JP3421244B2 - 比率差動継電装置 - Google Patents
比率差動継電装置Info
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、インラッシュ電
流による誤動作を防止するとともに、変圧器の内部事故
が発生すると確実に変圧器を電力系統から遮断する比率
差動継電装置に関するものである。
流による誤動作を防止するとともに、変圧器の内部事故
が発生すると確実に変圧器を電力系統から遮断する比率
差動継電装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図１１は従来の比率差動継電装置が適用
される電力系統を示す系統図であり、図において、１は
保護対象の変圧器、２は変圧器１の高圧側に接続された
電流検出器、２Ａ，２Ｂ，２Ｃは変圧器１の一次電流Ｉ
１Ａ（＝ＩＡ−ＩＣ），Ｉ１Ｂ（＝ＩＢ−ＩＡ），Ｉ
１Ｃ（＝ＩＣ−ＩＢ）を計測する変流器（以下、「Ｃ
Ｔ」と称する）、３は変圧器１の低圧側に接続された電
流検出器、３ａ，３ｂ，３ｃは変圧器１の二次電流Ｉ
２ａ（＝Ｉａ−Ｉｃ），Ｉ２ｂ（＝Ｉｂ−Ｉａ），Ｉ
２ｃ（＝Ｉｃ−Ｉｂ）を計測する変流器（以下、「Ｃ
Ｔ」と称する）、４は電力系統に内部事故ＦＩが発生す
ると変圧器１を電力系統から遮断する比率差動継電装
置、４ＡはＣＴ２Ａにより計測された一次電流Ｉ１Ａと
ＣＴ３ａにより計測された二次電流Ｉ２ａから内部事故
ＦＩを検出する内部事故検出器、４ＢはＣＴ２Ｂにより
計測された一次電流Ｉ１ＢとＣＴ３ｂにより計測された
二次電流Ｉ２ｂから内部事故ＦＩを検出する内部事故検
出器、４ＣはＣＴ２Ｃにより計測された一次電流Ｉ１Ｃ
とＣＴ３ｃにより計測された二次電流Ｉ２ｃから内部事
故ＦＩを検出する内部事故検出器である。
される電力系統を示す系統図であり、図において、１は
保護対象の変圧器、２は変圧器１の高圧側に接続された
電流検出器、２Ａ，２Ｂ，２Ｃは変圧器１の一次電流Ｉ
１Ａ（＝ＩＡ−ＩＣ），Ｉ１Ｂ（＝ＩＢ−ＩＡ），Ｉ
１Ｃ（＝ＩＣ−ＩＢ）を計測する変流器（以下、「Ｃ
Ｔ」と称する）、３は変圧器１の低圧側に接続された電
流検出器、３ａ，３ｂ，３ｃは変圧器１の二次電流Ｉ
２ａ（＝Ｉａ−Ｉｃ），Ｉ２ｂ（＝Ｉｂ−Ｉａ），Ｉ
２ｃ（＝Ｉｃ−Ｉｂ）を計測する変流器（以下、「Ｃ
Ｔ」と称する）、４は電力系統に内部事故ＦＩが発生す
ると変圧器１を電力系統から遮断する比率差動継電装
置、４ＡはＣＴ２Ａにより計測された一次電流Ｉ１Ａと
ＣＴ３ａにより計測された二次電流Ｉ２ａから内部事故
ＦＩを検出する内部事故検出器、４ＢはＣＴ２Ｂにより
計測された一次電流Ｉ１ＢとＣＴ３ｂにより計測された
二次電流Ｉ２ｂから内部事故ＦＩを検出する内部事故検
出器、４ＣはＣＴ２Ｃにより計測された一次電流Ｉ１Ｃ
とＣＴ３ｃにより計測された二次電流Ｉ２ｃから内部事
故ＦＩを検出する内部事故検出器である。
【０００３】図１２は例えば特開平５−３１６６３６号
公報に示された従来の比率差動継電装置を示す構成図で
あり、図において、１１はＣＴ２Ａにより計測された一
次電流Ｉ１ＡとＣＴ３ａにより計測された二次電流Ｉ
２ａを比較し、電流値が大きい方の電流を抑制電流Ｉｒ
として導出する抑制電流導出器、１２はＣＴ２Ａにより
計測された一次電流Ｉ１ＡとＣＴ３ａにより計測された
二次電流Ｉ２ａのベクトル差を差動電流Ｉｄとして導出
する差動電流導出器、１３は抑制電流Ｉｒに対する差動
電流Ｉｄの比率が基準レベルを越えるとトリップ信号を
出力する比率差動器、１４は差動電流導出器１２により
導出された差動電流Ｉｄに含まれる基本波成分Ｉｄ０を
抽出する基本波フィルタ、１５は差動電流導出器１２に
より導出された差動電流Ｉｄに含まれる第２高調波成分
Ｉｄ２を抽出する第２高調波フィルタ、１６は差動電流
Ｉｄの電流値が所定値以上であって、基本波成分Ｉｄ０
に対する第２高調波成分Ｉｄ２の比率が基準レベル以下
のときインラッシュ状態にないものと判定し、非ロック
信号を出力するインラッシュ判定器、１７は比率差動器
１３からトリップ信号が出力され、かつ、インラッシュ
判定器１６から非ロック信号が出力されると、事故検出
信号を出力する論理積回路である。
公報に示された従来の比率差動継電装置を示す構成図で
あり、図において、１１はＣＴ２Ａにより計測された一
次電流Ｉ１ＡとＣＴ３ａにより計測された二次電流Ｉ
２ａを比較し、電流値が大きい方の電流を抑制電流Ｉｒ
として導出する抑制電流導出器、１２はＣＴ２Ａにより
計測された一次電流Ｉ１ＡとＣＴ３ａにより計測された
二次電流Ｉ２ａのベクトル差を差動電流Ｉｄとして導出
する差動電流導出器、１３は抑制電流Ｉｒに対する差動
電流Ｉｄの比率が基準レベルを越えるとトリップ信号を
出力する比率差動器、１４は差動電流導出器１２により
導出された差動電流Ｉｄに含まれる基本波成分Ｉｄ０を
抽出する基本波フィルタ、１５は差動電流導出器１２に
より導出された差動電流Ｉｄに含まれる第２高調波成分
Ｉｄ２を抽出する第２高調波フィルタ、１６は差動電流
Ｉｄの電流値が所定値以上であって、基本波成分Ｉｄ０
に対する第２高調波成分Ｉｄ２の比率が基準レベル以下
のときインラッシュ状態にないものと判定し、非ロック
信号を出力するインラッシュ判定器、１７は比率差動器
１３からトリップ信号が出力され、かつ、インラッシュ
判定器１６から非ロック信号が出力されると、事故検出
信号を出力する論理積回路である。
【０００４】また、１８は内部事故検出器４Ａから事故
検出信号が出力され、かつ、内部事故検出器４Ｂから事
故検出信号が出力されると、変圧器１を電力系統から遮
断する論理積回路、１９は内部事故検出器４Ｂから事故
検出信号が出力され、かつ、内部事故検出器４Ｃから事
故検出信号が出力されると、変圧器１を電力系統から遮
断する論理積回路、２０は内部事故検出器４Ｃから事故
検出信号が出力され、かつ、内部事故検出器４Ａから事
故検出信号が出力されると、変圧器１を電力系統から遮
断する論理積回路である。
検出信号が出力され、かつ、内部事故検出器４Ｂから事
故検出信号が出力されると、変圧器１を電力系統から遮
断する論理積回路、１９は内部事故検出器４Ｂから事故
検出信号が出力され、かつ、内部事故検出器４Ｃから事
故検出信号が出力されると、変圧器１を電力系統から遮
断する論理積回路、２０は内部事故検出器４Ｃから事故
検出信号が出力され、かつ、内部事故検出器４Ａから事
故検出信号が出力されると、変圧器１を電力系統から遮
断する論理積回路である。
【０００５】次に動作について説明する。最初に、比率
差動継電装置４の一般的な機能は、図１１に示すよう
に、電力系統において外部事故ＦＯが発生しても、変圧
器１を電力系統から遮断しないが、内部事故ＦＩが発生
した場合には、その内部事故ＦＩを検出することによ
り、図示せぬ遮断器にトリップ指令を出力して、変圧器
１を電力系統から遮断するものである。
差動継電装置４の一般的な機能は、図１１に示すよう
に、電力系統において外部事故ＦＯが発生しても、変圧
器１を電力系統から遮断しないが、内部事故ＦＩが発生
した場合には、その内部事故ＦＩを検出することによ
り、図示せぬ遮断器にトリップ指令を出力して、変圧器
１を電力系統から遮断するものである。
【０００６】次に、比率差動継電装置４の動作を具体的
に説明するが、比率差動継電装置４を構成する内部事故
検出器４Ａ，４Ｂ，４Ｃの動作については、機器構成が
同一であるため（入力電流は異なる）、ここでは、説明
の便宜上、内部事故検出器４Ａの動作を説明する。ま
ず、抑制電流導出器１１は、ＣＴ２Ａにより計測された
一次電流Ｉ１ＡとＣＴ３ａにより計測された二次電流Ｉ
２ａを比較し、電流値が大きい方の電流を抑制電流Ｉｒ
として導出する。また、差動電流導出器１２は、ＣＴ２
Ａにより計測された一次電流Ｉ１ＡとＣＴ３ａにより計
測された二次電流Ｉ２ａのベクトル差を求め、そのベク
トル差を差動電流Ｉｄとして導出する。
に説明するが、比率差動継電装置４を構成する内部事故
検出器４Ａ，４Ｂ，４Ｃの動作については、機器構成が
同一であるため（入力電流は異なる）、ここでは、説明
の便宜上、内部事故検出器４Ａの動作を説明する。ま
ず、抑制電流導出器１１は、ＣＴ２Ａにより計測された
一次電流Ｉ１ＡとＣＴ３ａにより計測された二次電流Ｉ
２ａを比較し、電流値が大きい方の電流を抑制電流Ｉｒ
として導出する。また、差動電流導出器１２は、ＣＴ２
Ａにより計測された一次電流Ｉ１ＡとＣＴ３ａにより計
測された二次電流Ｉ２ａのベクトル差を求め、そのベク
トル差を差動電流Ｉｄとして導出する。
【０００７】このようにして、抑制電流Ｉｒと差動電流
Ｉｄが導出されると、比率差動器１３は、一般的に、抑
制電流Ｉｒに対する差動電流Ｉｄの比率が基準レベルを
越える場合、電力系統における内部事故ＦＩの発生確率
が高いので、以下の条件を具備する場合には、トリップ
信号を出力する。 Ｉｄ ＞ ＫＦ１×Ｉｒ＋ＫＭ ただし、ＫＦ１，ＫＭは所定の定数
Ｉｄが導出されると、比率差動器１３は、一般的に、抑
制電流Ｉｒに対する差動電流Ｉｄの比率が基準レベルを
越える場合、電力系統における内部事故ＦＩの発生確率
が高いので、以下の条件を具備する場合には、トリップ
信号を出力する。 Ｉｄ ＞ ＫＦ１×Ｉｒ＋ＫＭ ただし、ＫＦ１，ＫＭは所定の定数
【０００８】これにより、電力系統において内部事故Ｆ
Ｉが発生した場合には、変圧器１を電力系統から遮断す
ることができるが、電力系統がインラッシュ状態にある
場合には、インラッシュ電流が変圧器１に流入するた
め、電力系統において内部事故ＦＩが発生した場合と近
似する現象が発生する。したがって、電力系統がインラ
ッシュ状態にある場合、比率差動器１３からトリップ信
号が出力されることがあるが、インラッシュ状態は、電
力系統における内部事故ＦＩとは異なるので、変圧器１
が電力系統から遮断されないようにする必要がある。
Ｉが発生した場合には、変圧器１を電力系統から遮断す
ることができるが、電力系統がインラッシュ状態にある
場合には、インラッシュ電流が変圧器１に流入するた
め、電力系統において内部事故ＦＩが発生した場合と近
似する現象が発生する。したがって、電力系統がインラ
ッシュ状態にある場合、比率差動器１３からトリップ信
号が出力されることがあるが、インラッシュ状態は、電
力系統における内部事故ＦＩとは異なるので、変圧器１
が電力系統から遮断されないようにする必要がある。
【０００９】そこで、インラッシュ判定器１６は、内部
故障ＦＩ発生時の故障電流に比べてインラッシュ電流
は、第２高調波成分Ｉｄ２を多く含む性質があるので、
基本波フィルタ１４が差動電流Ｉｄに含まれる基本波成
分Ｉｄ０を抽出し、第２高調波フィルタ１５が差動電流
Ｉｄに含まれる第２高調波成分Ｉｄ２を抽出すると、そ
の基本波成分Ｉｄ０に対する第２高調波成分Ｉｄ２の比
率が基準レベル以下のときは、インラッシュ状態にない
ものと判定し、非ロック信号を出力する（下記の不等式
が成立する場合）。一方、基本波成分Ｉｄ０に対する第
２高調波成分Ｉｄ２の比率が基準レベルを越える場合に
は、インラッシュ状態にあるものと判定し、非ロック信
号の出力を解除する（下記の不等式が成立しない場
合）。 Ｉｄ２ ＜ ＫＦ２×Ｉｄ０ ただし、ＫＦ２は所定の定数
故障ＦＩ発生時の故障電流に比べてインラッシュ電流
は、第２高調波成分Ｉｄ２を多く含む性質があるので、
基本波フィルタ１４が差動電流Ｉｄに含まれる基本波成
分Ｉｄ０を抽出し、第２高調波フィルタ１５が差動電流
Ｉｄに含まれる第２高調波成分Ｉｄ２を抽出すると、そ
の基本波成分Ｉｄ０に対する第２高調波成分Ｉｄ２の比
率が基準レベル以下のときは、インラッシュ状態にない
ものと判定し、非ロック信号を出力する（下記の不等式
が成立する場合）。一方、基本波成分Ｉｄ０に対する第
２高調波成分Ｉｄ２の比率が基準レベルを越える場合に
は、インラッシュ状態にあるものと判定し、非ロック信
号の出力を解除する（下記の不等式が成立しない場
合）。 Ｉｄ２ ＜ ＫＦ２×Ｉｄ０ ただし、ＫＦ２は所定の定数
【００１０】そして、論理積回路１７は、比率差動器１
３からトリップ信号が出力され、かつ、インラッシュ判
定器１６から非ロック信号が出力されると、電力系統に
内部事故ＦＩが発生したものと判断し、事故検出信号を
出力する（インラッシュ判定器１６から非ロック信号が
出力されない場合には、インラッシュ状態にあるので、
比率差動器１３からトリップ信号が出力されても、事故
検出信号を出力しない）。これにより、ＣＴ２Ａ等が一
次電流Ｉ１Ａ等を正確に計測する限り、インラッシュ状
態を正しく判定して、インラッシュ状態発生時に変圧器
１を電力系統から遮断する不具合を防止することができ
る。
３からトリップ信号が出力され、かつ、インラッシュ判
定器１６から非ロック信号が出力されると、電力系統に
内部事故ＦＩが発生したものと判断し、事故検出信号を
出力する（インラッシュ判定器１６から非ロック信号が
出力されない場合には、インラッシュ状態にあるので、
比率差動器１３からトリップ信号が出力されても、事故
検出信号を出力しない）。これにより、ＣＴ２Ａ等が一
次電流Ｉ１Ａ等を正確に計測する限り、インラッシュ状
態を正しく判定して、インラッシュ状態発生時に変圧器
１を電力系統から遮断する不具合を防止することができ
る。
【００１１】しかしながら、インラッシュ電流が変圧器
１に流入すると、例えば、ＣＴ２Ａは、インラッシュ電
流を計測することになるが、インラッシュ電流は直流成
分を多く含むため、インラッシュ電流の第４波目ぐらい
からＣＴ２Ａの鉄心が飽和し（ＣＴ２Ａは、直流成分の
積分結果が所定値を越えると飽和する）、ＣＴ２Ａの計
測値である一次電流Ｉ１Ａが実際のインラッシュ電流と
異なる波形を示すことがある（図１３を参照）。
