JP3339185B2 - 移動作業ロボット - Google Patents
移動作業ロボットInfo
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Description
し、床面清掃や床面仕上げ等の作業を自動的に行なう移
動作業ロボットに関するものである。
に自走機能を付加し、これにマイクロコンピュータや各
種センサ類を搭載することにより作業の自動化を図った
移動作業ロボットが開発されている。
床ノズル等の作業装置を本体に有し、走行機能として走
行モータで駆動される駆動輪や従輪からなる走行輪を備
えるとともに、走行時の障害物を検知する障害物検知手
段や走行中の位置を認識する位置認識手段を備えて、自
走しながら床面の清掃を行なうものである。
域に階段や敷居等の大きな凹部段差がある場合には、本
体の転倒や転落の危険性が生じるため、凹部段差を事前
に検知し停止する手段が必要となる。例えば、従来の段
差検知手段としては、ローラーまたはブラシを下端に取
り付けた検知子を本体に上下動自在に設け、検知子の上
下動をリミットスイッチ等で検出するように構成してい
た。この段差検知手段を本体走行方向の前方に設け、走
行中に上記ローラーまたはブラシが本体前方の凹部段差
に落ち込むと上記リミットスイッチが作動し凹部段差を
検知するものであった。
うな従来の段差検知手段を備えた移動作業ロボットで
は、走行中に本体が床面のわずかな凸部に乗り上げたと
きなどに本体前方が持ち上がり気味になって検知子が動
作しリミットスイッチが作動して停止しまったり、作業
開始前や作業終了後の場所間の移動時に段差検知手段が
床面に引掛かかって故障しやすい等、信頼性の面で課題
があった。
の停止距離の関係から走行輪より一定距離以上離れた位
置に配置しなければならないため、これを設けることに
よって本体長が必要以上に大きくなる場合があった。
で、このような誤動作や故障の原因となり、本体長が大
きくなる要因となる段差検知手段を備えずとも、走行中
に本体が凹部段差に転落することなく停止できる移動作
業ロボットを提供することを第一の目的としている。
り易い状態でも確実に凹部段差に転落することなく停止
できる移動作業ロボットを提供することを第二の目的と
している。
斜や凹凸がある場合でも確実に凹部段差に転落すること
なく停止できる移動作業ロボットを提供することを第三
の目的としている。
なく停止でき、しかも停止時に走行床面を傷つけること
がなく、本体に対する衝撃が少ない移動作業ロボットを
提供することを第四の目的としている。
したときに、同時に走行モータを停止してより安全性の
高い移動作業ロボットを提供することを第五の目的とし
ている。
た移動作業ロボットにおいて、凹部段差に転落すること
なく停止したときに、より容易な構成により走行モータ
の停止ができる移動作業ロボットを提供することを第六
の目的としている。
るための本発明の第一の手段は、走行モータで駆動され
る駆動輪を含む3輪以上の走行輪を備え、本体重心を全
走行輪の接地点より内側に配置するとともに、この走行
輪の外周近傍の本体重心側でかつ走行輪の回転中心より
低い位置に、走行面と対向しかつ本体の略全幅に跨ぐ平
面部を有する当接部材を設けたものである。
の手段は、第一の手段に加えて走行輪近傍に配された当
接部材の平面部の前記走行輪側を,水平方向より上向き
に傾けて設けたものである。
の手段は、第一の手段に加えて当接部材を走行輪の回転
軸と平行な回動軸に対して回動自在に設けた移動作業ロ
ボットとするものである。
の手段は、第一の手段または第二の手段または第三の手
段に加えて、当接部材の走行面と対向する平面部に、別
材質よりなる突起体を設けたものである。
第五の手段は、第一の手段または第二の手段または第三
