JPH08168165A - 変圧器保護継電装置 - Google Patents
変圧器保護継電装置Info
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- JPH08168165A JPH08168165A JP31010994A JP31010994A JPH08168165A JP H08168165 A JPH08168165 A JP H08168165A JP 31010994 A JP31010994 A JP 31010994A JP 31010994 A JP31010994 A JP 31010994A JP H08168165 A JPH08168165 A JP H08168165A
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- Japan
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- relay
- current
- ground fault
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 比率差動継電器を用いて変圧器を保護する際
の、前記比率差動継電器の不要動作の防止。 【構成】 保護対象変圧器１の入力側と出力側に設けら
れた変流器２Ａ，３と、該両変流器の差電流と抑制電流
の比が所定値以上のときに動作する比率差動継電要素２
を有し、該比率差動継電要素２の動作出力により、前記
変圧器１の負荷側に接続された遮断器７をトリップして
保護を行う変圧器保護継電装置において、前記負荷側変
流器の２次側に地絡過電流継電器４を、前記変圧器１の
負荷側電圧を検出する計器用変圧器５の２次側に地絡過
電圧継電器６を設け、該地絡過電圧継電器の否定出力
と、前記過電流継電器の出力とのＡＮＤ出力を前記比率
差動継電要素のロック信号としたことを特徴とする変圧
器保護継電装置。
の、前記比率差動継電器の不要動作の防止。 【構成】 保護対象変圧器１の入力側と出力側に設けら
れた変流器２Ａ，３と、該両変流器の差電流と抑制電流
の比が所定値以上のときに動作する比率差動継電要素２
を有し、該比率差動継電要素２の動作出力により、前記
変圧器１の負荷側に接続された遮断器７をトリップして
保護を行う変圧器保護継電装置において、前記負荷側変
流器の２次側に地絡過電流継電器４を、前記変圧器１の
負荷側電圧を検出する計器用変圧器５の２次側に地絡過
電圧継電器６を設け、該地絡過電圧継電器の否定出力
と、前記過電流継電器の出力とのＡＮＤ出力を前記比率
差動継電要素のロック信号としたことを特徴とする変圧
器保護継電装置。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、比率差動継電器を用い
た電力用変圧器の保護継電装置に係り、特に変流器が飽
和した時の不要動作防止対策を施した変圧器保護継電装
置に関する。
た電力用変圧器の保護継電装置に係り、特に変流器が飽
和した時の不要動作防止対策を施した変圧器保護継電装
置に関する。
【０００２】
【従来の技術】図３に示す比率差動継電器（変圧器の内
部故障用継電器）は、保護対象変圧器１に設けられてい
る電源側変流器ＣＴ１の２次電流Ｉ１と、負荷側変流器
ＣＴ２の２次電流Ｉ２の差（差電流）を取り、前記変圧
器１の内部故障をＤＩＦ要素（差電流判定回路）で判断
する。ＤＩＦ要素では前記変流器ＣＴ１と変流器ＣＴ２
を通った入力電流Ｉ１とＩ２が前記変圧器１において正
常運転時又は外部故障時に適正な変流比整合が行われて
いれば、Ｉ１−Ｉ２＝０となり差電流は発生しないが、
万一、変圧器１の内部に故障が発生すると、電流の平衡
がくずれ、Ｉ１−Ｉ２の差電流が発生する。この差電流
がＤＩＦ要素の差電流判定回路である条件式を満した場
合に“１”を出力し、２Ｆ−ＬＯＣＫ要素（変圧器励磁
突入電流時には、Ｉ１−Ｉ２の差電流の第２調波電流Ｉ
２ｆおよび基本波電流Ｉ１ｆを検出し、基本波電流に対
する第２調波の含有率を検出し、この含有率がある値以
上になると動作し、ＮＯＴ回路をへて“０”を出力し、
比率差動継電器をロックする）出力とのＡＮＤ回路の論
理積でＡＮＤ条件が成立したときに図示していない遮断
器をトリップする。
部故障用継電器）は、保護対象変圧器１に設けられてい
る電源側変流器ＣＴ１の２次電流Ｉ１と、負荷側変流器
ＣＴ２の２次電流Ｉ２の差（差電流）を取り、前記変圧
器１の内部故障をＤＩＦ要素（差電流判定回路）で判断
する。ＤＩＦ要素では前記変流器ＣＴ１と変流器ＣＴ２
を通った入力電流Ｉ１とＩ２が前記変圧器１において正
常運転時又は外部故障時に適正な変流比整合が行われて
いれば、Ｉ１−Ｉ２＝０となり差電流は発生しないが、
万一、変圧器１の内部に故障が発生すると、電流の平衡
がくずれ、Ｉ１−Ｉ２の差電流が発生する。この差電流
がＤＩＦ要素の差電流判定回路である条件式を満した場
合に“１”を出力し、２Ｆ−ＬＯＣＫ要素（変圧器励磁
