JP2992195B2

JP2992195B2 - 配管制振構造

Info

Publication number: JP2992195B2
Application number: JP6108279A
Authority: JP
Inventors: 博文柿本; 木曽　　治
Original assignee: HAYAKAWA GOMU KK
Current assignee: HAYAKAWA GOMU KK
Priority date: 1994-05-23
Filing date: 1994-05-23
Publication date: 1999-12-20
Anticipated expiration: 2014-12-20
Also published as: JPH07317837A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、給排水用の配管、給排
気用の配管、工業プラント用配管に広く応用できる、配
管制振部材及びその構造に関するものであり、こうした
配管の振動を防止し、騒音を吸収するために有用であ
る。

【０００２】

【従来の技術】給排水騒音は、特に集合住宅等に於いて
は特別な対策はなされていないのが現状であるが、近年
は、給排水騒音の指摘率が増加しており、一段と静かな
空間の確保が要望され、配管系の騒音を防止する制振防
音部材の開発が急務となっている。本発明者は、この課
題を解決し、長期に亘って配管の機能を果しながら、給
排水騒音を低減し、静かな環境を提供する配管制振部材
を研究した結果、特願平１─１１７５号明細書におい
て、制振層とを拘束層とを有する配管制振部材を開示す
るに至った。即ち、配管の外周に配管制振部材を固定
し、この配管制振部材の制振層が粘弾性体を有し、この
制振層の外周に拘束層を設け、この拘束層によって制振
層を拘束できるようになっている。拘束層の材質は、金
属、ゴム、ポリマー、不織布、織布、紙等であり、拘束
層の形状は、フィルム、箔、膜、網、シート、波形シー
ト、ダンボール紙状体等である。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】本発明者は、この配管
制振部材の制振作用を一層高くするために研究を重ねた
が、制振層、拘束層の材料、形状を種々工夫しても、配
管制振部材の制振性能に一定の限界があった。また、配
管制振部材を配管の外周に固定する作業には、非常に長
い時間と手間とがかかったので、この配管制振構造を形
成するための施工方法を簡略化する必要に迫られてい
た。

【０００４】本発明の課題は、前記したような制振層と
拘束層とを備えている配管制振部材において、その制振
作用、特に騒音防止作用を、より一層高くできるように
することである。また，本発明の課題は、配管制振部材
を配管の外周に固定する作業を、短時間で容易にできる
ようにすることである。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明は、内部を給排水
が流れる配管と、この配管の外周を被覆する配管制振部
材とを備えている配管制振構造であって、配管の外周の
全周にわたって粘着する粘着層と、この粘着層の外周に
設けられている制振層と、この制振層の外周に設けられ
ている拘束層とを備えており、この粘着層の配管と同じ
素材の平板に対する接着力が、ＪＩＳ−Ｋ−６８５４に
規定する１８０°剥離接着力で０．５ｋｇｆ／ｃｍ²以
上であることを特徴とする、配管制振構造に係るもので
ある。

【０００６】

【作用】本発明者は、前記した配管制振部材の制振性能
を更に向上させるべく、種々検討してきたが、この結
果、配管制振部材の制振層と配管との間の密着性に着目
し、粘着層によって制振層を配管に粘着させると、配管
内の振動が一層減衰することを確認し、特に騒音の防止
性能が顕著に向上することを確認し、本発明に至った。
しかも、こうした配管制振部材を施工する際には、配管
制振部材の粘着層を配管に対して現場で粘着させればよ
いので、配管制振部材の固定に必要な時間を大幅に短縮
することができ、施工が非常に容易になった。

【０００７】

【実施例】本発明においては、配管制振部材を、配管の
外周形状に沿うように、予め裁断しておくことが好まし
い。これによって、現場の作業者が部材を切断する作業
が不要なので、施工が一層容易になり、施工時に余計な
ゴミが発生せず、かつ、作業者による差が生じない。

【０００８】配管が真っ直ぐな直管である場合には、配
管制振部材の裁断形状は、長方形が好ましい。しかし、
配管の湾曲部分、特にいわゆるエルボー部分や分岐部分
においては、配管の外周面が湾曲しているので、配管制
振部材を配管に沿って粘着させていっても、配管の外周
面に配管制振部材の全面を接触させることはできない。
しかし、こうした湾曲部分においては、特に、配管内を
流れる流体が湾曲部分に衝突するので、振動が最も大き
く、かつ騒音も大きくなるため、制振が特に必要であ
る。