の手段に加えて、当接部材に、当接部材の走行面と対向
する平面部が走行面に当接したときに動作するスイッチ
手段を設けたものである。
の第六の手段は、第一の手段または第二の手段または第
三の手段に加えて、本体に上下動自在に取付けられた床
ノズルを備え、走行中に床ノズルが所定の位置より下方
向に移動したときに動作するスイッチ手段を設けたもの
である。
は、走行中に本体が凹部段差にさしかかり走行輪が脱輪
すると、本体重心は走行面側に残るとともに当接部材の
平面部が走行面と当接して本体の走行を停止するので凹
部段差に転落することなく停止できるできるものであ
る。
体が凹部段差にさしかかり走行輪が脱輪すると、本体重
心は走行面側に残るとともに当接部材の平面部が走行面
と当接して本体の走行を停止するのは第一の手段と同様
であるが、走行輪近傍に配された当接部材の平面部の前
記走行輪側を,水平方向より上向きに傾けて設けている
ので、走行輪の脱輪時に当接部材の平面部は走行面とよ
り平行に近く当接するから走行床面がすべり易い状態で
も確実に凹部段差に転落することなく停止できるもので
ある。
体が凹部段差にさしかかり走行輪が脱輪すると、本体重
心は走行面側に残るとともに当接部材の平面部が走行面
と当接して本体の走行を停止するのは第一の手段と同様
であるが、当接部材を走行輪の回転軸と平行な回動軸に
対して回動自在に設けているので、走行輪が脱輪したと
きの走行面に対する本体角度の大きさにかかわらず当接
部材の平面部は必ず走行面と平行に当接するから走行床
面に傾斜や凹凸がある場合でも確実に凹部段差に転落す
ることなく停止できるものである。
体が凹部段差にさしかかり走行輪が脱輪すると、本体重
心は走行面側に残るとともに当接部材の平面部に設けた
別材質よりなる突起体が走行面と当接して本体の走行を
停止するものであり、この突起体をゴム等の柔らかい材
質で構成することにより走行面との摩擦力が増大するの
で本体の停止がより確実になるとともに、停止時に走行
面を傷つけることがなくなり本体に対する衝撃も少なく
なるものである。
行中に本体が凹部段差にさしかかり走行輪が脱輪する
と、本体重心は走行面側に残るとともに当接部材の平面
部が走行面と当接して本体の走行を停止するのは上記手
段と同様であるが、当接部材の走行面と対向する平面部
が走行面に当接したときに動作するスイッチ手段を当接
部材に設けることにより、走行輪が脱輪した時にこのス
イッチ手段が動作して走行モータを停止するので、駆動
輪の空転が防止できるものである。
中に本体が凹部段差にさしかかり走行輪が脱輪すると、
本体重心は走行面側に残るとともに当接部材の平面部が
走行面と当接して本体の走行を停止するのは上記手段と
同様であるが、走行輪が脱輪した時に本体に上下動自在
に取付けられた床ノズルが所定の位置より下方向に移動
してスイッチ手段が動作して走行モータを停止するから
駆動輪の空転が防止できるものであり、複数のスイッチ
手段を設ける必要がなくより容易な構成となるものであ
る。
ットを例にとって添付図面に基づいて説明する。
の全体構成を示す。図において、1は床面清掃ロボット
の本体、2は本体1の前方に設けた左右の駆動輪で、走
行モータ3により左右独立に駆動される。4は本体1の
後方に回転自在に設けたフリーキャスタからなる従輪で
ある。この左右の駆動輪2と従輪4とは、図2の底面図
に示すように、3輪の走行輪を構成している。5は電動
送風機、6は集塵室、7はその内部に設けた紙袋からな
るフィルタである。8は本体1の底部前方に設けた床ノ
ズルで、床面上のごみをかき上げる回転アジテータ9を
有する。床ノズル8は、接続パイプ10及び蛇腹ホース
等からなる伸縮ホース11を介して集塵室6と接続し、
床面上のごみは電動送風機5で吸引されフィルタ7内に