１に流入すると、例えば、ＣＴ２Ａは、インラッシュ電
流を計測することになるが、インラッシュ電流は直流成
分を多く含むため、インラッシュ電流の第４波目ぐらい
からＣＴ２Ａの鉄心が飽和し（ＣＴ２Ａは、直流成分の
積分結果が所定値を越えると飽和する）、ＣＴ２Ａの計
測値である一次電流Ｉ１Ａが実際のインラッシュ電流と
異なる波形を示すことがある（図１３を参照）。
【００１２】即ち、ＣＴ２Ａが出力する一次電流Ｉ１Ａ
は、インラッシュ電流の第３波目ぐらいまでは、飽和が
なく、半波状の典型的なインラッシュ電流の波形を示す
が、インラッシュ電流の第４波目ぐらいから飽和の影響
で、一次電流Ｉ１Ａの波形が正負に振れる形となり、こ
れを調波分析すると第３高調波成分の比率が増加し、第
２高調波成分の比率が減少したものとなる。このため、
インラッシュ電流の第６波目ぐらいになると、インラッ
シュ判定器１６は、インラッシュ状態にないものと誤判
定し、非ロック信号を出力する。
は、インラッシュ電流の第３波目ぐらいまでは、飽和が
なく、半波状の典型的なインラッシュ電流の波形を示す
が、インラッシュ電流の第４波目ぐらいから飽和の影響
で、一次電流Ｉ１Ａの波形が正負に振れる形となり、こ
れを調波分析すると第３高調波成分の比率が増加し、第
２高調波成分の比率が減少したものとなる。このため、
インラッシュ電流の第６波目ぐらいになると、インラッ
シュ判定器１６は、インラッシュ状態にないものと誤判
定し、非ロック信号を出力する。
【００１３】これにより、論理積回路１７は、内部事故
ＦＩではないインラッシュ状態時に事故検出信号を出力
する不具合が発生する。しかし、一次電流Ｉ１Ａに対す
る遅れ相の一次電流Ｉ１Ｂや、一次電流Ｉ１Ａに対する
進み相の一次電流Ｉ１Ｃは、必ずしも第２高調波成分が
減少するとは限らず、この場合には、内部事故検出器４
Ｂ，４Ｃの論理積回路１７から事故検出信号が出力され
ないことになる（図１３を参照）。
ＦＩではないインラッシュ状態時に事故検出信号を出力
する不具合が発生する。しかし、一次電流Ｉ１Ａに対す
る遅れ相の一次電流Ｉ１Ｂや、一次電流Ｉ１Ａに対する
進み相の一次電流Ｉ１Ｃは、必ずしも第２高調波成分が
減少するとは限らず、この場合には、内部事故検出器４
Ｂ，４Ｃの論理積回路１７から事故検出信号が出力され
ないことになる（図１３を参照）。
【００１４】そこで、インラッシュ状態時に事故検出信
号を出力する不具合をできる限り防止するため、内部事
故検出器４Ａ，４Ｂ，４Ｃのうち、少なくとも２個以上
の内部事故検出器が事故検出信号を出力する場合に限
り、変圧器１を電力系統から遮断する２相ＡＮＤ方式
（Ａ相とＢ相、Ｂ相とＣ相又はＣ相とＡ相）を採用し、
論理積回路１８，１９，２０を付加するようにしてい
る。なお、比率差動継電装置は、短絡保護用の継電装置
であるが、内部短絡故障（２相短絡、３相短絡）は、少
なくとも２相の内部事故検出器が事故検出信号を出力す
るので、２相ＡＮＤ方式でも、変圧器１を電力系統から
遮断することができる。
号を出力する不具合をできる限り防止するため、内部事
故検出器４Ａ，４Ｂ，４Ｃのうち、少なくとも２個以上
の内部事故検出器が事故検出信号を出力する場合に限
り、変圧器１を電力系統から遮断する２相ＡＮＤ方式
（Ａ相とＢ相、Ｂ相とＣ相又はＣ相とＡ相）を採用し、
論理積回路１８，１９，２０を付加するようにしてい
る。なお、比率差動継電装置は、短絡保護用の継電装置
であるが、内部短絡故障（２相短絡、３相短絡）は、少
なくとも２相の内部事故検出器が事故検出信号を出力す
るので、２相ＡＮＤ方式でも、変圧器１を電力系統から
遮断することができる。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】従来の比率差動継電装
置は以上のように構成されているので、電力系統がイン
ラッシュ状態にあるとき、変圧器１を電力系統から遮断
する不要動作を回避することができるが、内部事故発生
時も、２個以上の内部事故検出器が事故検出信号を出力
することを条件とするため、各相トリップ方式（何れか
の内部事故検出器が事故検出信号を出力すると、変圧器
１を電力系統から遮断する方式）に比べて、内部事故発
生時の誤不動作率が２倍になってしまうという課題があ
った。
置は以上のように構成されているので、電力系統がイン
ラッシュ状態にあるとき、変圧器１を電力系統から遮断
する不要動作を回避することができるが、内部事故発生
時も、２個以上の内部事故検出器が事故検出信号を出力
することを条件とするため、各相トリップ方式（何れか
の内部事故検出器が事故検出信号を出力すると、変圧器
１を電力系統から遮断する方式）に比べて、内部事故発
生時の誤不動作率が２倍になってしまうという課題があ
った。
【００１６】この発明は上記のような課題を解決するた
めになされたもので、インラッシュ状態時の誤動作率を
低減することができるとともに、内部事故発生時の誤不
動作率を低減することができる比率差動継電装置を得る
ことを目的とする。
めになされたもので、インラッシュ状態時の誤動作率を
低減することができるとともに、内部事故発生時の誤不
動作率を低減することができる比率差動継電装置を得る
ことを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】この発明に係る比率差動
継電装置は、判定手段の判定結果がインラッシュ状態に
ない旨を示すとともに、積分手段の積分結果が基準値以
下の場合には、比率差動手段がトリップ信号を出力する
と、変圧器を電力系統から遮断するようにしたものであ
る。ただし、変圧器の各相に接続された比率差動手段の
うち、複数の比 率差動手段がトリップ信号を出力する場
合には、積分手段の積分結果が基準値を越える場合で
も、変圧器を電力系統から遮断するようにしたものであ
る。
継電装置は、判定手段の判定結果がインラッシュ状態に
ない旨を示すとともに、積分手段の積分結果が基準値以
下の場合には、比率差動手段がトリップ信号を出力する
と、変圧器を電力系統から遮断するようにしたものであ
る。ただし、変圧器の各相に接続された比率差動手段の
うち、複数の比 率差動手段がトリップ信号を出力する場
合には、積分手段の積分結果が基準値を越える場合で
も、変圧器を電力系統から遮断するようにしたものであ
る。
【００１８】この発明に係る比率差動継電装置は、検出
手段により検出された直流成分が所定時間継続して基準
値を越えない場合には、比率差動手段がトリップ信号を
出力すると、変圧器を電力系統から遮断するようにした
ものである。ただし、変圧器の各相に接続された比率差
動手段のうち、複数の比率差動手段がトリップ信号を出
力する場合には、検出手段により検出された直流成分が
所定時間継続して基準値を越える場合でも、変圧器を電
力系統から遮断するようにしたものである。
手段により検出された直流成分が所定時間継続して基準
値を越えない場合には、比率差動手段がトリップ信号を
出力すると、変圧器を電力系統から遮断するようにした
ものである。ただし、変圧器の各相に接続された比率差
動手段のうち、複数の比率差動手段がトリップ信号を出
力する場合には、検出手段により検出された直流成分が
所定時間継続して基準値を越える場合でも、変圧器を電
力系統から遮断するようにしたものである。
【００１９】この発明に係る比率差動継電装置は、判定
手段の判定結果がインラッシュ状態にない旨を示すとと
もに、検出手段により検出された基本波成分に対する直
流成分の比率が所定時間継続して基準比率を越えない場
合には、比率差動手段がトリップ信号を出力すると、変
圧器を電力系統から遮断するようにしたものである。た
だし、変圧器の各相に接続された比率差動手段のうち、
複数の比率差動手段がトリップ信号を出力する場合に
は、検出手段により検出された基本波成分に対する直流
成分の比率が所定時間継続して基準比率を越える場合で
も、変圧器を電力系統から遮断するようにしたものであ
る。
手段の判定結果がインラッシュ状態にない旨を示すとと
もに、検出手段により検出された基本波成分に対する直
流成分の比率が所定時間継続して基準比率を越えない場
合には、比率差動手段がトリップ信号を出力すると、変
圧器を電力系統から遮断するようにしたものである。た
だし、変圧器の各相に接続された比率差動手段のうち、
複数の比率差動手段がトリップ信号を出力する場合に
は、検出手段により検出された基本波成分に対する直流
成分の比率が所定時間継続して基準比率を越える場合で
も、変圧器を電力系統から遮断するようにしたものであ
る。
【００２０】この発明に係る比率差動継電装置は、判定
手段の判定結果がインラッシュ状態にない旨を示すとと
もに、検出手段により検出された基本波成分に対する第
２高調波成分の比率が所定時間継続して基準比率を越え
ない場合には、比率差動手段がトリップ信号を出力する
と、変圧器を電力系統から遮断するようにしたものであ
る。ただし、変圧器の各相に接続された比率差動手段の
うち、複数の比率差動手段がトリップ信号を出力する場
合には、検出手段により検出された基本波成分に対する
第２高調波成分の比率が所定時間継続して基準比率を越
える場合でも、変圧器を電力系統から遮断するようにし
たものである。
手段の判定結果がインラッシュ状態にない旨を示すとと
もに、検出手段により検出された基本波成分に対する第
２高調波成分の比率が所定時間継続して基準比率を越え
ない場合には、比率差動手段がトリップ信号を出力する
と、変圧器を電力系統から遮断するようにしたものであ
る。ただし、変圧器の各相に接続された比率差動手段の
うち、複数の比率差動手段がトリップ信号を出力する場
合には、検出手段により検出された基本波成分に対する
第２高調波成分の比率が所定時間継続して基準比率を越
える場合でも、変圧器を電力系統から遮断するようにし
たものである。
【００２１】この発明に係る比率差動継電装置は、判定
手段の判定結果がインラッシュ状態にない旨を示すとと
もに、検出手段により検出された減少率が基準減少率よ
り小さい場合には、比率差動手段がトリップ信号を出力
すると、変圧器を電力系統から遮断するようにしたもの
である。ただし、変圧器の各相に接続された比率差動手
段のうち、複数の比率差動手段がトリップ信号を出力す
る場合には、検出手段により検出された減少率が基準減
少率より大きい場合でも、変圧器を電力系統から遮断す
るようにしたものである。
手段の判定結果がインラッシュ状態にない旨を示すとと
もに、検出手段により検出された減少率が基準減少率よ
り小さい場合には、比率差動手段がトリップ信号を出力
すると、変圧器を電力系統から遮断するようにしたもの
である。ただし、変圧器の各相に接続された比率差動手
段のうち、複数の比率差動手段がトリップ信号を出力す
る場合には、検出手段により検出された減少率が基準減
少率より大きい場合でも、変圧器を電力系統から遮断す
るようにしたものである。
【００２２】この発明に係る比率差動継電装置は、判定
手段の判定結果がインラッシュ状態にない旨を示すとと
もに、加算手段の加算結果が基準値以下の場合には、比
率差動手段がトリップ信号を出力すると、変圧器を電力
系統から遮断するようにしたものである。ただし、変圧
器の各相に接続された比率差動手段のうち、複数の比率
差動手段がトリップ信号を出力する場合には、加算手段
の加算結果が基準値を越える場合でも、変圧器を電力系
統から遮断するようにしたものである。
手段の判定結果がインラッシュ状態にない旨を示すとと
もに、加算手段の加算結果が基準値以下の場合には、比
率差動手段がトリップ信号を出力すると、変圧器を電力
系統から遮断するようにしたものである。ただし、変圧
器の各相に接続された比率差動手段のうち、複数の比率
差動手段がトリップ信号を出力する場合には、加算手段
の加算結果が基準値を越える場合でも、変圧器を電力系
統から遮断するようにしたものである。
【００２３】この発明に係る比率差動継電装置は、判定
手段の判定結果がインラッシュ状態にない旨を示すとと
もに、加算電流に含まれる基本波成分に対する直流成分
の比率が基準比率以下の場合には、比率差動手段がトリ
ップ信号を出力すると、変圧器を電力系統から遮断する
ようにしたものである。ただし、変圧器の各相に接続さ
れた比率差動手段のうち、複数の比率差動手段がトリッ
プ信号を出力する場合には、加算電流に含まれる基本波
成分に対する直流成分の比率が基準比率を越える場合で
も、変圧器を電力系統から遮断するようにしたものであ
る。
手段の判定結果がインラッシュ状態にない旨を示すとと
もに、加算電流に含まれる基本波成分に対する直流成分
の比率が基準比率以下の場合には、比率差動手段がトリ
ップ信号を出力すると、変圧器を電力系統から遮断する
ようにしたものである。ただし、変圧器の各相に接続さ
れた比率差動手段のうち、複数の比率差動手段がトリッ
プ信号を出力する場合には、加算電流に含まれる基本波
成分に対する直流成分の比率が基準比率を越える場合で
も、変圧器を電力系統から遮断するようにしたものであ
る。
【００２４】この発明に係る比率差動継電装置は、判定
手段の判定結果がインラッシュ状態にない旨を示すとと
もに、入力電流又は出力電流に含まれる直流成分の積分
結果が基準値以下の場合には、比率差動手段がトリップ
信号を出力すると、変圧器を電力系統から遮断するよう
にしたものである。ただし、変圧器の各相に接続された
比率差動手段のうち、複数の比率差動手段がトリップ信
号を出力する場合には、入力電流又は出力電流に含まれ
る直流成分の積分結果が基準値を越える場合でも、変圧
器を電力系統から遮断するようにしたものである。
手段の判定結果がインラッシュ状態にない旨を示すとと
もに、入力電流又は出力電流に含まれる直流成分の積分
結果が基準値以下の場合には、比率差動手段がトリップ
