JP3391664B2 - 給水配管又は給湯配管の防音構造 - Google Patents
給水配管又は給湯配管の防音構造Info
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- JP3391664B2 JP3391664B2 JP19724497A JP19724497A JP3391664B2 JP 3391664 B2 JP3391664 B2 JP 3391664B2 JP 19724497 A JP19724497 A JP 19724497A JP 19724497 A JP19724497 A JP 19724497A JP 3391664 B2 JP3391664 B2 JP 3391664B2
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- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16L—PIPES; JOINTS OR FITTINGS FOR PIPES; SUPPORTS FOR PIPES, CABLES OR PROTECTIVE TUBING; MEANS FOR THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16L55/00—Devices or appurtenances for use in, or in connection with, pipes or pipe systems
- F16L55/02—Energy absorbers; Noise absorbers
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Domestic Plumbing Installations (AREA)
- Pipe Accessories (AREA)
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、配管内を通過する
物質により発生する騒音を効果的に低減するための防音
構造に関する。特に、本発明は、配管内の物質の温度と
配管外の空気等の温度とに差が生じる場合に有効な、配
管防音構造に関する。
物質により発生する騒音を効果的に低減するための防音
構造に関する。特に、本発明は、配管内の物質の温度と
配管外の空気等の温度とに差が生じる場合に有効な、配
管防音構造に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、住宅の断熱化や気密化が進み、屋
内での熱効率が向上したのみならず、屋外騒音も屋内に
入り難くなった。それに伴い、屋内で発生する騒音が耳
障りな音となり、従来問題視されず、対策されていなか
った排水管に対し、防音材が急速に使用され始め、防音
材の使用が常識化する勢いである。
内での熱効率が向上したのみならず、屋外騒音も屋内に
入り難くなった。それに伴い、屋内で発生する騒音が耳
障りな音となり、従来問題視されず、対策されていなか
った排水管に対し、防音材が急速に使用され始め、防音
材の使用が常識化する勢いである。
【0003】一方、排水騒音が低減すれば、吸音や給湯
時の騒音が指摘され始める、従来より、排水管にはその
外周に断熱材や防湿材が用いられ、冬期の凍結防止や、
高湿時の結露防止が行われている。また、給湯管には断
熱材が囲着され、熱エネルギーのロスを防止することが
行われている。
時の騒音が指摘され始める、従来より、排水管にはその
外周に断熱材や防湿材が用いられ、冬期の凍結防止や、
高湿時の結露防止が行われている。また、給湯管には断
熱材が囲着され、熱エネルギーのロスを防止することが
行われている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】現状の給水又は給湯管
には、保温材が被覆されてはいるが、かかる保温材は防
音材として機能せず、給水又は給湯時の騒音には効果が
ない。
には、保温材が被覆されてはいるが、かかる保温材は防
音材として機能せず、給水又は給湯時の騒音には効果が
ない。
【0005】住宅では、給水管と給湯管は併設されるこ
とが多く、特に近年は、水回り機器が非常に多いことも
手伝って、配管経路は複雑を極めている。かかる給水管
と給湯管とで防音材を使い分けることは、施工ミスを誘
発する可能性があり、できるだけ同一の防音材で処理す
るのが好ましい。
とが多く、特に近年は、水回り機器が非常に多いことも
手伝って、配管経路は複雑を極めている。かかる給水管
と給湯管とで防音材を使い分けることは、施工ミスを誘
発する可能性があり、できるだけ同一の防音材で処理す
るのが好ましい。
【0006】また、配管は施工後、壁や天井、床等に収
納され、地面等に埋設される、かかる配管は、定期的に
整備点検されることは稀で、漏水や目詰まり等の重大な
問題が発生した時以外は、手を加えられることが少な
い。そのため、かかる配管に用いる防音材は、長期にわ
たってその効果を持続することが求められている。
納され、地面等に埋設される、かかる配管は、定期的に
整備点検されることは稀で、漏水や目詰まり等の重大な
問題が発生した時以外は、手を加えられることが少な
い。そのため、かかる配管に用いる防音材は、長期にわ
たってその効果を持続することが求められている。
【0007】本発明は、給水配管の騒音防止に有効で、
しかも給湯配管の騒音防止にも有効な配管防音構造を得
ることを目的とする。
しかも給湯配管の騒音防止にも有効な配管防音構造を得
ることを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】本発明では、配管の外周
に設けられ、この配管から生じる騒音を効果的に低減す
ることができる配管用吸音材を提供する。この配管用吸
音材は、繊維同士が固定された集合体からなる繊維状物
を含んでいる。本発明では、この繊維が嵩高繊維を含ん
でおり、吸音材において、温度変化に伴う復元性の変化
が抑制されている。本発明は、給水又は給湯配管と配管
防音材とを具えており、前記配管から生じる騒音が低減
されている給水又は給湯配管防音構造であって、前記配
管が、異形部と前記異形部に隣接する直管部とを有して
おり、前記直管部が前記異形部に隣接する異形部近傍部
を具えており、前記配管防音材が、繊維同士を固定した
集合体からなる嵩高繊維状物を吸音材として含んでお
り、温度変化に伴う復元性の変化を抑制されており、前
記配管防音材が、異形管の全外周と、直管の内径をLと
したときに前記異形管の末端から前記直管の流入側及び
流出側に向かって3L〜9Lまでの範囲の前記直管の外
周とを被覆しており、前記異形部及び前記異形部近傍部
で発生する騒音が低減されていることを特徴とする、給
水又は給湯配管防音構造に係るものである。 また、本発
明は、給水又は給湯配管と配管防音材とを具えており、
前記配管から生じる騒音が低減されている給水又は給湯
配管防音構造であって、前記配管が、異形部と、前記異
形部に隣接する直管部と、躯体に支持されている支持部
とを有しており、前記直管部が前記異形部に隣接する異
形部近傍部を具えており、前記異形部、前記支持部及び
前記異形部近傍部の配管の外周が前記配管防音材により
被覆されており、前記配管防音材が、繊維同士を固定し
た集合体からなる嵩高繊維状物を吸音材として含んでお
り、温度変化に伴う復元性の変化を抑制されており、前
記支持部の前記配管防音材の外周が前記配管防音材より
剛性の高い材料からなる固定部材により被覆されてお
り、前記固定部材が、前記配管の内径Lに対し2L〜7
Lの長さで前記配管を被覆しており、前記異形部、前記
支持部及び前記異形部近傍部で発生する騒音が低減され
ていることを特徴とする、給水又は給湯配管防音構造に
係るものである。
に設けられ、この配管から生じる騒音を効果的に低減す
ることができる配管用吸音材を提供する。この配管用吸
音材は、繊維同士が固定された集合体からなる繊維状物
を含んでいる。本発明では、この繊維が嵩高繊維を含ん
でおり、吸音材において、温度変化に伴う復元性の変化
が抑制されている。本発明は、給水又は給湯配管と配管
防音材とを具えており、前記配管から生じる騒音が低減
されている給水又は給湯配管防音構造であって、前記配
管が、異形部と前記異形部に隣接する直管部とを有して
おり、前記直管部が前記異形部に隣接する異形部近傍部
を具えており、前記配管防音材が、繊維同士を固定した
集合体からなる嵩高繊維状物を吸音材として含んでお
り、温度変化に伴う復元性の変化を抑制されており、前
記配管防音材が、異形管の全外周と、直管の内径をLと
したときに前記異形管の末端から前記直管の流入側及び
流出側に向かって3L〜9Lまでの範囲の前記直管の外
周とを被覆しており、前記異形部及び前記異形部近傍部
で発生する騒音が低減されていることを特徴とする、給
水又は給湯配管防音構造に係るものである。 また、本発
明は、給水又は給湯配管と配管防音材とを具えており、