突入電流時には、Ｉ１−Ｉ２の差電流の第２調波電流Ｉ
２ｆおよび基本波電流Ｉ１ｆを検出し、基本波電流に対
する第２調波の含有率を検出し、この含有率がある値以
上になると動作し、ＮＯＴ回路をへて“０”を出力し、
比率差動継電器をロックする）出力とのＡＮＤ回路の論
理積でＡＮＤ条件が成立したときに図示していない遮断
器をトリップする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】保護対象変圧器１の負
荷側に接続されている変圧器を投入すると、負荷側に接
続されている変圧器に励磁突入電流が流れる。この励磁
突入電流には直流成分と第２次調波第３次調波、第４次
調波、第５高調波が比較的多く含まれる。前記変圧器１
の負荷側にある変圧器の度重なる投入時に発生する励磁
突入電流に含入する直流成分が、負荷側にある変圧器の
度重なる投入時に除去されず前記変圧器１の電源側及び
負荷側変流器に直流成分が残留するため、前記変圧器１
のいずれかの変流器において、一部の変流器が偏磁或い
は飽和状態になり変流器２次回路内で不平衡が生じ、変
圧器１が内部故障を起していないのにもかかわらず、比
率差動継電器内部で差電流が発生し、比率差動継電器が
不要動作する。
荷側に接続されている変圧器を投入すると、負荷側に接
続されている変圧器に励磁突入電流が流れる。この励磁
突入電流には直流成分と第２次調波第３次調波、第４次
調波、第５高調波が比較的多く含まれる。前記変圧器１
の負荷側にある変圧器の度重なる投入時に発生する励磁
突入電流に含入する直流成分が、負荷側にある変圧器の
度重なる投入時に除去されず前記変圧器１の電源側及び
負荷側変流器に直流成分が残留するため、前記変圧器１
のいずれかの変流器において、一部の変流器が偏磁或い
は飽和状態になり変流器２次回路内で不平衡が生じ、変
圧器１が内部故障を起していないのにもかかわらず、比
率差動継電器内部で差電流が発生し、比率差動継電器が
不要動作する。
【０００４】従って、本発明の目的は、比率差動継電器
（２Ｆ−ＬＯＣＫ要素）と地絡過電流継電器と地絡過電
圧継電器を組合せて、直流成分が負荷側変流器に残留す
ることによる不要動作することを防止することを目的と
した変圧器保護継電装置を提供することにある。
（２Ｆ−ＬＯＣＫ要素）と地絡過電流継電器と地絡過電
圧継電器を組合せて、直流成分が負荷側変流器に残留す
ることによる不要動作することを防止することを目的と
した変圧器保護継電装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は前記目的を達成
するために、その構成を図１に示す如く、変圧器１の電
源側の電流要素検出器用の三角で結線されている電源側
変流器２Ａと、変圧器の負荷側の電流検出用の星形で結
線されている負荷側変流器３に接続されている地絡過電
流継電器４と、負荷側変流器３の下流側にある計器用変
圧器５に接続されている地絡過電圧継電器６と、前記計
器用変圧器５の下流に接続されている遮断器７と、前記
遮断器７の下に接続されている変圧器８を備えたことを
特徴とするものである。
するために、その構成を図１に示す如く、変圧器１の電
源側の電流要素検出器用の三角で結線されている電源側
変流器２Ａと、変圧器の負荷側の電流検出用の星形で結
線されている負荷側変流器３に接続されている地絡過電
流継電器４と、負荷側変流器３の下流側にある計器用変
圧器５に接続されている地絡過電圧継電器６と、前記計
器用変圧器５の下流に接続されている遮断器７と、前記
遮断器７の下に接続されている変圧器８を備えたことを
特徴とするものである。
【０００６】
【作用】上記構成において、遮断器７の度重なる投入に
伴い、変圧器８から発生する励磁突入電流で起こる負荷
側変流器３の偏磁あるいは飽和状態での比率差動継電器
２の不要動作を防ぐことができる。
伴い、変圧器８から発生する励磁突入電流で起こる負荷
側変流器３の偏磁あるいは飽和状態での比率差動継電器
２の不要動作を防ぐことができる。
【０００７】
【実施例】以下に本発明の一実施例を図１乃至図２を参
照して説明する。図１は本発明の一実施例を示す構成図
で、図２は図１の動作を説明するための比率差動継電器
２の内部ブロック図である。
照して説明する。図１は本発明の一実施例を示す構成図
で、図２は図１の動作を説明するための比率差動継電器
２の内部ブロック図である。
【０００８】図１において、１は保護対象変圧器、２は
比率差動継電器、２Ａは電源側変流器、３は負荷側変流
器、４は負荷側変流器に接続されている地絡過電流継電
器、５は計器用変圧器、６は計器用変圧器５に接続され
ている地絡過電圧継電器、７は遮断器、８は変圧器を示
す。
比率差動継電器、２Ａは電源側変流器、３は負荷側変流
器、４は負荷側変流器に接続されている地絡過電流継電
器、５は計器用変圧器、６は計器用変圧器５に接続され
ている地絡過電圧継電器、７は遮断器、８は変圧器を示
す。
【０００９】前述の構成において、前記変圧器１の比率
差動継電器２は不動作、地絡過電流継電器４が不動作、