信号を出力すると、変圧器を電力系統から遮断するよう
にしたものである。ただし、変圧器の各相に接続された
比率差動手段のうち、複数の比率差動手段がトリップ信
号を出力する場合には、入力電流又は出力電流に含まれ
る直流成分の積分結果が基準値を越える場合でも、変圧
器を電力系統から遮断するようにしたものである。
【００２５】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を
説明する。 実施の形態１． 図１はこの発明の実施の形態１による比率差動継電装置
を示す構成図であり、図において、２１はＣＴ２Ａによ
り計測された一次電流Ｉ１ＡとＣＴ３ａにより計測され
た二次電流Ｉ２ａを比較し、電流値が大きい方の電流を
抑制電流Ｉｒとして導出する抑制電流導出器（電流導出
手段）、２２はＣＴ２Ａにより計測された一次電流Ｉ
１ＡとＣＴ３ａにより計測された二次電流Ｉ２ａのベク
トル差を差動電流Ｉｄとして導出する差動電流導出器
（電流導出手段）、２３は抑制電流Ｉｒに対する差動電
流Ｉｄの比率が基準レベルを越えるとトリップ信号を出
力する比率差動器（比率差動手段）、２４は差動電流導
出器２２により導出された差動電流Ｉｄに含まれる基本
波成分Ｉｄ０を抽出する基本波フィルタ（判定手段）、
２５は差動電流導出器２２により導出された差動電流Ｉ
ｄに含まれる第２高調波成分Ｉｄ２を抽出する第２高調
波フィルタ（判定手段）、２６は差動電流Ｉｄの電流値
が所定値以上であって、基本波成分Ｉｄ０に対する第２
高調波成分Ｉｄ２の比率が基準レベル以下のときインラ
ッシュ状態にないものと判定し、非ロック信号を出力す
るインラッシュ判定器（判定手段）、２７は比率差動器
２３からトリップ信号が出力され、かつ、インラッシュ
判定器２６から非ロック信号が出力されると、事故検出
信号を出力する論理積回路（遮断手段）である。
説明する。 実施の形態１． 図１はこの発明の実施の形態１による比率差動継電装置
を示す構成図であり、図において、２１はＣＴ２Ａによ
り計測された一次電流Ｉ１ＡとＣＴ３ａにより計測され
た二次電流Ｉ２ａを比較し、電流値が大きい方の電流を
抑制電流Ｉｒとして導出する抑制電流導出器（電流導出
手段）、２２はＣＴ２Ａにより計測された一次電流Ｉ
１ＡとＣＴ３ａにより計測された二次電流Ｉ２ａのベク
トル差を差動電流Ｉｄとして導出する差動電流導出器
（電流導出手段）、２３は抑制電流Ｉｒに対する差動電
流Ｉｄの比率が基準レベルを越えるとトリップ信号を出
力する比率差動器（比率差動手段）、２４は差動電流導
出器２２により導出された差動電流Ｉｄに含まれる基本
波成分Ｉｄ０を抽出する基本波フィルタ（判定手段）、
２５は差動電流導出器２２により導出された差動電流Ｉ
ｄに含まれる第２高調波成分Ｉｄ２を抽出する第２高調
波フィルタ（判定手段）、２６は差動電流Ｉｄの電流値
が所定値以上であって、基本波成分Ｉｄ０に対する第２
高調波成分Ｉｄ２の比率が基準レベル以下のときインラ
ッシュ状態にないものと判定し、非ロック信号を出力す
るインラッシュ判定器（判定手段）、２７は比率差動器
２３からトリップ信号が出力され、かつ、インラッシュ
判定器２６から非ロック信号が出力されると、事故検出
信号を出力する論理積回路（遮断手段）である。
【００２６】また、２８は差動電流導出器２２により導
出された差動電流Ｉｄに含まれる直流成分Ｉｄｄを導出
する直流成分導出器（検出手段、積分手段）、２９は直
流成分導出器２８により導出された直流成分Ｉｄｄを積
分し、その積分結果が基準値を越えると飽和検出信号を
出力する積分器（積分手段）、３０は積分器２９から飽
和検出信号が出力されていない場合には、論理積回路２
７が事故検出信号を出力するとトリップ指令を出力する
インヒビット（遮断手段）、３１は内部事故検出器４Ａ
から事故検出信号が出力され、かつ、内部事故検出器４
Ｂから事故検出信号が出力されると、トリップ指令を出
力する論理積回路（遮断手段）、３２はインヒビット３
０又は論理積回路３１の少なくとも一方がトリップ指令
を出力すると、変圧器１を電力系統から遮断する論理和
回路（遮断手段）である。
出された差動電流Ｉｄに含まれる直流成分Ｉｄｄを導出
する直流成分導出器（検出手段、積分手段）、２９は直
流成分導出器２８により導出された直流成分Ｉｄｄを積
分し、その積分結果が基準値を越えると飽和検出信号を
出力する積分器（積分手段）、３０は積分器２９から飽
和検出信号が出力されていない場合には、論理積回路２
７が事故検出信号を出力するとトリップ指令を出力する
インヒビット（遮断手段）、３１は内部事故検出器４Ａ
から事故検出信号が出力され、かつ、内部事故検出器４
Ｂから事故検出信号が出力されると、トリップ指令を出
力する論理積回路（遮断手段）、３２はインヒビット３
０又は論理積回路３１の少なくとも一方がトリップ指令
を出力すると、変圧器１を電力系統から遮断する論理和
回路（遮断手段）である。
【００２７】さらに、３３は内部事故検出器４Ｂの積分
器２９から飽和検出信号が出力されていない場合には、
内部事故検出器４Ｂの論理積回路２７が事故検出信号を
出力するとトリップ指令を出力するインヒビット（遮断
手段）、３４は内部事故検出器４Ｂから事故検出信号が
出力され、かつ、内部事故検出器４Ｃから事故検出信号
が出力されると、トリップ指令を出力する論理積回路
（遮断手段）、３５はインヒビット３３又は論理積回路
３４の少なくとも一方がトリップ指令を出力すると、変
圧器１を電力系統から遮断する論理和回路（遮断手
段）、３６は内部事故検出器４Ｃの積分器２９から飽和
検出信号が出力されていない場合には、内部事故検出器
４Ｃの論理積回路２７が事故検出信号を出力するとトリ
ップ指令を出力するインヒビット（遮断手段）、３７は
内部事故検出器４Ｃから事故検出信号が出力され、か
つ、内部事故検出器４Ａから事故検出信号が出力される
と、トリップ指令を出力する論理積回路（遮断手段）、
３８はインヒビット３６又は論理積回路３７の少なくと
も一方がトリップ指令を出力すると、変圧器１を電力系
統から遮断する論理和回路（遮断手段）である。
器２９から飽和検出信号が出力されていない場合には、
内部事故検出器４Ｂの論理積回路２７が事故検出信号を
出力するとトリップ指令を出力するインヒビット（遮断
手段）、３４は内部事故検出器４Ｂから事故検出信号が
出力され、かつ、内部事故検出器４Ｃから事故検出信号
が出力されると、トリップ指令を出力する論理積回路
（遮断手段）、３５はインヒビット３３又は論理積回路
３４の少なくとも一方がトリップ指令を出力すると、変
圧器１を電力系統から遮断する論理和回路（遮断手
段）、３６は内部事故検出器４Ｃの積分器２９から飽和
検出信号が出力されていない場合には、内部事故検出器
４Ｃの論理積回路２７が事故検出信号を出力するとトリ
ップ指令を出力するインヒビット（遮断手段）、３７は
内部事故検出器４Ｃから事故検出信号が出力され、か
つ、内部事故検出器４Ａから事故検出信号が出力される
と、トリップ指令を出力する論理積回路（遮断手段）、
３８はインヒビット３６又は論理積回路３７の少なくと
も一方がトリップ指令を出力すると、変圧器１を電力系
統から遮断する論理和回路（遮断手段）である。
【００２８】次に動作について説明する。最初に、比率
差動継電装置４の一般的な機能は、図１１に示すよう
に、電力系統において外部事故ＦＯが発生しても、変圧
器１を電力系統から遮断しないが、内部事故ＦＩが発生
した場合には、その内部事故ＦＩを検出することによ
り、図示せぬ遮断器にトリップ指令を出力して、変圧器
１を電力系統から遮断するものである。
差動継電装置４の一般的な機能は、図１１に示すよう
に、電力系統において外部事故ＦＯが発生しても、変圧
器１を電力系統から遮断しないが、内部事故ＦＩが発生
した場合には、その内部事故ＦＩを検出することによ
り、図示せぬ遮断器にトリップ指令を出力して、変圧器
１を電力系統から遮断するものである。
【００２９】次に、比率差動継電装置４の動作を具体的
に説明するが、比率差動継電装置４を構成する内部事故
検出器４Ａ，４Ｂ，４Ｃの動作については、機器構成が
同一であるため（入力電流は異なる）、ここでは、説明
の便宜上、内部事故検出器４Ａの動作を説明する。ま
ず、抑制電流導出器２１は、ＣＴ２Ａにより計測された
一次電流Ｉ１ＡとＣＴ３ａにより計測された二次電流Ｉ
２ａを比較し、電流値が大きい方の電流を抑制電流Ｉｒ
として導出する。また、差動電流導出器２２は、ＣＴ２
Ａにより計測された一次電流Ｉ１ＡとＣＴ３ａにより計
測された二次電流Ｉ２ａのベクトル差を求め、そのベク
トル差を差動電流Ｉｄとして導出する。
に説明するが、比率差動継電装置４を構成する内部事故
検出器４Ａ，４Ｂ，４Ｃの動作については、機器構成が
同一であるため（入力電流は異なる）、ここでは、説明
の便宜上、内部事故検出器４Ａの動作を説明する。ま
ず、抑制電流導出器２１は、ＣＴ２Ａにより計測された
一次電流Ｉ１ＡとＣＴ３ａにより計測された二次電流Ｉ
２ａを比較し、電流値が大きい方の電流を抑制電流Ｉｒ
として導出する。また、差動電流導出器２２は、ＣＴ２
Ａにより計測された一次電流Ｉ１ＡとＣＴ３ａにより計
測された二次電流Ｉ２ａのベクトル差を求め、そのベク
トル差を差動電流Ｉｄとして導出する。
【００３０】このようにして、抑制電流Ｉｒと差動電流
Ｉｄが導出されると、比率差動器２３は、一般的に、抑
制電流Ｉｒに対する差動電流Ｉｄの比率が基準レベルを
越える場合、電力系統における内部事故ＦＩの発生確率
が高いので、以下の条件を具備する場合には、トリップ
信号を出力する。 Ｉｄ ＞ ＫＦ１×Ｉｒ＋ＫＭ ただし、ＫＦ１，ＫＭは所定の定数
Ｉｄが導出されると、比率差動器２３は、一般的に、抑
制電流Ｉｒに対する差動電流Ｉｄの比率が基準レベルを
越える場合、電力系統における内部事故ＦＩの発生確率
が高いので、以下の条件を具備する場合には、トリップ
信号を出力する。 Ｉｄ ＞ ＫＦ１×Ｉｒ＋ＫＭ ただし、ＫＦ１，ＫＭは所定の定数
【００３１】これにより、電力系統において内部事故Ｆ
Ｉが発生した場合には、変圧器１を電力系統から遮断す
ることができるが、電力系統がインラッシュ状態にある
場合には、インラッシュ電流が変圧器１に流入するた
め、電力系統において内部事故ＦＩが発生した場合と近
似する現象が発生する。したがって、電力系統がインラ
ッシュ状態にある場合、比率差動器２３からトリップ信
号が出力されることがあるが、インラッシュ状態は、電
力系統における内部事故ＦＩとは異なるので、変圧器１
が電力系統から遮断されないようにする必要がある。
Ｉが発生した場合には、変圧器１を電力系統から遮断す
ることができるが、電力系統がインラッシュ状態にある
場合には、インラッシュ電流が変圧器１に流入するた
め、電力系統において内部事故ＦＩが発生した場合と近
似する現象が発生する。したがって、電力系統がインラ
ッシュ状態にある場合、比率差動器２３からトリップ信
号が出力されることがあるが、インラッシュ状態は、電
力系統における内部事故ＦＩとは異なるので、変圧器１
が電力系統から遮断されないようにする必要がある。
【００３２】そこで、インラッシュ判定器２６は、内部
故障ＦＩ発生時の故障電流に比べてインラッシュ電流
は、第２高調波成分Ｉｄ２を多く含む性質があるので、
基本波フィルタ２４が差動電流Ｉｄに含まれる基本波成
分Ｉｄ０を抽出し、第２高調波フィルタ２５が差動電流
Ｉｄに含まれる第２高調波成分Ｉｄ２を抽出すると、そ
の基本波成分Ｉｄ０に対する第２高調波成分Ｉｄ２の比
率が基準レベル以下のときは、インラッシュ状態にない
ものと判定し、非ロック信号を出力する（下記の不等式
が成立する場合）。一方、基本波成分Ｉｄ０に対する第
２高調波成分Ｉｄ２の比率が基準レベルを越える場合に
は、インラッシュ状態にあるものと判定し、非ロック信
号の出力を解除する（下記の不等式が成立しない場
合）。 Ｉｄ２ ＜ ＫＦ２×Ｉｄ０ ただし、ＫＦ２は所定の定数
故障ＦＩ発生時の故障電流に比べてインラッシュ電流
は、第２高調波成分Ｉｄ２を多く含む性質があるので、
基本波フィルタ２４が差動電流Ｉｄに含まれる基本波成
分Ｉｄ０を抽出し、第２高調波フィルタ２５が差動電流
Ｉｄに含まれる第２高調波成分Ｉｄ２を抽出すると、そ
の基本波成分Ｉｄ０に対する第２高調波成分Ｉｄ２の比
率が基準レベル以下のときは、インラッシュ状態にない
ものと判定し、非ロック信号を出力する（下記の不等式
が成立する場合）。一方、基本波成分Ｉｄ０に対する第
２高調波成分Ｉｄ２の比率が基準レベルを越える場合に
は、インラッシュ状態にあるものと判定し、非ロック信
号の出力を解除する（下記の不等式が成立しない場
合）。 Ｉｄ２ ＜ ＫＦ２×Ｉｄ０ ただし、ＫＦ２は所定の定数
【００３３】そして、論理積回路２７は、比率差動器２
３からトリップ信号が出力され、かつ、インラッシュ判
定器２６から非ロック信号が出力されると、電力系統に
内部事故ＦＩが発生したものと判断し、事故検出信号を
出力する（インラッシュ判定器２６から非ロック信号が
出力されない場合には、インラッシュ状態にあるので、
比率差動器２３からトリップ信号が出力されても、事故
検出信号を出力しない）。これにより、ＣＴ２Ａ等が一
次電流Ｉ１Ａ等を正確に計測する限り、インラッシュ状
態を正しく判定して、インラッシュ状態発生時に変圧器
１を電力系統から遮断する不具合を防止することができ
る。
３からトリップ信号が出力され、かつ、インラッシュ判
定器２６から非ロック信号が出力されると、電力系統に
内部事故ＦＩが発生したものと判断し、事故検出信号を
出力する（インラッシュ判定器２６から非ロック信号が
出力されない場合には、インラッシュ状態にあるので、
比率差動器２３からトリップ信号が出力されても、事故