集塵される。12は床ノズル懸架レバーで、レバー回動
軸13により回動自在に支持され、これにより床ノズル
8は本体1に対して上下動自在に取り付けられている。
電動送風機5、集塵室6、フィルタ7、床ノズル8、接
続パイプ10、伸縮ホース11は集塵作業を行なう作業
装置を構成している。
取り付けられたリミットスイッチ等からなるスイッチ手
段で、床ノズル8が所定の位置より下方向に移動したと
きに作動し、左右の走行モータ3を停止する。15は本
体1の周囲に設けられた超音波センサ等からなる測距セ
ンサで、本体1の前方・左右側方および後方にある物体
までの距離を測定して障害物を検出する障害物検知装置
を構成している。16は本体1の周囲に取り付けた弾性
体からなるバンパーである。17は本体1の走行制御を
行なう走行制御装置で、ジャイロ等からなる位置認識手
段(図示せず)や障害物検知装置等からのデータに基づ
いて走行モータ3を制御し、本体1の前進・後退・方向
転換・停止等の動作を制御する。18は操作部で、各種
スイッチ類およびLED・ブザー等の表示器を備えた操
作パネル19により本体1の操作を行なう。
所間移動時にこれを用いる。21は全体に電力を供給す
る蓄電池等からなる電源である。点Gは、この床面清掃
ロボット全体の本体重心を示しており(矢印aは本体1
の重量方向)、走行面Aに対する重量点が駆動輪2の接
地点Pと従輪4の接地点Qとのほぼ中央になるように本
体配置がなされている。22は駆動輪2の外周近傍の本
体重心G側に設けた当接部材で、駆動輪2の半径より低
い位置で走行面Aに対向する平面部23を有する。この
当接部材22は左右の駆動輪2の後方で本体1の台車部
1の全幅を跨ぐ1本の梁構成となっている。24は従輪
4の外周近傍の本体重心G側および左右側方に設けた当
接部材で、従輪4の半径より低い位置で走行面Aに対向
する平面部25を有する。
ードを有するが、例えば、本体1を清掃領域の基準壁面
にほぼ直角に向けて置き、操作パネル19のスタートボ
タンを押すと、電動送風機5が作動し前方へ直進走行を
開始する。走行中は作業装置により集塵作業を行ないな
がら常に測距センサ15により周囲の障害物までに距離
を測定するとともに、位置認識手段により走行距離を測
定している。本体1が前方の壁まで所定距離だけ接近す
ると一旦停止後、所定角度だけ本体角度を振って方向変
換し、次に後方へ直進走行を行なう。後退直進中は、前
回測定した前進距離を目標距離に設定して、位置認識手
段で測定している走行距離がこれと等しくなると停止す
る。このとき、目標走行距離に達する以前に障害物があ
れば、これに衝突しないように停止する。停止後は、再
び本体角度を振って方向変換し、前進直進を開始する。
以下同様に、一旦停止後方向変換して後退直進、一旦停
止後方向変換して前進直進という具合に同じ動作を繰り
返しながら清掃領域全体を走行しつつ走行面Aの清掃を
行なうものである。
において、本発明の第一の手段の動作について図3を用
いて説明する。
の段差Bに近づくと、先ず床ノズル8が段差Bより飛び
出し、次に左右の駆動輪2が脱輪し、図3(a)に示す
状態となる。駆動輪2が脱輪しても、駆動輪2の後方近
傍に設けた当接部材22の平面部23が走行面Aに当接
し、かつ本体重心Gは走行面A上に残るので、本体1は
平面部23と走行面Aとの摩擦により強制的に走行が停
止させられると同時に平面部23と従輪4により走行面
A上で支持されるから本体1が段差Bに転落することは
ない。
および床ノズル懸架レバー12の下方に取り付けられ、
これらを覆っているので、駆動輪2の脱輪時に走行モー
タ3および床ノズル懸架レバー12が走行面Aと衝突し
てこれらが破損したり走行面Aを傷つけるのを防止する
ガードカバーの役割も果たしている。
に階段等の段差Cに近づくと、後方の従輪4が脱輪し、
