨン、アセテート、キュプラ等の植物性天然繊維のセルロース系繊維から作られる繊維、ナイロン等のポリアミド系繊維、ビニロン等のポリビニル系繊維、アクリル系繊維、ポリエステル系繊維、塩化ビニル系繊維、塩化ビニリデン系繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、ポリカーボネート系繊維、ポリテトラフルオロエチレン繊維、ポリ尿素繊維、ウレタン等のエラストマー繊維等の合成繊維を例示することができる。吸音材には、これらの繊維状物を単独、又は併用して使うことができる。
【００８８】
本発明の配管構造では、繊維状物は、繊維の集合体としてのシート状、マット状、筒状で使用するため、厚み、密度により吸音性能に差を生じる。これらの繊維の中で、特に有効な繊維は、繊維の中に孔を有する中空繊維である。中空繊維は軽量で嵩高性、弾性、復元性に優れ、膨張性を有する。
【００８９】
給湯管等の温度の影響を受ける配管では、断熱材を独立気泡のポリマーやゴム等の発泡体とした場合、高温になるほどバネ作用が弱くなる。また、吸音材を連続気泡のポリマーやゴムとした場合には、この吸音材は断熱材よりもバネ作用が弱くなる。このため、断熱材や吸音材は外周の遮音材を押し拡げるほどの力がなく、動吸振効果が適切な範囲から逸脱してしまう。中空繊維を含む吸音材は、繊維間の空気の膨張、繊維の嵩張り、繊維の復元性により、繊維が厚みを確保し、膨張空気と共に外周の遮音材を押し拡げようとする力がはたらき、動吸振効果が適切な範囲に入り易くなると考えられる。
【００９０】
かかる中空繊維を含む吸音材は、断熱材と遮音材との間に囲まれ、温度上昇につれて吸音層自体の厚みが中実繊維を含む吸音材以上に増し、より強いバネ効果を発揮する。かかる吸音材は、高温による断熱材のバネ作用の低下を補うことができ、吸音性能を維持することができる。
【００９１】
更に、かかる中空繊維を含む吸音材は、遮音層を付加重量とすれば、断熱材と吸音材の直列バネ効果で、動吸振の効果も生じ、振動防止効果も生じる。また、かかる断熱材は断熱効果を発揮する上で比較的厚いため、吸音材を介して管から遮音材までの厚みがとれるため、吸音効果が向上する。
【００９２】
中空繊維は、繊維全重量の３０重量％以上含有する場合が、その効果を発揮し易く、良好な吸音性能を発揮する。中空繊維の中空構造は、セルロース系繊維のレーヨンやアセテートを初め、種々の合成繊維で製造することができ、何れの材質でも良い。また、断面形状も丸形に限られるものではなく、三角、四角等の多角形、その他の種々の形状であっても良い。孔の形状、数も制約はないが、好ましくは中空率が１０〜５０％であり、繊維径も０．５〜３０デニールが良い。
【００９３】
繊維には、高収縮性ポリマーと低収縮性ポリマーとを繊維１本の断面で対称的に、又は非対称的に形成され、なおかつ長さ方向に連続した繊維を熱処理し、嵩張りをもたせた復元性の大きなコンジュゲート繊維を用いるのが好ましい。かかるコンジュゲート繊維を繊維状物全体の中で２５重量％以上含有させることにより、得られる繊維状物は、全体の復元性がよくなり、嵩張りも有することとなるため、良好な結果が得られる。
【００９４】
吸音材には、中空繊維やコンジュゲート繊維に限らず、繊維全体として厚みを保持することができ、弾性と復元性に優れ、更にある程度の密度を有する繊維状物が好ましい。したがって、繊維径、長さ、耐熱性等を考慮して、断熱材や遮音材とのバランスから、適切な吸音材を選定するのが望ましい。
【００９５】
次に、（Ｃ）多孔質体には、ゴム、プラスチック、各種ポリマー等の発泡体、紙、繊維、木、コルク等の粉粒体や砂、パーライト等を単独か、又は併用し、バインダーで各々の粒子を結合し、成型したものを用いることができる。これらの多孔質体は、結合した粒子間に必然的に生じる空隙が連通し易い構造であり、かかる空隙部で吸音効果が生じるものである。かかる多孔質体は、粉粒体の粒径分布、成型時の圧縮力、バインダーの種類や量により、空隙や粒子間の結合強度を調整し、吸音性能を設定することができる。
【００９６】
遮音材についても、給水給湯配管に限られず、前述した配管一般に適用される遮音材を用いることができる。遮音材には、ゴムや塩化ビニル等のポリマーに、高比重充填剤を高充填して得られるシート状物や鉛シートを例示することができる。特に、給湯管等の温度の影響を受ける配管には、特に伸縮追従性に優れるゴム系遮音材が好ましい。また、かかる遮音材は、音源や振動源となる配管に直接設けることは少なく、吸音材等の層を経由させる位置に設ければ、この遮音層までの厚みを充分とれるので、遮音材と吸音材の相乗効果で、配管の防音性能をより一層向上させることができる。
【００９７】
配管内とその周囲の温度差が著しい場合には、配管の外周に断熱材を配設するのが好ましい。かかる断熱材は、給水管においては、冬期の凍結防止、多湿時の結露防止、給湯管においては、熱エネルギーロスの防止のための保温を目的とする。かかる目的を有する断熱材は、給水給湯配管には設けられるべきである。しかし、本発明では、上記目的を達成する断熱材であれば、全ての断熱材を用いることができる。また、給水給湯配管の外周にかかる断熱材を被覆し、その外周に吸音材、遮音材等を追加すれば、得られる配管防音構造が本発明の効果を奏し得る。したがって、本発明では、断熱材として特別な限定はない。
【００９８】
断熱材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン、ＥＰＴ．ＣＲ等の発泡体、グラスウール、ロックウール等の無機質繊維を例示することができる。また、それらは筒状に形成され、筒の一方にスリットを入れたり、その筒を半割り状にしたり、外周に防湿材を設けたりしたもの等の何れでも良い。
【００９９】
給湯管の断熱材は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ＥＰＴ、ＣＲ等の発泡体のうち、独立気泡比率の高いものが良い。かかる断熱材は、複数の材質の積層構造であっても良い。また、給湯管は、断熱材付きの配管であっても良い。
【０１００】
本発明の給水給湯配管には、防湿材を用いることができる。給水配管では、特に管内温度が低く、周囲の環境が多湿な場合には、配管表面に結露を生じ易くなる。かかる配管には断熱材や吸音材のような熱伝導しにくい材料を管外周に囲着するが、断熱材や吸音材の性能を長期にわたり保持するため、かかる配管に防湿材を用いるのは非常に有効な手段である。防湿材には、例えば、アルミ箔、アスファルト含浸紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、塩化ビニリデン、塩化ビニル等のフィルムやシートを単独若しくは併用して用いれば良く、断熱材、吸音材の何れかの外周に囲着すれば良い。
【０１０１】
また、一般的な配管の防音処理と同様に、給水給湯配管の配管防音材の突き合わせ部は、隙間を有する。この隙間は、そのまま放置すると、音漏れの原因となる。かかる事態を避けるには、特に、最外周層の隙間をジョイントテープ等で塞ぐのが有効である。例えば、配管防音材の突き合わせ部を粘着層付ジョイントテープを貼付ければ、長期にわたり音漏れを防ぐことができる。