前記配管から生じる騒音が低減されている給水又は給湯
配管防音構造であって、前記配管が、異形部と、前記異
形部に隣接する直管部と、躯体に支持されている支持部
とを有しており、前記直管部が前記異形部に隣接する異
形部近傍部を具えており、前記異形部、前記支持部及び
前記異形部近傍部の配管の外周が前記配管防音材により
被覆されており、前記配管防音材が、繊維同士を固定し
た集合体からなる嵩高繊維状物を吸音材として含んでお
り、温度変化に伴う復元性の変化を抑制されており、前
記支持部の前記配管防音材の外周が前記配管防音材より
剛性の高い材料からなる固定部材により被覆されてお
り、前記固定部材が、前記配管の内径Lに対し2L〜7
Lの長さで前記配管を被覆しており、前記異形部、前記
支持部及び前記異形部近傍部で発生する騒音が低減され
ていることを特徴とする、給水又は給湯配管防音構造に
係るものである。
【0009】本発明者は、種々の吸音材を用い、給水音
や給湯音について検討した。その結果、給水管では、防
湿材の施工不良や破損等の原因で断熱材側に結露が生
じ、給水音が大きくなることがわかった。また、一般的
な防音材は、温度の影響を受け易く、高温の給湯管に用
いた場合には、防音効果が低いことがわかった。かかる
観点からは、給水管に適し、しかも給湯管にも共用し得
る防音材には、高温下でも高い防音性能を発揮すること
が必要である。
や給湯音について検討した。その結果、給水管では、防
湿材の施工不良や破損等の原因で断熱材側に結露が生
じ、給水音が大きくなることがわかった。また、一般的
な防音材は、温度の影響を受け易く、高温の給湯管に用
いた場合には、防音効果が低いことがわかった。かかる
観点からは、給水管に適し、しかも給湯管にも共用し得
る防音材には、高温下でも高い防音性能を発揮すること
が必要である。
【0010】配管騒音の防止には、制振材の効果が特に
高い。ところが、かかる制振材は温度特性を有し、一般
に常温時に性能のピークが得られるものが多い。かかる
制振材を用いた給湯管は、給湯管周辺の温度が上昇する
につれて、配管の騒音レベルが高くなっていく。
高い。ところが、かかる制振材は温度特性を有し、一般
に常温時に性能のピークが得られるものが多い。かかる
制振材を用いた給湯管は、給湯管周辺の温度が上昇する
につれて、配管の騒音レベルが高くなっていく。
【0011】本発明者は、低温から高温まで防音性能を
保持することができる吸音材を開発した。この吸音材
は、繊維同士が固定された集合体からなる繊維状物の中
に、嵩の高い中空繊維やコンジュゲート繊維を含んでい
る。これらの繊維状物は、驚くべきことに、温度変化に
かかわらず、高い復元性を維持し、極めて優れた動吸振
効果を発揮する。
保持することができる吸音材を開発した。この吸音材
は、繊維同士が固定された集合体からなる繊維状物の中
に、嵩の高い中空繊維やコンジュゲート繊維を含んでい
る。これらの繊維状物は、驚くべきことに、温度変化に
かかわらず、高い復元性を維持し、極めて優れた動吸振
効果を発揮する。
【0012】近年の住宅では、水回り機器の水栓がワン
タッチ化され、高い給水圧が必要とされる。特に、坂の
上の住居が多い地区では、給水圧に大きな差を生じるこ
とがある。このことから、給水圧が9kgf/cm2 程
度になる地域もあり、給水圧の高さに起因する騒音が発
生する。
タッチ化され、高い給水圧が必要とされる。特に、坂の
上の住居が多い地区では、給水圧に大きな差を生じるこ
とがある。このことから、給水圧が9kgf/cm2 程
度になる地域もあり、給水圧の高さに起因する騒音が発
生する。
【0013】かかる騒音を解消するため、本発明者は、
給水、給湯配管の騒音発生部位、対策すべき騒音の周波
数等について調査した。その結果、騒音発生部位は、給
水、給湯配管いずれも、流れ方向が変化する部位であ
り、その近傍部でも騒音が大きくなることがわかった。
また、かかる部位の騒音周波数は、高周波側での要因が
高いことがわかった。
給水、給湯配管の騒音発生部位、対策すべき騒音の周波
数等について調査した。その結果、騒音発生部位は、給
水、給湯配管いずれも、流れ方向が変化する部位であ
り、その近傍部でも騒音が大きくなることがわかった。
また、かかる部位の騒音周波数は、高周波側での要因が
高いことがわかった。
【0014】本発明者は、配管異形部とその配管異形部
近傍部を所定の配管防音材で集中的に処理した配管防音
構造を開発した。騒音周波数を考慮して、騒音発生部位
を防音処理すれば、最も効果的に配管の騒音を防止する
ことができる。
近傍部を所定の配管防音材で集中的に処理した配管防音
構造を開発した。騒音周波数を考慮して、騒音発生部位
を防音処理すれば、最も効果的に配管の騒音を防止する
ことができる。
【0015】給水管と給湯管とは、一般に配管径が小さ
い点が共通する。このため、かかる配管は、比較的剛性
の低い部位に固定され、配管の振動が壁等のボード類を
振動させ、騒音の原因となる。実際、本発明者が調査し
たところ、配管が躯体に支持される部位や給水、給湯器
具への取付け部でも騒音発生頻度が高く、騒音も大きい
ことがわかった。なお、対策すべき騒音の周波数として
は、低周波側の要因が高いことがわかった。
い点が共通する。このため、かかる配管は、比較的剛性
の低い部位に固定され、配管の振動が壁等のボード類を
振動させ、騒音の原因となる。実際、本発明者が調査し
たところ、配管が躯体に支持される部位や給水、給湯器
具への取付け部でも騒音発生頻度が高く、騒音も大きい
ことがわかった。なお、対策すべき騒音の周波数として
は、低周波側の要因が高いことがわかった。
【0016】本発明者は、配管異径部とその配管異径部
近傍部を所定の配管防音材で集中的に処理し、更に、配
管支持部を所定の配管防音材で被覆し、その周りをその
配管防音材よりも剛性の高い固定部材で被覆して、集中
的に防音処理した配管防音構造を開発した。騒音周波数
を考慮して、騒音発生部位を防音処理すれば、最も効果
的に配管の騒音を防止することができる。
近傍部を所定の配管防音材で集中的に処理し、更に、配
管支持部を所定の配管防音材で被覆し、その周りをその
配管防音材よりも剛性の高い固定部材で被覆して、集中
的に防音処理した配管防音構造を開発した。騒音周波数
を考慮して、騒音発生部位を防音処理すれば、最も効果
的に配管の騒音を防止することができる。
【0017】
【発明の実施の形態】本発明にかかる吸音材は、繊維状
物を含んでいる。かかる繊維状物は、繊維同士が固定さ
れて集合体を形成しており、シート状、マット状、筒状
等の形状を有する。かかる繊維状物の厚み、密度によ
り、吸音材の吸音性能に差が生じる。本発明では、かか
る繊維状物に用いる繊維に嵩高繊維を用いる。
物を含んでいる。かかる繊維状物は、繊維同士が固定さ
れて集合体を形成しており、シート状、マット状、筒状
等の形状を有する。かかる繊維状物の厚み、密度によ
り、吸音材の吸音性能に差が生じる。本発明では、かか
る繊維状物に用いる繊維に嵩高繊維を用いる。
【0018】本発明にかかる嵩高繊維は、温度変化に耐
える復元性を吸音材に付与する必要がある。嵩高繊維を
含む吸音材が、かかる復元性を示せば、特に嵩高繊維の
形状は制限されない。嵩高繊維には、中空繊維、コンジ
ュゲート繊維を例示することができる。
える復元性を吸音材に付与する必要がある。嵩高繊維を
含む吸音材が、かかる復元性を示せば、特に嵩高繊維の
形状は制限されない。嵩高繊維には、中空繊維、コンジ
ュゲート繊維を例示することができる。
【0019】本発明にかかる吸音材には、中空繊維やコ
ンジュゲート繊維に限らず、繊維状物全体として厚みを
保持することができ、弾性と復元性に優れ、更にある程
度の密度を吸音材に付与することができる繊維が用いら
れる。したがって、繊維径、長さ、耐熱性等を考慮し
て、断熱材や遮音材とのバランスから、適切な形状の繊
維を選定するのが望ましい。
ンジュゲート繊維に限らず、繊維状物全体として厚みを
保持することができ、弾性と復元性に優れ、更にある程
度の密度を吸音材に付与することができる繊維が用いら
れる。したがって、繊維径、長さ、耐熱性等を考慮し
て、断熱材や遮音材とのバランスから、適切な形状の繊
維を選定するのが望ましい。
【0020】本発明では、中空部分を有し、嵩が増した
嵩高繊維を用いることができる。かかる嵩高繊維として
は、繊維の長さ方向に孔を有している中空繊維が好まし
い。かかる中空繊維は、軽量で、適切な嵩高性、弾性、
膨張性を有し、復元性に優れるからである。
嵩高繊維を用いることができる。かかる嵩高繊維として
は、繊維の長さ方向に孔を有している中空繊維が好まし
い。かかる中空繊維は、軽量で、適切な嵩高性、弾性、
膨張性を有し、復元性に優れるからである。
【0021】給湯管等の温度の影響を受ける配管では、
断熱材を独立気泡のポリマーやゴム等の発泡体とした場
合、高温になるほどバネ作用が弱くなる。また、吸音材
を連続気泡のポリマーやゴムとした場合には、この吸音
材は断熱材よりもバネ作用が弱くなる。このため、断熱
材や吸音材は外周の遮音材を押し拡げるほどの力がな