【０００９】しかし、湾曲部分に対して配管制振部材を
接触させる際に配管制振部材に生ずる変形を吸収するた
めの切り欠き部分を設けることにより、配管制振部材を
配管に沿って粘着させていく場合に、配管の外周面に配
管制振部材の全面を接触させることが可能になる。従っ
て、湾曲部分において、高い制振性能を保持することが
できる。

【００１０】更に、湾曲部分に対して前記配管制振部材
を接触させる際に前記配管制振部材に生ずる変形を吸収
するための筋状の切断部分を複数列設けることにより、
これらの切断部分の間を変形させることができる。従っ
て、湾曲部分の形状や寸法が変化したときには、この切
断部分の間を変形させることにより、湾曲部分の形状や
寸法の変化を吸収することができる。

【００１１】配管の外周に複数の前記配管制振部材を粘
着させ、隣り合う複数の配管制振部材の境界を覆うよう
にジョイントテープを固定することが好ましい。このよ
うに、複数の配管制振部材の境界を覆うようにジョイン
トテープを貼り付けすると、配管内の振動及び騒音の防
止作用が、より一層高くなることが判明した。

【００１２】特に、冬期において、ジョイントテープに
よる振動及び騒音の減衰作用を十分に確保するために
は、ジョイントテープの脆化点が−４０°以下であるこ
とが必要である。これが−４０℃を越えると、冬期にお
いては、ジョイントテープが変形しにくくなり、配管制
振部材の表面の形状に追従しにくくなるからである。

【００１３】また、ジョイントテープの厚さが３．０ｍ
ｍを越えると、ジョイントテープを貼り付けるときに隙
間が生じやすくなるし、かつ配管制振部材の表面形状に
追従しにくくなる。また、ジョイントテープの厚さが
０．３ｍｍ未満になると、ジョイントテープが柔らかく
なりすぎるので、施工が困難になってくるし、騒音遮断
効果も少なくなってくる。更に、ジョイントテープの常
温での伸び率が３０％未満であると、ジョイントテープ
を配管制振部材上に張りつける時に、配管制振部材の表
面に対して追従しにくいし、ジョイントテープに力を入
れて張りつけると、貼り付けが終わった後で、ジョイン
トテープが剥離しようとする力が働く。従って、ジョイ
ントテープの伸び率は３０％以上であることが好まし
く、５０％以上であることが更に好ましい。

【００１４】制振層は配管の外周に設けるものであっ
て、粘弾性体を形成するものであれば、充分使用し得る
ものである。まず常温で固体の粘弾性体を構成するポリ
マーは、次のポリマーを例示することができる。（１）ブチルゴム、ポリイソブチレン、ポリイソプレ
ン、ポリクロロプレン、スチレンブタジエン共重合体、
アクリロニトリルブタジエン共重合体、エチレンプロピ
レン多元共重合体、ポリブタジエン、アクリルゴム、ハ
イパロン、シリコンゴム、ウレタンゴム等のゴム状物。（２）スチレンイソプレンスチレン共重合体、スチレン
ブタジエンスチレン共重合体、スチレンエチレンブタジ
エンスチレン共重合体、エチレン酢酸ビニル、アタクチ
ックポリプロピレン、ポリビニルブチラール樹脂、塩化
ビニル、酢酸ビニル等の熱可塑性ブロックポリマー。

【００１５】これらのポリマーは、ポリマー成分として
単独で又は複数組合せることにより、或いは後述の瀝青
物、可塑剤、粘着附与樹脂、充填剤その他の添加物を適
宜混合することにより、任意に粘弾性体の物性をコント
ロールし得るものである。これら固体のポリマーを成型
して得られた未加硫の粘弾性体は、架橋されていないの
で、給湯等の熱のかかる配管に使用すると、長期間使用
した時に、クリープ等が発生し、経時により制振性能が
劣化する為、給湯配管には不適である。

【００１６】しかし、これら固体のポリマー、特にブチ
ルゴム系のポリマーは、気体を透過させ難いゴムとし
て、特に環境遮断性能に優れ、極めて防食性能が良い
為、金属配管の防音制振に適した素材である。従って、
前記したような経時劣化を回避しながら、これらの固体
のポリマーを使用する為には、後述の如く、常温で液状
のポリマーを反応させて、架橋粘弾性体を製造すること
が好ましい。