地絡過電圧継電器６が不動作、変圧器８の上位にある遮
断器７が開としておく。
差動継電器２は不動作、地絡過電流継電器４が不動作、
地絡過電圧継電器６が不動作、変圧器８の上位にある遮
断器７が開としておく。
【００１０】遮断器７の投入を度重ねると、変圧器８に
励磁突入電流が流れ、励磁突入電流に含入する直流成分
が前記変圧器１の負荷側に接続されている負荷側変流器
３の一部に残留し、負荷側変流器３を偏磁或いは飽和状
態にさせる。偏磁或いは飽和状態でない場合は負荷側に
接続されている負荷側変流器３の中性点では零である
が、直流分による偏磁或いは飽和状態の場合は負荷側に
接続されている負荷側変流器３の中性点では零にならな
い。見掛上の零相電流が流れ、地絡過電流継電器４が動
作するのに対し、電力系統故障検出用の計器用変圧器５
には系統内で地絡故障が発生しているのではないため地
絡電圧は発生せず、地絡過電圧継電器６は不動作とな
る。地絡過電流継電器４の動作と地絡過電圧継電器６の
不動作のときは、負荷側変流器３が直流成分により偏磁
或いは飽和状態となるため、比率差動継電器内部に差電
流が発生する。この場合、比率差動継電器２が動作しな
いよう比率差動継電器２を図２のように地絡過電流継電
器４の出力と地絡過電圧継電器６のＮＯＴ回路の出力で
ＡＮＤ条件の出力“１”と、２Ｆ−ＬＯＣＫ要素出力と
ＮＯＲ回路で、比率差動継電器２をロックする。通常の
電力系統故障時及び変圧器１の内部故障時には地絡過電
流継電器４も地絡過電圧継電器６も動作するので、地絡
過電流継電器４と地絡過電圧継電器６のＡＮＤ条件の出
力は“０”となり、比率差動継電器２はロックをしない
ようになり、負荷側変流器３の直流成分による比率差動
継電器２の不要動作を防ぐことが可能である。
励磁突入電流が流れ、励磁突入電流に含入する直流成分
が前記変圧器１の負荷側に接続されている負荷側変流器
３の一部に残留し、負荷側変流器３を偏磁或いは飽和状
態にさせる。偏磁或いは飽和状態でない場合は負荷側に
接続されている負荷側変流器３の中性点では零である
が、直流分による偏磁或いは飽和状態の場合は負荷側に
接続されている負荷側変流器３の中性点では零にならな
い。見掛上の零相電流が流れ、地絡過電流継電器４が動
作するのに対し、電力系統故障検出用の計器用変圧器５
には系統内で地絡故障が発生しているのではないため地
絡電圧は発生せず、地絡過電圧継電器６は不動作とな
る。地絡過電流継電器４の動作と地絡過電圧継電器６の
不動作のときは、負荷側変流器３が直流成分により偏磁
或いは飽和状態となるため、比率差動継電器内部に差電
流が発生する。この場合、比率差動継電器２が動作しな
いよう比率差動継電器２を図２のように地絡過電流継電
器４の出力と地絡過電圧継電器６のＮＯＴ回路の出力で
ＡＮＤ条件の出力“１”と、２Ｆ−ＬＯＣＫ要素出力と
ＮＯＲ回路で、比率差動継電器２をロックする。通常の
電力系統故障時及び変圧器１の内部故障時には地絡過電
流継電器４も地絡過電圧継電器６も動作するので、地絡
過電流継電器４と地絡過電圧継電器６のＡＮＤ条件の出
力は“０”となり、比率差動継電器２はロックをしない
ようになり、負荷側変流器３の直流成分による比率差動
継電器２の不要動作を防ぐことが可能である。
【００１１】尚、図２に示されているように、比率差動
継電器２の内部に地絡過電流継電器４と地絡過電圧継電
器６の動作・不動作信号を取込み論理回路で図２のよう
に組込めば、比率差動継電器２の動作にロックを掛るこ
とができる。
継電器２の内部に地絡過電流継電器４と地絡過電圧継電
器６の動作・不動作信号を取込み論理回路で図２のよう
に組込めば、比率差動継電器２の動作にロックを掛るこ
とができる。
【００１２】本発明は比率差動継電器２に地絡過電流継
電器４、地絡過電圧継電器６の動作出力との論理積を追
加することにより、負荷側変流器３で起きる直流成分に
よる負荷側変流器３の偏磁及び飽和状態による比率差動
継電器２の不要動作を防ぐことができる。
電器４、地絡過電圧継電器６の動作出力との論理積を追
加することにより、負荷側変流器３で起きる直流成分に
よる負荷側変流器３の偏磁及び飽和状態による比率差動
継電器２の不要動作を防ぐことができる。
【００１３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は、地絡過
電流継電器４と地絡過電圧継電器６を組合わせることに
より、負荷側変流器３に残留する直流成分で偏磁及び飽
和状態となった負荷側変流器３による比率差動継電器２
の不要動作を防止することができ信頼性が高い変圧器保
護継電装置を提供することができる。
電流継電器４と地絡過電圧継電器６を組合わせることに
より、負荷側変流器３に残留する直流成分で偏磁及び飽
和状態となった負荷側変流器３による比率差動継電器２
の不要動作を防止することができ信頼性が高い変圧器保
護継電装置を提供することができる。
【図１】本発明の一実施例を示すブロック図
【図２】本発明の動作を説明するためのブロック図。
【図３】従来装置のブロック図。
１ …保護対象変圧器 ２ …比率差動継電器 ２Ａ …電源側変流器 ３ …負荷側変流器 ４ …地絡過電流継電器 ５ …計器用変圧器 ６ …地絡過電圧継電器 ７ …遮断器 ８ …変圧器
Claims (1)
- 【請求項１】 保護対象変圧器の入力側と出力側に
設けられた変流器と、該両変流器の差電流と抑制電流の
比が所定値以上のときに動作する比率差動継電要素を有
し、該比率差動継電要素の動作出力により、前記変圧器
の負荷側に接続された遮断器をトリップして保護を行う
変圧器保護継電装置において、前記負荷側変流器の２次
側に地絡過電流継電器を、前記変圧器の負荷側電圧を検
出する計器用変圧器の２次側に地絡過電圧継電器を設
け、前記比率差動継電要素の動作出力と地絡過電圧継電
器の動作出力の否定回路と、地絡過電流継電器の動作出
力とをＡＮＤ回路により論理積を求める回路を具備し
て、ＡＮＤ条件が成立したときに前記遮断器をトリップ
することを特徴とする変圧器保護継電装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP31010994A JPH08168165A (ja) | 1994-12-14 | 1994-12-14 | 変圧器保護継電装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP31010994A JPH08168165A (ja) | 1994-12-14 | 1994-12-14 | 変圧器保護継電装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08168165A true JPH08168165A (ja) | 1996-06-25 |
Family
ID=18001291
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP31010994A Pending JPH08168165A (ja) | 1994-12-14 | 1994-12-14 | 変圧器保護継電装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH08168165A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100460310B1 (ko) * | 2001-01-16 | 2004-12-04 | 주식회사 젤파워 | 변압기 보호 계전 방법 |
| JP2011015528A (ja) * | 2009-07-02 | 2011-01-20 | Toshiba Corp | 送電線保護用電流差動継電装置 |
| CN112271695A (zh) * | 2020-12-14 | 2021-01-26 | 国网辽宁省电力有限公司盘锦供电公司 | 智能安全保护电源装置 |
| US11355919B2 (en) * | 2020-03-02 | 2022-06-07 | Mitsubishi Electric Corporation | Current differential relay apparatus |
| US12149063B2 (en) | 2022-10-14 | 2024-11-19 | Schneider Electric (Australia) Pty Ltd. | System and method for restraining differential bias |
-
1994
- 1994-12-14 JP JP31010994A patent/JPH08168165A/ja active Pending
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100460310B1 (ko) * | 2001-01-16 | 2004-12-04 | 주식회사 젤파워 | 변압기 보호 계전 방법 |
| JP2011015528A (ja) * | 2009-07-02 | 2011-01-20 | Toshiba Corp | 送電線保護用電流差動継電装置 |
| US11355919B2 (en) * | 2020-03-02 | 2022-06-07 | Mitsubishi Electric Corporation | Current differential relay apparatus |
| CN112271695A (zh) * | 2020-12-14 | 2021-01-26 | 国网辽宁省电力有限公司盘锦供电公司 | 智能安全保护电源装置 |
| US12149063B2 (en) | 2022-10-14 | 2024-11-19 | Schneider Electric (Australia) Pty Ltd. | System and method for restraining differential bias |
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