[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP3464814B2 - 包装機における注出口形成装置 - Google Patents

包装機における注出口形成装置

Info

Publication number
JP3464814B2
JP3464814B2 JP33590793A JP33590793A JP3464814B2 JP 3464814 B2 JP3464814 B2 JP 3464814B2 JP 33590793 A JP33590793 A JP 33590793A JP 33590793 A JP33590793 A JP 33590793A JP 3464814 B2 JP3464814 B2 JP 3464814B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
packaging material
packaging
inner seal
pull tab
punch
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP33590793A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH07187109A (ja
Inventor
正嗣 渡辺
秀樹 山野
勲行 松尾
美智男 菅田
陽一 大久保
Original Assignee
日本テトラパック株式会社
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by 日本テトラパック株式会社 filed Critical 日本テトラパック株式会社
Priority to JP33590793A priority Critical patent/JP3464814B2/ja
Publication of JPH07187109A publication Critical patent/JPH07187109A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3464814B2 publication Critical patent/JP3464814B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Auxiliary Devices For And Details Of Packaging Control (AREA)
  • Containers And Plastic Fillers For Packaging (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 【0001】 【産業上の利用分野】本発明は、包装機における注出口
形成装置に関するものである。 【0002】 【従来の技術】従来、例えば、牛乳、清涼飲料水等の液
体食品が充填(じゅうてん)されたブリック型の包装容
器を製造する場合、包装機において可撓(かとう)性の
積層体から成るウェブ状の包材を搬送しながら連続的に
チューブ状にし、該チューブ状の包材内に液体食品を充
填することによって包装容器を製造するようになってい
る。 【0003】そのために、包材製造機によって製造され
たウェブ状の包材は、リールの状態で包装機にセットさ
れ、繰出機によって繰り出されて包装機内を搬送され、
縦方向にシールされてチューブ状になる。そして、チュ
ーブ状の包材が下方に搬送される間に液体食品は上方か
ら供給されて包材内に充填される。次に、前記包材は両
側から密封用ジョーに挟持され、所定の間隔ごとに横方
向にシールされ、枕(まくら)状や袋状などの原型容器
が形成される。 【0004】続いて、横方向にシールされた部分が切断
され、各原型容器はあらかじめ形成された折り目に沿っ
て所定の形状に成形され、一定量の液体食品を収容する
複数の包装容器が完成する。この場合、小型の包装容器
においては、収容された液体食品を注出するために、包
装容器の頂壁の所定位置に注出口が形成され、該注出口
にプルタブが貼着(ちょうちゃく)されるようになって
いる。したがって、飲用時に該プルタブを引き剥(は)
がすことによって前記注出口を開放することができる。 【0005】ところで、前記包装機にセットされる前の
ウェブ状の包材には、包装容器の表面に相当する部分に
外装用の印刷が施され、包材における所定の間隔ごと
に、成形用の折り目が形成されるとともに注出口が形成
されるようになっている。そのために、前記包材製造機
は印刷装置及び注出口形成装置を有しており、ウェブ状
の包材の製造工程中に、印刷装置によって包装容器の表
面に相当する部分に外装用の印刷を施し、注出口形成装
置によって所定の間隔ごとに成形用の折り目を形成する
とともにパンチ穴を形成し、該パンチ穴に対応させてイ