【００１７】こうした架橋粘弾性体は、常温で液状の反
応型ポリマー１００重量部と、この反応型ポリマーに対
しＮＣＯ／ＯＨのモル比が０．５〜１．５である量の硬
化剤と、反応型ポリマー１００重量部に対し５０〜１０
０重量部の瀝青物とを反応させて得たものであることが
好ましい。

【００１８】これらの常温で液状のポリマーは、例え
ば、液状ポリブタジエン、液状クロロプレン、液状スチ
レンブタジエン共重合体、液状アクリロニトリルブタジ
エン共重合体、ポリエーテルポリオール、ポリエステル
ポリオール、アニリン誘導体ポリオール、シリコーン、
ポリサルファイド、変性シリコーン等であって、常温で
硬化反応をして架橋粘弾性体が得られることが、本発明
に使用し得る常温で液状のポリマーの具備すべき条件で
ある。

【００１９】さらに詳述すると、本発明でいう架橋粘弾
性体とは、常温で液状のポリマーを常温で反応させた後
の硬化物が、８０℃に加温されても形状を保持し、２０
℃での硬度が、日本ゴム協会規格ＳＲＩＳ─０１０１に
示すＣ型硬度計で５０以下であるという条件を満足する
ものである。この条件を満足し得る架橋粘弾性体として
は、例えば、後掲の表１に示す官能基を有する液状ゴム
と架橋剤との組合せがある。

【００２０】

【表１】

【００２１】これらを、常温反応性の硬化速度のコント
ロールの容易さ、コスト、入手の容易さ等を含めて考慮
すると、特に水酸基を末端に有し主鎖にクロロプレン、
ブタジエン、水素添加ブタジエン、スチレンブタジエ
ン、ニトリルブタジエン、ポリエーテルポリオール、ポ
リエステルポリオール、アクリルウレタンポリオール、
アニリン誘導体ポリオール等を単独又は併用して用いる
のが望ましい。中でも難燃性を考慮すると、クロロプレ
ン骨格を有し、分子両末端に水酸基又はザンセート基を
有するものが好適である。

【００２２】硬化剤としてはイソシアネート系硬化剤が
好適であり、１分子当り２ケ以上のイソシアネート基を
有することが必要である。その具体例としては、イルイ
レンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネ
ート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジ
イソシアネート、末端イソシアネート基を有するプレポ
リマー等を挙げることが出来、これ等を単独で又は併用
して用いることが出来る。

【００２３】イソシアネート系硬化剤は可塑剤と混合し
て用いることも出来るが、可塑剤は脱水処理したもので
あることと、イソシアネート化合物と反応しないことと
が必要である。常温硬化反応を行なう為の必須成分のみ
又は触媒との組合せで、本発明を満足し得る架橋粘弾性
体を得ることが出来るが、コスト面、作業面、物性向上
面でさらに各種の添加剤を加えることにより、幅広い安
定した架橋粘弾性体をることが出来る。

【００２４】上記の各種液状ゴムと硬化剤とは、ＮＣＯ
／ＯＨのモル比で０．５〜１．５になる範囲で用いるこ
とが好ましい。ＮＣＯ／ＯＨのモル比が０．５未満であ
ると、硬化反応が十分でなく、未反応基が多く残存した
ままであり、経時安定性等に問題が生じる。逆に、ＮＣ
Ｏ／ＯＨのモル比が１．５よりも大きいと、架橋粘弾性
体が硬くなり過ぎ、可塑剤での硬度調整も十分に行なえ
ない。

【００２５】本発明の一態様に於いては、凸部の独立気
泡構造の発泡部と凹部の空間とを交互に有するダンボー
ル紙状体を拘束層として用い、この紙状体の凹部空間に
液状ポリマーを充填し架橋することにより架橋粘弾性体
を形成し、発泡部の空気バネと架橋粘弾性体のバネとを
バランス良く用いて制振効果を極めて良好に発揮するこ
とができる。

【００２６】界床又は界壁に用いる貫通管用の配管制振
部材の制振層用の粘弾性体には、特にクロロプレン骨格
を有する液状ポリマーを使用し、各種ハロゲン化合物、
水酸化アルミニウム、ホウ素化合物、リン化合物、膨脹
性黒鉛等の難燃性附与剤を併用することにより制振性能
のみならず防火性能をも附与することが出来る。

【００２７】粘弾性体又は架橋粘弾性体と各種ゴム、ポ
リマーの発泡体や繊維状物とを組合せて制振層とする
と、一層優れた制振効果を発揮することが出来る。発泡
体としては例えば、クロロプレン、エチレンプロピレン
多元共重合体、天然ゴム、スチレンブタジエン共重合
体、ウレタン、塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピ
レン、スチレン、エチレン酢酸ビニル、フェノール等を
単独又は併用した発泡体がある。これ等の発泡体はシー
ト状物であっても良く、穴明け加工や凹凸加工、網目状
加工をした物であっても良い。

【００２８】繊維状物は織布であっても不織布であって
も良く、素材としてはポリエステル、レーヨン、ナイロ
ン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ウレタン、塩化ビ
ニル、塩化ビニリデン、アクリル等の剛性繊維、綿、麻
等の天然繊維、鉄、アルミニウム、ステンレス、銅、鉛
等の金属繊維、ロックウール、グラスウール等の無機質
繊維を単独又は併用して用いることが出来る。また、こ
れ等の繊維を難燃処理した物は、特に界床又は界壁の貫
通部に適している。発泡体や繊維状物は、金属製配管の
場合には配管に直接接する部分は、防食性の観点から
は、繊維状物や凹凸発泡体、網状発泡体のように配管と
の間に空隙を生じ発錆し易い構成にするよりは、粘弾性
体や平面状発泡体等で周囲を外気から遮断する構成とし
た方が好ましい。

【００２９】粘弾性体又は架橋粘弾性体の硬さの調整、
液状ポリマー組成物の粘度の調整及び硬化反応後の硬さ
の調整に、可塑剤を用いることが出来る。可塑剤は例え
ば、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、芳香族系
オイル、ひまし油、綿実油、やし油、トール油、フタル
酸誘導体、イソフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、マ
レイン酸誘導体、液状ゴムの官能基を含まないもの等を
単独又は併用して用いることができる。

【００３０】難燃性を要する場合は、ハロゲン化合物系
及びリン化合物系可塑剤を、単独で又は併用して用いる
ことが出来る。制振性能の温度域の調整剤として、ま
た、低コスト化として瀝青物を添加することができる。
その具体例としてストレートアスファルト、ブロンアス
ファルト、タール等があり、所望の物性値を得る為に可
塑剤や粘着附与樹脂で予め改質して用いることが出来
る。これ等の瀝青物は単独で用いた場合には感温性が明
確に出る為、コスト面では有利であるが、広い温度域で
一定の結果が得られない。その欠点を防止する為に液状
ゴムを始めとしてゴム状物と併用して用いると年間を通
して一定の制振性能を発揮できるようになる。その目安
として液状ゴム100 重量部に対して50〜1000重量部が適
量である。

【００３１】粘着附与樹脂は、制振層の配管や拘束材へ
の粘接着性の改善や制振性能の温度域の調整剤として効
果を発揮するものであり、その具体例として天然樹脂、
ロジン、変性ロジン、ロジン及び変性ロジンの誘導体、
ポリテルペン系樹脂、テルペン変性体、脂肪族系炭化水
素樹脂、芳香族系石油樹脂、シクロペンタジエン系樹
脂、フェノール樹脂、アルキルフェノール−アセチレン
樹脂、キシレン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ビニル
トルエン−αメチルスチレン共重合体等を単独又は併用
して用いることができる。

【００３２】制振層に充填剤を含有させると、振動減衰
性、遮音性、難燃性の改善に効果がある。充填剤は液状
ポリマーと硬化剤の配合比率の調整、粘性の調整、配合
コスト低減等の目的で使用するものであり、ゴム及び塗
料の関連で一般に使用されるものが使用できる。例え
ば、マイカ、グラファイト、ヒル石、タルク、クレー等
の鱗片状無機質粉体、フェライト、金属粉、硫酸バリウ
ム、リトポン、鉱砕スラグ等の高比重充填剤、炭酸カル
シウム、微粉シリカ、カーボン、炭酸マグネシウム等の
汎用充填剤を単独又は併用して使用出来る。三酸化アン
チモン、ホウ砂、水酸化アルミニウム等を難燃化を目的
に使用することもできる。必要に応じて、制振層に老化
防止剤、触媒、顔料、界面活性剤、カップリング剤、防
カビ剤等を添加することができる。