図3(b)に示す状態となる。従輪4が脱輪すると、今
度は従輪4の前方近傍に設けた当接部材24の平面部2
5が走行面Aに当接し、かつ本体重心Gはやはり走行面
A上に残るので、本体1は平面部25と走行面Aとの摩
擦により強制的に走行が停止させられると同時に、平面
部25と駆動輪2により走行面A上で支持されるから本
体1が段差Cに転落することはない。
輪2を中心に回転し、従輪4を振り回すような動作とな
り、従輪4は側方を向くが、このときに走行面Aの段差
に従輪4が脱輪したとしても、従輪4の左右側方にも当
接部材24があるから上記同様に本体1が段差に転落す
ることはない。
があり走行輪が脱輪したとしても、本体1の走行は強制
的に停止させられ、必ず走行面上に支持されるから本体
1が段差に転落する危険性がなくなるものである。
る。
トの側断面図であり、第一の手段に係る実施例と当接部
材22と24の構成のみが異なる。すなわち、図に示す
よう当接部材22の平面部26は水平面より角度αだけ
駆動輪2の方に傾けて設けてあり、駆動輪2の脱輪時に
は平面部26は走行面Aと平行に当接する。したがっ
て、本体1が走行面A上を前進走行中に階段等の段差B
に近づき駆動輪2が脱輪したときに、走行面Aが硬い材
質やすべり易い状態であっても、本体1は平面部26と
走行面Aとは広い面積で当接するので摩擦力が増大し、
より確実に走行が停止させられるから本体1が段差Bに
転落することがない。
より従輪4の方に傾けて設けてあり、従輪4の脱輪時に
は平面部27は走行面Aと平行に当接するようになって
いるから、同様に従輪4が脱輪したときに走行面Aが硬
い材質やすべり易い状態であっても、本体1は確実に走
行が停止させられ、本体1が段差に転落することがなく
なる。
る。
トの側断面図であり、第一の手段に係る実施例と当接部
材22と24の構成のみが異なる。すなわち、当接部材
22には平面部28を有する可動体29が駆動輪2の回
転軸と平行な回動軸30に対して回動自在に取り付けら
れている。また、当接部材24には平面部31を有する
可動体32が従輪4の回転軸と平行な回動軸33に対し
て回動自在に取り付けられている。
に階段等の段差Bに近づき駆動輪2が脱輪すると図に示
す状態となり、脱輪時に当接部材22の可動体29が走
行面Aの傾斜に合わせて回動し平面部28は必ず走行面
Aと平行に当接する。したがって、本体1は平面部28
と走行面Aとは広い面積で当接するので確実に走行が停
止させられ段差Bに転落することはない。
様に、当接部材24の可動体32が走行面Aの傾斜に合
わせて回動し平面部31は必ず走行面Aと平行に当接
し、本体1は確実に走行が停止させられ転落を防止でき
る。
行面上に凹凸や傾斜がある場合でも、本体1の走行は強
制的に停止させられるので段差に転落する危険性がなく
なる。
る。
トの底面図で、第一の手段に係る実施例の当接部材22
と24にゴムや樹脂材料等の摩擦係数が大きく弾性力の
ある別材質からなる突起体34、35、36を設けてい
る。突起体34は左右の駆動輪2の幅中心位置にそれぞ
れ1個ずつ、突起体35は従輪4の幅中心(本体中心)
位置に1個、突起体36は従輪4の左右側方に1個ずつ
取り付けている。
階段等の段差Bに近づいた場合の動作例を示し、左右の
駆動輪2が段差Bに脱輪した状態である。駆動輪2が脱
輪すると、先ず駆動輪2の後方の当接部材22に設けた
突起体34が走行面Aに当接し、突起体34の変形と大
きな摩擦力により本体1は確実に走行が停止させられ段
差Bに転落することはない。また、突起体34の弾性力
により脱輪時に走行面Aを傷つけることがなく、本体1
に対する衝撃も少なくなる。
様に、当接部材24の突起体35が走行面Aと当接し、
本体1は確実に走行が停止させられ転落を防止できると
ともに脱輪時に走行面Aを傷つけることがなく、本体1