く、動吸振効果が適切な範囲から逸脱してしまう。本発
明にかかる中空繊維を含む吸音材は、繊維間の空気の膨
張、繊維の嵩張り、繊維の復元性により、繊維が厚みを
確保し、膨張空気と共に外周の遮音材を押し拡げようと
する力がはたらき、動吸振効果が適切な範囲に入り易く
なる。
断熱材を独立気泡のポリマーやゴム等の発泡体とした場
合、高温になるほどバネ作用が弱くなる。また、吸音材
を連続気泡のポリマーやゴムとした場合には、この吸音
材は断熱材よりもバネ作用が弱くなる。このため、断熱
材や吸音材は外周の遮音材を押し拡げるほどの力がな
く、動吸振効果が適切な範囲から逸脱してしまう。本発
明にかかる中空繊維を含む吸音材は、繊維間の空気の膨
張、繊維の嵩張り、繊維の復元性により、繊維が厚みを
確保し、膨張空気と共に外周の遮音材を押し拡げようと
する力がはたらき、動吸振効果が適切な範囲に入り易く
なる。
【0022】かかる中空繊維を含む吸音材は、断熱材と
遮音材との間に囲まれ、温度上昇につれて、吸音層自体
の厚みが中実繊維を含む吸音材以上に増し、より強いバ
ネ効果を発揮する。かかる吸音材は、高温による断熱材
のバネ作用の低下を補うことができ、吸音性能を維持す
ることができる。
遮音材との間に囲まれ、温度上昇につれて、吸音層自体
の厚みが中実繊維を含む吸音材以上に増し、より強いバ
ネ効果を発揮する。かかる吸音材は、高温による断熱材
のバネ作用の低下を補うことができ、吸音性能を維持す
ることができる。
【0023】更に、かかる中空繊維を含む吸音材は、遮
音層を付加重量とすれば、断熱材と吸音材の直列バネ効
果で、動吸振の効果も生じ、振動防止効果も生じる。ま
た、かかる断熱材は断熱効果を発揮する上で比較的厚い
ため、吸音材を介して管から遮音材までの厚みがとれる
ため、吸音効果が向上する。
音層を付加重量とすれば、断熱材と吸音材の直列バネ効
果で、動吸振の効果も生じ、振動防止効果も生じる。ま
た、かかる断熱材は断熱効果を発揮する上で比較的厚い
ため、吸音材を介して管から遮音材までの厚みがとれる
ため、吸音効果が向上する。
【0024】本発明にかかる中空繊維は、繊維状物の全
重量の30重量%以上、好ましくは50重量%以上含有
される。中空繊維を30重量%以上含有した繊維状物
は、温度上昇につれ、より強いバネ効果を示し、良好な
動吸振効果と吸音性能を発揮するからである。
重量の30重量%以上、好ましくは50重量%以上含有
される。中空繊維を30重量%以上含有した繊維状物
は、温度上昇につれ、より強いバネ効果を示し、良好な
動吸振効果と吸音性能を発揮するからである。
【0025】中空繊維の中空構造は、セルロース系繊維
のレーヨンやアセテートを初め、種々の合成繊維で製造
することができ、何れの材質でも良い。また、断面形状
も丸形に限られるものではなく、三角、四角等の多角
形、その他の種々の形状であっても良い。孔の形状、数
の制約はないが、好ましくは、繊維の容積に対する孔の
容積の割合、即ち、中空率が10〜50%であり、繊維
径が0.5〜30デニールの中空繊維が好ましい。
のレーヨンやアセテートを初め、種々の合成繊維で製造
することができ、何れの材質でも良い。また、断面形状
も丸形に限られるものではなく、三角、四角等の多角
形、その他の種々の形状であっても良い。孔の形状、数
の制約はないが、好ましくは、繊維の容積に対する孔の
容積の割合、即ち、中空率が10〜50%であり、繊維
径が0.5〜30デニールの中空繊維が好ましい。
【0026】また、本発明では、繊維が縮れて嵩が増し
た嵩高繊維を用いることができる。かかる嵩高繊維とし
ては、コンジュゲート繊維を好適に用いることができ
る。かかるコンジュゲート繊維は、嵩張りをもち、繊維
の集合物として復元性が大きいのが好ましい。コンジュ
ゲート繊維は、高収縮部分と低収縮部分とを有するよう
に成形することができ、これらの高収縮部分と低収縮部
分とを収縮させれば、縮れて嵩が増した繊維を得ること
ができる。
た嵩高繊維を用いることができる。かかる嵩高繊維とし
ては、コンジュゲート繊維を好適に用いることができ
る。かかるコンジュゲート繊維は、嵩張りをもち、繊維
の集合物として復元性が大きいのが好ましい。コンジュ
ゲート繊維は、高収縮部分と低収縮部分とを有するよう
に成形することができ、これらの高収縮部分と低収縮部
分とを収縮させれば、縮れて嵩が増した繊維を得ること
ができる。
【0027】高収縮部分と低収縮部分とは、繊維に縮れ
を生じさせ、繊維の嵩を高くさせるように含まれていれ
ばよい。1本の繊維が、その横断面で見て、高収縮部分
と低収縮部分とを含み、縮れを生じさせるのが好まし
い。繊維に縮れが加わり易く、吸音材の復元性も大きく
なるからである。高収縮部分と低収縮部分とが、繊維の
横断面で見て、対称的であるか又は非対称的であるかは
問はない。
を生じさせ、繊維の嵩を高くさせるように含まれていれ
ばよい。1本の繊維が、その横断面で見て、高収縮部分
と低収縮部分とを含み、縮れを生じさせるのが好まし
い。繊維に縮れが加わり易く、吸音材の復元性も大きく
なるからである。高収縮部分と低収縮部分とが、繊維の
横断面で見て、対称的であるか又は非対称的であるかは
問はない。
【0028】高収縮部分と低収縮部分には、それぞれ、
高収縮性ポリマーと低収縮性ポリマーとを用いることが
できる。いずれのポリマーも、その材質には制限がな
い。高収縮性ポリマーと低収縮性ポリマーは、熱処理等
の処理により収縮し、繊維に縮れを生じさせる。
高収縮性ポリマーと低収縮性ポリマーとを用いることが
できる。いずれのポリマーも、その材質には制限がな
い。高収縮性ポリマーと低収縮性ポリマーは、熱処理等
の処理により収縮し、繊維に縮れを生じさせる。
【0029】かかるコンジュゲート繊維は、繊維状物全
体の中で25重量%以上、好ましくは、50重量%以上
含有される。得られる吸音材は、全体の復元性がよく、
嵩張りも有し、良好な吸音性能が得られる。
体の中で25重量%以上、好ましくは、50重量%以上
含有される。得られる吸音材は、全体の復元性がよく、
嵩張りも有し、良好な吸音性能が得られる。
【0030】嵩高繊維以外の他の繊維状物は、上述した
中空繊維、コンジュゲート繊維等の割合以下で、吸音材
に含ませることができる。かかる繊維状物には、通常の
配管に適用される繊維状物が用いられる。
中空繊維、コンジュゲート繊維等の割合以下で、吸音材
に含ませることができる。かかる繊維状物には、通常の
配管に適用される繊維状物が用いられる。
【0031】かかる繊維状物には、各種金属繊維、グラ
スウール、ロックウール、炭素繊維等、無機質繊維、羊
毛、絹等の動物繊維、綿、麻、パルプ等の植物性天然繊
維、レーヨン、アセテート、キュプラ等の植物性天然繊
維のセルロース系繊維から作られる繊維、ナイロン等の
ポリイミド系繊維、ビニロン等のポリビニル系繊維、ア
クリル系繊維、ポリエステル系繊維、塩化ビニル系繊
維、塩化ビニリデン系繊維、ポリエチレン、ポリプロピ
レン等のポリオレフィン系繊維、ポリカーボネート系繊
維、ポリテトラフルオロエチレン繊維、ポリ尿素繊維、
ウレタン等のエラストマー繊維等の合成繊維等を成形し
たものが含まれる。これらの繊維又は繊維状物は、単独
又は併用して使うことができる。
スウール、ロックウール、炭素繊維等、無機質繊維、羊
毛、絹等の動物繊維、綿、麻、パルプ等の植物性天然繊
維、レーヨン、アセテート、キュプラ等の植物性天然繊
維のセルロース系繊維から作られる繊維、ナイロン等の
ポリイミド系繊維、ビニロン等のポリビニル系繊維、ア
クリル系繊維、ポリエステル系繊維、塩化ビニル系繊
維、塩化ビニリデン系繊維、ポリエチレン、ポリプロピ
レン等のポリオレフィン系繊維、ポリカーボネート系繊
維、ポリテトラフルオロエチレン繊維、ポリ尿素繊維、
ウレタン等のエラストマー繊維等の合成繊維等を成形し
たものが含まれる。これらの繊維又は繊維状物は、単独
又は併用して使うことができる。
【0032】本発明にかかる吸音材では、(A)連続気
泡構造を主とした発泡体、(B)多孔質体を含ませるこ
とができる。(A)連続気泡構造を主として有する発泡
体には、ウレタン、液状ゴム、ポリエチレン、ポリプロ
ピレン、EPT、CR等があり、連続気泡の比率が高い
程、吸音性能が高い。
泡構造を主とした発泡体、(B)多孔質体を含ませるこ
とができる。(A)連続気泡構造を主として有する発泡
体には、ウレタン、液状ゴム、ポリエチレン、ポリプロ
ピレン、EPT、CR等があり、連続気泡の比率が高い
程、吸音性能が高い。
【0033】(B)多孔質体には、ゴム、プラスチッ
ク、各種ポリマー等の発泡体、紙、繊維、木、コルク等
の粉粒体や砂、パーライト等を単独か、又は併用し、バ
インダーで各々の粒子を結合し、成型したものを用いる
ことができる。これらの多孔質体は、結合した粒子間に
必要的に生じる空隙が連通し易い構造であり、かかる空
隙部で吸音効果が生じるものである。かかる多孔質体
は、粉粒体の粒径分布、成型時の圧縮力、バインダー等
の種類や量により、空隙や粒子間の結合強度を調整し、
吸音性能を設定することができる。