検出信号を出力しない）。これにより、ＣＴ２Ａ等が一
次電流Ｉ１Ａ等を正確に計測する限り、インラッシュ状
態を正しく判定して、インラッシュ状態発生時に変圧器
１を電力系統から遮断する不具合を防止することができ
る。
【００３４】しかしながら、インラッシュ電流が変圧器
１に流入すると、例えば、ＣＴ２Ａは、インラッシュ電
流を計測することになるが、インラッシュ電流は直流成
分を多く含むため、インラッシュ電流の第４波目ぐらい
からＣＴ２Ａの鉄心が飽和し（ＣＴ２Ａは、直流成分の
積分結果が所定値を越えると飽和する）、ＣＴ２Ａの計
測値である一次電流Ｉ１Ａが実際のインラッシュ電流と
異なる波形を示すことがある（図２を参照）。
１に流入すると、例えば、ＣＴ２Ａは、インラッシュ電
流を計測することになるが、インラッシュ電流は直流成
分を多く含むため、インラッシュ電流の第４波目ぐらい
からＣＴ２Ａの鉄心が飽和し（ＣＴ２Ａは、直流成分の
積分結果が所定値を越えると飽和する）、ＣＴ２Ａの計
測値である一次電流Ｉ１Ａが実際のインラッシュ電流と
異なる波形を示すことがある（図２を参照）。
【００３５】即ち、ＣＴ２Ａが出力する一次電流Ｉ１Ａ
は、インラッシュ電流の第３波目ぐらいまでは、飽和が
なく、半波状の典型的なインラッシュ電流の波形を示す
が、インラッシュ電流の第４波目ぐらいから飽和の影響
で、一次電流Ｉ１Ａの波形が正負に振れる形となり、こ
れを調波分析すると第３高調波成分の比率が増加し、第
２高調波成分の比率が減少したものとなる。このため、
インラッシュ電流の第６波目ぐらいになると、インラッ
シュ判定器２６は、インラッシュ状態にないものと誤判
定し、非ロック信号を出力する。
は、インラッシュ電流の第３波目ぐらいまでは、飽和が
なく、半波状の典型的なインラッシュ電流の波形を示す
が、インラッシュ電流の第４波目ぐらいから飽和の影響
で、一次電流Ｉ１Ａの波形が正負に振れる形となり、こ
れを調波分析すると第３高調波成分の比率が増加し、第
２高調波成分の比率が減少したものとなる。このため、
インラッシュ電流の第６波目ぐらいになると、インラッ
シュ判定器２６は、インラッシュ状態にないものと誤判
定し、非ロック信号を出力する。
【００３６】これにより、論理積回路２７は、内部事故
ＦＩではないインラッシュ状態時に事故検出信号を出力
する不具合が発生する。しかし、一次電流Ｉ１Ａに対す
る遅れ相の一次電流Ｉ１Ｂや、一次電流Ｉ１Ａに対する
進み相の一次電流Ｉ１Ｃは、必ずしも第２高調波成分が
減少するとは限らず、この場合には、内部事故検出器４
Ｂ，４Ｃの論理積回路２７から事故検出信号が出力され
ないことになる（図２を参照）。
ＦＩではないインラッシュ状態時に事故検出信号を出力
する不具合が発生する。しかし、一次電流Ｉ１Ａに対す
る遅れ相の一次電流Ｉ１Ｂや、一次電流Ｉ１Ａに対する
進み相の一次電流Ｉ１Ｃは、必ずしも第２高調波成分が
減少するとは限らず、この場合には、内部事故検出器４
Ｂ，４Ｃの論理積回路２７から事故検出信号が出力され
ないことになる（図２を参照）。
【００３７】そこで、インラッシュ状態時に事故検出信
号を出力する不具合をできる限り防止するため、内部事
故検出器４Ａ，４Ｂ，４Ｃのうち、少なくとも２個以上
の内部事故検出器が事故検出信号を出力する場合に限
り、変圧器１を電力系統から遮断する２相ＡＮＤ方式
（Ａ相とＢ相、Ｂ相とＣ相又はＣ相とＡ相）を採用し、
論理積回路３１，３４，３７を付加するようにしてい
る。
号を出力する不具合をできる限り防止するため、内部事
故検出器４Ａ，４Ｂ，４Ｃのうち、少なくとも２個以上
の内部事故検出器が事故検出信号を出力する場合に限
り、変圧器１を電力系統から遮断する２相ＡＮＤ方式
（Ａ相とＢ相、Ｂ相とＣ相又はＣ相とＡ相）を採用し、
論理積回路３１，３４，３７を付加するようにしてい
る。
【００３８】このようにして、２相ＡＮＤ方式を採用す
ると、電力系統がインラッシュ状態にあるとき、変圧器
１を電力系統から遮断する不要動作を回避することがで
きるが、常時、２相ＡＮＤ方式を採用すると、内部事故
発生時も、２個以上の内部事故検出器が事故検出信号を
出力することを条件とするため、各相トリップ方式（何
れかの内部事故検出器が事故検出信号を出力すると、変
圧器１を電力系統から遮断する方式）に比べて、内部事
故発生時の誤不動作率が２倍になる不具合が発生する。
ると、電力系統がインラッシュ状態にあるとき、変圧器
１を電力系統から遮断する不要動作を回避することがで
きるが、常時、２相ＡＮＤ方式を採用すると、内部事故
発生時も、２個以上の内部事故検出器が事故検出信号を
出力することを条件とするため、各相トリップ方式（何
れかの内部事故検出器が事故検出信号を出力すると、変
圧器１を電力系統から遮断する方式）に比べて、内部事
故発生時の誤不動作率が２倍になる不具合が発生する。
【００３９】そこで、この実施の形態１では、ＣＴ２Ａ
等が飽和状態にある場合には、２相ＡＮＤ方式を採用す
るが、ＣＴ２Ａ等が飽和状態にない場合には、各相トリ
ップ方式を採用するようにする。即ち、直流成分導出器
２８が、差動電流Ｉｄに含まれる直流成分Ｉｄｄを導出
すると、積分器２９が、その直流成分Ｉｄｄを積分し、
その積分結果が基準値を越えると、ＣＴ２Ａ等が飽和状
態にあるものと判断して、飽和検出信号を出力する（図
２を参照）。
等が飽和状態にある場合には、２相ＡＮＤ方式を採用す
るが、ＣＴ２Ａ等が飽和状態にない場合には、各相トリ
ップ方式を採用するようにする。即ち、直流成分導出器
２８が、差動電流Ｉｄに含まれる直流成分Ｉｄｄを導出
すると、積分器２９が、その直流成分Ｉｄｄを積分し、
その積分結果が基準値を越えると、ＣＴ２Ａ等が飽和状
態にあるものと判断して、飽和検出信号を出力する（図
２を参照）。
【００４０】これにより、インヒビット３０は、積分器
２９から飽和検出信号が出力される場合は、論理積回路
２７から事故検出信号が出力されても、トリップ指令を
出力しないため、論理積回路３１からトリップ指令が出
力されない限り、変圧器１を電力系統から遮断しない２
相ＡＮＤ方式が採用される。一方、積分器２９から飽和
検出信号が出力されない場合は、論理積回路２７から事
故検出信号が出力されると、インヒビット３０は、トリ
ップ指令を出力するため、論理積回路３１からトリップ
指令が出力されなくても、変圧器１を電力系統から遮断
する各相トリップ方式が採用される。
２９から飽和検出信号が出力される場合は、論理積回路
２７から事故検出信号が出力されても、トリップ指令を
出力しないため、論理積回路３１からトリップ指令が出
力されない限り、変圧器１を電力系統から遮断しない２
相ＡＮＤ方式が採用される。一方、積分器２９から飽和
検出信号が出力されない場合は、論理積回路２７から事
故検出信号が出力されると、インヒビット３０は、トリ
ップ指令を出力するため、論理積回路３１からトリップ
指令が出力されなくても、変圧器１を電力系統から遮断
する各相トリップ方式が採用される。
【００４１】以上で明らかなように、この実施の形態１
によれば、インラッシュ判定器２６が非ロック信号を出
力する一方、積分器２９が飽和検出信号を出力しない場
合には、比率差動器２３がトリップ信号を出力すると、
変圧器１を電力系統から遮断するように構成したので、
インラッシュ状態時の誤動作率を低減することができる
とともに、内部事故発生時の誤不動作率を低減すること
ができる効果を奏する。
によれば、インラッシュ判定器２６が非ロック信号を出
力する一方、積分器２９が飽和検出信号を出力しない場
合には、比率差動器２３がトリップ信号を出力すると、
変圧器１を電力系統から遮断するように構成したので、
インラッシュ状態時の誤動作率を低減することができる
とともに、内部事故発生時の誤不動作率を低減すること
ができる効果を奏する。
【００４２】実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２による比率差動継電装置
を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同
一または相当部分を示すので説明を省略する。３９は直
流成分導出器２８により導出された直流成分Ｉｄｄが基
準値を越えると、その旨をタイマー４０に通知するレベ
ル検出器（検出手段）、４０はレベル検出器３９から直
流成分Ｉｄｄが所定時間（例えば、１秒間）継続して基
準値を越える旨の通知を受けると、飽和検出信号を出力
するタイマー（検出手段）である。
を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同
一または相当部分を示すので説明を省略する。３９は直
流成分導出器２８により導出された直流成分Ｉｄｄが基
準値を越えると、その旨をタイマー４０に通知するレベ
ル検出器（検出手段）、４０はレベル検出器３９から直
流成分Ｉｄｄが所定時間（例えば、１秒間）継続して基
準値を越える旨の通知を受けると、飽和検出信号を出力
するタイマー（検出手段）である。
【００４３】次に動作について説明する。上記実施の形
態１では、積分器２９の積分結果が基準値を越えると、
ＣＴ２Ａ等が飽和状態にあるものと判断して、飽和検出
信号を出力するものについて示したが、例えば、その直
流成分Ｉｄｄが定格電流の１０％を継続して越える場合
には、ＣＴ２Ａ等が飽和状態にあるものと判断してもよ
い（内部事故時では、通常、直流成分Ｉｄｄが所定時間
継続して定格電流の１０％を越えることはない）。
態１では、積分器２９の積分結果が基準値を越えると、
ＣＴ２Ａ等が飽和状態にあるものと判断して、飽和検出
信号を出力するものについて示したが、例えば、その直
流成分Ｉｄｄが定格電流の１０％を継続して越える場合
には、ＣＴ２Ａ等が飽和状態にあるものと判断してもよ
い（内部事故時では、通常、直流成分Ｉｄｄが所定時間
継続して定格電流の１０％を越えることはない）。
【００４４】即ち、レベル検出器３９が、直流成分Ｉｄ
ｄが基準値を越えたことを検出すると、タイマー４０が
カウントを開始する。そして、タイマー４０のカウント
値がオーバーフローする前に、レベル検出器３９から直
流成分Ｉｄｄが基準値以下になった旨の通知を受けない
場合には、ＣＴ２Ａ等が飽和状態にあるものと判断し
て、飽和検出信号を出力する。
ｄが基準値を越えたことを検出すると、タイマー４０が
カウントを開始する。そして、タイマー４０のカウント
値がオーバーフローする前に、レベル検出器３９から直
流成分Ｉｄｄが基準値以下になった旨の通知を受けない
場合には、ＣＴ２Ａ等が飽和状態にあるものと判断し
て、飽和検出信号を出力する。
【００４５】これにより、上記実施の形態１と同様に、
インラッシュ状態時の誤動作率を低減することができる
とともに、内部事故発生時の誤不動作率を低減すること
ができる効果を奏する。
インラッシュ状態時の誤動作率を低減することができる
とともに、内部事故発生時の誤不動作率を低減すること
ができる効果を奏する。
【００４６】実施の形態３．
図４はこの発明の実施の形態３による比率差動継電装置
を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同
一または相当部分を示すので説明を省略する。４１は基
本波フィルタ２４により抽出された基本波成分Ｉｄ０に
対する直流成分Ｉｄｄの比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０を検出し、
その比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０が基準比率を越えると、その旨
をタイマー４２に通知する比率検出器（検出手段）、４
２は比率検出器４１から比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０が所定時間
（例えば、１秒間）継続して基準比率を越える旨の通知
を受けると、飽和検出信号を出力するタイマー（検出手
段）である。
を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同
一または相当部分を示すので説明を省略する。４１は基
本波フィルタ２４により抽出された基本波成分Ｉｄ０に
対する直流成分Ｉｄｄの比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０を検出し、
その比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０が基準比率を越えると、その旨
をタイマー４２に通知する比率検出器（検出手段）、４
２は比率検出器４１から比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０が所定時間
（例えば、１秒間）継続して基準比率を越える旨の通知
を受けると、飽和検出信号を出力するタイマー（検出手
段）である。
【００４７】次に動作について説明する。上記実施の形
態２では、差動電流Ｉｄに含まれる直流成分Ｉｄｄが所
定時間継続して基準値を越えると、ＣＴ２Ａ等が飽和状
態にあるものと判断して、飽和検出信号を出力するもの
について示したが、例えば、基本波成分Ｉｄ０に対する
直流成分Ｉｄｄの比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０が４０％を継続し
て越える場合には、ＣＴ２Ａ等が飽和状態にあるものと
判断してもよい（内部事故時では、通常、基本波成分Ｉ
ｄ０に対する直流成分Ｉｄｄの比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０が所
定時間継続して４０％を越えることはない）。
態２では、差動電流Ｉｄに含まれる直流成分Ｉｄｄが所