【００３３】次に拘束層について説明する。拘束層を設
けることにより、配管が振動した場合、振動によって拘
束層と制振層との間にズレ又は変形が生じ、そのズレ、
変形によって振動エネルギーのロスを行わせ、更に早く
減衰させるために、早く元の状態に戻るようにしてお
り、このために、制振層よりも剛性の高い材質によって
拘束層を構成し、拘束層によって制振層を拘束してい
る。拘束層は、振動エネルギーを小さく押え、早く振動
を減衰させる作用を、制振層と一緒に行なう。従って、
制振層の厚みと拘束層の厚み、制振層のヤング率と拘束
層のヤング率等の関係により、制振性能にも効果の差異
が生じる。拘束層は制振層に対し成る可く大きなヤング
率の差が生じる素材が好ましい。この観点から拘束層に
は金属が最適であるが、配管素材が金属の場合には、金
属と異種金属との接触により電位差が生じる為、発錆の
危険性が高くなるので、防食の観点からすると拘束層に
は剛性の高いプラスチックフィルムを使用することが好
ましい。

【００３４】本発明の配管制振部材において、拘束層の
材質は、金属、ゴム、ポリマー、不織布、織布、紙等で
あり、拘束層の形状は、フィルム、箔、膜、網、シー
ト、波形シート、ダンボール紙状体等である。拘束層に
用いる金属は、例えば、鉛、アルミニウム、鉄、ステン
レス、ニッケル、銅等である。拘束層に用いるポリマー
は、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン、塩化ビニ
ル、塩化ビニリデン、エチレン酢酸ビニル等である。ま
た、シート、フィルム、又はアルミニウム等の蒸着フィ
ルムや、割布、寒冷紗、紙、ダンボール紙状体、不織
布、金属箔等の複合品、織布又は不織布への樹脂含浸品
等が挙げられる。

【００３５】本発明の制振防音部材は、拘束層の周囲に
モルタル接着層を有する場合がある。モルタル接着層の
具体例を示すと、再生ブチルゴムベースの粘弾性体が好
適であり、これにハロゲン化合物、ホウ素化合物、リン
化合物、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム等の難
燃化剤を混合したり、膨脹性黒鉛等の火災時に炭化発泡
断熱層を形成して熱伝達を遅らせる物質を組合せること
により、難燃性を付与することが好ましい。

【００３６】本発明で使用する粘着剤としては、粘着層
の配管と同じ素材の平板に対する接着力が、ＪＩＳ─Ｋ
─６８５４に規定する１８０°剥離接着力で０．５ｋｇ
ｆ／ｃｍ²以上であることを要する。これは、粘着力が
小さい場合には、振動減衰性能が十分に発揮されないか
らである。また、配管の形状が変化すると、同じ粘着剤
を使用した場合においても、前記粘着力が変化するの
で、形状の影響を除くため、配管と同じ素材の配管との
粘着力を測定した。

【００３７】こうした粘着剤としては、特に材質的に制
約はないが、上記の剥離接着力が０．５ｋｇｆ／ｃｍ²
以上が得られることが条件である。この具体例として
は、アクリル系、ブチルゴム系、ポリイソブチレン系、
ＳＩＳ系、ＳＢＳ系等のポリマーを主成分とした水系、
溶剤系の粘着材や、ブチルゴム系等の定型の薄いシート
状やヒモ状の粘着シール材を用いたものや、ブチルゴム
系、エチレン─酢酸ビニル系、ＳＩＳ系、ＳＢＳ系のホ
ットメルト型粘着材を使用することができる。また、粘
着剤からなる粘着層の塗布厚さ、塗布した粘着層の平面
的形状は種々変更することができ、例えば、制振層の表
面に全面にわたって連続的なフィルムの形状に形成する
ことができ、また帯状の粘着層を一定間隔を置いて互い
にほぼ平行に複数列形成することもできるし、点状の粘
着層を多数形成することもできる。

【００３８】以下、図面を参照しつつ、本発明を更に詳
細に説明する。図１、図２は、それぞれ、配管制振部材
の一例を示す断面図である。図１においては、離型紙１
に粘着層２を介して制振層３が粘着され、制振層３に拘
束層６が一体化されている。図２においては、帯状の粘
着層２Ａを、互いに平行に一定間隔を置いて設けてい
る。制振層３は、液状ポリマーの硬化物からなる多数の
凸部４と、各凸部４の間に形成された独立気泡構造の気
泡５とからなる。

【００３９】図３（ａ）は、直管部分用に裁断された配
管制振部材７を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、エル
ボー部分用に裁断された配管制振部材８を示す斜視図で
あり、図３（ｃ）は、ジョイントテープ９を示す斜視図
である。配管制振部材７は、ほぼ長方形である。配管制
振部材８においては、幅広部分８ａの両側に、先端８ｄ
へと向かって幅が小さくなっている突出部分８ｂがそれ
ぞれ設けられており、幅広部分８ａと突出部分８ｂとの
間に、平面的に略三角形の切り欠き部分８ｃが形成され
ている。ジョイントテープ９は、細長い帯状もしくは長
方形状である。

【００４０】これらをエルボー部分に取り付ける際に
は、図４（ａ）に示すように、直管部分に配管制振部材
７を巻き付けるのと共に、矢印Ａのように力を加えて、
湾曲部分１１の外側に配管制振部材８の幅広部分８ａを
貼り付ける。これと共に、矢印Ｂのように、２つの突出
部分８ｂをそれぞれ湾曲部分１１の内側へと向かって延
ばし、各先端８ｄを、それぞれ湾曲部分１１の内側でほ
ぼ接触させる。この際、配管制振部材８においては、切
り欠き部分８ｃが消滅する方向へと変形する。

【００４１】この結果、図４（ｂ）に示すように、切り
欠き部分８ｃが消滅し、湾曲部分１１がほぼ完全に被覆
される。次いで、図４（ｃ）に示すように、配管制振部
材７と８との上に、配管制振部材７と８との境界を覆う
ように、ジョイントテープ９を貼り付け、固定する。

【００４２】図５に示す配管制振部材１２の本体１２ｃ
は、ほぼ長方形状であるが、本体１２ｃの一端に、一対
の突出部１２ａが形成されており、一対の突出部１２ａ
の間に、切り欠き部分１２ｂが形成されている。この切
り欠き部分１２ｂの縁面に沿って、切断部分１３がほぼ
一定間隔で形成されている。本体１２ｃの部分を湾曲部
分の外側（即ち、幅広部分８ａと同じ部分）に貼り付
け、一対の突出部分１２ａを互いに接触させつつ、各突
出き部分１２ａを、それぞれ突出部分８ｂと同じように
貼り付ける。従って、１つの湾曲部分について、配管制
振部材１２が２つ必要である。

【００４３】図６（ａ）は、分岐部分において本管の方
に貼り付けるための配管制振部材１４を示す平面図であ
り、図６（ｂ）は、分岐部分の枝管の方に貼り付けるた
めの配管制振部材１５を示す平面図である。配管制振部
材１４の本体１４ｂは、ほぼ長方形状であるが、本体１
４ｂの両端に、それぞれ、一対の突出部１４ｃが形成さ
れており、一対の突出部１４ｃの間に、ほぼ半円形の切
り欠き部分１４ａが形成されている。この切り欠き部分
１４ａの縁面に沿って、切断部分１３がほぼ一定間隔で
形成されている。

【００４４】配管制振部材１５の本体１５ａはほぼ長方
形であるが、本体１５ａの一方の側面に一対の突出部分
１５ｂが形成されており、一対の突出部分１５ｂの間
に、ほぼ半円形の切り欠き部分１５ｃが形成されてい
る。各突出部分１５ｂと本体１５ａとの間に、切断部分
１５ｄが形成されている。

【００４５】図７（ａ）、（ｂ）は、配管制振部材１４
及び１５を分岐部分１８に貼り付ける手順を示す斜視図
である。図７（ａ）に示すように、本管１６に対して、
１本の枝管１７が接合されている。まず、本管１６に対
して、配管制振部材１４の本体１４ｂを貼り付け、各突
出部分１４ｃを矢印Ｃ方向へとねじり、順次貼り付け
る。このとき、枝管１７が各切り欠き部分１４ａ内に入
るようにする。そして、一対の切り欠き部分１４ａによ
ってほぼ円形の空隙を形成し、この空隙の中に枝管１７
を入れ、各突出部分１４ｃ同士を互いに接触させる。

【００４６】次いで、図７（ｂ）に示すように、配管制
振部材１５の本体１５ａを枝管１７に貼り付け、本体１
５ａを矢印Ｄのようにねじって貼り付け、切り欠き部分
１５ｃに本管１６を収容し、突出部分１５ｂを配管制振
部材１４上に貼り付ける。なお、枝管の直径や寸法が変
わった場合には、切断部分１５ｄによって調整する。