ンナシール及びプルタブを貼着するようにしている。 【0006】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従
来の包材製造機においては、包材に外装用の印刷を施す
印刷装置の動作速度が高いのに対して、包材に注出口を
形成するための注出口形成装置の動作速度が低いので、
注出口形成装置の動作速度に合わせて印刷装置を運転し
なければならず、包材の生産性が低下してしまう。 【0007】本発明は、前記従来の包材製造機における
注出口形成装置の問題点を解決して、包材の生産性を向
上させることができる包装機における注出口形成装置を
提供することを目的とする。 【0008】 【課題を解決するための手段】そのために、本発明の包
装機における注出口形成装置においては、包材上におけ
る包装容器の1箱分の長さごとにパンチ穴を形成するパ
ンチ装置と、前記包材の搬送方向における前記パンチ装
置より下流側に配設され、前記パンチ穴にインナシール
を貼着するインナシール貼着装置と、前記包材の搬送方
向における前記インナシール貼着装置より下流側に配設
され、前記パンチ穴にプルタブを貼着するプルタブ貼着
装置と、前記包材に折り目を形成するクリーサと、前記
包材を停止させるブレーキ装置と、該ブレーキ装置によ
って包材を停止させた状態で包材の送り量を調整する送
り量調整装置とを有する。 【0009】 【0010】 【作用及び発明の効果】本発明によれば、前記のように
包装機における注出口形成装置においては、包材上にお
ける包装容器の1箱分の長さごとにパンチ穴を形成する
パンチ装置と、前記包材の搬送方向における前記パンチ
装置より下流側に配設され、前記パンチ穴にインナシー
ルを貼着するインナシール貼着装置と、前記包材の搬送
方向における前記インナシール貼着装置より下流側に配
設され、前記パンチ穴にプルタブを貼着するプルタブ貼
着装置と、前記包材に折り目を形成するクリーサと、前
記包材を停止させるブレーキ装置と、該ブレーキ装置に
よって包材を停止させた状態で包材の送り量を調整する
送り量調整装置とを有する。 【0011】 【0012】この場合、包装機にセットされる前の包材
にはパンチ穴が形成されず、インナシールもプルタブも
貼着されない。しかも、折り目も形成されない。したが
って、包材製造機においては、包材に外装用の印刷を施
すだけでよいので、印刷装置の動作速度を高く設定する
ことができ、包材の生産性を向上させることができる。
また、送り量調整装置によって包材の送り量を調整する
ことができるので、包材の適正な位置から折り目を形成
することができる。 【0013】 【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照し
ながら詳細に説明する。図1は本発明の実施例における
包装機の注出口形成装置の概略図である。図に示すよう
に、ウェブ状の包材11はリール12の状態で包装機に
セットされ、図示しない繰出機によって繰り出され、包
装機内を搬送される。 【0014】前記包材11は紙基材の両面にポリエチレ
ンが被覆された積層体で形成され、必要に応じてアルミ
ニウム箔(はく)やバリヤ性樹脂などから成るバリヤー
層が形成され、図示しない包装容器の表面に相当する部
分に外装用の印刷が施されているが、成形用の折り目は
形成されていない。したがって、図示しない印刷装置の
動作速度を任意に設定することができるので、生産性を
向上させることができる。 【0015】前記包材11は繰出機によって繰り出され
た後、ターンローラ14、ダンサローラ15、オフセッ
トローラ16、フィードローラ17、マガジンローラ1
8等を経由してパンチ装置20に送られる。なお、21
はマークセンサである。前記パンチ装置20は注出口と
するための図示しないパンチ穴を包材11の設定箇所に
形成するためのものであり、図に示すように、垂直な方
向に搬送される包材11に隣接させて配設される。 【0016】本実施例においては、後述するように、一
対のクリースローラによって包装容器の2箱分の折り目
を包材11に形成するようにしている。したがって、前
記包材11を停止させるたびに一対のパンチ穴を形成す
る必要があり、そのために、前記パンチ装置20も包材
11の搬送方向に沿って一対配設されるようになってい
る。 【0017】前記パンチ装置20より下流側には一対の
インナシール貼着装置22が包材11の搬送方向に沿っ
て配設される。そして、該インナシール貼着装置22の
インナテープリール23からポリエチレン製のインナテ
ープ24が繰り出され、包材11の搬送方向に対して垂
直な方向に搬送され、前記パンチ穴に対応させて図示し
ないインナシールが包装容器の裏側から貼着される。 【0018】また、前記インナシール貼着装置22より
下流側には一対のプルタブ貼着装置25が包材11の搬
送方向に沿って配設される。そして、該プルタブ貼着装