ク、各種ポリマー等の発泡体、紙、繊維、木、コルク等
の粉粒体や砂、パーライト等を単独か、又は併用し、バ
インダーで各々の粒子を結合し、成型したものを用いる
ことができる。これらの多孔質体は、結合した粒子間に
必要的に生じる空隙が連通し易い構造であり、かかる空
隙部で吸音効果が生じるものである。かかる多孔質体
は、粉粒体の粒径分布、成型時の圧縮力、バインダー等
の種類や量により、空隙や粒子間の結合強度を調整し、
吸音性能を設定することができる。
【0034】次に、本発明の給水又は給湯配管防音構造
を、図面を参照して、より詳細に説明する。図1は、本
発明の一例の給湯配管防音構造の縦断面図である。この
給湯配管防音構造27は、横方向の直管1、90°の角
度で曲がった異形管2、及び鉛直方向の直管3からな
り、これらの管は、それぞれが接合されて、配管防音構
造27を構成している。異形管2の外周は、断熱材層
4、防湿材層5、吸音材層6、及び遮音材層7を含む配
管防音材8により被覆されている。直管1は、異形管2
に隣接する異形部近傍部を具えている。図1では、直管
1の外周は、配管防音材8により被覆されていない個所
に、断熱材層9、防湿材層10、吸音材層11、及び遮
音材層12を含む配管防音材13が被覆されている。
を、図面を参照して、より詳細に説明する。図1は、本
発明の一例の給湯配管防音構造の縦断面図である。この
給湯配管防音構造27は、横方向の直管1、90°の角
度で曲がった異形管2、及び鉛直方向の直管3からな
り、これらの管は、それぞれが接合されて、配管防音構
造27を構成している。異形管2の外周は、断熱材層
4、防湿材層5、吸音材層6、及び遮音材層7を含む配
管防音材8により被覆されている。直管1は、異形管2
に隣接する異形部近傍部を具えている。図1では、直管
1の外周は、配管防音材8により被覆されていない個所
に、断熱材層9、防湿材層10、吸音材層11、及び遮
音材層12を含む配管防音材13が被覆されている。
【0035】直管3も、異形管2に隣接する異形部近傍
部を具えている。図1では、この異形部近傍部のうち、
直管1と同様の位置に、断熱材層14、防湿材層15、
吸音材層16、及び遮音材層17を含む配管防音材18
が被覆されている。
部を具えている。図1では、この異形部近傍部のうち、
直管1と同様の位置に、断熱材層14、防湿材層15、
吸音材層16、及び遮音材層17を含む配管防音材18
が被覆されている。
【0036】かかる給湯配管防音構造27では、直管1
の方向から流入する水は、流量や流速に左右されるが、
異形管2で流れる方向が急激に変化し、配管に振動を発
生させ、直管3の方向に流出する。異形管2には、配管
防音材8が設けられており、流水が方向転換する際に発
生する衝撃音を低減することができる。また、給湯配管
防音構造27には、直管1の上部の異形部近傍部にも、
配管防音材18が設けられている。このため、この給湯
配管防音構造27は、流水が衝突することにより発生す
る衝撃音を効果的に低減することができる。更に、この
給湯配管防音構造27には、直管1の異形部近傍部に
も、配管防音材13が設けられている。この配管防音材
13は、配管構造の放射音、固体伝播音及び透過音を効
果的に低減することができる。
の方向から流入する水は、流量や流速に左右されるが、
異形管2で流れる方向が急激に変化し、配管に振動を発
生させ、直管3の方向に流出する。異形管2には、配管
防音材8が設けられており、流水が方向転換する際に発
生する衝撃音を低減することができる。また、給湯配管
防音構造27には、直管1の上部の異形部近傍部にも、
配管防音材18が設けられている。このため、この給湯
配管防音構造27は、流水が衝突することにより発生す
る衝撃音を効果的に低減することができる。更に、この
給湯配管防音構造27には、直管1の異形部近傍部に
も、配管防音材13が設けられている。この配管防音材
13は、配管構造の放射音、固体伝播音及び透過音を効
果的に低減することができる。
【0037】このようにして、配管防音材を設ける範囲
は、異形管の全外周と、直管の内径をLとしたとき、異
形管の末端から直管の流入側及び流出側に向かって、3
L〜9Lまでの範囲の直管の外周である。この範囲の長
さの配管防音材であれば、得られる給水又は給湯配管防
音構造が優れた騒音防止効果を発揮する。3L未満で
は、給水圧や給湯圧が高いと、振動も音も十分低減する
ことができず、騒音防止効果が不十分となる。逆に、9
Lを超えて処理しても、騒音防止効果がほとんど変わら
なくなるため、材料と施工手間を費やす意味がない。
は、異形管の全外周と、直管の内径をLとしたとき、異
形管の末端から直管の流入側及び流出側に向かって、3
L〜9Lまでの範囲の直管の外周である。この範囲の長
さの配管防音材であれば、得られる給水又は給湯配管防
音構造が優れた騒音防止効果を発揮する。3L未満で
は、給水圧や給湯圧が高いと、振動も音も十分低減する
ことができず、騒音防止効果が不十分となる。逆に、9
Lを超えて処理しても、騒音防止効果がほとんど変わら
なくなるため、材料と施工手間を費やす意味がない。
【0038】本発明では、所定の配管防音材で給水又は
給湯配管の外周を被覆することにより、騒音の発生部位
が包み込まれた状態となり、配管の騒音が低下する。更
に詳しく述べると、(1)断熱材と吸音材は層状の二種
類のバネ材となり、その外周の遮音材が付加重量とな
る。かかる配管防音材は、動吸振による制振効果で、配
管の振動を低減する。(2)断熱材を透過した音は、そ
の外周の吸音材により音エネルギーを吸収され、更にそ
の外周の遮音材により、吸音材側にはね返され再び吸音
材に吸収される成分と、遮音材を透過して音として出て
いく成分とに分かれる。この騒音低減効果は、本来なら
断熱性能を発揮する断熱層の厚みと吸音層の厚みが騒音
の吸収に有効にはたらき、遮音層に至るまでの音エネル
ギーロスを大きくする。これにより、騒音は、配管に直
接吸音層と遮音層とを被覆する防音構造では得られない
ほど低い値となる。
給湯配管の外周を被覆することにより、騒音の発生部位
が包み込まれた状態となり、配管の騒音が低下する。更
に詳しく述べると、(1)断熱材と吸音材は層状の二種
類のバネ材となり、その外周の遮音材が付加重量とな
る。かかる配管防音材は、動吸振による制振効果で、配
管の振動を低減する。(2)断熱材を透過した音は、そ
の外周の吸音材により音エネルギーを吸収され、更にそ
の外周の遮音材により、吸音材側にはね返され再び吸音
材に吸収される成分と、遮音材を透過して音として出て
いく成分とに分かれる。この騒音低減効果は、本来なら
断熱性能を発揮する断熱層の厚みと吸音層の厚みが騒音
の吸収に有効にはたらき、遮音層に至るまでの音エネル
ギーロスを大きくする。これにより、騒音は、配管に直
接吸音層と遮音層とを被覆する防音構造では得られない
ほど低い値となる。
【0039】次に、本発明の給水給又は湯配管防音構造
に用いる配管防音材の構成について述べる。かかる配管
防音材は、施工時の取り付け性の良いものが望ましい。
なお、本発明では、吸音材としては前述した嵩高繊維を
含む吸音材を用いる。
に用いる配管防音材の構成について述べる。かかる配管
防音材は、施工時の取り付け性の良いものが望ましい。
なお、本発明では、吸音材としては前述した嵩高繊維を
含む吸音材を用いる。
【0040】遮音材は、給水又は給湯配管に限られず、
配管一般に適用されるものを用いることができる。遮音
材としては、ゴムや塩化ビニル等のポリマーに、高比重
充填剤を高充填して得られるシート状物や鉛シートを例
示することができる。特に、給湯管等の温度の影響を受
ける配管には、特に伸縮追従性に優れるゴム系遮音材が
好ましい。また、かかる遮音材は、音源や振動源となる
配管に直接設けることは少なく、吸音材等の層を経由さ
せる位置に設ければ、この遮音層までの厚みを充分とれ
るので、遮音材と吸音材の相乗効果で、配管の防音性能
をより一層向上させることができる。
配管一般に適用されるものを用いることができる。遮音
材としては、ゴムや塩化ビニル等のポリマーに、高比重
充填剤を高充填して得られるシート状物や鉛シートを例
示することができる。特に、給湯管等の温度の影響を受
ける配管には、特に伸縮追従性に優れるゴム系遮音材が
好ましい。また、かかる遮音材は、音源や振動源となる
配管に直接設けることは少なく、吸音材等の層を経由さ
せる位置に設ければ、この遮音層までの厚みを充分とれ
るので、遮音材と吸音材の相乗効果で、配管の防音性能
をより一層向上させることができる。
【0041】配管内とその周囲の温度差が著しい場合に
は、配管の外周に断熱材を配設するのが好ましい。かか
る断熱材は、給水管においては、冬期の凍結防止、多湿
時の結露防止、給湯管においては、熱エネルギーロスの
防止のための保温を目的とする。かかる目的を有する断
熱材は、給水又は給湯管には設けられるべきである。し
かし、本発明では、上記目的を達成する断熱材であれ
ば、全ての断熱材を用いることができる。また、給水又
は給湯管の外周にかかる断熱材を被覆し、その外周に吸