【００４７】図８（ａ）は、分岐部分において本管の方
に貼り付けるための配管制振部材１９を示す平面図であ
り、図８（ｂ）は、分岐部分の枝管の方に貼り付けるた
めの配管制振部材２１を示す平面図である。配管制振部
材１９は、ほぼ長方形状であり、配管制振部材１９のほ
ぼ中央に、円形の切り欠き部分１９ａが形成されてお
り、この切り欠き部分１９ａの縁面に沿って、切断部分
１３がほぼ一定間隔で形成されている。また、切り欠き
部分１９ａに対して切断部分２０が形成されている。配
管制振部材２１は、ほぼ長方形状であり、配管制振部材
２１の一端に、複数の切断部分１３がほぼ一定間隔で形
成されている。

【００４８】配管制振部材１９を、本管１６に対して貼
り付ける。このとき、枝管１７が、円形の切り欠き部分
１９ａ内に入るようにする。次いで、配管制振部材２１
を枝管１７に貼り付ける。なお、枝管１７の直径や寸法
が変わった場合には、切断部分１３によって調整する。

【００４９】次に、配管制振部材を施工してその防音効
果を測定した。図９に模式的に示す実験設備を使用し
た。トイレ２２の床面の下に汚水排水配管２４を設け、
配管２４を支持金具２３によって固定した。この配管に
は、２箇所のエルボー部分１１が設けられている。配管
の長さは約４．７ｍである。トイレのほぼ直下にマイク
ロフォン２５を設置し、マイクロフォン２５を、精密騒
音計２６、周波数分析機２７及び記録計２８に接続し
た。各エルボー部分１１には、下記に示すように配管制
振部材を取り付けた。

【００５０】（試験１）図１に示す配管制振部材を使
用した。ただし、拘束層６として厚さ２ｍｍのゴムシー
トを使用し、粘着剤層２をによって形成した。この配管
制振部材を、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように
裁断し、図４（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示すように施
工した。ジョイントテープ９の厚さ、脆化点、伸び率は
表２に示す。また、粘着層の１８０°剥離強度、騒音の
レベル、騒音等級及び施工に必要な作業時間を、表２に
示す。

【００５１】（試験２）試験１と同様にして、配管制
振部材をエルボー部分に取り付けた。ただし、配管制振
部材の粘着層の形状としては、図２に示す帯状の粘着層
２Ａを採用し、各帯状の粘着層２Ａの幅をそれそれ１０
ｍｍとし、各粘着層２Ａの間隔も１０ｍｍとした。

【００５２】（試験３）試験１と同様にして、配管制
振部材をエルボー部分に取り付けた。ただし、配管制振
部材の粘着層の形状としては、直径１ｍｍの点状の粘着
層を均一に多数形成した。

【００５３】（試験４）試験１と同様にして、配管制
振部材をエルボー部分に取り付けた。ただし、ジョイン
トテープは設けなかった。（試験５）試験１と同様にして、配管制振部材をエル
ボー部分に取り付けた。ただし、ジョイントテープの厚
さを０．１ｍｍとし、軟化点を−２０℃とし、ジョイン
トテープの伸び率を２０％とした。また、図３（ａ）〜
（ｃ）るち示すように予め配管制振部材を裁断せず、施
工現場で裁断した。（試験６）試験１と同様にして、配管制振部材をエル
ボー部分に取り付けた。ただし、配管制振部材に粘着層
を設けなかった。また、図３（ａ）〜（ｃ）るち示すよ
うに予め配管制振部材を裁断せず、施工現場で裁断し
た。

【００５４】

【表２】

【００５５】試験１、２、３においては、いずれも騒音
のレベルが低く、また作業時間も短い。特に、粘着材を
帯状又は点状に形成することにより、騒音をより一層低
減することができた。試験４においては、ジョイントテ
ープを使用していないために、若干騒音が大きい。試験
５では、ジョイントテープを使用してはいるが、ジョイ
ントテープの厚さが小さく、また脆化点が高く、伸び率
が小さいので、試験１、２、３に比べると、若干騒音が
大きくなっている。試験６においては、粘着層を使用し
ていないので、騒音が大きい。