【０１０２】
ジョイントテープの材質は、遮音材の材質と同じでよいが、厚みは薄いもので十分である。また、テープ幅は３０〜１００ｍｍが適切である。伸び率は１００〜２００％が好ましい。また、テープの粘着層は、テープ材質と同系統のポリマーの粘着層が良く、時間と共に一体化し易く、安心して用いられる。
【０１０３】
躯体に支持されている部分の給水給湯配管の外周には、前述した配管防音材と同質の配管防音材を被覆することができる。また、かかる支持部の配管防音材の外周には、この配管防音材より剛性の高い部材を被覆することができる。かかる剛性の高い材質には、スチレン、フェノール、エポキシ、不飽和ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、アクリル等のポリマー、鉄、アルミニウム、銅、黄銅、ステンレス等の金属を単独又は併用して用いることができる。
【０１０４】
かかる支持部の配管防音材及び剛性の高い部材で、配管を被覆すれば、配管の振動をより早く減衰させ、支持部の固定側となる駆体に振動を伝えにくくすることができる。配管を被覆する長さは、配管の内径Ｌに対し、２Ｌ〜８Ｌが好ましい。かかる配管防音材等で支持部以外の配管の外周全面を被覆するのは、必ずしも有効でない。この範囲内の支持部の配管を被覆すれば、配管の振動が躯体に伝わるのを十分に防止することができる。
【０１０５】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を参照して、本発明を詳細に説明する。
試験例１
この試験例では、図５に示すような９０°の角度で曲がる異形部（以下、「９０°エルボ」という。）と異形部近傍部とを３個所に連結した配管防音構造を作製した。この試験例では、配管流路として、図１１〜１３に示す配管流路ＡＮを使用した。
【０１０６】
図１１は、配管流路の全体を示す概略図である。この配管防音構造８２には、２系統の配管流路ＡＮ及びＡＯが含まれている。試験に用いた配管は硬質塩ビＶＵ管の呼び径７５を用いた。この配管内径は８３ｍｍである。この試験例で用いた流路ＡＮでは、排水は、鉛直下方向の直管８３を通り降下する。排水は、第１の異形管８４で方向が９０°変わり、横方向の直管８５を通り、第２の異形管８６に達する。排水は、この第２の異形管８６で方向が９０°変わり、横方向の直管８７を通る。最後に、排水は、第３の異形管８８で方向が９０°変わり、鉛直下方向の直管８９及び９１を通って降下する。
【０１０７】
図１２は、この配管流路の正面図である。配管流路１０１では、配管流路ＡＮの排水は、便器１０２から生じ、２階床１０３を貫通する直管８３を通り、第１の異形管８４で方向が９０°変わり、横方向の直管８５を通る。この排水は、第２の異形管８６に達する。しかし、図１２では、この異形管８６は示されていない。第２の異形管８６からは、横方向に９０°曲がった直管８７が延びているからである。したがって、この直管８７は図１２には現れず、第３の異形管８８とそれにつながる直管８９及び９１しか示されていない。排水は、１階床を貫通する鉛直下方向の直管９１を通り下降する。
【０１０８】
図１３は、この配管流路の上面図である。配管流路８２は、壁１０６に沿うように設けられている。配管流路ＡＮの排水は、直管８３を降下し、異形管８４で方向を９０°変え、横方向の直管８５、異形管８６、横方向の直管８７、及び異形管８８を通り、鉛直下方向の直管８９に入り下降する。図１３では、鉛直下方向の直管８３及び８９は現れない。
【０１０９】
配管防音材は、図５に示すように、異形部及び異形部近傍部に管側から、２ｍｍ厚のブチルゴム系粘弾性体、５ｍｍ厚の不織布、２ｍｍ厚のブチルゴム系遮音材を用い、３層構造として配管に囲着した。この試験例では、粘弾性体として、１ｍｍφの針で総荷重１００ｇを５秒かけた時、針入度が常温下で３０以上２５０以下の値となる粘弾性体を使用した。
【０１１０】
実施例１〜５の配管防音構造では、かかる配管防音材で、異形部全面を防音処理し、異形部近傍部の異形部前後を各々４０ｍｍ（０．４８Ｌ）、６０ｍｍ（０．７２Ｌ）、１５０ｍｍ（１．８１Ｌ）、３００ｍｍ（３．６１Ｌ）又は４００ｍｍ（４．８２Ｌ）の長さで防音処理した。（ ）内は配管内径をＬとしたときの長さを示した。
【０１１１】
比較例１として、異形部と異形部近傍部、共に全く防音処理しない配管構造を作製した。更に、比較例２として、異形部のみを防音処理した配管構造を作製した。
【０１１２】
実施例１〜５の配管防音構造、及び比較例１、２の配管構造について、音響インテンシティを測定した。図１１に示す配管流路ＡＮにおいて、異形管８４、８８及びその前後の異形部近傍部について測定した。図１４は、この異形管８４、８８及びその近傍での管周方向の測定位置を示す断面図である。直管１０７は、壁１０６に沿って、鉛直下方向に延び、断面１０８を有している。直管１０７の音響は、管周の３個所の位置ＡＰ、ＡＱ及びＡＲ（図１４の×印で示す。）で測定した。壁１０６側、又は天井側は測定しない。
【０１１３】
異形部では、異形管の中央において、管周の３方向から測定した。また、異形部近傍部では、異形部から３０ｍｍ、５０ｍｍ、１３０ｍｍ、２８０ｍｍ、３５０ｍｍの各点において、管周の３方向から測定した。図１５（ａ）は、かかる音響インテンシティの測定位置を示す側面図である。
【０１１４】
図１５（ａ）に示す配管構造１０９は、鉛直下方向の直管１１０、９０°エルボ１１１、及び横方向の直管１１２からなる。異形部から３０ｍｍ、５０ｍｍ、１３０ｍｍ、２８０ｍｍ、３５０ｍｍの各点を、図中の×印で示す。
【０１１５】
音響インテンシティプローブは、マイク間隔を１２ｍｍとし、プローブ先端から管の距離を１０ｍｍとし、１点につき管周方向３個所の平均値とした。
【０１１６】
排水音測定は、床上１．２ｍ、管から１ｍの位置で行い、配管流路ＡＮについては６秒間の等価騒音レベルを測定した。結果を表１及び２に示す。これらの表では、測定位置をＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４、Ａ−５等で示す。図１１の第１の異形管８４の上流側末端から２８０ｍｍの位置をＡ−１、１３０ｍｍの位置をＡ−２、５０ｍｍの位置をＡ−３、３０ｍｍの位置をＡ−４とし、異形管８４を第１エルボとし、この中央部をＡ−５とした。同様に、第１エルボの下流側末端から３０ｍｍ、５０ｍｍ、１３０ｍｍ、２８０ｍｍ、３５０ｍｍの位置をそれぞれＡ−６〜Ａ−１０とした。
【０１１７】
表１及び２に示すように、実施例１〜５の配管防音構造は、いずれも異形部及び異形部近傍部での騒音が著しく低減しており、良好な防音効果を示した。特に、実施例２〜５では、騒音レベルが４０ｄＢ（Ａ）以下となり、良好な結果が得られた。ただ、実施例５の配管防音構造では、防音処理を異形部近傍部の前後合わせて２００ｍｍ増しても、騒音レベルの低減効果は少ない。このため、３００ｍｍ以上の防音処理のメリットは少ないと考えられる。