に対する衝撃も少ない。また、方向変換中に走行面Aの
段差に従輪4が脱輪したとしても、従輪4の左右側方の
突起体36が上記と同様に作用し同様の効果が得られ
る。
る。
トの底面図で、以下の点で第一の手段に係る実施例と異
なる。すなわち、従輪4を本体1の左右後方に2個備
え、走行輪を4輪構成とするとともに、当接部材24は
左右の従輪4の前方近傍および左右側方に設けたT字型
の梁構成となっている。また、当接部材22と24にリ
ミットスイッチからなるスイッチ手段37、38、39
を備え、それぞれのスイッチアクチュエータ37’、3
8’、39’は当接部材22の平面部23および当接部
材24の平面部25より突出するように設けられてい
る。スイッチ手段37は左右の駆動輪2の幅中心位置に
それぞれ1個ずつ、スイッチ手段38は左右の従輪4の
側方中央位置に1個、スイッチ手段39は左右の従輪4
の幅中心位置にそれぞれ1個ずつ取り付けている。ま
た、全スイッチ手段37、38、39は走行制御装置1
7と接続しており、これらのどれかが作動すると左右の
走行モータ3を停止する。
階段等の段差Cに近づいた場合の動作例を示し、左右の
従輪4が段差Cに脱輪した状態である。従輪4が脱輪す
ると、先ず従輪4の前方の当接部材24に設けたスイッ
チ手段39のスイッチアクチュエータ39’が走行面A
に当接してスイッチ手段39を作動させたのち当接部材
24の平面部25が走行面Aに当接する。このとき、第
一の手段に係る実施例と同様に、本体1は平面部25と
走行面Aとの摩擦により強制的に走行が停止させられて
平面部25と駆動輪2により走行面A上で支持されるか
ら本体1が段差Cに転落することはなく、しかもスイッ
チ手段39を作動させることにより走行モータ3が停止
するので、駆動輪2が空回りして走行面Aをこすった
り、本体1が突然動き出したりすることがない。
同様に、先ず駆動輪2の後方の当接部材22に設けたス
イッチ手段37のスイッチアクチュエータ37’が走行
面Aに当接してスイッチ手段37を作動させたのち、当
接部材22の平面部23が走行面Aに当接し、本体1が
段差に転落することはなく、スイッチ手段37を作動さ
せることにより走行モータ3が停止するので、駆動輪2
が空回りして悪影響を及ぼすことがない。さらに、方向
変換中に走行面Aの段差に従輪4が脱輪した場合は、当
接部材24に設けたスイッチ手段38が作動し、上記と
同様に作用し同様の効果が得られるものである。
リミットスイッチのアクチュエータを当接部材より突出
させて構成しているが、例えば当接部材全体を可動にし
てリミットスイッチを作動させたり、リミットスイッチ
の代わりに接触スイッチ等の他のスイッチを用いても同
様の効果が得られることはいうまでもない。
図3に基づいて説明する。
して上下動自在に取り付けられ、所定の位置より下方向
に移動したときにスイッチ手段14が作動し左右の走行
モータ3を停止するようになっている。したがって、図
3(a)に示すように、本体1が走行面A上を前進走行
中に階段等の段差Bに近づき駆動輪2が脱輪すると、床
ノズル8は矢印bの方向に移動してスイッチ手段14を
作動させ、左右の走行モータ3が停止する。
行面A上を後退走行中に階段等の段差Cに近づき従輪4
が脱輪した場合も、従輪4の脱輪により本体1の水平角
度が変化し前方が持ち上がるため、床ノズル8は本体1
に対して相対的に下方向に移動する。したがって、この
場合もスイッチ手段14が作動し、左右の走行モータ3
が停止する。
り駆動輪2または従輪4のどちらが脱輪した場合でも、
これが作動して走行モータ3を停止し駆動輪2の空転が
防止できるものである。
ば、走行中に本体が凹部段差にさしかかり走行輪が脱輪
すると、本体重心は走行面側に残るとともに当接部材の