【００５６】また，試験５、６においては、予め図３の
ように裁断された配管制振部材を使用せず、長方形の配
管制振部材を現場で切断し、配管に取り付けた。このた
め、多量のゴミが発生し、また施工状態のバラツキが大
きかった。特に、試験６においては、粘着層を使用して
いないので、特に長い作業時間が必要であった。

【００５７】

【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば、制
振層と拘束層とを備えている配管制振部材において、そ
の制振作用、特に騒音防止作用を、より一層高くできる
し、配管制振部材を配管の外周に固定する作業を、短時
間で容易に遂行できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】配管制振部材の一例を示す断面図である。

【図２】他の配管制振部材を示す断面図である。

【図３】（ａ）は、直管部分用に裁断された配管制振部
材７を示す斜視図であり、（ｂ）は、エルボー部分用に
裁断された配管制振部材８を示す斜視図であり、（ｃ）
は、ジョイントテープ９を示す斜視図である。

【図４】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、配管のエルボー
部分に配管制振部材８及びジョイントテープ９を取り付
ける手順を概略的に示す斜視図である。

【図５】エルボー部分用の配管制振部材１２を示す平面
図である。

【図６】（ａ）は、分岐部分用の配管制振部材１４を示
す平面図であり、（ｂ）は、配管制振部材１４と組み合
わせて使用するための配管制振部材１５を示す斜視図で
ある。

【図７】（ａ）、（ｂ）は、配管の分岐部分１８に、配
管制振部材１４及び１５を順次取り付ける手順を示す斜
視図である。

【図８】（ａ）は、分岐部分の本管の方に取り付けるた
めの配管制振部材１９を示す平面図であり、（ｂ）は、
分岐部分の枝管の方に取り付けるための配管制振部材２
１を示す平面図である。

【図９】各試験例の配管制振部材について防音効果を測
定するための試験装置を図式的示す模式図である。

【符号の説明】

１離型紙２、２Ａ粘着層３制振層４凸部５気泡６拘束層７直管部分用に裁断された配管制振部材８、１２湾曲部分、特にエルボー部分用に裁断された
配管制振部材９ジョイントテープ１４、１９分岐部分の本管用に裁断された配管制振部
材１５、２１分岐部分の枝管用に裁断された配管制振部
材８ｃ、１２ｂ、１４ａ、１５ｃ、１９ａ切り欠き部分１３、１５ｄ、２０切断部分

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.⁶，ＤＢ名) F16F 15/00 - 15/32 F16L 3/16 F16L 55/00

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】内部を給排水が流れる配管と、この配管
の外周を被覆する配管制振部材とを備えている配管制振
構造であって、前記配管の前記外周の全周にわたって粘着する粘着層
と、この粘着層の外周に設けられている制振層と、この
制振層の外周に設けられている拘束層とを備えており、
この粘着層の前記配管と同じ素材の平板に対する接着力
が、ＪＩＳ−Ｋ−６８５４に規定する１８０°剥離接着
力で０．５ｋｇｆ／ｃｍ²以上であることを特徴とす
る、配管制振構造。
【請求項２】前記配管制振部材が、前記配管の外周形
状に沿うように、予め裁断されていることを特徴とす
る、請求項１記載の配管制振構造。
【請求項３】前記配管制振部材が、前記配管の湾曲部
分に施工されており、この湾曲部分に対して前記配管制
振部材を接触させる際に前記配管制振部材に生ずる変形
を吸収するための切り欠き部分が設けられていることを
特徴とする、請求項２記載の配管制振構造。
【請求項４】前記配管制振部材が、前記配管の湾曲部
分に施工されており、この湾曲部分に対して前記配管制
振部材を接触させる際に前記配管制振部材に生ずる変形
を吸収するための筋状の切断部分が複数列設けられてい
ることを特徴とする、請求項２又は３記載の配管制振構
造。
【請求項５】前記配管の外周に複数の前記配管制振部
材が粘着されており、隣り合う複数の前記配管制振部材
の境界を覆うようにジョイントテープが固定されている
ことを特徴とする、請求項１−４のいずれか一つの請求
項に記載の配管制振構造。
【請求項６】前記ジョイントテープの脆化点が−４０
℃以下であり、常温での伸び率が３０％以上であり、前
記ジョイントテープの厚さが０．３ｍｍ以上、３．０ｍ
ｍ以下であることを特徴とする、請求項５記載の配管制
振構造。