置25のプルタブリール26から、アルミニウム箔にポ
リエチレンを被覆して形成されたプルタブテープ27が
繰り出され、包材11の搬送方向に対して垂直な方向に
搬送され、前記パンチ穴に対応させて図示しないプルタ
ブが包装容器の表側から貼着される。 【0019】さらに、前記プルタブ貼着装置25より下
流側には第1のブレーキ装置31、送り調整装置32、
クリーサ33、第2のブレーキ装置34が包材11の搬
送方向に沿って順に配設される。そして、インナシール
及びプルタブが貼着された包材11は第1のブレーキ装
置31、送り調整装置32を経由してクリーサ33に搬
送される。前記送り調整装置32は包材11の送り量を
調整するためのものであり、設定位置で包材11を停止
させる。この場合、該包材11上における包装容器の2
箱分の長さごとの設定された位置に図示しないマークが
印刷されており、前記送り調整装置32は該マークを検
出することによって包材11の位置を認識することがで
きるようになっている。 【0020】したがって、前記クリーサ33を作動させ
ると、設定位置で停止させられた包材11は包装容器の
2箱分の距離だけ送られ、この時、前記パンチ穴に対応
させて折り目が形成される。そして、折り目が形成され
た包材11は、第2のブレーキ装置34を介して図示し
ない充填装置に搬送され、チューブ状にされ、該チュー
ブ状の包材11内に液体食品を充填することによって包
装容器を製造するようになっている。 【0021】次に、パンチ装置20について説明する。
この場合、一対のパンチ装置20のうち一方のみについ
て説明する。図2は本発明の実施例におけるパンチ装置
の概略図、図3は本発明の実施例におけるパンチの要部
概略図である。図3の(a)はパンチ穴の形状を示す
図、(b)はパンチの先端を示す図である。 【0022】図2に示すように、前記パンチ装置20が
配設される部分においては、包材11は鉛直な矢印A方
向に搬送される。そして、包材11の裏面11a側にパ
ンチ41が配設され、表面11b側に前記パンチ41と
対向させてダイ42が配設される。該ダイ42には、前
記パンチ41に対応する穴42aが形成され、前記パン
チ41を穴42a内に前進させることによって包材11
を打ち抜き、パンチ穴43を形成することができる。 【0023】そのために、前記パンチ41は支点46に
よって揺動自在に支持されたレバー47の一端に固定さ
れ、該レバー47の他端にはシリンダ48が配設され
る。したがって、該シリンダ48を作動させることによ
ってロッド49を矢印B方向に移動させると、パンチ4
1が矢印C方向に移動させられるようになっている。こ
の場合、前記包材11は鉛直な方向に搬送されるので、
包材11は横方向(図における右方向)から打ち抜か
れ、包材11の打抜片44は穴42aから押し出され
る。したがって、打抜片44の除去が容易になる。 【0024】また、包材11は裏面11a側から表面1
1b側に打ち抜かれるので、打抜きに伴って発生させら
れるばりはすべて表面11b側に突出する。したがっ
て、ポリエチレン製の図示しないインナシールを裏面1
1aに貼着するに当たり、インナシールが前記ばりによ
って破損されることがなくなる。図3に示すように、前
記パンチ41は断面がパンチ穴43に対応する形状を有
し、先端の端面には、周縁部から中央部にかけてテーパ
が形成され、該テーパによって凹部41aが形成され
る。このようにして、前記パンチ41の先端と包材11
の間には線接触状態が形成されるので、打抜き作業が容
易になる。また、前記テーパは周縁部から中央部にかけ
て形成されているので、打抜き時に包材11が搬送方向
に対して左右にずれるのを防止することができる。 【0025】次に、インナシール貼着装置22(図1)
について説明する。この場合、一対のインナシール貼着
装置22のうち一方のみについて説明する。図4は本発
明の実施例におけるインナシール貼着装置の概略図、図
5は本発明の実施例におけるウィンドナイフの正面図、
図6は本発明の実施例におけるシーリングプレートの斜
視図、図7は本発明の実施例におけるシーリングプレー
トの要部断面図である。 【0026】図4に示すように、インナテープリール2
3から繰り出されたインナテープ24は、一対の送出し
ローラ51によって送り出され、カッタ装置52に搬送
される。この場合、前記送出しローラ51は図示しない
ステッピングモータによって回転させられ、設定された
長さだけインナテープ24を送り出す。そして、前記カ
ッタ装置52は図示しない包装機に固定されたウィンド
ナイフ53、及び該ウィンドナイフ53に対して相対的
に移動させることができるように配設されたナイフ54
から成る。なお、55は前記送出しローラ51によって
送り出されたインナテープ24を支持するガイド板であ
る。 【0027】前記ウィンドナイフ53は、図5に示すよ
うに、上端に山型のカットライン56が形成されたウィ