音材、遮音材等を追加すれば、得られる配管防音構造
は、最も効果的に騒音を防止することができる。したが
って、本発明では、断熱材として特別な限定はない。
は、配管の外周に断熱材を配設するのが好ましい。かか
る断熱材は、給水管においては、冬期の凍結防止、多湿
時の結露防止、給湯管においては、熱エネルギーロスの
防止のための保温を目的とする。かかる目的を有する断
熱材は、給水又は給湯管には設けられるべきである。し
かし、本発明では、上記目的を達成する断熱材であれ
ば、全ての断熱材を用いることができる。また、給水又
は給湯管の外周にかかる断熱材を被覆し、その外周に吸
音材、遮音材等を追加すれば、得られる配管防音構造
は、最も効果的に騒音を防止することができる。したが
って、本発明では、断熱材として特別な限定はない。
【0042】断熱材としては、ポリエチレン、ポリプロ
ピレン、ポリスチレン、ポリウレタン、EPT、CR等
の発泡体、グラスウール、ロックウール等の無機質繊維
を例示することができる。また、それらは筒状に形成さ
れ、筒の一方にスリットを入れたり、その筒を半割り状
にしたり、外周に防湿材を設けたりしたもの等の何れで
も良い。
ピレン、ポリスチレン、ポリウレタン、EPT、CR等
の発泡体、グラスウール、ロックウール等の無機質繊維
を例示することができる。また、それらは筒状に形成さ
れ、筒の一方にスリットを入れたり、その筒を半割り状
にしたり、外周に防湿材を設けたりしたもの等の何れで
も良い。
【0043】給湯管の断熱材は、ポリエチレン、ポリプ
ロピレン、ポリウレタン、EPT、CR等の発泡体のう
ち、独立気泡比率の高いものが良い。かかる断熱材は、
複数の材質の積層構造であっても良い。また、給湯管
は、断熱材付きの配管であっても良い。
ロピレン、ポリウレタン、EPT、CR等の発泡体のう
ち、独立気泡比率の高いものが良い。かかる断熱材は、
複数の材質の積層構造であっても良い。また、給湯管
は、断熱材付きの配管であっても良い。
【0044】本発明では、給水又は給湯配管に、防湿材
を用いることができる。給水配管では、特に管内温度が
低く、周囲の環境が多湿な場合には、配管表面に結露を
生じ易くなる。かかる配管には断熱材や吸音材のような
熱伝導しにくい材料を管外周に囲着するが、断熱材や吸
音材の性能を長期にわたり保持するため、かかる配管に
防湿材を用いるのは非常に有効な手段である。防湿材に
は、例えば、アルミ箔、アスファルト含浸紙、ポリエチ
レン、ポリプロピレン、ポリエステル、塩化ビニリデ
ン、塩化ビニル等のフィルムやシートを単独若しくは併
用して用いれば良く、断熱材、吸音材の何れかの外周に
固着すれば良い。
を用いることができる。給水配管では、特に管内温度が
低く、周囲の環境が多湿な場合には、配管表面に結露を
生じ易くなる。かかる配管には断熱材や吸音材のような
熱伝導しにくい材料を管外周に囲着するが、断熱材や吸
音材の性能を長期にわたり保持するため、かかる配管に
防湿材を用いるのは非常に有効な手段である。防湿材に
は、例えば、アルミ箔、アスファルト含浸紙、ポリエチ
レン、ポリプロピレン、ポリエステル、塩化ビニリデ
ン、塩化ビニル等のフィルムやシートを単独若しくは併
用して用いれば良く、断熱材、吸音材の何れかの外周に
固着すれば良い。
【0045】また、一般的な配管の防音処理と同様に、
給水又は給湯管の配管防音材の突き合わせ部は、隙間を
有する。この隙間は、そのまま放置すると、音漏れの原
因となる。かかる事態を避けるには、特に、最外周層の
隙間をジョイントテープ等で塞ぐのが有効である。例え
ば、給水又は給湯配管防音構造においても、粘着層突き
のテープ状物やコーキング剤を、単独で、又は組み合わ
せて用いることができる。
給水又は給湯管の配管防音材の突き合わせ部は、隙間を
有する。この隙間は、そのまま放置すると、音漏れの原
因となる。かかる事態を避けるには、特に、最外周層の
隙間をジョイントテープ等で塞ぐのが有効である。例え
ば、給水又は給湯配管防音構造においても、粘着層突き
のテープ状物やコーキング剤を、単独で、又は組み合わ
せて用いることができる。
【0046】図1では、給湯配管防音構造27の周り、
特に、配管防音材8と配管防音材13の境界部19の外
周にテープ20が巻かれている。また、給湯配管防音構
造27では、配管防音材8と配管防音材18の継ぎ目の
外周にもテープ22が巻かれている。更に、配管防音材
13の端部23を覆うように、テープ24が巻かれてい
る。配管防音材18の端部25でも、テープ26が巻か
れている。このようにして、配管防音材の突き合わせ部
を粘着層付ジョイントテープを貼付ければ、長期にわた
り音漏れを防ぐことができ、配管防音材を長期にわたり
隙間なく固定することができる。
特に、配管防音材8と配管防音材13の境界部19の外
周にテープ20が巻かれている。また、給湯配管防音構
造27では、配管防音材8と配管防音材18の継ぎ目の
外周にもテープ22が巻かれている。更に、配管防音材
13の端部23を覆うように、テープ24が巻かれてい
る。配管防音材18の端部25でも、テープ26が巻か
れている。このようにして、配管防音材の突き合わせ部
を粘着層付ジョイントテープを貼付ければ、長期にわた
り音漏れを防ぐことができ、配管防音材を長期にわたり
隙間なく固定することができる。
【0047】ジョイントテープの材質は、遮音材の材質
と同じでよいが、厚みは薄いもので十分である。また、
テープ幅は30〜100mmが適切である。伸び率は1
00〜200%が好ましい。また、テープの粘着層は、
テープ材質と同系統のポリマーの粘着層が良く、時間と
共に一体化し易く、安心して用いられる。
と同じでよいが、厚みは薄いもので十分である。また、
テープ幅は30〜100mmが適切である。伸び率は1
00〜200%が好ましい。また、テープの粘着層は、
テープ材質と同系統のポリマーの粘着層が良く、時間と
共に一体化し易く、安心して用いられる。
【0048】図2は、図1の配管防音構造をA−A線で
切断した断面図である。配管1の外周には断熱材層9が
あり、その外周には防湿材層10があり、防湿材層10
は、断熱材層9の突き合わせ部9aの上にラップ層10
aを有している。その外周には、吸音材層11がある。
この吸音材層11は、中空繊維を含んでおり、温度変化
に対しても優れた復元性を示す。吸音材層11の外周の
遮音材層12は、吸音材層11の突き合わせ部11aの
上にラップ部12aを有し、隙間を防いでいる。遮音材
層12の端部では、テープ24が巻かれている。
切断した断面図である。配管1の外周には断熱材層9が
あり、その外周には防湿材層10があり、防湿材層10
は、断熱材層9の突き合わせ部9aの上にラップ層10
aを有している。その外周には、吸音材層11がある。
この吸音材層11は、中空繊維を含んでおり、温度変化
に対しても優れた復元性を示す。吸音材層11の外周の
遮音材層12は、吸音材層11の突き合わせ部11aの
上にラップ部12aを有し、隙間を防いでいる。遮音材
層12の端部では、テープ24が巻かれている。
【0049】図3は、予め一体成型した配管防音材の斜
視図である。配管防音材32は、管側から断熱材層2
8、吸音材層29、遮音材層30を有し、筒状に積層一
体化されている。この配管防音材32は、管に取り付け
るため、筒の1カ所が開くようになった突き合わせ部3
1を有している。遮音材層30は、突き合わせ部31に
隙間があかないように、ラップ部30aを有している。
視図である。配管防音材32は、管側から断熱材層2
8、吸音材層29、遮音材層30を有し、筒状に積層一
体化されている。この配管防音材32は、管に取り付け
るため、筒の1カ所が開くようになった突き合わせ部3
1を有している。遮音材層30は、突き合わせ部31に
隙間があかないように、ラップ部30aを有している。
【0050】本発明の給水又は給湯配管防音構造では、
直管部の躯体に支持される部分を、配管防音材とこの配
管防音材より剛性の高い材料の固定部材で被覆するのが
好ましい。図4は、かかる被覆処理された直管支持部の
横断面図である。直管33の支持部44では、直管33
の外周が断熱材層34、防湿材層35、吸音材層36、
遮音材層37からなる配管防音材38により被覆されて
おり、この配管防音材38の外周がこの配管防音材より
剛性の高い固定部材39により更に被覆されている。こ
の支持部44は、固定金具40にボルト41で固定さ
れ、更に躯体42にアンカーボルト43で固定されてい
る。
直管部の躯体に支持される部分を、配管防音材とこの配
管防音材より剛性の高い材料の固定部材で被覆するのが
好ましい。図4は、かかる被覆処理された直管支持部の
横断面図である。直管33の支持部44では、直管33
の外周が断熱材層34、防湿材層35、吸音材層36、
遮音材層37からなる配管防音材38により被覆されて
おり、この配管防音材38の外周がこの配管防音材より
剛性の高い固定部材39により更に被覆されている。こ
の支持部44は、固定金具40にボルト41で固定さ
れ、更に躯体42にアンカーボルト43で固定されてい
る。
【0051】かかる配管支持部の防音処理では、配管防
音材が、配管と剛性の高い固定部材とを拘束材とし、制
振材としてはたらく。配管の周囲をより長い範囲にわた
り処理すれば、制振材としての配管防音材がより長い区
間で固定されることになり、配管の振動を強制的に抑え
込み、配管自体の振動を低下させると共に、固定する躯
体の部位への振動伝達も少なくなり、固体伝播音の防止
に有効である。
音材が、配管と剛性の高い固定部材とを拘束材とし、制
振材としてはたらく。配管の周囲をより長い範囲にわた
り処理すれば、制振材としての配管防音材がより長い区
間で固定されることになり、配管の振動を強制的に抑え
込み、配管自体の振動を低下させると共に、固定する躯
体の部位への振動伝達も少なくなり、固体伝播音の防止
に有効である。
【0052】支持部の配管には、直管部の配管の内径の
2〜7倍の長さで、防音処理するのが好ましい。かかる
範囲で支持部を処理すれば、給水又は給湯配管の騒音を
最も効果的に防止することができる。更に詳しく述べる
と、処理区間が2倍未満の時は、振動低下が不足して望
ましくない。逆に、処理区間が7倍を超えると、躯体と
配管との固定部を増すため、処理に手間がかかる点と、
防音性能上も手間をかけるだけの効果が生じず7倍まで
で十分である。
2〜7倍の長さで、防音処理するのが好ましい。かかる
範囲で支持部を処理すれば、給水又は給湯配管の騒音を
最も効果的に防止することができる。更に詳しく述べる
と、処理区間が2倍未満の時は、振動低下が不足して望
ましくない。逆に、処理区間が7倍を超えると、躯体と
配管との固定部を増すため、処理に手間がかかる点と、
防音性能上も手間をかけるだけの効果が生じず7倍まで
で十分である。
【0053】この躯体に支持される部分の給水又は給湯
配管の外周には、前述した配管異形部と異形部近傍部と
に用いる配管防音材と同質の配管防音材を被覆すること
ができる。また、かかる支持部の配管防音材の外周に
は、この配管防音材より剛性の高い固定部材を被覆す
る。かかる剛性の高い材質には、スチレン、フェノー
ル、エポキシ、不飽和ポリエステル、ポリエチレン、ポ
リプロピレン、塩化ビニル、アクリル等のポリマー、
鉄、アルミニウム、銅、黄銅、ステンレス等の金属等を
単独又は併用して用いることができる。
配管の外周には、前述した配管異形部と異形部近傍部と
に用いる配管防音材と同質の配管防音材を被覆すること
ができる。また、かかる支持部の配管防音材の外周に
は、この配管防音材より剛性の高い固定部材を被覆す
る。かかる剛性の高い材質には、スチレン、フェノー
ル、エポキシ、不飽和ポリエステル、ポリエチレン、ポ
リプロピレン、塩化ビニル、アクリル等のポリマー、
鉄、アルミニウム、銅、黄銅、ステンレス等の金属等を
単独又は併用して用いることができる。
【0054】かかる支持部の配管防音材及び剛性の高い
部材で、配管を被覆すれば、配管の振動をより早く減衰
させ、支持部の固定側となる躯体に振動を伝えにくくす
ることができる。配管を被覆する長さは、配管の内径L
に対し、2L〜7Lである。かかる配管防音材等で支持
部以外の配管の外周全面を被覆するのは、必ずしも有効
でない。この範囲内の支持部の配管を被覆すれば、配管
の振動が躯体に伝わるのを十分に防止することができ
る。
部材で、配管を被覆すれば、配管の振動をより早く減衰
させ、支持部の固定側となる躯体に振動を伝えにくくす
ることができる。配管を被覆する長さは、配管の内径L
に対し、2L〜7Lである。かかる配管防音材等で支持
部以外の配管の外周全面を被覆するのは、必ずしも有効
でない。この範囲内の支持部の配管を被覆すれば、配管
の振動が躯体に伝わるのを十分に防止することができ
る。
【0055】
【実施例】図面を参照して、本発明を実施例に基づき詳
細に説明する。実施例1 図1に示すような異形部及び異形部近傍部と、図4に示
すような配管支持部とを有しており、図5に示す流路の
給湯配管防音構造を製造した。
細に説明する。実施例1 図1に示すような異形部及び異形部近傍部と、図4に示
すような配管支持部とを有しており、図5に示す流路の
給湯配管防音構造を製造した。
【0056】図5は、この給湯配管構造の全体を示す概
略図である。この図は、配管構造を1階の天井に吊り下
げ、下から斜めに見たようすを示している。この配管構
造54は、直管部45、異形部46、及び異形部46と
異形部近傍部47と直管の支持部48とを被覆する配管
防音材49、並びに直管の支持部48を配管防音材の外
周から被覆する固定部材50からなる。この配管構造5
4は、ボルト51で吊り金具52に固定し、1階天井5
3に吊り下げられている。
略図である。この図は、配管構造を1階の天井に吊り下
げ、下から斜めに見たようすを示している。この配管構
造54は、直管部45、異形部46、及び異形部46と
異形部近傍部47と直管の支持部48とを被覆する配管
防音材49、並びに直管の支持部48を配管防音材の外
周から被覆する固定部材50からなる。この配管構造5
4は、ボルト51で吊り金具52に固定し、1階天井5
3に吊り下げられている。
【0057】この配管構造54には、流路変更部が6個
所あり、それぞれの個所で所定の長さだけ、配管防音材
49が被覆されている。配管防音材49同士の接合部5
5と配管防音材49の両端56には、ジョイントテープ
57が貼られている。直管の支持部48では、直管45
は、配管防音材で被覆され、その配管防音材の両端58
がジョイントテープ59で処理され、配管防音材より剛
性の高い材料からなる固定部材50で固定されている。
所あり、それぞれの個所で所定の長さだけ、配管防音材
49が被覆されている。配管防音材49同士の接合部5
5と配管防音材49の両端56には、ジョイントテープ
57が貼られている。直管の支持部48では、直管45
は、配管防音材で被覆され、その配管防音材の両端58
がジョイントテープ59で処理され、配管防音材より剛
性の高い材料からなる固定部材50で固定されている。
【0058】この配管構造54の一端の流入側配管60
は、1階天井53を貫通しており、水は、この配管60
から流入する。配管構造54の他端の流出側配管61
も、1階天井53を貫通しており、流入した水は、この
配管61から流出する。
は、1階天井53を貫通しており、水は、この配管60
から流入する。配管構造54の他端の流出側配管61
も、1階天井53を貫通しており、流入した水は、この
配管61から流出する。
【0059】給湯配管には、保温被覆銅管の呼び径1/
2インチ(外径15.88mm)、内径14.86mm
の配管に断熱材と防湿材とが一体になった外径47φm
mの配管を使用した。
2インチ(外径15.88mm)、内径14.86mm
の配管に断熱材と防湿材とが一体になった外径47φm
mの配管を使用した。
【0060】この給湯配管防音構造では、給湯管と一体
となった断熱材はウレタン発泡体、防湿材は塩化ビニル
フィルムであり、いずれも配管の全外周に隙間なく被着
されている。防音処理は、この配管に対して行った。処
理長さは、異形部近傍部の配管では、流入側直管の中心
線及び流出側直管の中心線が互いに交差する点から、管
軸方向に45mmの長さまで、配管防音材で被覆した。
この被覆距離は直管の内径に対して3.0倍である。ま
た、この配管構造では、配管支持部の直管の外周を管軸
方向に32mmの長さで、配管防音材により被覆した。
この被覆距離は、直管の内径に対し、2.2倍の長さで
ある。
となった断熱材はウレタン発泡体、防湿材は塩化ビニル
フィルムであり、いずれも配管の全外周に隙間なく被着
されている。防音処理は、この配管に対して行った。処
理長さは、異形部近傍部の配管では、流入側直管の中心
線及び流出側直管の中心線が互いに交差する点から、管
軸方向に45mmの長さまで、配管防音材で被覆した。
この被覆距離は直管の内径に対して3.0倍である。ま
た、この配管構造では、配管支持部の直管の外周を管軸
方向に32mmの長さで、配管防音材により被覆した。
この被覆距離は、直管の内径に対し、2.2倍の長さで
ある。
【0061】配管防音材としては、断熱材と防湿材とが
被着された配管の外周に、吸音材を被着した。吸音材に
は、70重量%のボリエステル中空繊維と30重量%の
ポリエステル中実繊維とを混合した5mm厚の不織布を
用いた。吸音材の外周には、遮音材を被着した。この遮
音材は、3.5kg/m2 の面密度の非加硫ブチルゴム
シートである。
被着された配管の外周に、吸音材を被着した。吸音材に
は、70重量%のボリエステル中空繊維と30重量%の
ポリエステル中実繊維とを混合した5mm厚の不織布を
用いた。吸音材の外周には、遮音材を被着した。この遮
音材は、3.5kg/m2 の面密度の非加硫ブチルゴム
シートである。
【0062】配管支持部では、配管防音材で処理した
後、固定部材を被着した。この固定部材としては、32
mm長さの2mm厚鉄板を用いた。この固定部材は、固
定金具にボルトで固定した。
後、固定部材を被着した。この固定部材としては、32
mm長さの2mm厚鉄板を用いた。この固定部材は、固
定金具にボルトで固定した。
【0063】配管防音材内隅の切欠部の突き合わせ部、
その配管防音材の両端部、及び配管支持部に用いる配管
防音材の両端部は、ブチルゴム系ジョイントテープを隙
間なく貼り付けてシールした。配管防音材の両端部から
はみ出したジョイントテープのみの部分は、前述した異
形部近傍部の防音処理部分には含めない。
その配管防音材の両端部、及び配管支持部に用いる配管
防音材の両端部は、ブチルゴム系ジョイントテープを隙
間なく貼り付けてシールした。配管防音材の両端部から
はみ出したジョイントテープのみの部分は、前述した異
形部近傍部の防音処理部分には含めない。
【0064】試験方法
図6は、配管構造の騒音測定装置を示す断面図である。
この図では、図5で詳述した配管構造54が、床版躯体
62に吊り下げられている。給水は、ポンプ63により
タンク64からライン65を通って、給湯機70に送ら
れ、そこで温められて、配管構造54中に注入する。こ
の湯は、配管構造54中循環し、ライン66を通り、タ
ンク64に戻る。
この図では、図5で詳述した配管構造54が、床版躯体
62に吊り下げられている。給水は、ポンプ63により
タンク64からライン65を通って、給湯機70に送ら
れ、そこで温められて、配管構造54中に注入する。こ
の湯は、配管構造54中循環し、ライン66を通り、タ
ンク64に戻る。
【0065】かかる配管構造の騒音は、連続給湯(給水
圧は9kg/cm2 とし)しながら測定する。その際に
発生する音は、1階に設置したマイク67でキャッチ
し、精密騒音計68から周波数分析器69に送り計測し
た。
圧は9kg/cm2 とし)しながら測定する。その際に
発生する音は、1階に設置したマイク67でキャッチ
し、精密騒音計68から周波数分析器69に送り計測し
た。
【0066】本実施例の給湯配管防音構造について、騒
音を測定した。結果を表1にまとめて示す。
音を測定した。結果を表1にまとめて示す。
【0067】実施例2
実施例1の配管構造のうち、防音処理の長さを変えた以
外、実施例1と同様にして給湯配管防音構造を製造し
た。処理長さは、異形部近傍部では、異形管の末端から
管軸方向に120mmの長さまで、配管防音材により被
覆した。この被覆距離は直管の内径に対し8.1倍であ
る。また、この配管構造では、配管支持部の直管の外周
を管軸方向に100mmの長さで、配管防音材により被
覆した。この被覆距離は、直管の内径に対し、6.7倍
の長さである。この給湯配管防音構造についても、実施
例1と同様にして、騒音を測定した。結果を、表1にま
とめて示す。
外、実施例1と同様にして給湯配管防音構造を製造し
た。処理長さは、異形部近傍部では、異形管の末端から
管軸方向に120mmの長さまで、配管防音材により被
覆した。この被覆距離は直管の内径に対し8.1倍であ
る。また、この配管構造では、配管支持部の直管の外周
を管軸方向に100mmの長さで、配管防音材により被
覆した。この被覆距離は、直管の内径に対し、6.7倍
の長さである。この給湯配管防音構造についても、実施
例1と同様にして、騒音を測定した。結果を、表1にま
とめて示す。
【0068】実施例3
実施例1の配管構造のうち、配管防音材の種類を変え、
防音処理の長さを変えた以外、実施例1と同様にして給
湯配管防音構造を製造した。実施例1で用いた吸音材に
変え、32重量%の中空ポリエステル繊維、68重量%
の中実ポリプロピレン繊維の混合繊維からなる7mm厚
の不織布を用いた。遮音材としては、面密度1.5kg
/m2 の非加硫EPT/ブチルゴムシートを用い、不織
布の外周に被着した。防音処理の長さは、実施例1と同
様の基準で、2種類の直管の中心線の交点から79mm
の長さの異形部近傍部に配管防音材を被着し、配管支持
部を47mmの長さで防音処理した。異形部近傍部の処
理長さは直管の内径の5.3倍である。配管支持部の処
理長さは、直管の内径の3.2倍である。この給湯配管
防音構造についても、実施例1と同様にして、騒音を測
定した。結果を表1にまとめて示す。
防音処理の長さを変えた以外、実施例1と同様にして給
湯配管防音構造を製造した。実施例1で用いた吸音材に
変え、32重量%の中空ポリエステル繊維、68重量%
の中実ポリプロピレン繊維の混合繊維からなる7mm厚
の不織布を用いた。遮音材としては、面密度1.5kg
/m2 の非加硫EPT/ブチルゴムシートを用い、不織
布の外周に被着した。防音処理の長さは、実施例1と同
様の基準で、2種類の直管の中心線の交点から79mm
の長さの異形部近傍部に配管防音材を被着し、配管支持
部を47mmの長さで防音処理した。異形部近傍部の処
理長さは直管の内径の5.3倍である。配管支持部の処
理長さは、直管の内径の3.2倍である。この給湯配管
防音構造についても、実施例1と同様にして、騒音を測
定した。結果を表1にまとめて示す。
【0069】実施例4
実施例3で用いた吸音材を、27重量%の中空コンジュ
ゲート繊維(高収縮ポリエステル/低収縮ポリエステ
ル)と、73重量%の中実ポリプロピレン繊維との混合
繊維からなる7mm厚の不織布に変えた以外は、実施例
3と同様にして、給湯配管防音構造を製造した。この給
湯配管防音構造についても、実施例1と同様にして、騒
音を測定した。結果を表1にまとめて示す。
ゲート繊維(高収縮ポリエステル/低収縮ポリエステ
ル)と、73重量%の中実ポリプロピレン繊維との混合
繊維からなる7mm厚の不織布に変えた以外は、実施例
3と同様にして、給湯配管防音構造を製造した。この給
湯配管防音構造についても、実施例1と同様にして、騒
音を測定した。結果を表1にまとめて示す。
【0070】実施例5
実施例3で用いた吸音材を、65重量%の中空コンジュ
ゲート繊維(高収縮ポリエステル/低収縮ポリエステ
ル)と、35重量%の中実ポリプロピレン繊維との混合
繊維からなる7mm厚の不織布に変えた以外は、実施例
3と同様にして、給湯配管防音構造を製造した。この給
湯配管防音構造についても、実施例1と同様にして、騒
音を測定した。結果を表2にまとめて示す。
ゲート繊維(高収縮ポリエステル/低収縮ポリエステ
ル)と、35重量%の中実ポリプロピレン繊維との混合
繊維からなる7mm厚の不織布に変えた以外は、実施例
3と同様にして、給湯配管防音構造を製造した。この給
湯配管防音構造についても、実施例1と同様にして、騒
音を測定した。結果を表2にまとめて示す。
【0071】比較例1
配管と断熱材と防湿材とが一体の状態のままで給湯配管
構造を製造した。このようにして製造した給湯配管構造
について、実施例1と同様にして、騒音を測定した。結
果を表2にまとめて示す。
構造を製造した。このようにして製造した給湯配管構造
について、実施例1と同様にして、騒音を測定した。結
果を表2にまとめて示す。
【0072】比較例2
実施例3の配管防音材の種類を変更し、防音処理長さを
一部変更した以外は実施例3と同様にして配管構造を製
造した。この給湯配管構造では、吸音材として、EPT
の連続気泡を主とした10mm厚の発泡体を被着した。
その外周には、遮音材として、面密度1.5kg/m2
のブチルゴムシートを被着した。異形部近傍部の防音処
理長さは、実施例3と同様、79mmである。但し、配
管支持部は、30mm長さで防音処理した。配管支持部
の処理長さは、直管の内径の2.0倍である。更に、こ
の支持部は、市販の鉄製T字バンドで配管防音材の外囲
を25mm長さで固定した。この給湯配管防音構造に付
いても、実施例1と同様にして、騒音を測定した。結果
を表2にまとめて示す。
一部変更した以外は実施例3と同様にして配管構造を製
造した。この給湯配管構造では、吸音材として、EPT
の連続気泡を主とした10mm厚の発泡体を被着した。
その外周には、遮音材として、面密度1.5kg/m2
のブチルゴムシートを被着した。異形部近傍部の防音処
理長さは、実施例3と同様、79mmである。但し、配
管支持部は、30mm長さで防音処理した。配管支持部
の処理長さは、直管の内径の2.0倍である。更に、こ
の支持部は、市販の鉄製T字バンドで配管防音材の外囲
を25mm長さで固定した。この給湯配管防音構造に付
いても、実施例1と同様にして、騒音を測定した。結果
を表2にまとめて示す。
【0073】比較例3
実施例5の防音材を7mm厚中実ナイロン繊維100重
量%に変更したものである。その他の条件は全て実施例
5と同様とした。騒音測定結果を表2にまとめて示し
た。
量%に変更したものである。その他の条件は全て実施例
5と同様とした。騒音測定結果を表2にまとめて示し
た。
【0074】
【表1】
【0075】
【表2】
【0076】実施例1の給湯配管防音構造では、給湯音
は、給湯配管のみの比較例1の構造と比べ、125Hz
以上の1オクターブバンドでいずれの周波数も5.4d
B〜17.7dB改善でき、騒音レベルも10.6dB
(A) 改善でき、良好な結果が得られる。
は、給湯配管のみの比較例1の構造と比べ、125Hz
以上の1オクターブバンドでいずれの周波数も5.4d
B〜17.7dB改善でき、騒音レベルも10.6dB
(A) 改善でき、良好な結果が得られる。
【0077】実施例2の給湯配管防音構造では、給湯音
は、給湯配管のみの比較例1の構造と比べ、全周波数で
5.7dB〜18.9dB改善でき、騒音レベルも1
2.4dB(A) 改善でき良好である。
は、給湯配管のみの比較例1の構造と比べ、全周波数で
5.7dB〜18.9dB改善でき、騒音レベルも1
2.4dB(A) 改善でき良好である。
【0078】実施例3の配管防音構造では、給湯音は、
給湯配管のみの比較例1の構造と比べ、125Hz以上
の周波数で5.0〜15.3dB改善され、騒音レベル
も9.6dB(A) 改善でき良好である。
給湯配管のみの比較例1の構造と比べ、125Hz以上
の周波数で5.0〜15.3dB改善され、騒音レベル
も9.6dB(A) 改善でき良好である。
【0079】実施例4の配管防音構造では、給湯音は、
給湯配管のみの比較例1の構造と比べ、125Hz以上
の各周波数で4.9〜14.9dB改善され、騒音レベ
ルも10.9dB(A) 改善でき良好である。
給湯配管のみの比較例1の構造と比べ、125Hz以上
の各周波数で4.9〜14.9dB改善され、騒音レベ
ルも10.9dB(A) 改善でき良好である。
【0080】実施例5の配管防音構造では、給湯音は、
給湯配管のみの比較例1の構造と比べ、125Hz以上
の各周波数で8.1〜19.7dB改善され、騒音レベ
ルも13.2dB(A) 改善でき良好である。
給湯配管のみの比較例1の構造と比べ、125Hz以上
の各周波数で8.1〜19.7dB改善され、騒音レベ
ルも13.2dB(A) 改善でき良好である。
【0081】比較例2の配管防音構造では、給湯音は、
給湯配管のみの比較例1の構造と比べ、125Hz以上
の各周波数で4.1〜14.2dB改善されている。し
かし、実施例1〜5に比べ、1000Hz以上の改善量
が悪い。
給湯配管のみの比較例1の構造と比べ、125Hz以上
の各周波数で4.1〜14.2dB改善されている。し
かし、実施例1〜5に比べ、1000Hz以上の改善量
が悪い。
【0082】比較例3の配管防音構造では、給湯音は給
湯配管のみの比較例1の構造と比べ、125Hz以上の
各周波数で4.5〜14.1dB改善されている。騒音
レベルは6.0dB(A) 改善されているが、1000H
z以上の高周波側での改善量が悪い。又、騒音レベルも
改善幅が6.0dB(A) と少なく、40dB(A) 以下に
なっていない。
湯配管のみの比較例1の構造と比べ、125Hz以上の
各周波数で4.5〜14.1dB改善されている。騒音
レベルは6.0dB(A) 改善されているが、1000H
z以上の高周波側での改善量が悪い。又、騒音レベルも
改善幅が6.0dB(A) と少なく、40dB(A) 以下に
なっていない。
【0083】
【発明の効果】本発明にかかる配管防音材は、復元性に
優れた所定の嵩高繊維物を含んでいるため、温度変化を
受けても、吸音性能を維持することができる。
優れた所定の嵩高繊維物を含んでいるため、温度変化を
受けても、吸音性能を維持することができる。
【0084】したがって、本発明の給水又は給湯配管防
音構造によれば、所定の範囲に上記配管防音材が被着さ
れているか、所定の範囲に配管の固定部材が被覆されて
いるので、温度変化を受けても、吸音性能が維持される
とともに、最も効果的に、かつ経済的にスピーディに給
水又は給湯配管の騒音が低減される。
音構造によれば、所定の範囲に上記配管防音材が被着さ
れているか、所定の範囲に配管の固定部材が被覆されて
いるので、温度変化を受けても、吸音性能が維持される
とともに、最も効果的に、かつ経済的にスピーディに給
水又は給湯配管の騒音が低減される。
【図1】本発明の一例の給湯配管防音構造を示す断面図
である。
である。
【図2】図1の配管防音構造をA−A線で切断した断面
図である。
図である。
【図3】予め一体成型した配管防音材の斜視図である。
【図4】配管支持部の縦断面図である。
【図5】給水配管の試験流路を示す斜視図である。
【図6】騒音測定装置の縦断面図である。
1,33 横方向の直管
2 90°曲り異形管
3 縦方向の直管
4,9,14,28,34 断熱材層
5,10,15,35 防湿材層
6,11,16,29,36 吸音材層
7,12,17,30,37 遮音材層
8,13,18,38 配管防音材
9a,11a,31 突き合わせ部
10a,11a,31 ラップ部
19,21 配管防音材の継目
20,22,24,26,57,59 ジョイントテー
プ 23,25 配管防音材の端部 27 給湯配管防音構造 32 一体成形した配管防音材 33 直管 39,50 固定部材 40 固定金具 41,51 ボルト 42 躯体 43 アンカーボルト 44 配管支持部 45 直管部 46 異形部 47 異形部近傍部 48 直管支持部 49 配管防音材 52 吊り金具 53 1階天井 54 給湯配管防音構造 55 接合部 56,58 配管防音材の両端 60 流入側配管 62 床版躯体 63 ポンプ 64 タンク 65,66 ライン 67 マイク 68 精密騒音計 69 周波数分析器 70 給湯機
プ 23,25 配管防音材の端部 27 給湯配管防音構造 32 一体成形した配管防音材 33 直管 39,50 固定部材 40 固定金具 41,51 ボルト 42 躯体 43 アンカーボルト 44 配管支持部 45 直管部 46 異形部 47 異形部近傍部 48 直管支持部 49 配管防音材 52 吊り金具 53 1階天井 54 給湯配管防音構造 55 接合部 56,58 配管防音材の両端 60 流入側配管 62 床版躯体 63 ポンプ 64 タンク 65,66 ライン 67 マイク 68 精密騒音計 69 周波数分析器 70 給湯機
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(58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名)
F16L 53/00 - 55/48
E03C 1/02
Claims (2)
- 【請求項1】 給水又は給湯配管と配管防音材とを具え
ており、前記配管から生じる騒音が低減されている給水
又は給湯配管防音構造であって、 前記配管が、異形部と前記異形部に隣接する直管部とを
有しており、前記直管部が前記異形部に隣接する異形部
近傍部を具えており、前記配管防音材が、繊維同士を固
定した集合体からなる嵩高繊維状物を吸音材として含ん
でおり、温度変化に伴う復元性の変化を抑制されてお
り、前記配管防音材が、異形管の全外周と、直管の内径
をLとしたときに前記異形管の末端から前記直管の流入
側及び流出側に向かって3L〜9Lまでの範囲の前記直
管の外周とを被覆しており、前記異形部及び前記異形部
近傍部で発生する騒音が低減されていることを特徴とす
る、給水又は給湯配管防音構造。 - 【請求項2】 給水又は給湯配管と配管防音材とを具え
ており、前記配管から生じる騒音が低減されている給水
又は給湯配管防音構造であって、 前記配管が、異形部と、前記異形部に隣接する直管部
と、躯体に支持されている支持部とを有しており、前記
直管部が前記異形部に隣接する異形部近傍部を具えてお
り、前記異形部、前記支持部及び前記異形部近傍部の配
管の外周が前記配管防音材により被覆されており、前記
配管防音材が、繊維同士を固定した集合体からなる嵩高
繊維状物を吸音材として含んでおり、温度変化に伴う復
元性の変化を抑制されており、前記支持部の前記配管防
音材の外周が前記配管防音材より剛性の高い材料からな
る固定部材により被覆されており、前記固定部材が、前
記配管の内径Lに対し2L〜7Lの長さで前記配管を被
覆しており、前記異形部、前記支持部及び前記異形部近
傍部で発生する騒音が低減されていることを特徴とす
る、給水又は給湯配管防音構造。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19724497A JP3391664B2 (ja) | 1997-07-23 | 1997-07-23 | 給水配管又は給湯配管の防音構造 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19724497A JP3391664B2 (ja) | 1997-07-23 | 1997-07-23 | 給水配管又は給湯配管の防音構造 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1137379A JPH1137379A (ja) | 1999-02-12 |
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ID=16371256
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Country Status (1)
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