平面部が走行面と当接して本体の走行を停止するので、
凹部段差に転落することなく停止できるものであり、従
来のような段差検知手段を備えずに本体の転落が防止で
きるから走行中の誤動作や故障が少なく、本体長を必要
以上に大きくする必要がなくなり、かつコスト面でも安
価な移動作業ロボットが実現できるものである。
の効果に加えて、走行輪の脱輪時に当接部材の平面部は
走行面とより平行に近く当接するから走行面がすべり易
い状態でも確実に凹部段差に転落することなく停止でき
るより安全性にすぐれた移動作業ロボットが実現でき
る。
の効果に加えて、走行輪が脱輪したときの走行面に対す
る本体角度の大きさにかかわらず当接部材の平面部は必
ず走行面と平行に当接するから、走行床面に傾斜や凹凸
がある場合でも確実に凹部段差に転落することなく停止
できるより安全性にすぐれた移動作業ロボットが実現で
きる。
の手段の効果に加えて、当接部材の平面部に別材質より
なる突起体を設ることにより、走行面との摩擦力が増大
して本体の停止がより確実になり安全性にすぐれるとと
もに、停止時に走行面を傷つけることがなく、本体に対
する衝撃も少ない移動作業ロボットが実現できる。
一の手段の効果に加えて、走行輪が脱輪した時に走行モ
ータを停止して駆動輪の空転が防止できるより安全性に
すぐれた移動作業ロボットが実現できるものである。
の手段の効果に加えて、走行輪が脱輪した時に本体に上
下動自在に取付けられた床ノズルが所定の位置より下方
向に移動してスイッチ手段が作動して走行モータを停止
するから、駆動輪の空転が防止できるものであり、複数
のスイッチ手段を設ける必要がなくより容易な構成とな
る移動作業ロボットが実現できる。
掃ロボットの側断面図
面図
面図
図
図
Claims (6)
- 【請求項1】 走行モータで駆動される駆動輪を含む3
輪以上の走行輪と、走行モータを制御する走行制御装置
と、清掃等の作業を行なう作業装置とを本体に備え、本
体重心を上記全走行輪の接地点より内側に配置するとと
もに、走行輪の外周近傍の本体重心側でかつ走行輪の回
転中心より低い位置に、走行面と対向しかつ本体の略全
幅に跨ぐ平面部を有する当接部材を設けた移動作業ロボ
ット。 - 【請求項2】 走行輪近傍に配された当接部材の平面部
の前記走行輪側を,水平方向より上向きに傾けて設けた
請求項1記載の移動作業ロボット。 - 【請求項3】 当接部材を走行輪の回転軸と平行な回動
軸に対して回動自在に設けた請求項1又は2記載の移動
作業ロボット。 - 【請求項4】 当接部材の走行面と対向する平面部に、
別材質よりなる突起体を設けた請求項1〜3のいずれか
1項に記載の移動作業ロボット。 - 【請求項5】 当接部材に、当接部材の走行面と対向す
る平面部が走行面に当接したときに動作するスイッチ手
段を設けた請求項1〜4のいずれか1項に記載の移動作
業ロボット。 - 【請求項6】 本体に上下動自在に取付けられた床ノズ
ルを備え、走行中に床ノズルが所定の位置より下方向に
移動したときに動作するスイッチ手段を設けた請求項1
〜5のいずれか1項に記載の移動作業ロボット。
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JP12362194A JP3339185B2 (ja) | 1994-06-06 | 1994-06-06 | 移動作業ロボット |
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JP12362194A Expired - Fee Related JP3339185B2 (ja) | 1994-06-06 | 1994-06-06 | 移動作業ロボット |
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