ンド57を有し、インナテープ24が包材11の搬送方
向に対して垂直な方向に搬送され、前記ウィンド57内
に挿入される。そして、前記ナイフ54が上昇させられ
ると、ナイフ54の上縁とカットライン56によってイ
ンナテープ24がインナシール24aに切断される。 【0028】前記ナイフ54は、図6に示すように、ブ
ロック状のシーリングプレート60に断熱材63を介し
て固定される。該シーリングプレート60は前記包材1
1の下方において、シリンダ61によって矢印D方向に
移動自在に配設される。前記シーリングプレート60の
頂面にはプレート66が固定され、該プレート66の上
に前記カッタ装置52によって切断されたインナシール
24aが載置される。なお、前記プレート66の表面に
はフッ素樹脂加工が施されている。 【0029】前記インナシール24aはわずかな風や衝
撃などによって飛散しやすいので、図7に示すように、
前記プレート66の頂面にバキュム穴68が開口させら
れ、該バキュム穴68をライン69を介して図示しない
真空源に接続させるようにしている。したがって、プレ
ート66の上に載置されたインナシール24aは、真空
によってプレート66に吸引され保持される。なお、前
記真空源は間欠作動させられ、前記インナシール24a
がプレート66の上に位置している間だけインナシール
24aを吸引する。 【0030】また、前記包材11の上側には、シーリン
グプレート60と対向させてラバーカウンタ70が配設
される。したがって、プレート66の上にインナシール
24aを載置した状態で前記シーリングプレート60を
上方に移動させることによって、インナシール24aを
包材11に合わせてラバーカウンタ70に押圧すること
ができる。 【0031】ところで、前記シーリングプレート60に
は内部にヒータ71が埋設され、該ヒータ71によって
シーリングプレート60は加熱される。したがって、前
記シーリングプレート60の熱によって、包材11の裏
面11aにインナシール24aが貼着されるとともに、
前記パンチ穴43がインナシール24aによって封着さ
れる。この場合、前記プレート66の表面はフッ素樹脂
加工が施されているので、剥離(はくり)性が高く、前
記インナシール24aがプレート66に付着することが
ない。 【0032】また、前記シーリングプレート60には温
度センサ72が取り付けられ、該温度センサ72によっ
てシーリングプレート60の温度が検出される。そし
て、検出された温度に対応して図示しないマイクロプロ
セッサが前記ヒータ71をオン・オフさせ、前記シーリ
ングプレート60を一定の温度に維持する。なお、前記
シーリングプレート60としては熱容量が大きな材料が
使用され、インナシール24aの貼着に伴って温度が変
化しないようになっている。また、プレート66として
は熱容量が小さな材料が使用され、シーリングプレート
60の熱がインナシール24a及び包材11に迅速に伝
達されるようになっている。 【0033】なお、前記ヒータ71に代えて他の熱源や
図示しない超音波シール装置などを使用することもでき
る。次に、プルタブ貼着装置25(図1)について説明
する。この場合、一対のプルタブ貼着装置25のうち一
方のみについて説明する。図8は本発明の実施例におけ
るプルタブ貼着装置の断面図、図9は本発明の実施例に
おけるプルタブの貼着状態図である。 【0034】前記インナシール貼着装置22(図1)に
よって裏面11aにインナシール24aが貼着された包
材11は、プルタブ貼着装置25に搬送される。そし
て、該プルタブ貼着装置25によって、包材11の表面
11bのパンチ穴43に対応する位置にプルタブ27a
が貼着される。該プルタブ27aは、前記プルタブテー
プ27を設定された長さに切断することによって形成さ
れる。 【0035】前記プルタブ27a及び包材11は、上方
に配設されたプルタブシールヒータ73と下方に配設さ
れたカウンタドーリ74によって挟持され押圧されると
ともに、前記プルタブシールヒータ73によって加熱さ
れる。したがって、包材11の表面11bにプルタブ2
7aが貼着される。なお、前記プルタブ27aが包材1
1の表面11bのパンチ穴43に対応する位置から移動
しないように、前記プルタブシールヒータ73の下面に
バキュム穴75が開口させられ、該バキュム穴75をラ
イン76を介して図示しない真空源に接続させるように
している。したがって、前記プルタブ27aは真空によ
ってプルタブシールヒータ73に吸引され保持される。
なお、前記真空源は間欠作動させられ、前記プルタブ2
7aがプルタブシールヒータ73の下に位置している間
だけプルタブ27aを吸引する。 【0036】また、前記カウンタドーリー74における
インナシール24aと対向する位置には、図示しない加
圧源に接続された空気室77が形成され、該空気室77
にキャップエアが吹き出され、空気室77内の圧力を上
昇させ、前記インナシール24aをプルタブ27aに押