【０１１８】
音響インテンシティによる詳細な部位毎の結果から、比較例１と比較例２とを比較すると、比較例２では、異形部である第１の９０°エルボと第３の９０°エルボは、エルボ部自体で騒音が１１〜１３ｄＢ低減しているものの、異形部近傍の直管部では、低減効果は充分でなく、全体の騒音レベルも４６ｄＢ（Ａ）となり、不充分である。
【０１１９】
試験例２
この試験例では、試験例１の９０°エルボの代わりに、図６に示すような、９０゜の角度で大きく曲がる大曲り異形部（以下、「９０°大曲りエルボ」という。）を３個所含む以外、試験例１と同様にして、配管防音構造を製造した。実施例６〜１０として、防音処理する異形部近傍部の長さを、各々４０ｍｍ、６０ｍｍ、１５０ｍｍ、３００ｍｍ又は４００ｍｍに設定した配管防音構造を得た。かかる実施例は、実施例１〜５と比べ異形部形状が変化するため、水の流れ方向に若干の変化が生じ、その影響を知ることができる。
【０１２０】
比較例３としては、配管に配管防音材を、全く使用していない配管構造を作製した。比較例４として、異形部のみに防音処理を施した配管構造を作製した。
【０１２１】
９０゜大曲りエルボを用いた場合でも、試験例１と同様に音響インテンシティを測定することができる。図１５（ｂ）は、かかる音響インテンシティの測定位置を示す側面図である。図１５（ｂ）では、配管構造１１３は、横方向の直管１１４、９０°大曲りエルボ１１５、及び鉛直下方向の直管１１６からなる。異形部から３０ｍｍ、５０ｍｍ、１３０ｍｍ、２８０ｍｍ、３５０ｍｍの各測定点を、図中の×印で示す。
【０１２２】
かかる実施例６〜１０の配管防音構造及び比較例３、４の配管構造を、試験例１と同様にして試験した。結果を表３及び４に示す。
【０１２３】
表３及び４に示すように、実施例６〜１０の配管防音構造は、いずれも異形部及び異形部近傍部での騒音が著しく低減しており、良好な防音効果を示した。特に、実施例７〜１０では、騒音レベルが４０ｄＢ（Ａ）以下となり、良好な結果が得られた。また、実施例１０の配管防音構造では、騒音低減効果は充分であるが、異形部近傍部の防音処理の長さを、異形部１個所当たり、前後合わせて２００ｍｍ余分に設けても、ほとんど騒音低減に寄与しない点から不適当な長さと言える。
【０１２４】
また、異形部の形状による差は、比較例３の配管構造で異形部通過後の異形部近傍部でやや大きくなる傾向があったが、異形部近傍部を防音処理した後は、９０゜エルボと９０゜大曲りエルボの差は見られなかった。比較例４の配管構造では、異形部前後の異形部近傍部からの騒音が大きく、騒音レベルも４５ｄＢ（Ａ）となり、異形部のみの処理では充分でない。
【０１２５】
試験例３
この試験例では、試験例１の配管防音構造に、更に４５゜の角度で曲がる異形管（以下、「４５°エルボ」という。）を２個含む以外、試験例１と同様にして配管防音構造を製造した。この４５゜エルボは、図１２に示す直管９１の途中で、床１０５上１ｍの所に連続して設けた。図１５（ｃ）には、２個連続させた４５゜エルボの側面図を示す。かかる配管防音構造では、直管の芯がずれることによる、発生音の変化を知ることができる。
【０１２６】
実施例１１〜１５として、防音処理する異形部近傍部の長さを、各々４０ｍｍ、６０ｍｍ、１５０ｍｍ、３００ｍｍ又は４００ｍｍに設定して、配管防音構造を作製した。比較例５は、防音材を全く使用していない配管構造の例である。比較例６は、異形部のみに防音処理を施した例である。
【０１２７】
この試験例でも、試験例１と同様に音響インテンシティを測定することができる。図１５（ｃ）は、４５°エルボの音響インテンシティの測定位置を示す側面図である。図１５（ｃ）では、配管構造１１７は、鉛直下方向の直管１１８、４５°エルボ１１９及び１２０、鉛直下方向の直管１２１からなる。異形部から３０ｍｍ、５０ｍｍ、１３０ｍｍ、２８０ｍｍ、３５０ｍｍの各点を、図中の×印で示す。
【０１２８】
かかる実施例１１〜１５の配管防音構造及び比較例５、６の配管防音構造を、試験例１と同様にして試験した。尚、この試験例では、４５°エルボを用いた部分以外は、試験例１と同様であるため、４５゜エルボ２個を連結した個所についてだけの測定結果を表５及び６に示す。
【０１２９】
表５及び６に示すように、実施例１１〜１５の配管防音構造は、いずれも異形部及び異形部近傍部での騒音が著しく低減しており、良好な防音効果を示した。特に、実施例１２〜１５では、騒音レベルが４０ｄＢ（Ａ）以下となり、良好な結果が得られた。また、実施例１５の配管防音構造では、異形部近傍部の防音処理の長さを異形部前後各々１００ｍｍ大きくしたが、騒音レベルがほとんど実施例１４と変わらず、異形部近傍部の防音処理の長さが３００ｍｍで充分であることを示した。
【０１３０】
比較例５の配管構造は、配管単体であるため、非常に大きな騒音が発生している。また、この例では、４５゜エルボの前後の異形部近傍部でも、大きなレベルであることがわかる。比較例６の配管構造は、異形部を処理したため、異形部そのものはかなり静かになっている。しかし、異形部近傍部からの騒音は、比較例５と比べると静かではあるものの、まだ改善を必要とするレベルである。
【０１３１】
試験例４
この試験では、配管構造は、図１１〜１３に示す配管流路ＡＯを使用する。
【０１３２】
図１１において、配管流路ＡＯの排水は、鉛直下方向の直管９２を通り降下する。排水は、第４の異形管９３で方向を変え、横方向の直管９４を通り、第５の異形管９５に達する。排水は、この異形管９５で方向を変え、横方向の直管９６を通り、更に、第６の異形管９７で方向を変え、横方向の直管９８を通る。その後、排水は、第７の異形管９９で方向を変え、横方向の直管１００を通る。最後に、このようにして流れてきた排水は、９０°のＹ型の異形管（以下、「９０°Ｙ」という。）９０で方向を変え、下方向の直管９１を通り降下する。
【０１３３】
図１２では、便器１０４から生じる排水は、直管９２、異形管９３、直管９４、異形管９５、直管９６、異形管９７、直管９８、異形管９９、直管１００及び９０°Ｙ９０を経て、１階床１０５を貫通する直管９１を降下する。直管９４、９６、９８及び１００はいずれも同一平面上にあるため、図１２には、直管９８は現れておらず、第７の異形管９９とそれにつながる直管１００とが示されている。また、異形管９５により排水の流れが変わる位置は、直管９４と直管９６との間に線で示されている。
【０１３４】
図１３では、配管流路ＡＯは、配管流路ＡＮと同様の配置になる。鉛直下方向の直管９２及び９８図示されず、更に、鉛直下方向の直管９８を横方向の直管１００に連結する異形管９９も図示されない。
【０１３５】
配管流路ＡＯには、９０゜エルボ４個、９０゜Ｙ１個を使用する。この試験例でも、実施例１６〜２０として、防音処理する異形部近傍部の長さを、各々４０ｍｍ、６０ｍｍ、１５０ｍｍ、３００ｍｍ又は４００ｍｍに設定して、配管防音構造を作製した。比較例７としては、防音材を全く使用していない配管構造を作製した。比較例８としては、異形部のみに防音処理を施した配管構造を作製した。
【０１３６】
この試験例でも、試験例１と同様に音響インテンシティを測定することができる。図１６（ａ）は、９０°Ｙ付近の音響インテンシティの測定位置を示す側面図である。図１６（ａ）では、配管構造１２２は、鉛直下方向の直管１２３、９０°Ｙ１２４、鉛直下方向の直管１２５、鉛直下方向の直管１２６、９０°エルボ１２７、横方向の直管１２８からなる。それぞれの異形部から３０ｍｍ、５０ｍｍ、１３０ｍｍ、２８０ｍｍ、３５０ｍｍの各点を、図中の×印で示す。
【０１３７】
かかる実施例１６〜２０の配管防音構造及び比較例７、８の配管構造を、試験例１と同様にして試験した。結果を表７〜９に示す。
【０１３８】
表７〜９に示すように、実施例１６〜２０の配管防音構造は、いずれも異形部及び異形部近傍部での騒音が著しく低減しており、良好な防音効果を示した。特に、実施例１７〜２０では、騒音レベルが４０ｄＢ（Ａ）以下となり、良好な結果が得られた。実施例２０の配管防音構造では、異形部近傍部の防音処理の長さを異形部前後各々１００ｍｍ大きくしたが、騒音レベルがほとんど実施例１９と同様であることから、異形部近傍部の防音処理の長さを３００ｍｍ以上に設定する必要のないことがわかる。
【０１３９】
比較例７の配管構造は、配管単体であるため、非常に大きな騒音が発生している。また、この例では、９０゜Ｙの前後の異形部近傍部でも、大きなレベルであることがわかる。比較例８の配管構造は、異形部を処理したため、異形部そのものはかなり静かになっている。しかし、異形部近傍部からの騒音は、比較例７と比べると静かではあるものの、まだ改善を必要とするレベルである。
【０１４０】
試験例５
この試験例では、図１１に示す配管流路ＡＯの９０°Ｙの代わりに、４５°のＹ型の異形管（以下、「４５°Ｙ」という。）、直管、及び４５°エルボを用いる以外、試験例４と同様にして配管防音構造を作製した。
【０１４１】
試験例４と同様に、実施例２１〜２５として、防音処理する異形部近傍部の長さを、各々４０ｍｍ、６０ｍｍ、１５０ｍｍ、３００ｍｍ又は４００ｍｍに設定して、配管防音構造を作製した。比較例９としては、防音材を全く使用していない配管構造を作製した。比較例１０としては、異形部のみに防音処理を施した配管構造を作製した。
【０１４２】
この試験例でも、試験例１と同様に音響インテンシティを測定することができる。図１６（ｂ）は、４５°Ｙ付近の音響インテンシティの測定位置を示す側面図である。図１６（ｂ）では、配管構造１２９は、鉛直下方向の直管１３０、４５°Ｙ１３１、鉛直下方向の直管１３２、横方向の直管１３３、４５°エルボ１３４、４５°傾斜する直管１３５からなる。それぞれの異形部から３０ｍｍ、５０ｍｍ、１３０ｍｍ、２８０ｍｍ、３５０ｍｍの各点を、図中の×印で示す。
【０１４３】
かかる実施例２１〜２５及び比較例９、１０の配管構造を、試験例１と同様にして試験した。結果を表１０〜１２に示す。
【０１４４】
表１０〜１２に示すように、実施例２１〜２５の配管防音構造は、いずれも異形部及び異形部近傍部での騒音が著しく低減しており、良好な防音効果を示した。特に、実施例２２〜２５では、騒音レベルが４０ｄＢ（Ａ）以下となり、良好な結果が得られた。実施例２５の配管防音構造では、異形部近傍部の防音処理の長さを異形部前後各々１００ｍｍ大きくしたが、騒音レベルがほとんど実施例２４と同様であることから、異形部近傍部の防音処理の長さを３００ｍｍ以上に設定する必要のないことがわかる。
【０１４５】
比較例９では、異形部のみならず異形部近傍部の騒音も低減する必要があることが判る。比較例１０では、異形部全てを処理しても、異形部近傍部からの騒音が充分改善されず、騒音レベルも高いことが判る。
【０１４６】
試験例６
この試験例では、配管防音材の種類を変えて、以下に示す実施例２６〜３０の配管防音構造を作製した。実施例２６〜３０のいずれの配管防音構造も防音材以外は、実施例３と同様である。
【０１４７】
実施例２６では、異形部及び異形部近傍部のそれぞれで、管側から、粘着層付の２ｍｍ厚のポリブタジエン系架橋粘弾性体、０．２ｍｍ厚のポリエステルフィルム、４ｍｍ厚のポリエチレン連続気泡シート、１ｍｍ厚の塩ビニルシートを含む４層構造の配管防音材を使用した。
【０１４８】
実施例２７では、管側から、３ｍｍ厚の再生ブチルゴム系粘弾性体、３ｍｍ厚の不織布、ブチルゴム系シートを含む３層構造の防音材を使用した。この実施例では、再生ブチルゴムをポリマー成分として１０ｗｔ％以上含む粘弾性体を使用した。
【０１４９】
実施例２８では、管側から、粘着層付２５μポリエステルフィルム、ロックウール充填綿と発泡タイアポリブタジエン架橋粘弾性体を混合した、８ｍｍ厚のシート、１．５ｍｍ厚のブチルゴムシートを含む３層構造の防音材を使用した。
【０１５０】
実施例２９では、管側から、２ｍｍ厚の再生ブチルゴム系粘弾性体、凹凸空気室付きの２ｍｍ厚ポリブタジエン架橋粘弾性体シート、４ｍｍ厚の不織布、２ｍｍ厚のブチルゴムシートを含む４層構造の防音材を使用した。この実施例では、再生ブチルゴムを１０ｗｔ％以上含む粘弾性体を使用した。
【０１５１】
実施例３０では、管側から、粘着層付の２５μポリエステルフィルム、３ｍｍ厚の高比重ポリブタジエン架橋不織布含浸シート、４ｍｍ厚の不織布、１ｍｍ厚のブチルゴムシートを含む４層構造の防音材を使用した。
【０１５２】
これらの実施例２６〜３０の配管防音構造を、試験例１と同様に試験した。その結果を表１３〜１５に示す。
【０１５３】
表１３〜１５に示すように、実施例２６〜３０の配管防音構造は、配管防音材の種類を変化させたものである。いずれの実施例でも、異形部及び異形部近傍部での騒音が著しく低減しており、騒音レベルが３８ｄＢ（Ａ）以下となり、良好な防音効果を示した。実施例２７、２９では、何れも再生ブチルゴムをポリマー成分として１０ｗｔ％以上含み、針入度が１ｍｍφの針で総荷重１００ｇを５秒かけた時、常温下で３０以上２５０以下の値となる粘弾性体を使用した。
【０１５４】
以上のように、異形部と異形部前後の異形部近傍部に、粘弾性体、吸音材、遮音材を含む配管防音材を集中させることにより、配管系全体を処理しなくても、騒音レベルが著しく低減され、良好な防音効果が得られた。
【０１５５】
試験例７
この試験では、粘弾性体のコールドフロー性を試験した。配合１〜４の粘着性体を、表１６の配合処方で調整し、各々両面を離型紙ではさみ、２ｍｍ厚、５０ｍｍ幅、５０ｍｍ長さの供試体を３個作製した。いずれの供試体も、１ｍｍφの針で総荷重１００ｇを５秒かけた時、針入度が常温下で３０以上２５０以下の値となる粘弾性体を使用した。
【０１５６】
室温にて、各供試体をガラス板にはさみ、１個当たり、５００ｇの荷重をかけて、コールドフロー性を調べた。結果を表１６に示す。表中、コールドフローの最大長さが周辺で２ｍｍ未満のものを○、２〜５ｍｍのものを△、５ｍｍを超えるものを×とした。
【０１５７】
表１６に示すように、配合１〜３の粘弾性体は、いずれもコールドフローの最大長さが周辺で５ｍｍ以下であり、良好な結果を示した。一方、配合４の粘弾性体は、コールドフローの最大長さが周辺で５ｍｍを超え、不適切であった。
【０１５８】
【表１】

【０１５９】
【表２】

【０１６０】
【表３】

【０１６１】
【表４】

【０１６２】
【表５】

【０１６３】
【表６】

【０１６４】
【表７】

【０１６５】
【表８】

【０１６６】
【表９】

【０１６７】
【表１０】

【０１６８】
【表１１】

【０１６９】
【表１２】

【０１７０】
【表１３】

【０１７１】
【表１４】

【０１７２】
【表１５】

【０１７３】
【表１６】

【０１７４】
試験例８
この試験例では、図１７に示すような異形部及び異形部近傍部と、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すような配管支持部を用い、図１９に示す流路を有する実施例３１〜４２の給水給湯配管防音構造を製造した。
【０１７５】
図１９は、給水給湯配管構造の全体を示す概略図である。この図は、配管構造を１階の天井に吊り下げ、下から斜めに見たようすを示している。この配管構造１７１は、直管部１７２、異形部１７３、及び異形部１７３と異形部近傍部１７４と直管の支持部１７５とを被覆する配管防音材１７６、並びに直管の支持部１７５を配管防音材１７６の外周から被覆する固定部材１７７からなる。この配管構造１７１は、ボルト１７８で吊り金具１７９に固定し、１階の天井１８０に吊り下げられている。
【０１７６】
この配管構造１７１には、流路変更部が６個所あり、それぞれの個所で所定の長さだけ、配管防音材１７６が被覆されている。配管防音材１７６同士の接合部１８１とその両端１８２には、ジョイントテープ１８３が貼られている。直管支持部１７５では、配管防音材１７６を被覆し、その両端１８４をジョイントテープ１８５で処理した後、配管防音材１７６より剛性の高い材料からなる固定部材１７７で固定する。
【０１７７】
この配管構造１７１の一端の流入側配管１８６は、１階天井１８０を貫通しており、水又は湯は、この配管１８６から流入する。配管構造１７１の他端の流出側配管１８７も、１階天井１８０を貫通しており、流入した水又は湯は、この配管１８７から流出する。
【０１７８】
図２０は、配管構造の騒音測定装置を示す断面図である。この図では、図１９で詳述した配管構造１７１が、床版躯体１９１に吊り下げられている。給水は、ポンプ１８９によりタンク１８８からライン１９０を通って、配管構造１７１中に流入する。この水は、配管構造１７１中を循環し、ライン１９２を通り、タンク１８８に戻る。この配管構造１７１は給湯用にも用いる。この場合、給水は、ライン１９０の途中から給湯機１９３に入り、温められた後、配管構造１７１中に流入して循環する。
【０１７９】
かかる配管構造の騒音は、連続給水又は連続給湯しながら測定する。その際に発生する音は、１階に設置したマイク１９４でキャッチし、精密騒音計１９５から周波数分析器１９６に送り計測した。
【０１８０】
実施例３１〜３６では、給水配管防音構造を製造した。いずれの実施例においても、給水配管には、水道用亜鉛メッキ鋼管の呼び径１５ｍｍ（外径２１．７φｍｍ、内径１６．１ｍｍφ）を用い、給水圧は９ｋｇ／ｃｍ² とした。
【０１８１】
実施例３１
この給水配管防音構造では、異形部近傍部の配管は、異形管の末端から管軸方向に５５ｍｍの長さまで、配管防音材により被覆した。この被覆距離は、異形管の末端から計算すると、直管の内径の３．４倍の長さとなる。また、この配管構造では、配管支持部の直管の外周を管軸方向に４５ｍｍの長さで、配管防音材により被覆した。この被覆距離は、直管の内径に対し、２．８倍の長さである。
【０１８２】
断熱材には、１０ｍｍの２０倍独立気泡ポリプロピレンを用いた。断熱材の外周には、防湿材として、塩化ビニルフィルムを隙間なく被着した。更に、その外周に、吸音材を被着した。吸音材には、ポリエステル中空繊維を７０重量％とポリエステル中実繊維を３０重量％とを混合した５ｍｍ厚の不織布を用いた。吸音材の外周には、遮音材として、３．５ｋｇ／ｍ² の面密度の非加硫ブチルゴムシートを被着した。
【０１８３】
配管支持部では、異形部近傍部と同じ配管防音材で処理した後、この配管防音材の外周に固定部材を被着した。この固定部材としては、４５ｍｍ長さの２ｍｍ厚鉄板を用いた。この固定部材は、固定金具にボルトで固定した。
【０１８４】
配管防音材内隅の切欠部の突き合わせ部、その配管防音材の両端部、及び配管支持部に用いる配管防音材の両端部は、ブチルゴム系ジョイントテープを隙間なく貼り付けてシールした。配管防音材の両端部からはみ出したジョイントテープのみの部分は、前述した異形部近傍部の防音処理部分には含めない。
【０１８５】
実施例３２
この給水配管防音構造では、実施例３１と同じ材質の配管防音材で、異形部近傍部及び配管支持部を処理した。但し、この構造においては、実施例３１と同様の基準で、異形管の末端から１３０ｍｍの長さの異形部近傍部に配管防音材を被着し、配管支持部を１０８ｍｍの長さで防音処理した。異形部近傍部の処理長さは、異形管の末端から測定した場合、直管の内径の８．１倍であり、配管支持部の処理長さは、直管の内径の６．７倍である。
【０１８６】
実施例３３
この給水配管防音構造では、配管防音材の種類を変更し、防音処理長さを変更した以外は、実施例３１と同様にして配管構造を製造した。この配管構造では、断熱材として、１５ｍｍ厚のグラスウールを配管に被着し、このグラスウールの上から、防湿材として、アルミ箔積層紙を被着した。防湿材の外周には、吸音材として、３２重量％の中空ポリエステル繊維、６８重量％の中実ポリプロピレン繊維の混合繊維からなる７ｍｍ厚の不織布を被着した。遮音材としては、面密度１．５ｋｇ／ｍ² の非加硫ＥＰＴ／ブチルゴムシートを用い、不織布の外周に被着した。これらの防音処理の長さは、実施例３１と同様の基準で、異形管の末端から１０８ｍｍの長さの異形部近傍部に配管防音材を被着し、配管支持部を６５ｍｍの長さで防音処理した。異形部近傍部の処理長さは、異形管の末端から測定した場合、直管の内径の６．７倍であり、配管支持部の処理長さは、直管の内径の４．０倍である。
【０１８７】
実施例３４
実施例３１の配管防音材の種類を変更し、防音処理長さを一部変更した以外は実施例３１と同様にして配管構造を製造した。この給水配管構造では、断熱材として、ＥＰＴの独立気泡を主とした２０ｍｍ厚の発泡体を配管に被着した。その外周には、吸音材として、ＥＰＴの連続気泡を主とした１０ｍｍ厚の発泡体を被着した。更に、防湿材として、片面粘付アルミ蒸着ポリエステルフィルムを吸音材の外周に隙間なく被着し、またその外周に、遮音材として、面密度１．５ｋｇ／ｍ² のブチルゴムシートを被着した。異形部近傍部の防音処理長さは、実施例３３と同様、１０８ｍｍである。但し、配管支持部は、３５ｍｍ長さで防音処理した。配管支持部の処理長さは、直管の内径の２．２倍である。更に、この支持部は、３５ｍｍ長さの防音処理部の外周を０．２ｍｍ厚銅板を巻きつけた後、市販の鉄製Ｔ字バンドで配管防音材の外囲を２５ｍｍ長さで固定した。
【０１８８】
実施例３５
実施例３３で用いた吸音材を、２７重量％の中実コンジュゲート繊維（高収縮ポリエステル／低収縮ポリエステル）と、７３重量％の中実ポリプロピレン繊維との混合繊維からなる７ｍｍ厚の不織布に変えた以外は、実施例３３と同様にして、給水配管防音構造を製造した。
【０１８９】
実施例３６
実施例３３で用いた吸音材を、６５重量％の中空コンジュゲート繊維（高収縮ポリエステル／低収縮ポリエステル）と、３５重量％の中実ポリプロピレン繊維との混合繊維からなる７ｍｍ厚の不織布に変えた以外は、実施例３３と同様にして、給水配管防音構造を製造した。
【０１９０】
このようにして製造した実施例３１〜３６の給水配管防音構造について、騒音を測定した。結果を表１７及び１８にまとめて示す。
【０１９１】
比較例１１
配管のままの何も処理していない状態で給水配管構造を製造した。
【０１９２】
比較例１２
実施例３１の防音処理長さを変更した以外は、実施例３１と同様にして給水配管構造を製造した。防音処理長さは、異形部近傍部で４３ｍｍとし、支持部で３２ｍｍとした。
【０１９３】
比較例１３
実施例３１の防音処理長さを変更した以外は、実施例３１と同様にして給水配管構造を製造した。防音処理長さは、異形部近傍部で１５０ｍｍ、支持部で１１５ｍｍとした。
【０１９４】
このようにして製造した比較例１１〜１３の給水配管構造について騒音を測定した。結果を表１８にまとめて示す。
【０１９５】
【表１７】

【０１９６】
【表１８】

【０１９７】
実施例３１の配管構造の給水音は、比較例１１の管単体の配管構造より、１２５、２５０Ｈｚの低周波側で１１．５〜１３．８ｄＢ改善され、１０００、２０００、４０００Ｈｚの高周波側で１０．４〜１６．０ｄＢ改善されている。騒音レベルも１３．８ｄＢ_(A) 改善できており良好である。
【０１９８】
実施例３２の構造の給水音は、比較例１１の管単体の構造より、１２５、２５０Ｈｚの低周波側で１２．５〜１４．４ｄＢ改善され、１０００、２０００、４０００Ｈｚの高周波側で１１．９〜１８．７ｄＢ改善できている。騒音レベルも１５．２ｄＢ_(A) 改善できており良好である。
【０１９９】
実施例３３の構造は、比較例１１の管単体と比べ、１２５、２５０Ｈｚの低周波側で１２．９〜１４．８ｄＢ改善でき、１０００、２０００、４０００Ｈｚの高周波側で１０．７〜１７．５ｄＢ改善できている。また、騒音レベルも１４．２ｄＢ_(A) 改善できており良好である。
【０２００】
実施例３４の構造は、比較例１１の管単体と比べ、１２５Ｈｚ以上の各周波数で４．４〜１７．８ｄＢ改善され、騒音レベルも１４．１ｄＢ_(A) 改善されて良好である。
【０２０１】
実施例３５の構造は、比較例１１の管単体と比べ、１２５Ｈｚ以上の各周波数で５．８〜１８．３ｄＢ改善され、騒音レベルも１４．９ｄＢ_(A) 改善できており良好である。
【０２０２】
実施例３６の構造は、比較例１１の管単体と比べ、１２５Ｈｚ以上の各周波数で６．０〜１８．７ｄＢ改善され、騒音レベルも１５．６ｄＢ_(A) 改善できており良好である。
【０２０３】
比較例１２の構造は、配管防音材の処理長さが短い例である。給水音は、騒音レベルで、１０ｄＢ_(A) 改善できているものの、特に１ｋ、２ｋ、４ｋＨｚでほぼ４０ｄＢの騒音となり、実施例３１に比べ、もう少し改善する必要がある。
【０２０４】
比較例１３の構造は、配管防音材の処理長さが長い例である。給水音は、実施例３２の構造とほとんど同じ結果となり、騒音レベルも同様であった。これは、配管防音材の処理長さを増しても、効果が少ないことが判る。
【０２０５】
実施例３７〜４２では、給湯配管防音構造を製造した。給湯配管には、保温被覆銅管の呼び径１／２インチ（外径１５．８８ｍｍ、内径１４．８６ｍｍ）の配管に断熱層が付いた外径４７φｍｍの配管を使用し、給水圧は９ｋｇ／ｃｍ² とした。
【０２０６】
実施例３７
この給湯配管防音構造では、給湯管として、断熱材と防湿材とが一体になった配管を用いた。断熱材はウレタン発砲体、防湿材は塩化ビニルフィルムであり、いずれも配管の全外周に隙間なく被着されている。防音処理は、この配管に対して行った。処理長さは、異形部近傍部の配管では、異形管の末端から管軸方向に４５ｍｍの長さまで、配管防音材により被覆した。この被覆距離は、異形管の末端から計算すると、直管の内径の３．０倍の長さとなる。また、この配管構造では、配管支持部の直管の外周を管軸方向に３２ｍｍの長さで、配管防音材により被覆した。この被覆距離は、直管の内径に対し、２．２倍の長さである。
【０２０７】
配管防音材としては、断熱材と防湿材とが被着された配管の外周に、吸音材を被着した。吸音材には、７０重量％のポリエステル中空繊維と３０重量％のポリエステル中実繊維とを混合した５ｍｍ厚の不織布を用いた。吸音材の外周には、遮音材を被着した。この遮音材は、３．５ｋｇ／ｍ² の面密度の非加硫ブチルゴムシートである。
【０２０８】
配管支持部では、配管防音材で処理した後、固定部材を被着した。この固定部材としては、３２ｍｍ長さの２ｍｍ厚鉄板を用いた。この固定部材は、固定金具にボルトで固定した。
【０２０９】
配管防音材内隅の切欠部の突き合わせ部、その配管防音材の両端部、及び配管支持部に用いる配管防音材の両端部は、ブチルゴム系ジョイントテープを隙間なく貼り付けてシールした。配管防音材の両端部からはみ出したジョイントテープのみの部分は、前述した異形部近傍部の防音処理部分には含めない。
【０２１０】
実施例３８
実施例３７の配管構造のうち、防音処理の長さを変えた以外、実施例３７と同様にして給湯配管防音構造を製造した。処理長さは、異形部近傍部では、異形管の末端から管軸方向に１２０ｍｍの長さまで、配管防音材により被覆した。この被覆距離は、異形管の末端から計算すると、直管の内径の６．４倍の長さとなる。また、この配管構造では、配管支持部の直管の外周を管軸方向に１００ｍｍの長さで、配管防音材により被覆した。この被覆距離は、直管の内径に対し、５．３倍の長さである。
【０２１１】
実施例３９
実施例３７の配管構造のうち、配管防音材の種類を変え、防音処理の長さを変えた以外、実施例３７と同様にして給湯配管防音構造を製造した。実施例３７で用いた吸音材に変え、３２重量％の中空ポリエステル繊維、６８重量％の中実ポリプロピレン繊維の混合繊維からなる７ｍｍ厚の不織布を用いた。遮音材としては、面密度１．５ｋｇ／ｍ² の非加硫ＥＰＴ／ブチルゴムシートを用い、不織布の外周に被着した。防音処理の長さは、実施例３７と同様の基準で、異形管の末端から７９ｍｍの長さの異形部近傍部に配管防音材を被着し、配管支持部を４７ｍｍの長さで防音処理した。異形部近傍部の処理長さは、異形管の末端から計算した場合、直管の内径の５．３倍であり、配管支持部の処理長さは、直管の内径の３．２倍である。
【０２１２】
実施例４０
実施例３９の配管防音材の種類を変更し、防音処理長さを一部変更した以外は実施例３９と同様にして配管構造を製造した。この給湯配管構造では、吸音材として、ＥＰＴの連続気泡を主とした１０ｍｍ厚の発泡体を被着した。その外周には、遮音材として、面密度１．５ｋｇ／ｍ² のブチルゴムシートを被着した。異形部近傍部の防音処理長さは、実施例３９と同様、７９ｍｍである。但し、配管支持部は、３０ｍｍ長さで防音処理した。配管支持部の処理長さは、直管の内径の２．０倍である。更に、この支持部は、防音処理３０ｍｍの外周に０．２ｍｍ厚銅板を巻きその外周を市販の鉄製Ｔ字バンドで配管防音材の外囲を２５ｍｍ長さで固定した。
【０２１３】
実施例４１
実施例３９で用いた吸音材を、２７重量％の中実コンジュゲート繊維（高収縮ポリエステル／低収縮ポリエステル）と、７３重量％の中実ポリプロピレン繊維との混合繊維からなる７ｍｍ厚の不織布に変えた以外は、実施例３９と同様にして、給湯配管防音構造を製造した。
【０２１４】
実施例４２
実施例３９で用いた吸音材を、６５重量％の中空コンジュゲート繊維（高収縮ポリエステル／低収縮ポリエステル）と、３５重量％の中実ポリプロピレン繊維との混合繊維からなる７ｍｍ厚の不織布に変えた以外は、実施例３９と同様にして、給湯配管防音構造を製造した。
【０２１５】
このようにして製造した実施例３７〜４２の給湯配管防音構造について、騒音を測定した。結果を表１９及び２０にまとめて示す。
【０２１６】
比較例１４
配管と断熱材と防湿材とが一体の状態のままで給湯配管構造を製造した。
【０２１７】
比較例１５
実施例３７の防音処理長さを変更した以外は、実施例３７と同様にして給湯配管構造を製造した。防音処理長さは、異形部近傍部で３１ｍｍとし、支持部で２３ｍｍとした。
【０２１８】
比較例１６
実施例３７の防音処理長さを変更した以外は、実施例３７と同様にして給水配管構造を製造した。防音処理長さは、異形部近傍部で１４０ｍｍ、支持部で１１０ｍｍとした。
【０２１９】
このようにして製造した比較例１４〜１６の給湯配管構造について、騒音を測定した。結果を表２０にまとめて示す。
【０２２０】
【表１９】

【０２２１】
【表２０】

【０２２２】
実施例３７の給湯配管防音構造では、給湯音は、給湯配管のみの比較例１４の構造と比べ、１２５Ｈｚ以上の１オクターブバンドでいずれの周波数も５．４ｄＢ〜１７．７ｄＢ改善でき、騒音レベルも１０．６ｄＢ_(A) 改善でき、良好な結果が得られている。
【０２２３】
実施例３８の給湯配管防音構造では、給湯音は、給湯配管のみの比較例１４の構造と比べ、全周波数で５．７ｄＢ〜１８．９ｄＢ改善でき、騒音レベルも１２．４ｄＢ_(A) 改善でき良好である。
【０２２４】
実施例３９の配管防音構造では、給湯音は、給湯配管のみの比較例１４の構造と比べ、１２５Ｈｚ以上の周波数で５．０〜１５．３ｄＢ改善され、騒音レベルも９．６ｄＢ_(A) 改善され良好である。
【０２２５】
実施例４０の配管防音構造では、給湯音は、給湯配管のみの比較例１４の構造と比べ、１２５Ｈｚ以上の各周波数で４．１〜１４．２ｄＢ改善されている。他の実施例３７〜３９に比べ、１０００Ｈｚ以上の改善量が悪いものの、良い結果である。また、騒音レベルも６．８ｄＢ_(A) 改善でき良好である。
【０２２６】
実施例４１の配管防音構造では、給湯音は、給湯配管のみの比較例１４の構造と比べ、１２５Ｈｚ以上の各周波数で４．９〜１４．９ｄＢ改善され、騒音レベルも１０．９ｄＢ_(A) 改善でき良好である。
【０２２７】
実施例４２の配管防音構造では、給湯音は、給湯配管のみの比較例１４の構造と比べ、１２５Ｈｚ以上の各周波数で８．１〜１９．７ｄＢ改善され、騒音レベルも１３．２ｄＢ_(A) 改善でき良好である。
【０２２８】
比較例１５の配管構造は、防音処理が短い例である。給湯音は、騒音レベルの改善量が約６ｄＢ_(A) であり、実施例に比べ高周波側の騒音が高く、もう少し改善が望まれる。
【０２２９】
比較例１６の配管構造は、防音処理が長い例である。給湯音は、実施例３８の配管防音構造と各周波数別にほとんど同じであり、騒音レベルも同様であった。この結果からは、配管防音材の処理長さを増しても、あまり効果がないことが判る。また、配管支持部も配管防音材とその外周を固定する配管防音材より剛性の高い固定部材で、所定の長さ以上被覆する必要がないことを示すものである。
【０２３０】
【発明の効果】
本発明の配管防音構造によれば、効果的で、かつ経済的に、またスピーディに配管の騒
音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一例の配管構造において、排水が流れるようすを示す断面図である。
【図２】他の例の配管構造において、排水が流れるようすを示す断面図である。
【図３】他の例の配管構造において、排水が流れるようすを示す断面図である。
【図４】他の例の配管構造において、排水が流れるようすを示す断面図である。
【図５】本発明の一例の配管防音構造を示す断面図である。
【図６】本発明の他の例の配管防音構造を示す断面図である。
【図７】本発明にかかる配管防音材を異形部近傍部に施工する状況を示す、一部断面図である。
【図８】一例の配管異形部材を示す断面図である。
【図９】図８の配管異形部材を用いた配管構造の断面図である。
【図１０】本発明の一例の配管異形部材の断面図である。
【図１１】配管流路の全体を示す概略図である。
【図１２】図１１の配管流路の正面図である。
【図１３】図１１の配管流路の上面図である。
【図１４】異形管及びその近傍の管周方向における、音響インテンシティの測定位置を示す断面図である。
【図１５】（ａ）は、一例の配管構造における音響インテンシティの測定位置を示す側面図である。
（ｂ）は、他の例の配管構造における音響インテンシティの測定位置を示す側面図である。
（ｃ）は、更に他の例の配管構造における音響インテンシティの測定位置を示す側面図である。
【図１６】（ａ）は、一例の配管構造における音響インテンシティの測定位置を示す側面図である。
（ｂ）は、他の例の配管構造における音響インテンシティの測定位置を示す側面図である。
【図１７】本発明の一例の給水給湯配管防音構造を示す断面図である。
【図１８】（ａ）は、本発明にかかる配管支持部の斜視図である。
（ｂ）は、図１８（ａ）の配管支持部をＡ−Ａ線で切断した断面図である。
【図１９】給水給湯配管の試験流路を示す斜視図である。
【図２０】騒音測定装置の縦断面図である。
【符号の説明】
１、５、９、１４ 配管構造
２、８、１２、１８ 横方向の直管
３、７ ９０°異形管
４、６、１０、１３、１５、１７ 縦方向の直管
Ａ、Ｉ、Ｍ、Ｕ、Ｘ 排水の流れ
Ｂ、Ｄ、Ｆ、Ｈ、Ｎ、Ｐ、Ｒ、Ｔ、Ｙ、ＡＡ、ＡＣ、ＡＥ 排水の軌跡
Ｃ、Ｅ、Ｇ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｏ、Ｑ、Ｓ、Ｖ、Ｗ、Ｚ、ＡＢ、ＡＤ 排水が衝突する位置
１１ ９０°Ｙ型異形管
１６ ４５°Ｙ型異形管
１９ ４５°異形管
２０ ４５°方向の直管
２１、４０ 配管防音構造
２２、４１ 横方向の直管
２３、４２ ９０°異形管
２４、４３ 縦方向の直管
２５、２９、３５、４４、４８、５４ 粘弾性体層
２６、３０、３６、４５、５０、５５ 吸音材層
２７、３１、３７、４６、５１、５６ 遮音材層
２８、３２、３８、４７、５２、５７ 配管防音材
３３、３４、３９ コーキング剤層
５２、５３、５８、５９ テープ
ＡＦ、ＡＩ 異形部の終点
ＡＳ 挿入代部の起点
ＡＧ、ＡＪ 配管防音材の端部
ＡＨ、ＡＫ 配管防音材の継ぎ目
６０ 配管構造
６１ 配管防音材の一体積層品
６１ａ 一体積層品の上部
６１ｂ 一体積層品の下部
ＡＬ、ＡＭ 折り曲げ方向
６２ 配管異形部材
６３ 異形管
６３ａ 異形管の端部
６４ 粘弾性体層
６４ａ 粘弾性体層の端部
６５ 吸音材層
６６ 遮音材層
６７ 配管防音材
６８ 配管構造
６９ 横方向の直管
７０ ９０°異形管
７１ 縦方向の直管
７２ コールドフローした粘弾性体層
７３ 流れ出た粘弾性体
７４ 流れ込んだ粘弾性体の層
７５ 配管異形部材
７６ 異形管
７６ａ 異形管の端部
７７ 粘弾性体層
７７ａ 流れ出た粘弾性体
７８ 吸音材層
７９ 遮音材層
８０ 配管防音材
８１ 配管防音材の端部
８２ 配管構造
ＡＮ、ＡＯ 配管流路
８３、８９、９１、９２、９８ 縦方向の直管
８４ 第１の異形管
８５、８７、９４、９６、１００ 横方向の直管
８６ 第２の異形管
８８ 第３の異形管
９０ ９０°Ｙ型異形管
９３ 第４の異形管
９５ 第５の異形管
９７ 第６の異形管
９９ 第７の異形管
１０１ 配管構造
１０２、１０４ 便器
１０３ ２階床
１０５ １階床
１０６ 壁
１０７ 直管
１０８ 直管の断面
ＡＰ、ＡＱ、ＡＲ 音響インテンジティ測定の方向
１０９、１１３、１１７、１２２、１２９ 配管構造
１１０、１１６、１１８、１２１、１２３、１２６、１２５、１３０、１３２縦方向の直管
１１１、１２７ ９０°異形管
１１２、１１４、１２８、１３３ 横方向の直管
１１５ ９０°大曲り異形管
１１９、１２０、１３４ ４５°異形管
１２４ ９０°Ｙ型異形管
１３１ ４５°Ｙ型異形管
１３５ ４５°方向の直管
１３６ 給水給湯配管防音構造
１３７ 横方向の直管
１３８ ９０°大曲り異形管
１３９ 縦方向の直管
１４０、１４５、１５０、１６１ 断熱材層
１４１、１４６、１５１、１６２ 防湿材層
１４２、１４７、１５２、１６３ 吸音材層
１４３、１４８、１５３、１６４ 遮音材層
１４９、１４９、１５４、１６５ 配管防音材
１５５、１５６、１５７、１５８ ジョイントテープ
ＡＴ 異形部の終点
ＡＵ 配管防音材の端部
ＡＶ 配管防音材の継ぎ目
１５９ 直管
１６０ 配管支持部
１６６、１７７ 固定部材
１６７ 固定金具
１６８、１７８ ボルト
１６９ 躯体
１７０ アンカーボルト
１７１ 給水給湯配管防音構造
１７２ 直管部
１７３ 異形部
１７４ 異形部近傍部
１７５ 直管支持部
１７６ 配管防音材
１７９ 吊り金具
１８０ １階天井
１８１ 接合部
１８２ 接合部の両端
１８３、１８５ ジョイントテープ
１８４ 配管防音材の両端
１８６ 流入側配管
１８７ 流出側配管
１８８ タンク
１８９ ポンプ
１９０、１９２ ライン
１９１ 床版躯体
１９３ 給湯機１９３
１９４ マイク
１９５ 精密騒音計
１９６ 周波数分析器

Claims (5)

1. 異形部と、この異形部に隣接する直管部とを有しており、前記異形部の配管の外周が、粘
   弾性体、吸音材及び遮音材を含む配管防音材により被覆されており、配管流路において発
   生する通過物の衝撃音を吸収する、配管防音構造であって、
   前記直管部が前記異形部に隣接する異形部近傍部を具えており、前記異形部近傍部の配
   管の外周が、粘弾性体、吸音材及び遮音材を含む配管防音材により被覆されており、前記
   異形部近傍部の配管の外周が、前記異形部の末端から、前記異形部近傍部の配管の内径の
   ０．４〜５倍の長さまで、前記配管防音材により被覆されていることを特徴とする、配管
   防音構造。
2. 異形部の配管の外周に、粘弾性体、吸音材及び遮音材を含む配管防音材が被覆されている
   配管異形部材であって、
   前記異形部の配管の外周が、前記配管異形部材の一方の開放端から５〜２０ｍｍの位置
   から、前記配管異形部材の他方の開放端から５〜２０ｍｍの位置まで、前記配管防音材に
   より被覆されていることを特徴とする、配管異形部材。
3. 異形部と、この異形部に隣接する直管部とを有しており、前記異形部の配管の外周が、吸
   音材及び遮音材を含む配管防音材により被覆されており、配管流路において発生する通過
   物の衝撃音を吸収する、給水又は給湯配管防音構造であって、
   前記直管部が前記異形部に隣接する異形部近傍部を具えており、前記異形部近傍部の配
   管の外周が、吸音材及び遮音材を含む配管防音材により被覆されており、前記異形部近傍
   部の配管の外周が、前記異形部の末端から前記異形部近傍部の配管の内径の３〜９倍の長
   さまで、前記配管防音材により被覆されていることを特徴とする、給水又は給湯配管防音
   構造。
4. 請求項３記載の給水又は給湯配管防音構造において、
   前記給水又は給湯配管防音構造が、躯体に支持される支持部を有しており、前記支持部
   の配管の外周が、吸音材及び遮音材を含む配管防音材により被覆されており、前記配管防
   音材の外周が前記配管防音材より剛性の高い材料からなる固定部材により被覆されている
   ことを特徴とする、給水又は給湯配管防音構造。
5. 請求項４記載の給水又は給湯配管防音構造において、
   前記支持部の配管の外周が、前記配管の内径の２〜７倍の長さで、前記配管防音材及び
   前記固定部材により被覆されていることを特徴とする、給水又は給湯配管防音構造。

Images