定時間継続して基準値を越えると、ＣＴ２Ａ等が飽和状
態にあるものと判断して、飽和検出信号を出力するもの
について示したが、例えば、基本波成分Ｉｄ０に対する
直流成分Ｉｄｄの比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０が４０％を継続し
て越える場合には、ＣＴ２Ａ等が飽和状態にあるものと
判断してもよい（内部事故時では、通常、基本波成分Ｉ
ｄ０に対する直流成分Ｉｄｄの比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０が所
定時間継続して４０％を越えることはない）。
【００４８】即ち、比率検出器４１が基本波成分Ｉｄ０
に対する直流成分Ｉｄｄの比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０が基準比
率を越えたことを検出すると、タイマー４２がカウント
を開始する。そして、タイマー４２のカウント値がオー
バーフローする前に、比率検出器４１から比率Ｉｄｄ／
Ｉｄ０が基準比率以下になった旨の通知を受けない場合
には、ＣＴ２Ａ等が飽和状態にあるものと判断して、飽
和検出信号を出力する。
に対する直流成分Ｉｄｄの比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０が基準比
率を越えたことを検出すると、タイマー４２がカウント
を開始する。そして、タイマー４２のカウント値がオー
バーフローする前に、比率検出器４１から比率Ｉｄｄ／
Ｉｄ０が基準比率以下になった旨の通知を受けない場合
には、ＣＴ２Ａ等が飽和状態にあるものと判断して、飽
和検出信号を出力する。
【００４９】これにより、上記実施の形態２と同様に、
インラッシュ状態時の誤動作率を低減することができる
とともに、内部事故発生時の誤不動作率を低減すること
ができる効果を奏する。
インラッシュ状態時の誤動作率を低減することができる
とともに、内部事故発生時の誤不動作率を低減すること
ができる効果を奏する。
【００５０】実施の形態４．
図５はこの発明の実施の形態４による比率差動継電装置
を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同
一または相当部分を示すので説明を省略する。４３は基
本波成分Ｉｄ０に対する第２高調波成分Ｉｄ２の比率Ｉ
ｄ２／Ｉｄ０を検出し、その比率Ｉｄ２／Ｉｄ０が基準
比率を越えると、その旨をタイマー４４に通知する比率
検出器（検出手段）、４４は比率検出器４３から比率Ｉ
ｄ２／Ｉｄ０が所定時間（例えば、１秒間）継続して基
準比率を越える旨の通知を受けると、飽和検出信号を出
力するタイマー（検出手段）である。
を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同
一または相当部分を示すので説明を省略する。４３は基
本波成分Ｉｄ０に対する第２高調波成分Ｉｄ２の比率Ｉ
ｄ２／Ｉｄ０を検出し、その比率Ｉｄ２／Ｉｄ０が基準
比率を越えると、その旨をタイマー４４に通知する比率
検出器（検出手段）、４４は比率検出器４３から比率Ｉ
ｄ２／Ｉｄ０が所定時間（例えば、１秒間）継続して基
準比率を越える旨の通知を受けると、飽和検出信号を出
力するタイマー（検出手段）である。
【００５１】次に動作について説明する。上記実施の形
態３では、基本波成分Ｉｄ０に対する直流成分Ｉｄｄの
比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０が所定時間継続して基準比率を越え
ると、ＣＴ２Ａ等が飽和状態にあるものと判断して、飽
和検出信号を出力するものについて示したが、例えば、
基本波成分Ｉｄ０に対する第２高調波成分Ｉｄ２の比率
Ｉｄ２／Ｉｄ０が１２％を継続して越える場合には、Ｃ
Ｔ２Ａ等が飽和状態にあるものと判断してもよい（内部
事故時では、通常、基本波成分Ｉｄ０に対する第２高調
波成分Ｉｄ２の比率Ｉｄ２／Ｉｄ０が所定時間継続して
１２％を越えることはない）。
態３では、基本波成分Ｉｄ０に対する直流成分Ｉｄｄの
比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０が所定時間継続して基準比率を越え
ると、ＣＴ２Ａ等が飽和状態にあるものと判断して、飽
和検出信号を出力するものについて示したが、例えば、
基本波成分Ｉｄ０に対する第２高調波成分Ｉｄ２の比率
Ｉｄ２／Ｉｄ０が１２％を継続して越える場合には、Ｃ
Ｔ２Ａ等が飽和状態にあるものと判断してもよい（内部
事故時では、通常、基本波成分Ｉｄ０に対する第２高調
波成分Ｉｄ２の比率Ｉｄ２／Ｉｄ０が所定時間継続して
１２％を越えることはない）。
【００５２】即ち、比率検出器４３が基本波成分Ｉｄ０
に対する第２高調波成分Ｉｄ２の比率Ｉｄ２／Ｉｄ０が
基準比率を越えたことを検出すると、タイマー４４がカ
ウントを開始する。そして、タイマー４４のカウント値
がオーバーフローする前に、比率検出器４３から比率Ｉ
ｄ２／Ｉｄ０が基準比率以下になった旨の通知を受けな
い場合には、ＣＴ２Ａ等が飽和状態にあるものと判断し
て、飽和検出信号を出力する。
に対する第２高調波成分Ｉｄ２の比率Ｉｄ２／Ｉｄ０が
基準比率を越えたことを検出すると、タイマー４４がカ
ウントを開始する。そして、タイマー４４のカウント値
がオーバーフローする前に、比率検出器４３から比率Ｉ
ｄ２／Ｉｄ０が基準比率以下になった旨の通知を受けな
い場合には、ＣＴ２Ａ等が飽和状態にあるものと判断し
て、飽和検出信号を出力する。
【００５３】これにより、上記実施の形態３と同様に、
インラッシュ状態時の誤動作率を低減することができる
とともに、内部事故発生時の誤不動作率を低減すること
ができる効果を奏する。
インラッシュ状態時の誤動作率を低減することができる
とともに、内部事故発生時の誤不動作率を低減すること
ができる効果を奏する。
【００５４】実施の形態５．
図６はこの発明の実施の形態５による比率差動継電装置
を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同
一または相当部分を示すので説明を省略する。４５は基
本波成分Ｉｄ０に対する第２高調波成分Ｉｄ２の比率Ｉ
ｄ２／Ｉｄ０の減少率を検出し、その減少率が基準減少
率より小さい場合には、飽和検出信号を出力する減少率
検出器（検出手段）である。
を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同
一または相当部分を示すので説明を省略する。４５は基
本波成分Ｉｄ０に対する第２高調波成分Ｉｄ２の比率Ｉ
ｄ２／Ｉｄ０の減少率を検出し、その減少率が基準減少
率より小さい場合には、飽和検出信号を出力する減少率
検出器（検出手段）である。
【００５５】次に動作について説明する。上記実施の形
態４では、基本波成分Ｉｄ０に対する第２高調波成分Ｉ
ｄ２の比率Ｉｄ２／Ｉｄ０が所定時間継続して基準比率
を越えると、ＣＴ２Ａ等が飽和状態にあるものと判断し
て、飽和検出信号を出力するものについて示したが、例
えば、基本波成分Ｉｄ０に対する第２高調波成分Ｉｄ２
の比率Ｉｄ２／Ｉｄ０の減少率が基準減少率（例えば、
−２％／サイクル）より小さい場合には、ＣＴ２Ａ等が
飽和状態にあるものと判断してもよい（ＣＴ一次側のイ
ンラッシュ電流自体は、ＣＴ飽和がない場合では、通
常、基本波成分Ｉｄ０に対する第２高調波成分Ｉｄ２の
比率Ｉｄ２／Ｉｄ０が若干増加する傾向にある）。
態４では、基本波成分Ｉｄ０に対する第２高調波成分Ｉ
ｄ２の比率Ｉｄ２／Ｉｄ０が所定時間継続して基準比率
を越えると、ＣＴ２Ａ等が飽和状態にあるものと判断し
て、飽和検出信号を出力するものについて示したが、例
えば、基本波成分Ｉｄ０に対する第２高調波成分Ｉｄ２
の比率Ｉｄ２／Ｉｄ０の減少率が基準減少率（例えば、
−２％／サイクル）より小さい場合には、ＣＴ２Ａ等が
飽和状態にあるものと判断してもよい（ＣＴ一次側のイ
ンラッシュ電流自体は、ＣＴ飽和がない場合では、通
常、基本波成分Ｉｄ０に対する第２高調波成分Ｉｄ２の
比率Ｉｄ２／Ｉｄ０が若干増加する傾向にある）。
【００５６】即ち、減少率検出器４５が、基本波成分Ｉ
ｄ０に対する第２高調波成分Ｉｄ２の比率Ｉｄ２／Ｉｄ
０の減少率が基準減少率より小さい場合には、ＣＴ２Ａ
等が飽和状態にあるものと判断して、飽和検出信号を出
力する。
ｄ０に対する第２高調波成分Ｉｄ２の比率Ｉｄ２／Ｉｄ
０の減少率が基準減少率より小さい場合には、ＣＴ２Ａ
等が飽和状態にあるものと判断して、飽和検出信号を出
力する。
【００５７】これにより、上記実施の形態４と同様に、
インラッシュ状態時の誤動作率を低減することができる
とともに、内部事故発生時の誤不動作率を低減すること
ができる効果を奏する。
インラッシュ状態時の誤動作率を低減することができる
とともに、内部事故発生時の誤不動作率を低減すること
ができる効果を奏する。
【００５８】実施の形態６．
図７はこの発明の実施の形態６による比率差動継電装置
を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同
一または相当部分を示すので説明を省略する。４６は変
圧器１の一次電流Ｉ１Ａ，Ｉ１Ｂ，Ｉ１Ｃと零相電流Ｉ
１Ｎを互いに加算する加算器（加算手段）、４７は加算
器４６の加算結果が基準値を越えると、飽和検出信号を
出力するレベル検出器（加算手段）、４８は変圧器１の
二次電流Ｉ２ａ，Ｉ２ｂ，Ｉ２ｃと零相電流Ｉ２ｎを互
いに加算する加算器（加算手段）、４９は加算器４８の
加算結果が基準値を越えると、飽和検出信号を出力する
レベル検出器（加算手段）、５０はレベル検出器４７又
はレベル検出器４９の少なくとも一方が飽和検出信号を
出力すると、その飽和検出信号をインヒビット３０，３
３，３６に出力する論理和回路（加算手段）である。
を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同
一または相当部分を示すので説明を省略する。４６は変
圧器１の一次電流Ｉ１Ａ，Ｉ１Ｂ，Ｉ１Ｃと零相電流Ｉ
１Ｎを互いに加算する加算器（加算手段）、４７は加算
器４６の加算結果が基準値を越えると、飽和検出信号を
出力するレベル検出器（加算手段）、４８は変圧器１の
二次電流Ｉ２ａ，Ｉ２ｂ，Ｉ２ｃと零相電流Ｉ２ｎを互
いに加算する加算器（加算手段）、４９は加算器４８の
加算結果が基準値を越えると、飽和検出信号を出力する
レベル検出器（加算手段）、５０はレベル検出器４７又
はレベル検出器４９の少なくとも一方が飽和検出信号を
出力すると、その飽和検出信号をインヒビット３０，３
３，３６に出力する論理和回路（加算手段）である。
【００５９】次に動作について説明する。上記実施の形
態５では、基本波成分Ｉｄ０に対する第２高調波成分Ｉ
ｄ２の比率Ｉｄ２／Ｉｄ０の減少率が基準減少率より小
さい場合には、ＣＴ２Ａ等が飽和状態にあるものと判断
して、飽和検出信号を出力するものについて示したが、
次のようにして、ＣＴ２Ａ等の飽和状態を判断してもよ
い。
態５では、基本波成分Ｉｄ０に対する第２高調波成分Ｉ
ｄ２の比率Ｉｄ２／Ｉｄ０の減少率が基準減少率より小
さい場合には、ＣＴ２Ａ等が飽和状態にあるものと判断
して、飽和検出信号を出力するものについて示したが、
次のようにして、ＣＴ２Ａ等の飽和状態を判断してもよ
い。
【００６０】即ち、ＣＴ２Ａ等が飽和していない場合、
電力系統の健全時，外部故障時，内部故障時及びインラ
ッシュ状態時の何れにおいても、一次電流Ｉ１Ａ，Ｉ
１Ｂ，Ｉ１Ｃと零相電流Ｉ１Ｎの合計値は零であり、ま
た、二次電流Ｉ２ａ，Ｉ２ｂ，Ｉ２ｃと零相電流Ｉ２ｎ
の合計値は零である。しかし、何れかのＣＴが飽和する
と、その合計値は零でなくなる。
電力系統の健全時，外部故障時，内部故障時及びインラ
ッシュ状態時の何れにおいても、一次電流Ｉ１Ａ，Ｉ
１Ｂ，Ｉ１Ｃと零相電流Ｉ１Ｎの合計値は零であり、ま
た、二次電流Ｉ２ａ，Ｉ２ｂ，Ｉ２ｃと零相電流Ｉ２ｎ
の合計値は零である。しかし、何れかのＣＴが飽和する
と、その合計値は零でなくなる。
【００６１】そこで、この実施の形態６では、加算器４
６が変圧器１の一次電流Ｉ１Ａ，Ｉ１Ｂ，Ｉ１Ｃと零相
電流Ｉ１Ｎを互いに加算し、加算器４８が変圧器１の二
次電流Ｉ２ａ，Ｉ２ｂ，Ｉ２ｃと零相電流Ｉ２ｎを互い
に加算する。そして、レベル検出器４７は、加算器４６
の加算結果が基準値を越えると、ＣＴ２Ａ等が飽和状態
にあるものと判断して、飽和検出信号を出力し、レベル
検出器４９は、加算器４８の加算結果が基準値を越える
と、ＣＴ３ａ等が飽和状態にあるものと判断して、飽和
検出信号を出力する。そして、論理和回路５０は、レベ
ル検出器４７又はレベル検出器４９の少なくとも一方が
飽和検出信号を出力すると、その飽和検出信号をインヒ
ビット３０，３３，３６に出力する。
６が変圧器１の一次電流Ｉ１Ａ，Ｉ１Ｂ，Ｉ１Ｃと零相
電流Ｉ１Ｎを互いに加算し、加算器４８が変圧器１の二
次電流Ｉ２ａ，Ｉ２ｂ，Ｉ２ｃと零相電流Ｉ２ｎを互い
に加算する。そして、レベル検出器４７は、加算器４６
の加算結果が基準値を越えると、ＣＴ２Ａ等が飽和状態
にあるものと判断して、飽和検出信号を出力し、レベル
検出器４９は、加算器４８の加算結果が基準値を越える
と、ＣＴ３ａ等が飽和状態にあるものと判断して、飽和
検出信号を出力する。そして、論理和回路５０は、レベ
ル検出器４７又はレベル検出器４９の少なくとも一方が
飽和検出信号を出力すると、その飽和検出信号をインヒ
ビット３０，３３，３６に出力する。
【００６２】これにより、上記実施の形態５と同様に、
インラッシュ状態時の誤動作率を低減することができる
とともに、内部事故発生時の誤不動作率を低減すること
ができる効果を奏する。
インラッシュ状態時の誤動作率を低減することができる
とともに、内部事故発生時の誤不動作率を低減すること
ができる効果を奏する。
【００６３】なお、上記実施の形態１から実施の形態５
では、差動電流導出器２２により導出された差動電流Ｉ
ｄに基づいてＣＴ２Ａ等の飽和状態を判断するものにつ
いて示したが、この実施の形態６の場合、一次電流Ｉ
１Ａ，Ｉ１Ｂ，Ｉ１Ｃ及び二次電流Ｉ２ａ，Ｉ２ｂ，Ｉ
２ｃに基づいてＣＴ２Ａ等の飽和状態を判断するもので
あるため、図８に示すような電力系統においても、当該
比率差動継電装置を適用することができる。
では、差動電流導出器２２により導出された差動電流Ｉ
ｄに基づいてＣＴ２Ａ等の飽和状態を判断するものにつ
いて示したが、この実施の形態６の場合、一次電流Ｉ
１Ａ，Ｉ１Ｂ，Ｉ１Ｃ及び二次電流Ｉ２ａ，Ｉ２ｂ，Ｉ
２ｃに基づいてＣＴ２Ａ等の飽和状態を判断するもので
あるため、図８に示すような電力系統においても、当該
比率差動継電装置を適用することができる。
【００６４】即ち、変圧器１の運転中（遮断器５，６が
閉状態）において、変圧器９に接続された遮断器７を投
入すると（遮断器８は開状態）、インラッシュ電流がＣ
Ｔ２，ＣＴ３を貫通する形となり、比率差動継電装置４
の差動電流導出器２２は、差動電流Ｉｄを検出すること
ができない。このため、ＣＴ２Ａ等が飽和しても、上記
実施の形態１から実施の形態５では、ＣＴ２Ａ等の飽和
状態を検出することができないが、この実施の形態６で
は、一次電流Ｉ１Ａ等に基づいてＣＴ２Ａ等の飽和状態
を判断するので、差動電流Ｉｄを検出できなくても、Ｃ
Ｔ２Ａ等の飽和状態を検出することができる。
閉状態）において、変圧器９に接続された遮断器７を投
入すると（遮断器８は開状態）、インラッシュ電流がＣ
Ｔ２，ＣＴ３を貫通する形となり、比率差動継電装置４
の差動電流導出器２２は、差動電流Ｉｄを検出すること
ができない。このため、ＣＴ２Ａ等が飽和しても、上記
実施の形態１から実施の形態５では、ＣＴ２Ａ等の飽和
状態を検出することができないが、この実施の形態６で
は、一次電流Ｉ１Ａ等に基づいてＣＴ２Ａ等の飽和状態
を判断するので、差動電流Ｉｄを検出できなくても、Ｃ
Ｔ２Ａ等の飽和状態を検出することができる。
【００６５】実施の形態７．
図９はこの発明の実施の形態７による比率差動継電装置
を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同
一または相当部分を示すので説明を省略する。５１は加
算器４６の加算結果に含まれる基本波成分Ｉｄ０に対す
る直流成分Ｉｄｄの比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０を検出し、その
比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０が基準比率を越えると、飽和検出信
号を出力する比率検出器（検出手段）、５２は加算器４
８の加算結果に含まれる基本波成分Ｉｄ０に対する直流
成分Ｉｄｄの比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０を検出し、その比率Ｉ
ｄｄ／Ｉｄ０が基準比率を越えると、飽和検出信号を出
力する比率検出器（検出手段）、５３は比率検出器５１
又は比率検出器５２の少なくとも一方が飽和検出信号を
出力すると、その飽和検出信号をインヒビット３０，３
３，３６に出力する論理和回路（検出手段）である。
を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同
一または相当部分を示すので説明を省略する。５１は加
算器４６の加算結果に含まれる基本波成分Ｉｄ０に対す
る直流成分Ｉｄｄの比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０を検出し、その
比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０が基準比率を越えると、飽和検出信
号を出力する比率検出器（検出手段）、５２は加算器４
８の加算結果に含まれる基本波成分Ｉｄ０に対する直流
成分Ｉｄｄの比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０を検出し、その比率Ｉ
ｄｄ／Ｉｄ０が基準比率を越えると、飽和検出信号を出
力する比率検出器（検出手段）、５３は比率検出器５１
又は比率検出器５２の少なくとも一方が飽和検出信号を
出力すると、その飽和検出信号をインヒビット３０，３
３，３６に出力する論理和回路（検出手段）である。
【００６６】上記実施の形態６では、加算器４６，４８
の加算結果が基準値を越えると、ＣＴ２Ａ等が飽和状態
にあるものと判断して、飽和検出信号を出力するものに
ついて示したが、基本波成分Ｉｄ０に対する直流成分Ｉ
ｄｄの比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０が基準比率を越える場合に、
ＣＴ２Ａ等が飽和状態にあるものと判断してもよい。
の加算結果が基準値を越えると、ＣＴ２Ａ等が飽和状態
にあるものと判断して、飽和検出信号を出力するものに
ついて示したが、基本波成分Ｉｄ０に対する直流成分Ｉ
ｄｄの比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０が基準比率を越える場合に、
ＣＴ２Ａ等が飽和状態にあるものと判断してもよい。
【００６７】即ち、比率検出器５１が、加算器４６の加
算結果に含まれる基本波成分Ｉｄ０に対する直流成分Ｉ
ｄｄの比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０が基準比率を越えたことを検
出すると飽和検出信号を出力し、比率検出器５２が、加
算器４８の加算結果に含まれる基本波成分Ｉｄ０に対す
る直流成分Ｉｄｄの比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０が基準比率を越
えたことを検出すると飽和検出信号を出力する。そし
て、論理和回路５３は、比率検出器５１又は比率検出器
５２の少なくとも一方が飽和検出信号を出力すると、そ
の飽和検出信号をインヒビット３０，３３，３６に出力
する。
算結果に含まれる基本波成分Ｉｄ０に対する直流成分Ｉ
ｄｄの比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０が基準比率を越えたことを検
出すると飽和検出信号を出力し、比率検出器５２が、加
算器４８の加算結果に含まれる基本波成分Ｉｄ０に対す
る直流成分Ｉｄｄの比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０が基準比率を越
えたことを検出すると飽和検出信号を出力する。そし
て、論理和回路５３は、比率検出器５１又は比率検出器
５２の少なくとも一方が飽和検出信号を出力すると、そ
の飽和検出信号をインヒビット３０，３３，３６に出力
する。
【００６８】これにより、上記実施の形態６と同様に、
インラッシュ状態時の誤動作率を低減することができる
とともに、内部事故発生時の誤不動作率を低減すること
ができる効果を奏する。また、上記実施の形態６と同様
に、差動電流Ｉｄを検出できなくても、ＣＴ２Ａ等の飽
和状態を検出することができる効果を奏する。
インラッシュ状態時の誤動作率を低減することができる
とともに、内部事故発生時の誤不動作率を低減すること
ができる効果を奏する。また、上記実施の形態６と同様
に、差動電流Ｉｄを検出できなくても、ＣＴ２Ａ等の飽
和状態を検出することができる効果を奏する。
【００６９】実施の形態８．
図１０はこの発明の実施の形態８による比率差動継電装
置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は
同一または相当部分を示すので説明を省略する。５４は
変圧器１の一次電流Ｉ１Ａに含まれる直流成分Ｉｄｄを
導出する直流成分導出器（積分手段）、５５は直流成分
導出器５４により導出された直流成分Ｉｄｄを積分し、
その積分結果が基準値を越えると飽和検出信号を出力す
る積分器（積分手段）、５６は変圧器１の二次電流Ｉ
２ａに含まれる直流成分Ｉｄｄを導出する直流成分導出
器（積分手段）、５７は直流成分導出器５６により導出
された直流成分Ｉｄｄを積分し、その積分結果が基準値
を越えると飽和検出信号を出力する積分器（積分手
段）、５８は積分器５５又は積分器５７の少なくとも一
方が飽和検出信号を出力すると、その飽和検出信号をイ
ンヒビット３０に出力する論理和回路（積分手段）であ
る。
置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は
同一または相当部分を示すので説明を省略する。５４は
変圧器１の一次電流Ｉ１Ａに含まれる直流成分Ｉｄｄを
導出する直流成分導出器（積分手段）、５５は直流成分
導出器５４により導出された直流成分Ｉｄｄを積分し、
その積分結果が基準値を越えると飽和検出信号を出力す
る積分器（積分手段）、５６は変圧器１の二次電流Ｉ
２ａに含まれる直流成分Ｉｄｄを導出する直流成分導出
器（積分手段）、５７は直流成分導出器５６により導出
された直流成分Ｉｄｄを積分し、その積分結果が基準値
を越えると飽和検出信号を出力する積分器（積分手
段）、５８は積分器５５又は積分器５７の少なくとも一
方が飽和検出信号を出力すると、その飽和検出信号をイ
ンヒビット３０に出力する論理和回路（積分手段）であ
る。
【００７０】上記実施の形態７では、基本波成分Ｉｄ０
に対する直流成分Ｉｄｄの比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０が基準比
率を越えると、ＣＴ２Ａ等が飽和状態にあるものと判断
して、飽和検出信号を出力するものについて示したが、
一次電流Ｉ１Ａ等に含まれる直流成分Ｉｄｄを積分し、
その積分結果が基準値を越える場合には、ＣＴ２Ａ等が
飽和状態にあるものと判断してもよい。
に対する直流成分Ｉｄｄの比率Ｉｄｄ／Ｉｄ０が基準比
率を越えると、ＣＴ２Ａ等が飽和状態にあるものと判断
して、飽和検出信号を出力するものについて示したが、
一次電流Ｉ１Ａ等に含まれる直流成分Ｉｄｄを積分し、
その積分結果が基準値を越える場合には、ＣＴ２Ａ等が
飽和状態にあるものと判断してもよい。
【００７１】即ち、直流成分導出器５４が、変圧器１の
一次電流Ｉ１Ａに含まれる直流成分Ｉｄｄを導出し、直
流成分導出器５６が、変圧器１の二次電流Ｉ２ａに含ま
れる直流成分Ｉｄｄを導出する。そして、積分器５５
は、直流成分導出器５４により導出された直流成分Ｉｄ
ｄを積分し、その積分結果が基準値を越えると、ＣＴ２
Ａ等が飽和状態にあるものと判断して、飽和検出信号を
出力し、積分器５７は、直流成分導出器５６により導出
された直流成分Ｉｄｄを積分し、その積分結果が基準値
を越えると、ＣＴ３ａ等が飽和状態にあるものと判断し
て、飽和検出信号を出力する。そして、論理和回路５８
は、積分器５５又は積分器５７の少なくとも一方が飽和
検出信号を出力すると、その飽和検出信号をインヒビッ
ト３０に出力する。
一次電流Ｉ１Ａに含まれる直流成分Ｉｄｄを導出し、直
流成分導出器５６が、変圧器１の二次電流Ｉ２ａに含ま
れる直流成分Ｉｄｄを導出する。そして、積分器５５
は、直流成分導出器５４により導出された直流成分Ｉｄ
ｄを積分し、その積分結果が基準値を越えると、ＣＴ２
Ａ等が飽和状態にあるものと判断して、飽和検出信号を
出力し、積分器５７は、直流成分導出器５６により導出
された直流成分Ｉｄｄを積分し、その積分結果が基準値
を越えると、ＣＴ３ａ等が飽和状態にあるものと判断し
て、飽和検出信号を出力する。そして、論理和回路５８
は、積分器５５又は積分器５７の少なくとも一方が飽和
検出信号を出力すると、その飽和検出信号をインヒビッ
ト３０に出力する。
【００７２】これにより、上記実施の形態７と同様に、
インラッシュ状態時の誤動作率を低減することができる
とともに、内部事故発生時の誤不動作率を低減すること
ができる効果を奏する。また、上記実施の形態７と同様
に、差動電流Ｉｄを検出できなくても、ＣＴ２Ａ等の飽
和状態を検出することができる効果を奏する。
インラッシュ状態時の誤動作率を低減することができる
とともに、内部事故発生時の誤不動作率を低減すること
ができる効果を奏する。また、上記実施の形態７と同様
に、差動電流Ｉｄを検出できなくても、ＣＴ２Ａ等の飽
和状態を検出することができる効果を奏する。
【００７３】
【発明の効果】以上のように、この発明によれば、判定
手段の判定結果がインラッシュ状態にない旨を示すとと
もに、積分手段の積分結果が基準値以下の場合には、比
率差動手段がトリップ信号を出力すると、変圧器を電力
系統から遮断するように構成したので、インラッシュ状
態時の誤動作率を低減することができるとともに、内部
事故発生時の誤不動作率を低減することができる効果が
ある。また、変圧器の各相に接続された比率差動手段の
うち、複数の比率差動手段がトリップ信号を出力する場
合には、積分手段の積分結果が基準値を越える場合で
も、変圧器を電力系統から遮断するように構成したの
で、内部事故発生時には、変圧器を電力系統から確実に
遮断することができる効果がある。
手段の判定結果がインラッシュ状態にない旨を示すとと
もに、積分手段の積分結果が基準値以下の場合には、比
率差動手段がトリップ信号を出力すると、変圧器を電力
系統から遮断するように構成したので、インラッシュ状
態時の誤動作率を低減することができるとともに、内部
事故発生時の誤不動作率を低減することができる効果が
ある。また、変圧器の各相に接続された比率差動手段の
うち、複数の比率差動手段がトリップ信号を出力する場
合には、積分手段の積分結果が基準値を越える場合で
も、変圧器を電力系統から遮断するように構成したの
で、内部事故発生時には、変圧器を電力系統から確実に
遮断することができる効果がある。
【００７４】この発明によれば、検出手段により検出さ
れた直流成分が所定時間継続して基準値を越えない場合
には、比率差動手段がトリップ信号を出力すると、変圧
器を電力系統から遮断するように構成したので、インラ
ッシュ状態時の誤動作率を低減することができるととも
に、内部事故発生時の誤不動作率を低減することができ
る効果がある。また、変圧器の各相に接続された比率差
動手段のうち、複数の比率差動手段がトリップ信号を出
力する場合には、検出手段により検出された直流成分が
所定時間継続して基準値を越える場合でも、変圧器を電
力系統から遮断するように構成したので、内部事故発生
時には、変圧器を電力系統から確実に遮断することがで
きる効果がある。
れた直流成分が所定時間継続して基準値を越えない場合
には、比率差動手段がトリップ信号を出力すると、変圧
器を電力系統から遮断するように構成したので、インラ
ッシュ状態時の誤動作率を低減することができるととも
に、内部事故発生時の誤不動作率を低減することができ
る効果がある。また、変圧器の各相に接続された比率差
動手段のうち、複数の比率差動手段がトリップ信号を出
力する場合には、検出手段により検出された直流成分が
所定時間継続して基準値を越える場合でも、変圧器を電
力系統から遮断するように構成したので、内部事故発生
時には、変圧器を電力系統から確実に遮断することがで
きる効果がある。
【００７５】この発明によれば、判定手段の判定結果が
インラッシュ状態にない旨を示すとともに、検出手段に
より検出された基本波成分に対する直流成分の比率が所
定時間継続して基準比率を越えない場合には、比率差動
手段がトリップ信号を出力すると、変圧器を電力系統か
ら遮断するように構成したので、インラッシュ状態時の
誤動作率を低減することができるとともに、内部事故発
生時の誤不動作率を低減することができる効果がある。
また、変圧器の各相に接続された比率差動手段のう
ち、複数の比率差動手段がトリップ信号を出力する場合
には、検出手段により検出された基本波成分に対する直
流成分の比率が所定時間継続して基準比率を越える場合
でも、変圧器を電力系統から遮断するように構成したの
で、内部事故発生時には、変圧器を電力系統から確実に
遮断することができる効果がある。
インラッシュ状態にない旨を示すとともに、検出手段に
より検出された基本波成分に対する直流成分の比率が所
定時間継続して基準比率を越えない場合には、比率差動
手段がトリップ信号を出力すると、変圧器を電力系統か
ら遮断するように構成したので、インラッシュ状態時の
誤動作率を低減することができるとともに、内部事故発
生時の誤不動作率を低減することができる効果がある。
また、変圧器の各相に接続された比率差動手段のう
ち、複数の比率差動手段がトリップ信号を出力する場合
には、検出手段により検出された基本波成分に対する直
流成分の比率が所定時間継続して基準比率を越える場合
でも、変圧器を電力系統から遮断するように構成したの
で、内部事故発生時には、変圧器を電力系統から確実に
遮断することができる効果がある。
【００７６】この発明によれば、判定手段の判定結果が
インラッシュ状態にない旨を示すとともに、検出手段に
より検出された基本波成分に対する第２高調波成分の比
率が所定時間継続して基準比率を越えない場合には、比
率差動手段がトリップ信号を出力すると、変圧器を電力
系統から遮断するように構成したので、インラッシュ状
態時の誤動作率を低減することができるとともに、内部
事故発生時の誤不動作率を低減することができる効果が
ある。また、変圧器の各相に接続された比率差動手段の
うち、複数の比率差動手段がトリップ信号を出力する場
合には、検出手段により検出された基本波成分に対する
第２高調波成分の比率が所定時間継続して基準比率を越
える場合でも、変圧器を電力系統から遮断するように構
成したので、内部事故発生時には、変圧器を電力系統か
ら確実に遮断することができる効果がある。
インラッシュ状態にない旨を示すとともに、検出手段に
より検出された基本波成分に対する第２高調波成分の比
率が所定時間継続して基準比率を越えない場合には、比
率差動手段がトリップ信号を出力すると、変圧器を電力
系統から遮断するように構成したので、インラッシュ状
態時の誤動作率を低減することができるとともに、内部
事故発生時の誤不動作率を低減することができる効果が
ある。また、変圧器の各相に接続された比率差動手段の
うち、複数の比率差動手段がトリップ信号を出力する場
合には、検出手段により検出された基本波成分に対する
第２高調波成分の比率が所定時間継続して基準比率を越
える場合でも、変圧器を電力系統から遮断するように構
成したので、内部事故発生時には、変圧器を電力系統か
ら確実に遮断することができる効果がある。
【００７７】この発明によれば、判定手段の判定結果が
インラッシュ状態にない旨を示すとともに、検出手段に
より検出された減少率が基準減少率より小さい場合に
は、比率差動手段がトリップ信号を出力すると、変圧器
を電力系統から遮断するように構成したので、インラッ
シュ状態時の誤動作率を低減することができるととも
に、内部事故発生時の誤不動作率を低減することができ
る効果がある。また、変圧器の各相に接続された比率差
動手段のうち、複数の比率差動手段がトリップ信号を出
力する場合には、検出手段により検出された減少率が基
準減少率より大きい場合でも、変圧器を電力系統から遮
断するように構成したので、内部事故発生時には、変圧
器を電力系統から確実に遮断することができる効果があ
る。
インラッシュ状態にない旨を示すとともに、検出手段に
より検出された減少率が基準減少率より小さい場合に
は、比率差動手段がトリップ信号を出力すると、変圧器
を電力系統から遮断するように構成したので、インラッ
シュ状態時の誤動作率を低減することができるととも
に、内部事故発生時の誤不動作率を低減することができ
る効果がある。また、変圧器の各相に接続された比率差
動手段のうち、複数の比率差動手段がトリップ信号を出
力する場合には、検出手段により検出された減少率が基
準減少率より大きい場合でも、変圧器を電力系統から遮
断するように構成したので、内部事故発生時には、変圧
器を電力系統から確実に遮断することができる効果があ
る。
【００７８】この発明によれば、判定手段の判定結果が
インラッシュ状態にない旨を示すとともに、加算手段の
加算結果が基準値以下の場合には、比率差動手段がトリ
ップ信号を出力すると、変圧器を電力系統から遮断する
ように構成したので、インラッシュ状態時の誤動作率を
低減することができるとともに、内部事故発生時の誤不
動作率を低減することができる効果がある。また、差動
電流を検出できなくても、ＣＴの飽和状態を検出するこ
とができる効果もある。また、変圧器の各相に接続され
た比率差動手段のうち、複数の比率差動手段がトリップ
信号を出力する場合には、加算手段の加算結果が基準値
を越える場合でも、変圧器を電力系統から遮断するよう
に構成したので、内部事故発生時には、 変圧器を電力系
統から確実に遮断することができる効果がある。
インラッシュ状態にない旨を示すとともに、加算手段の
加算結果が基準値以下の場合には、比率差動手段がトリ
ップ信号を出力すると、変圧器を電力系統から遮断する
ように構成したので、インラッシュ状態時の誤動作率を
低減することができるとともに、内部事故発生時の誤不
動作率を低減することができる効果がある。また、差動
電流を検出できなくても、ＣＴの飽和状態を検出するこ
とができる効果もある。また、変圧器の各相に接続され
た比率差動手段のうち、複数の比率差動手段がトリップ
信号を出力する場合には、加算手段の加算結果が基準値
を越える場合でも、変圧器を電力系統から遮断するよう
に構成したので、内部事故発生時には、 変圧器を電力系
統から確実に遮断することができる効果がある。
【００７９】この発明によれば、判定手段の判定結果が
インラッシュ状態にない旨を示すとともに、加算電流に
含まれる基本波成分に対する直流成分の比率が基準比率
以下の場合には、比率差動手段がトリップ信号を出力す
ると、変圧器を電力系統から遮断するように構成したの
で、インラッシュ状態時の誤動作率を低減することがで
きるとともに、内部事故発生時の誤不動作率を低減する
ことができる効果がある。また、差動電流を検出できな
くても、ＣＴの飽和状態を検出することができる効果も
ある。また、変圧器の各相に接続された比率差動手段の
うち、複数の比率差動手段がトリップ信号を出力する場
合には、加算電流に含まれる基本波成分に対する直流成
分の比率が基準比率を越える場合でも、変圧器を電力系
統から遮断するように構成したので、内部事故発生時に
は、変圧器を電力系統から確実に遮断することができる
効果がある。
インラッシュ状態にない旨を示すとともに、加算電流に
含まれる基本波成分に対する直流成分の比率が基準比率
以下の場合には、比率差動手段がトリップ信号を出力す
ると、変圧器を電力系統から遮断するように構成したの
で、インラッシュ状態時の誤動作率を低減することがで
きるとともに、内部事故発生時の誤不動作率を低減する
ことができる効果がある。また、差動電流を検出できな
くても、ＣＴの飽和状態を検出することができる効果も
ある。また、変圧器の各相に接続された比率差動手段の
うち、複数の比率差動手段がトリップ信号を出力する場
合には、加算電流に含まれる基本波成分に対する直流成
分の比率が基準比率を越える場合でも、変圧器を電力系
統から遮断するように構成したので、内部事故発生時に
は、変圧器を電力系統から確実に遮断することができる
効果がある。
【００８０】この発明によれば、判定手段の判定結果が
インラッシュ状態にない旨を示すとともに、入力電流又
は出力電流に含まれる直流成分の積分結果が基準値以下
の場合には、比率差動手段がトリップ信号を出力する
と、変圧器を電力系統から遮断するように構成したの
で、インラッシュ状態時の誤動作率を低減することがで
きるとともに、内部事故発生時の誤不動作率を低減する
ことができる効果がある。また、差動電流を検出できな
くても、ＣＴの飽和状態を検出することができる効果も
ある。また、変圧器の各相に接続された比率差動手段の
うち、複数の比率差動手段がトリップ信号を出力する場
合には、入力電流又は出力電流に含まれる直流成分の積
分結果が基準値を越える場合でも、変圧器を電力系統か
ら遮断するように構成したので、内部事故発生時には、
変圧器を電力系統から確実に遮断することができる効果
がある。
インラッシュ状態にない旨を示すとともに、入力電流又
は出力電流に含まれる直流成分の積分結果が基準値以下
の場合には、比率差動手段がトリップ信号を出力する
と、変圧器を電力系統から遮断するように構成したの
で、インラッシュ状態時の誤動作率を低減することがで
きるとともに、内部事故発生時の誤不動作率を低減する
ことができる効果がある。また、差動電流を検出できな
くても、ＣＴの飽和状態を検出することができる効果も
ある。また、変圧器の各相に接続された比率差動手段の
うち、複数の比率差動手段がトリップ信号を出力する場
合には、入力電流又は出力電流に含まれる直流成分の積
分結果が基準値を越える場合でも、変圧器を電力系統か
ら遮断するように構成したので、内部事故発生時には、
変圧器を電力系統から確実に遮断することができる効果
がある。
【図１】 この発明の実施の形態１による比率差動継電
装置を示す構成図である。
装置を示す構成図である。
【図２】 各種信号の波形を示す波形図である。
【図３】 この発明の実施の形態２による比率差動継電
装置を示す構成図である。
装置を示す構成図である。
【図４】 この発明の実施の形態３による比率差動継電
装置を示す構成図である。
装置を示す構成図である。
【図５】 この発明の実施の形態４による比率差動継電
装置を示す構成図である。
装置を示す構成図である。
【図６】 この発明の実施の形態５による比率差動継電
装置を示す構成図である。
装置を示す構成図である。
【図７】 この発明の実施の形態６による比率差動継電
装置を示す構成図である。
装置を示す構成図である。
【図８】 この発明の実施の形態６による比率差動継電
装置が適用される電力系統を示す系統図である。
装置が適用される電力系統を示す系統図である。
【図９】 この発明の実施の形態７による比率差動継電
装置を示す構成図である。
装置を示す構成図である。
【図１０】 この発明の実施の形態８による比率差動継
電装置を示す構成図である。
電装置を示す構成図である。
【図１１】 従来の比率差動継電装置が適用される電力
系統を示す系統図である。
系統を示す系統図である。
【図１２】 従来の比率差動継電装置を示す構成図であ
る。
る。
【図１３】 各種信号の波形を示す波形図である。
２１ 抑制電流導出器（電流導出手段）、２２ 差動電
流導出器（電流導出手段）、２３ 比率差動器（比率差
動手段）、２４ 基本波フィルタ（判定手段）、２５
第２高調波フィルタ（判定手段）、２６ インラッシュ
判定器（判定手段）、２７，３１，３４，３７ 論理積
回路（遮断手段）、２８ 直流成分導出器（検出手段、
積分手段）、２９，５５，５７ 積分器（積分手段）、
３０，３３，３６ インヒビット（遮断手段）、３２，
３５，３８ 論理和回路（遮断手段）、３９ レベル検
出器（検出手段）、４０，４２，４４ タイマー（検出
手段）、４１，４３，５１，５２ 比率検出器（検出手
段）、４５ 減少率検出器（検出手段）、４６，４８
加算器（加算手段）、４７，４９ レベル検出器（加算
手段）、５０ 論理和回路（加算手段）、５３ 論理和
回路（検出手段）、５４，５６ 直流成分導出器（積分
手段）、５８ 論理和回路（積分手段）。
流導出器（電流導出手段）、２３ 比率差動器（比率差
動手段）、２４ 基本波フィルタ（判定手段）、２５
第２高調波フィルタ（判定手段）、２６ インラッシュ
判定器（判定手段）、２７，３１，３４，３７ 論理積
回路（遮断手段）、２８ 直流成分導出器（検出手段、
積分手段）、２９，５５，５７ 積分器（積分手段）、
３０，３３，３６ インヒビット（遮断手段）、３２，
３５，３８ 論理和回路（遮断手段）、３９ レベル検
出器（検出手段）、４０，４２，４４ タイマー（検出
手段）、４１，４３，５１，５２ 比率検出器（検出手
段）、４５ 減少率検出器（検出手段）、４６，４８
加算器（加算手段）、４７，４９ レベル検出器（加算
手段）、５０ 論理和回路（加算手段）、５３ 論理和
回路（検出手段）、５４，５６ 直流成分導出器（積分
手段）、５８ 論理和回路（積分手段）。
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フロントページの続き
(56)参考文献 特開 昭50−32459（ＪＰ，Ａ)
特開 平９−74661（ＪＰ，Ａ)
特開 平５−316636（ＪＰ，Ａ)
特開 平５−30636（ＪＰ，Ａ)
特開 昭50−32458（ＪＰ，Ａ)
特開 昭53−25846（ＪＰ，Ａ)
特開 平５−22839（ＪＰ，Ａ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
H02H 3/28
H02H 7/045
Claims (8)
- 【請求項１】 変圧器の入出力電流から抑制電流と差動
電流を導出する電流導出手段と、上記電流導出手段によ
り導出された抑制電流に対する差動電流の比率が基準レ
ベルを越えると、トリップ信号を出力する比率差動手段
と、上記電流導出手段により導出された差動電流に含ま
れる基本波成分に対する第２高調波成分の比率からイン
ラッシュ状態にあるか否かを判定する判定手段と、上記
電流導出手段により導出された差動電流に含まれる直流
成分を積分する積分手段と、上記判定手段の判定結果が
インラッシュ状態にない旨を示すとともに、上記積分手
段の積分結果が基準値以下の場合には、上記比率差動手
段がトリップ信号を出力すると、変圧器を電力系統から
遮断する遮断手段とを備え、上記遮断手段は、変圧器の
各相に接続された比率差動手段のうち、複数の比率差動
手段がトリップ信号を出力する場合には、上記積分手段
の積分結果が基準値を越える場合でも、変圧器を電力系
統から遮断することを特徴とする比率差動継電装置。 - 【請求項２】 変圧器の入出力電流から抑制電流と差動
電流を導出する電流導出手段と、上記電流導出手段によ
り導出された抑制電流に対する差動電流の比率が基準レ
ベルを越えると、トリップ信号を出力する比率差動手段
と、上記電流導出手段により導出された差動電流に含ま
れる基本波成分に対する第２高調波成分の比率からイン
ラッシュ状態にあるか否かを判定する判定手段と、上記
電流導出手段により導出された差動電流に含まれる直流
成分を検出する検出手段と、上記判定手段の判定結果が
インラッシュ状態にない旨を示すとともに、上記検出手
段により検出された直流成分が所定時間継続して基準値
を越えない場合には、上記比率差動手段がトリップ信号
を出力すると、変圧器を電力系統から遮断する遮断手段
とを備え、上記遮断手段は、変圧器の各相に接続された
比率差動手段のうち、複数の比率差動手段がトリップ信
号を出力する場合には、上記検出手段により検出された
直流成分が所定時間継続して基準値を越える場合でも、
変圧器を電力系統から遮断することを特徴とする比率差
動継電装置。 - 【請求項３】 変圧器の入出力電流から抑制電流と差動
電流を導出する電流導出手段と、上記電流導出手段によ
り導出された抑制電流に対する差動電流の比率が基準レ
ベルを越えると、トリップ信号を出力する比率差動手段
と、上記電流導出手段により導出された差動電流に含ま
れる基本波成分に対する第２高調波成分の比率からイン
ラッシュ状態にあるか否かを判定する判定手段と、上記
電流導出手段により導出された差動電流に含まれる基本
波成分に対する直流成分の比率を検出する検出手段と、
上記判定手段の判定結果がインラッシュ状態にない旨を
示すとともに、上記検出手段により検出された基本波成
分に対する直流成分の比率が所定時間継続して基準比率
を越えない場合には、上記比率差動手段がトリップ信号
を出力すると、変圧器を電力系統から遮断する遮断手段
とを備え、上記遮断手段は、変圧器の各相に接続された
比率差動手段のうち、複数の比率差動手段がトリップ信
号を出力する場合には、上記検出手段により検出された
基本波成分に対する直流成分の比率が所定時間継続して
基準比率を越える場合でも、変圧器を電力系統から遮断
することを特徴とする比率差動継電装置。 - 【請求項４】 変圧器の入出力電流から抑制電流と差動
電流を導出する電流導出手段と、上記電流導出手段によ
り導出された抑制電流に対する差動電流の比率が基準レ
ベルを越えると、トリップ信号を出力する比率差動手段
と、上記電流導出手段により導出された差動電流に含ま
れる基本波成分に対する第２高調波成分の比率からイン
ラッシュ状態にあるか否かを判定する判定手段と、上記
電流導出手段により導出された差動電流に含まれる基本
波成分に対する第２高調波成分の比率を検出する検出手
段と、上記判定手段の判定結果がインラッシュ状態にな
い旨を示すとともに、上記検出手段により検出された基
本波成分に対する第２高調波成分の比率が所定時間継続
して基準比率を越えない場合には、上記比率差動手段が
トリップ信号を出力すると、変圧器を電力系統から遮断
する遮断手段とを備え、上記遮断手段は、変圧器の各相
に接続された比率差動手段のうち、複数の比率差動手段
がトリップ信号を出力する場合には、上記検出手段によ
り検出された基本波成分に対する第２高調波成分の比率
が所定時間継続して基準比率を越える場合でも、変圧器
を電力系統から遮断することを特徴とする比率差動継電
装置。 - 【請求項５】 変圧器の入出力電流から抑制電流と差動
電流を導出する電流導出手段と、上記電流導出手段によ
り導出された抑制電流に対する差動電流の比率が基準レ
ベルを越えると、トリップ信号を出力する比率差動手段
と、上記電流導出手段により導出された差動電流に含ま
れる基本波成分に対する第２高調波成分の比率からイン
ラッシュ状態にあるか否かを判定する判定手段と、上記
電流導出手段により導出された差動電流に含まれる基本
波成分に対する第２高調波成分の比率の減少率を検出す
る検出手段と、上記判定手段の判定結果がインラッシュ
状態にない旨を示すとともに、上記検出手段により検出
された減少率が基準減少率より小さい場合には、上記比
率差動手段がトリップ信号を出力すると、変圧器を電力
系統から遮断する遮断手段とを備え、上記遮断手段は、
変圧器の各相に接続された比率差動手段のうち、複数の
比率差動手段がトリップ信号を出力する場合には、上記
検出手段により検出された減少率が基準減少率より大き
い場合でも、変圧器を電力系統から遮断することを特徴
とする比率差動継電装置。 - 【請求項６】 変圧器の入出力電流から抑制電流と差動
電流を導出する電流導出手段と、上記電流導出手段によ
り導出された抑制電流に対する差動電流の比率が基準レ
ベルを越えると、トリップ信号を出力する比率差動手段
と、上記電流導出手段により導出された差動電流に含ま
れる基本波成分に対する第２高調波成分の比率からイン
ラッシュ状態にあるか否かを判定する判定手段と、変圧
器の各相電流と零相電流を互いに加算する加算手段と、
上記判定手段の判定結果がインラッシュ状態にない旨を
示すとともに、上記加算手段の加算結果が基準値以下の
場合には、上記比率差動手段がトリップ信号を出力する
と、変圧器を電力系統から遮断する遮断手段とを備え、
上記遮断手段は、変圧器の各相に接続された比率差動手
段のうち、複数の比率差動手段がトリップ信号を出力す
る場合には、上記加算手段の加算結果が基準値を越える
場合でも、変圧器を電力系統から遮断することを特徴と
する比率差動継電装置。 - 【請求項７】 変圧器の入出力電流から抑制電流と差動
電流を導出する電流導出手段と、上記電流導出手段によ
り導出された抑制電流に対する差動電流の比率が基準レ
ベルを越えると、トリップ信号を出力する比率差動手段
と、上記電流導出手段により導出された差動電流に含ま
れる基本波成分に対する第２高調波成分の比率からイン
ラッシュ状態にあるか否かを判定する判定手段と、変圧
器の各相電流と零相電流を互いに加算し、その加算結果
に含まれる基本波成分に対する直流成分の比率を検出す
る検出手段と、上記判定手段の判定結果がインラッシュ
状態にない旨を示すとともに、上記検出手段により検出
された基本波成分に対する直流成分の比率が基準比率以
下の場合には、上記比率差動手段がトリップ信号を出力
すると、変圧器を電力系統から遮断する遮断手段とを備
え、上記遮断手段は、変圧器の各相に接続された比率差
動手段のうち、複数の比率差動手段がトリップ信号を出
力する場合には、上記検出手段により検出された基本波
成分に対する直流成分の比率が基準比率を越える場合で
も、変圧器を電力系統から遮断することを特徴とする比
率差動継電装置。 - 【請求項８】 変圧器の入出力電流から抑制電流と差動
電流を導出する電流導出手段と、上記電流導出手段によ
り導出された抑制電流に対する差動電流の比率が基準レ
ベルを越えると、トリップ信号を出力する比率差動手段
と、上記電流導出手段により導出された差動電流に含ま
れる基本波成分に対する第２高調波成分の比率からイン
ラッシュ状態にあるか否かを判定する判定手段と、変圧
器の入力電流又は出力電流に含まれる直流成分を積分す
る積分手段と、上記判定手段の判定結果がインラッシュ
状態にない旨を示すとともに、上記積分手段の積分結果
が基準値以下の場合には、上記比率差動手段がトリップ
信号を出力すると、変圧器を電力系統から遮断する遮断
手段とを備え、上記遮断手段は、変圧器の各相に接続さ
れた比率差動手段のうち、複数の比率差動手段がトリッ
プ信号を出力する場合には、上記積分手段の積分結果が
基準値を越える場合でも、変圧器を電力系統から遮断す
ることを特徴とする比率差動継電装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14348898A JP3421244B2 (ja) | 1998-05-25 | 1998-05-25 | 比率差動継電装置 |
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| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14348898A JP3421244B2 (ja) | 1998-05-25 | 1998-05-25 | 比率差動継電装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11341680A JPH11341680A (ja) | 1999-12-10 |
| JP3421244B2 true JP3421244B2 (ja) | 2003-06-30 |
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ID=15339881
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| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP14348898A Expired - Fee Related JP3421244B2 (ja) | 1998-05-25 | 1998-05-25 | 比率差動継電装置 |
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| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3421244B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR101833815B1 (ko) * | 2013-09-12 | 2018-03-02 | 엘에스산전 주식회사 | Scott 변압기 보호용 디지털 비율 차동 계전기 및 그의 제어 방법 |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP7292193B2 (ja) * | 2019-12-03 | 2023-06-16 | 三菱電機株式会社 | 保護リレー装置 |
-
1998
- 1998-05-25 JP JP14348898A patent/JP3421244B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| KR101833815B1 (ko) * | 2013-09-12 | 2018-03-02 | 엘에스산전 주식회사 | Scott 변압기 보호용 디지털 비율 차동 계전기 및 그의 제어 방법 |
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH11341680A (ja) | 1999-12-10 |
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