圧する。したがって、キャップエアの圧力と前記プルタ
ブシールヒータ73が発生させた熱によってインナシー
ル24aとプルタブ27aが封着させられる。 【0037】このようにして、図9のハッチング部分が
貼着又は封着のために融着される。なお、78はインナ
シール24aとプルタブ27aの間に形成されたエアギ
ャップ、79はプルタブ27aと包材11との仮止め部
である。次に、クリーサ33について説明する。図10
は本発明の実施例におけるクリーサの概念図、図11は
本発明の実施例におけるクリーサの第1工程図、図12
は本発明の実施例におけるクリーサの第2工程図、図1
3は本発明の実施例におけるクリーサの第3工程図、図
14は本発明の実施例におけるクリーサの第4工程図、
図15は本発明の実施例におけるクリーサの第5工程図
である。 【0038】図10に示すように、インナシール24a
(図8)及びプルタブ27aが貼着された包材11は矢
印E方向に搬送され、第1のブレーキ装置31、送り調
整装置32を経由してクリーサ33に搬送される。前記
送り調整装置32は包材11の送り量を調整するための
ものであり、揺動自在に配設されたフラップ80及び該
フラップ80と包材11を介して対向するフラップガイ
ド81から成る。該フラップガイド81は、前記フラッ
プ80を揺動させた時にフラップ80の先端が描く軌跡
の形状を有する凹面82を有する。 【0039】また、前記クリーサ33は一対のクリース
ローラ83,84から成り、各クリースローラ83,8
4はほぼ半円周にわたって形成された断面が扇型のクリ
ース版85,86を有するとともに、クリース版85に
は包材11に折り目を形成するためのクリース突起87
が、クリース版86には前記クリース突起87と噛合
(しごう)するクリース溝88が形成される。 【0040】したがって、前記クリースローラ83,8
4間に包材11を挟持してクリースローラ83,84を
それぞれ矢印F,G方向に設定周速度で回転させると、
包材11上にクリース突起87及びクリース溝88のパ
ターンの折り目が形成される。ところが、前記クリース
版85,86は各クリースローラ83,84のほぼ半円
周の部分に形成されていて残りの部分には形成されてい
ないので、クリース版85,86が包材11を挟持する
間は包材11が搬送されるが、クリース版85,86が
形成されていない部分ではクリースローラ83,84が
空転するだけで、包材11は搬送されない。 【0041】このように、クリーサ33は包材11に折
り目を形成するクリース形成モードと空転モードを繰り
返して間欠作動させられる。そこで、前記空転モード中
に、図示しないデイティング部が包材11に日付を印刷
し、前記パンチ装置20(図2)が包材11にパンチ穴
43を形成し、インナシール貼着装置22(図4)が該
パンチ穴43にインナシール24aを貼着し、プルタブ
貼着装置25(図8)がパンチ穴43にプルタブ27a
を貼着するように設定してある。 【0042】なお、本実施例においては、前記クリーサ
33は包材11の搬送方向におけるプルタブ貼着装置2
5より下流側に配設されるが、パンチ装置20より上流
側に配設することもできる。ところで、前記包材11上
における図示しない包装容器の2箱分の長さごとの設定
された位置にパンチ穴43が形成され、該パンチ穴43
がインナシール24a及びプルタブ27aによって封着
される。したがって、包材11上の印刷に対応させて包
材11に折り目を形成する必要がある。 【0043】そこで、前記包材11上の印刷と折り目を
対応させるために、設定位置にクリーサ33を配設する
ようにしている。ところが、クリーサ33を設定位置に
配設し、設定周速度でクリースローラ83,84を回転
させても、環境の変化に伴って包材11が伸縮すること
がある。したがって、クリーサ33を繰り返し作動させ
ている間に印刷の位置と折り目の位置がずれてしまう。 【0044】そこで、ホトカプラなどから成るマークセ
ンサ91を送り調整装置32とクリーサ33の間に配設
し、包材11上における包装容器の2箱分の長さごとの
設定された位置に印刷された図示しないマークをクリー
サ33に最も近接した位置において検出して、前記フラ
ップ80の図示しない駆動源であるステッピングモータ
を制御し、設定位置で包材11を停止させるようにして
いる。 【0045】この場合、前記ブレーキ装置31を作動さ
せて包材11を固定し、前記フラップ80を所定の角度
だけ回転させるようにしている。したがって、該フラッ
プ80が回転する角度に対応する量だけ前記包材11が
フラップ80に沿って湾曲し、その分だけ包材11が後
退させられる。そして、前記マークセンサ91によって
前記マークが検出された時に前記フラップ80を停止さ
せると、設定位置において包材11を停止させることが
できる。なお、34は前記クリーサ33より下流側に配
設された第2のブレーキ装置である。 【0046】このようにして、前記パンチ穴43に対応
させて折り目を形成することができ、折り目が形成され
た包材11は、第2のブレーキ装置34を介して図示し
ない充填装置に搬送され、チューブ状にされ、該チュー
ブ状の包材11内に液体食品を充填することによって包
装容器を製造するようになっている。次に、前記クリー
サ33の動作について説明する。 【0047】図11に示すように、包材11上における
包装容器の2箱分の長さごとの設定された位置にマーク
Mi(i=1,2,…)が印刷されている。そして、ブ
レーキ装置31及び送り調整装置32は非作動状態であ
り、クリーサ33はクリース形成モードが終了した状態
であり、包材11のマークM1,M2間に折り目が形成
されている。 【0048】ところで、前記クリース版85,86はそ
れぞれ後端部にあそび部分93,94を有し、該あそび
部分93,94においては、包材11が挟持されるので
包材11は搬送されるが、前記クリース突起87やクリ
ース溝88は形成されていないので包材11に折り目は
形成されない。したがって、前記包材11はあそび部分
93,94の分(例えば、包装容器の1箱分の長さが8
5〔mm〕の折り目の場合、2〔mm〕の長さ)だけ前
方(図における右方)に搬送された位置で停止させられ
る。 【0049】続いて、図12に示すように、ブレーキ装
置31が作動させられ、包材11を挟持して停止させ
る。したがって、各マークMi(i=1,2,…)は移
動しない。次に、図13に示すように、ブレーキ装置3
1が包材11を停止させたままの状態で送り調整装置3
2が作動させられ、フラップ80が矢印H方向に回転さ
せられる。これに伴って、包材11のフラップガイド8
1に対応する部分は凹面82に沿って湾曲させられ、ブ
レーキ装置31より下流側の部分は矢印I方向に移動さ
せられ、各マークMi(i=1,2,…)も後退させら
れる。 【0050】そして、マークセンサ91がマークM3を
検出すると、フラップ80の回転を停止させ、その時点
で包材11も停止させられる。続いて、図14に示すよ
うに、前記ブレーキ装置31が非作動状態になり、包材
11を解放する。この時、前記送り調整装置32におけ
る包材11の湾曲した部分の跳ね返りによって包材11
が移動しないようにブレーキ装置34を作動させること
ができる。このようにして、マークMi(i=1,2,
…)を移動させないようにすることができ、包材11の
適正な位置から折り目を形成することができる。 【0051】そして、図15に示すように、クリースロ
ーラ83,84を回転させると、クリース版85,86
によって包材11のマークM2,M3間に折り目が形成
される。なお、本発明は前記実施例に限定されるもので
はなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが
可能であり、それらを本発明の範囲から排除するもので
はない。
【図面の簡単な説明】 【図1】本発明の実施例における包装機の注出口形成装
置の概略図である。 【図2】本発明の実施例におけるパンチ装置の概略図で
ある。 【図3】本発明の実施例におけるパンチの要部概略図で
ある。 【図4】本発明の実施例におけるインナシール貼着装置
の概略図である。 【図5】本発明の実施例におけるウィンドナイフの正面
図である。 【図6】本発明の実施例におけるシーリングプレートの
斜視図である。 【図7】本発明の実施例におけるシーリングプレートの
要部断面図である。 【図8】本発明の実施例におけるプルタブ貼着装置の断
面図である。 【図9】本発明の実施例におけるプルタブの貼着状態図
である。 【図10】本発明の実施例におけるクリーサの概念図で
ある。 【図11】本発明の実施例におけるクリーサの第1工程
図である。 【図12】本発明の実施例におけるクリーサの第2工程
図である。 【図13】本発明の実施例におけるクリーサの第3工程
図である。 【図14】本発明の実施例におけるクリーサの第4工程
図である。 【図15】本発明の実施例におけるクリーサの第5工程
図である。 【符号の説明】 11 包材 20 パンチ装置 22 インナシール貼着装置 24a インナシール 25 プルタブ貼着装置 27a プルタブ 33 クリーサ 43 パンチ穴
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 菅田 美智男 東京都港区赤坂2丁目2番19号 日本テ トラパック株式会社内 (72)発明者 大久保 陽一 東京都港区赤坂2丁目2番19号 日本テ トラパック株式会社内 (56)参考文献 特開 平2−152609(JP,A) 実開 昭63−49925(JP,U) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) B65B 9/00 - 9/24 B65B 61/18 B31B 1/90

Claims (1)

  1. (57)【特許請求の範囲】 【請求項1】 (a)包材上における包装容器の1箱分
    の長さごとにパンチ穴を形成するパンチ装置と、 (b)前記包材の搬送方向における前記パンチ装置より
    下流側に配設され、前記パンチ穴にインナシールを貼着
    するインナシール貼着装置と、 (c)前記包材の搬送方向における前記インナシール貼
    着装置より下流側に配設され、前記パンチ穴にプルタブ
    を貼着するプルタブ貼着装置と、 (d)前記包材に折り目を形成するクリーサと (e)前記包材を停止させるブレーキ装置と、 (f)該ブレーキ装置によって包材を停止させた状態で
    包材の送り量を調整する送り量調整装置とを有すること
    を特徴とする包装機における注出口形成装置。
JP33590793A 1993-12-28 1993-12-28 包装機における注出口形成装置 Expired - Fee Related JP3464814B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP33590793A JP3464814B2 (ja) 1993-12-28 1993-12-28 包装機における注出口形成装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP33590793A JP3464814B2 (ja) 1993-12-28 1993-12-28 包装機における注出口形成装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH07187109A JPH07187109A (ja) 1995-07-25
JP3464814B2 true JP3464814B2 (ja) 2003-11-10

Family

ID=18293706

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP33590793A Expired - Fee Related JP3464814B2 (ja) 1993-12-28 1993-12-28 包装機における注出口形成装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3464814B2 (ja)

Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP2848399B1 (en) * 2013-09-13 2017-09-13 Tetra Laval Holdings & Finance SA A unit and a method for carrying out a first operation and a second operation on a web
KR20160064947A (ko) * 2014-11-28 2016-06-08 주식회사 드림 자립형 포장 용기의 접힘부 접합 장치
KR102011494B1 (ko) * 2017-07-14 2019-08-19 조원길 포장봉지의 창형성장치

Also Published As

Publication number Publication date
JPH07187109A (ja) 1995-07-25

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3602786B2 (ja) ラベル貼付方法およびラベル貼付装置
AU772666B2 (en) Improved compact form-fill-seal machine
US7325370B2 (en) Machine to make E-Z open pouch with flap and bulge
US20040025476A1 (en) Stand-up pouch forming, filling and sealing
US8181433B2 (en) Method of lap sealing a molten cheese product with non-wax film
US4604154A (en) Apparatus and method for guiding plastic labels to a label-wrapping station
AU2008276622B2 (en) Apparatus and method for printing and dispensing a web
EP0025332A1 (en) Labelling machine and method, apparatus and method of severing film for use therein and container labelled thereby
JP3464814B2 (ja) 包装機における注出口形成装置
EP1973825B1 (en) Web dispenser
JP2004306969A (ja) 袋敷設装置
JP2022520064A (ja) チューブ状梱包物を生成するための装置及び方法
EP1798025A1 (en) Method of embossing a packaging film and apparatus therefor
EP0942824B1 (en) Method and apparatus for obtaining individual web sections from a web of sheet material
WO2003086867A2 (en) Stand-up pouch forming, filling and sealing
JPH044239B2 (ja)
JPS6382736A (ja) 箱状容器の製造装置
JPH0333575B2 (ja)
JP2003341630A (ja) 液体除去装置
JP2002002603A (ja) 包装容器の製造装置
JP2004292029A (ja) 包装充填機
JP5828753B2 (ja) 包装充填装置
JP2707194B2 (ja) 包装装置
JP2001353794A (ja) フィルム貼着装置
JP2003191356A (ja) 予備成形装置

Legal Events

Date Code Title Description
R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20070822

Year of fee payment: 4

R154 Certificate of patent or utility model (reissue)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R154

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Year of fee payment: 5

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080822

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090822

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Year of fee payment: 7

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100822

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees