JP3399285B2 - 電子カメラ - Google Patents
電子カメラInfo
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- JP3399285B2 JP3399285B2 JP09259397A JP9259397A JP3399285B2 JP 3399285 B2 JP3399285 B2 JP 3399285B2 JP 09259397 A JP09259397 A JP 09259397A JP 9259397 A JP9259397 A JP 9259397A JP 3399285 B2 JP3399285 B2 JP 3399285B2
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- Japan
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- lens barrel
- barrel
- lens
- optical axis
- camera
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- Cameras In General (AREA)
- Structure And Mechanism Of Cameras (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、撮影レンズを通っ
て結像した像を電気信号に変換する光電変換素子を備え
た電子カメラに係わり、特にカメラの非撮影時における
小型化を図る技術に関する。
て結像した像を電気信号に変換する光電変換素子を備え
た電子カメラに係わり、特にカメラの非撮影時における
小型化を図る技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、レンズシャッターカメラのような
レンズ一体型のカメラにおいては、非撮影時（非使用
時）におけるカメラの小型化を図るために、レンズ鏡胴
の一部若しくは全体を撮影状態に対してボディに繰り込
ませる、いわゆる沈胴方式が一般に用いられている。そ
して、このような銀塩カメラでは、長尺状のフイルムが
給送されるため、レンズ鏡胴が沈胴し得る範囲はフイル
ム面よりも手前側までである（フイルム面を越えては沈
胴し得ない）。
レンズ一体型のカメラにおいては、非撮影時（非使用
時）におけるカメラの小型化を図るために、レンズ鏡胴
の一部若しくは全体を撮影状態に対してボディに繰り込
ませる、いわゆる沈胴方式が一般に用いられている。そ
して、このような銀塩カメラでは、長尺状のフイルムが
給送されるため、レンズ鏡胴が沈胴し得る範囲はフイル
ム面よりも手前側までである（フイルム面を越えては沈
胴し得ない）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】電子カメラにおいて
は、結像面に光電変換素子が設けられており、一般に光
電変換素子はパッケージに収納され、接続ピン等が設け
られているので、銀塩フイルムに比べて光軸方向の厚み
が格段に厚いものとなっている。このため、電子スチル
カメラの場合、レンズ鏡胴を光電変換素子の手前まで沈
胴させたとしても、銀塩フイルムを用いたカメラに比べ
て、非撮影時におけるボディの光軸方向の厚みが厚くな
ってしまう。
は、結像面に光電変換素子が設けられており、一般に光
電変換素子はパッケージに収納され、接続ピン等が設け
られているので、銀塩フイルムに比べて光軸方向の厚み
が格段に厚いものとなっている。このため、電子スチル
カメラの場合、レンズ鏡胴を光電変換素子の手前まで沈
胴させたとしても、銀塩フイルムを用いたカメラに比べ
て、非撮影時におけるボディの光軸方向の厚みが厚くな
ってしまう。
【０００４】本発明は、上述した問題点を解決するため
になされたものであり、レンズ鏡胴が光電変換素子を覆
うまで沈胴し得るようにしたことにより、非撮影時にお
けるボディの光軸方向の厚みを薄くすることができ、小
型化を図ることが可能な電子カメラを提供することを目
的とする。
になされたものであり、レンズ鏡胴が光電変換素子を覆
うまで沈胴し得るようにしたことにより、非撮影時にお
けるボディの光軸方向の厚みを薄くすることができ、小
型化を図ることが可能な電子カメラを提供することを目
的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、請求項１記載の発明は、被写体を結像させる撮影レ
ンズと、前記撮影レンズを保持する鏡胴と、前記鏡胴を
その光軸方向へ駆動する駆動手段と、前記撮影レンズを
通って結像した像を電気信号に変換する光電変換素子と
を備えた電子カメラにおいて、前記鏡胴は前記駆動手段
により、非撮影時に該鏡胴の最後端が前記光電変換素子
と光軸方向に重なる位置まで沈胴するように駆動され、
撮影時に繰り出し状態へ駆動されるものである。
に、請求項１記載の発明は、被写体を結像させる撮影レ
ンズと、前記撮影レンズを保持する鏡胴と、前記鏡胴を
その光軸方向へ駆動する駆動手段と、前記撮影レンズを
通って結像した像を電気信号に変換する光電変換素子と
を備えた電子カメラにおいて、前記鏡胴は前記駆動手段
により、非撮影時に該鏡胴の最後端が前記光電変換素子
と光軸方向に重なる位置まで沈胴するように駆動され、
撮影時に繰り出し状態へ駆動されるものである。
【０００６】上記構成においては、駆動手段の駆動によ
り非撮影時には撮影時に対して鏡胴の最後端が光電変換
素子と光軸方向に重なる位置まで沈胴することになり、
これにより、鏡胴の沈胴ストロークが大きくとれ、非撮
影時におけるボディの光軸方向の厚みを薄くすることが
可能になる。従って、光電変換素子の厚みが銀塩フイル
ムに比べて厚いために銀塩フイルムカメラと比べてボデ
ィの光軸方向の厚みを薄くすることが不利とされた問題
が解消される。また、鏡胴の沈胴ストロークが大きくと
れるので、鏡胴の段数が少なくても、所定量のレンズ繰
り出しを行うことができる。
り非撮影時には撮影時に対して鏡胴の最後端が光電変換
素子と光軸方向に重なる位置まで沈胴することになり、
これにより、鏡胴の沈胴ストロークが大きくとれ、非撮
影時におけるボディの光軸方向の厚みを薄くすることが
可能になる。従って、光電変換素子の厚みが銀塩フイル
ムに比べて厚いために銀塩フイルムカメラと比べてボデ
ィの光軸方向の厚みを薄くすることが不利とされた問題
が解消される。また、鏡胴の沈胴ストロークが大きくと
れるので、鏡胴の段数が少なくても、所定量のレンズ繰
り出しを行うことができる。
【０００７】また、請求項２記載の発明は、請求項１に
記載の電子カメラであって、鏡胴の少なくとも一部の光
軸と垂直方向の断面形状が、光電変換素子のパッケージ
の形状と略相似形とされているものである。
記載の電子カメラであって、鏡胴の少なくとも一部の光
軸と垂直方向の断面形状が、光電変換素子のパッケージ
の形状と略相似形とされているものである。
【０００８】上記構成においては、鏡胴の少なくとも一
部、例えば最後端の光軸と垂直方向の断面形状が光電変
換素子のパッケージと略相似形とされているので、鏡胴
の光軸と垂直方向の断面形状が光電変換素子のパッケー
ジの形状と非相似（例えば光電変換素子のパッケージ形
状が直方体で鏡胴の形状が円柱）である場合に比べて、
鏡胴の光軸と垂直方向の断面積を小さくすることができ
る。
部、例えば最後端の光軸と垂直方向の断面形状が光電変
換素子のパッケージと略相似形とされているので、鏡胴
の光軸と垂直方向の断面形状が光電変換素子のパッケー
ジの形状と非相似（例えば光電変換素子のパッケージ形
状が直方体で鏡胴の形状が円柱）である場合に比べて、
鏡胴の光軸と垂直方向の断面積を小さくすることができ
る。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態による
電子スチルカメラについて図面を参照して説明する。図
１（ａ）（ｂ）は、それぞれ本実施形態による電子スチ
ルカメラの撮影時（使用時）と非撮影時（非使用時）の
外観図である。電子スチルカメラ１０は、薄型偏平形状
のカメラボディ２０の前面視右肩部に、撮影時に繰り出
され非撮影時に沈胴されるレンズ鏡胴を有する撮影ブロ
ック３０を備えている。また、カメラボディ２０には、
電源のＯＮ，ＯＦＦを切り換える電源スイッチ２１、フ
ァインダ２２、シャッタボタン２３、メモリカード２４
のカード挿入口２５及び各種データの記憶・演算及び装
置全体の動作制御を行うＣＰＵ２６（図５参照）が設け
られている。撮影ブロック３０は、被写体を結像する撮
影レンズ３１、撮影レンズ３１を保持する鏡胴に相当す
る第２移動筒３２及び第１移動筒３３、第１移動筒３３
の外側にあって第１移動筒３３を保持する固定筒３４等
から構成されている。
電子スチルカメラについて図面を参照して説明する。図
１（ａ）（ｂ）は、それぞれ本実施形態による電子スチ
ルカメラの撮影時（使用時）と非撮影時（非使用時）の
外観図である。電子スチルカメラ１０は、薄型偏平形状
のカメラボディ２０の前面視右肩部に、撮影時に繰り出
され非撮影時に沈胴されるレンズ鏡胴を有する撮影ブロ
ック３０を備えている。また、カメラボディ２０には、
電源のＯＮ，ＯＦＦを切り換える電源スイッチ２１、フ
ァインダ２２、シャッタボタン２３、メモリカード２４
のカード挿入口２５及び各種データの記憶・演算及び装
置全体の動作制御を行うＣＰＵ２６（図５参照）が設け
られている。撮影ブロック３０は、被写体を結像する撮
影レンズ３１、撮影レンズ３１を保持する鏡胴に相当す
る第２移動筒３２及び第１移動筒３３、第１移動筒３３
の外側にあって第１移動筒３３を保持する固定筒３４等
から構成されている。
【００１０】図２は、電子スチルカメラ１０の撮影ブロ
ック３０の分解斜視図、図３は第２移動筒３２の背面か
ら見た斜視図である。第２移動筒３２は、背面が開口し
た角筒形状とされ、左右外側面に抜け止め３２ａが設け
られ、前面中心部に撮影レンズ３１を嵌合するためのレ
ンズ嵌合孔３２ｃが設けられ、内壁面にレバー摺動溝３
２ｄが設けられている。第１移動筒３３は、角筒形状と
され、その内側に第２移動筒３２を案内保持し、左右外
側面には抜け止め３３ａが設けられ、左右内側面には、
第２移動筒３２の抜け止め３２ａを案内するスライド溝
３３ｃが設けられている。固定筒３４は、角筒形状とさ
れ、その内側に第１移動筒３３を案内保持し、左右内側
面に第１移動筒３３の抜け止め３３ａを案内するスライ
ド溝３４ｃが設けられている。この固定筒３４の内部に
は、撮影レンズ３１を通って結像した像を電気信号に変
換する光電変換素子の一種であるＣＣＤよりなるＣＣＤ
パッケージ３５が設けられる。このＣＣＤパッケージ３
５は、方形状とされ、表面中央部に配置されたＣＣＤ３
５ａと、シリコンベース部３５ｂと、このベース部３５
ｂを保持する取付台３５ｃとからなる。固定筒３４の背
面側に取り付けられる固定板３６には、取付台３５ｃ及
び鏡胴（第２移動筒３２及び第１移動筒３３）の繰り出
し及び沈胴（進退）のための駆動を行うモータ３７が保
持されている。第２移動筒３２とモータ３７の回転軸３
７ａとの間には鏡胴を進退させるための進退用レバー３
８が設けられ、その一端側のピン３８ａが第２移動筒３
２のレバー摺動溝３２ｄに嵌合され、他端側の係合孔３
８ｂがモータ３７の回転軸３７ａと結合されている。
ック３０の分解斜視図、図３は第２移動筒３２の背面か
ら見た斜視図である。第２移動筒３２は、背面が開口し
た角筒形状とされ、左右外側面に抜け止め３２ａが設け
られ、前面中心部に撮影レンズ３１を嵌合するためのレ
ンズ嵌合孔３２ｃが設けられ、内壁面にレバー摺動溝３
２ｄが設けられている。第１移動筒３３は、角筒形状と
され、その内側に第２移動筒３２を案内保持し、左右外
側面には抜け止め３３ａが設けられ、左右内側面には、
第２移動筒３２の抜け止め３２ａを案内するスライド溝
３３ｃが設けられている。固定筒３４は、角筒形状とさ
れ、その内側に第１移動筒３３を案内保持し、左右内側
面に第１移動筒３３の抜け止め３３ａを案内するスライ
ド溝３４ｃが設けられている。この固定筒３４の内部に
は、撮影レンズ３１を通って結像した像を電気信号に変
換する光電変換素子の一種であるＣＣＤよりなるＣＣＤ
パッケージ３５が設けられる。このＣＣＤパッケージ３
５は、方形状とされ、表面中央部に配置されたＣＣＤ３
５ａと、シリコンベース部３５ｂと、このベース部３５
ｂを保持する取付台３５ｃとからなる。固定筒３４の背
面側に取り付けられる固定板３６には、取付台３５ｃ及
び鏡胴（第２移動筒３２及び第１移動筒３３）の繰り出
し及び沈胴（進退）のための駆動を行うモータ３７が保
持されている。第２移動筒３２とモータ３７の回転軸３
７ａとの間には鏡胴を進退させるための進退用レバー３
８が設けられ、その一端側のピン３８ａが第２移動筒３
２のレバー摺動溝３２ｄに嵌合され、他端側の係合孔３
８ｂがモータ３７の回転軸３７ａと結合されている。
【００１１】上記移動筒３２、３３は、電源スイッチ２
１がＯＦＦされた時に固定筒３４に収納（沈胴）され、
電源スイッチ２１がＯＮされた時に繰り出される。移動
筒３２、３３の光軸と垂直方向の断面形状は、ＣＣＤパ
ッケージ３５の光軸と垂直方向の断面形状と略相似形状
（いずれも方形状）とされており、これら移動筒３２、
３３の収納状態において、これらの最後端がＣＣＤ３５
ａよりも後方まで沈胴可能な構造とされている。また、
これら移動筒３２、３３の中空部の断面積は、ＣＣＤパ
ッケージ３５にモータ３７を加えた断面積よりも大きく
形成されている。
１がＯＦＦされた時に固定筒３４に収納（沈胴）され、
電源スイッチ２１がＯＮされた時に繰り出される。移動
筒３２、３３の光軸と垂直方向の断面形状は、ＣＣＤパ
ッケージ３５の光軸と垂直方向の断面形状と略相似形状
（いずれも方形状）とされており、これら移動筒３２、
３３の収納状態において、これらの最後端がＣＣＤ３５
ａよりも後方まで沈胴可能な構造とされている。また、
これら移動筒３２、３３の中空部の断面積は、ＣＣＤパ
ッケージ３５にモータ３７を加えた断面積よりも大きく
形成されている。
【００１２】図４（ａ）（ｂ）（ｃ）は撮影ブロック３
０の横断面図であり、それぞれ撮影状態、途中の状態及
び非撮影状態を示す。撮影状態から電源スイッチ２１が
ＯＦＦされることにより、第２移動筒３２及び第１移動
筒３３が沈胴され、また、電源スイッチ２１がＯＮされ
ることにより、これらが繰り出される。この動作を説明
すると、いま、図４（ａ）に示す撮影状態から電源スイ
ッチ２１がＯＦＦされると、ＣＰＵ２６からの指令によ
り、モータ３７が回転駆動され、その回転軸３７ａに連
結された進退用レバー３８を、回転軸３７ａを中心とし
て図示の時計回り方向に回転させる。これに伴い、進退
用レバー３８のピン３８ａはレバー摺動溝３２ｄの中を
摺動し、この摺動に従って第２移動筒３２が図示の右方
向（沈胴方向）に移動する。この際、第２移動筒３２の
抜け止め３２ａは第１移動筒３３のスライド溝３３ｃ中
を右方向にスライドし、第２移動筒３２の抜け止め３２
ａがスライド溝３３ｃの終端まで移動すると、図４
（ｂ）に示すように第２移動筒３２が第１移動筒３３に
収納された状態になる。
０の横断面図であり、それぞれ撮影状態、途中の状態及
び非撮影状態を示す。撮影状態から電源スイッチ２１が
ＯＦＦされることにより、第２移動筒３２及び第１移動
筒３３が沈胴され、また、電源スイッチ２１がＯＮされ
ることにより、これらが繰り出される。この動作を説明
すると、いま、図４（ａ）に示す撮影状態から電源スイ
ッチ２１がＯＦＦされると、ＣＰＵ２６からの指令によ
り、モータ３７が回転駆動され、その回転軸３７ａに連
結された進退用レバー３８を、回転軸３７ａを中心とし
て図示の時計回り方向に回転させる。これに伴い、進退
用レバー３８のピン３８ａはレバー摺動溝３２ｄの中を
摺動し、この摺動に従って第２移動筒３２が図示の右方
向（沈胴方向）に移動する。この際、第２移動筒３２の
抜け止め３２ａは第１移動筒３３のスライド溝３３ｃ中
を右方向にスライドし、第２移動筒３２の抜け止め３２
ａがスライド溝３３ｃの終端まで移動すると、図４
（ｂ）に示すように第２移動筒３２が第１移動筒３３に
収納された状態になる。
【００１３】さらに、進退用レバー３８が時計回り方向
に回転すると、第２移動筒３２を収納した第１移動筒３
３が右方向への移動を開始する。この際、第１移動筒３
３の抜け止め３３ａは固定筒３４のスライド溝３４ｃの
中をスライドし、その終端まで移動すると、図４（ｃ）
に示す非撮影状態となり、第２移動筒３２及び第１移動
筒３３が共に固定筒３４に収納された状態になる。この
時、鏡胴を構成する移動筒３２、３３の最後端はＣＣＤ
３５ａよりも後側まで沈胴する。なお、沈胴状態から、
電源スイッチ２１をＯＮすることにより、上記とは逆の
動作をして鏡胴が繰り出され、撮影状態となる。銀塩フ
イルムを用いるカメラでの鏡胴の沈胴はフイルム面を越
えて後方までは不可能であったが、上述のように本実施
形態の電子スチルカメラ１０においては、非撮影時には
撮影時に対して鏡胴３２、３３がＣＣＤ３５ａを覆うよ
うに、鏡胴３２、３３の最後端がＣＣＤ３５ａよりも後
側まで移動して沈胴するので、ＣＣＤパッケージ３５の
光軸方向の厚みが厚くても、それに影響されることな
く、沈胴のストロークが大きくとれる。従って、光軸方
向のカメラボディ２０の厚みを薄くすることができ、ま
た、一定量の鏡胴の繰り出し量を確保するのに、鏡胴の
段数を減らすことができる。また、鏡胴の光軸と垂直方
向の断面形状をＣＣＤパッケージ３５の形状と略相似形
とされているので、鏡胴の光軸と垂直方向の断面積を小
さくすることができる。
に回転すると、第２移動筒３２を収納した第１移動筒３
３が右方向への移動を開始する。この際、第１移動筒３
３の抜け止め３３ａは固定筒３４のスライド溝３４ｃの
中をスライドし、その終端まで移動すると、図４（ｃ）
に示す非撮影状態となり、第２移動筒３２及び第１移動
筒３３が共に固定筒３４に収納された状態になる。この
時、鏡胴を構成する移動筒３２、３３の最後端はＣＣＤ
３５ａよりも後側まで沈胴する。なお、沈胴状態から、
電源スイッチ２１をＯＮすることにより、上記とは逆の
動作をして鏡胴が繰り出され、撮影状態となる。銀塩フ
イルムを用いるカメラでの鏡胴の沈胴はフイルム面を越
えて後方までは不可能であったが、上述のように本実施
形態の電子スチルカメラ１０においては、非撮影時には
撮影時に対して鏡胴３２、３３がＣＣＤ３５ａを覆うよ
うに、鏡胴３２、３３の最後端がＣＣＤ３５ａよりも後
側まで移動して沈胴するので、ＣＣＤパッケージ３５の
光軸方向の厚みが厚くても、それに影響されることな
く、沈胴のストロークが大きくとれる。従って、光軸方
向のカメラボディ２０の厚みを薄くすることができ、ま
た、一定量の鏡胴の繰り出し量を確保するのに、鏡胴の
段数を減らすことができる。また、鏡胴の光軸と垂直方
向の断面形状をＣＣＤパッケージ３５の形状と略相似形
とされているので、鏡胴の光軸と垂直方向の断面積を小
さくすることができる。
【００１４】図５は電子スチルカメラ１０の制御系のブ
ロック図である。電子スチルカメラ１０には、制御用の
ＣＰＵ２６が設けられている。ＣＰＵ２６は電源スイッ
チ２１が操作されたことによるＯＮ・ＯＦＦ信号を検知
し、モータ（レンズ駆動装置）３７に指示を与えてこれ
を駆動することにより、第１移動筒３３及び第２移動筒
３２の繰り出し又は沈胴を行う。また、ＣＰＵ２６はシ
ャッタボタン２３が押されることによってＯＮとなるレ
リーズスイッチ２３ａからの信号を検知すると、撮影動
作に先立って、ＣＣＤ（撮像装置）３５ａ上に結像した
像の情報に基づき、コントラスト方式にて焦点検出を行
うために、モータ３７を駆動して第１移動筒３３及び第
２移動筒３２を僅かに進退させてＡＦ動作を行う。ＡＦ
動作後に、ＣＰＵ２６はＣＣＤ３５ａ上に結像した像の
情報を電気信号で受け取り、メモリカード２４（記憶装
置）に記録する。
ロック図である。電子スチルカメラ１０には、制御用の
ＣＰＵ２６が設けられている。ＣＰＵ２６は電源スイッ
チ２１が操作されたことによるＯＮ・ＯＦＦ信号を検知
し、モータ（レンズ駆動装置）３７に指示を与えてこれ
を駆動することにより、第１移動筒３３及び第２移動筒
３２の繰り出し又は沈胴を行う。また、ＣＰＵ２６はシ
ャッタボタン２３が押されることによってＯＮとなるレ
リーズスイッチ２３ａからの信号を検知すると、撮影動
作に先立って、ＣＣＤ（撮像装置）３５ａ上に結像した
像の情報に基づき、コントラスト方式にて焦点検出を行
うために、モータ３７を駆動して第１移動筒３３及び第
２移動筒３２を僅かに進退させてＡＦ動作を行う。ＡＦ
動作後に、ＣＰＵ２６はＣＣＤ３５ａ上に結像した像の
情報を電気信号で受け取り、メモリカード２４（記憶装
置）に記録する。
【００１５】本発明は、上記の実施形態に限られるもの
ではなく、様々な変形が可能である。例えば、上述の実
施形態による電子スチルカメラ１０では、移動筒を２段
に分けたが、移動筒は１段でも３段以上としてもよい。
また、記憶装置としては、メモリカード２４に代えて、
フロッピーディスクや電子スチルカメラ１０の本体に内
蔵するＲＡＭやＥ2 ＰＲＯＭを使用するようにしてもよ
い。また、上記では、撮影ブロック３０の中にモータ３
７を組み込んだものを示したが、モータ３７は撮影ブロ
ック３０の外部に設けたものであってもよい。
ではなく、様々な変形が可能である。例えば、上述の実
施形態による電子スチルカメラ１０では、移動筒を２段
に分けたが、移動筒は１段でも３段以上としてもよい。
また、記憶装置としては、メモリカード２４に代えて、
フロッピーディスクや電子スチルカメラ１０の本体に内
蔵するＲＡＭやＥ2 ＰＲＯＭを使用するようにしてもよ
い。また、上記では、撮影ブロック３０の中にモータ３
７を組み込んだものを示したが、モータ３７は撮影ブロ
ック３０の外部に設けたものであってもよい。
【００１６】
【発明の効果】以上のように請求項１に記載の発明に係
る電子スチルカメラによれば、非撮影時に、駆動手段の
駆動により鏡胴の最後端が光電変換素子と光軸方向に重
なる位置まで沈胴するようにしたので、鏡胴の沈胴のス
トロークが大きくとれ、銀塩フイルムに比べて光軸方向
の厚みが格段に厚い光電変換素子を用いているにも拘わ
らず、非撮影時におけるカメラボディの光軸方向の厚み
を薄くすることが可能で小型化が図られる。また、撮影
レンズの所定の繰り出し量を確保するのに、鏡胴の段数
を減らすことができる。
る電子スチルカメラによれば、非撮影時に、駆動手段の
駆動により鏡胴の最後端が光電変換素子と光軸方向に重
なる位置まで沈胴するようにしたので、鏡胴の沈胴のス
トロークが大きくとれ、銀塩フイルムに比べて光軸方向
の厚みが格段に厚い光電変換素子を用いているにも拘わ
らず、非撮影時におけるカメラボディの光軸方向の厚み
を薄くすることが可能で小型化が図られる。また、撮影
レンズの所定の繰り出し量を確保するのに、鏡胴の段数
を減らすことができる。
【００１７】また、請求項２に記載の発明に係る電子ス
チルカメラによれば、鏡胴の光軸と垂直方向の断面形状
が光電変換素子のパッケージと略相似形とされているの
で、請求項１記載の発明の効果に加えて、鏡胴の光軸と
垂直方向の断面形状が光電変換素子のパッケージの形状
と非相似である場合に比べて、鏡胴の光軸と垂直方向の
断面積を小さくすることができ、カメラの小型化に寄与
し得る。
チルカメラによれば、鏡胴の光軸と垂直方向の断面形状
が光電変換素子のパッケージと略相似形とされているの
で、請求項１記載の発明の効果に加えて、鏡胴の光軸と
垂直方向の断面形状が光電変換素子のパッケージの形状
と非相似である場合に比べて、鏡胴の光軸と垂直方向の
断面積を小さくすることができ、カメラの小型化に寄与
し得る。
【図１】（ａ）（ｂ）は、それぞれ本実施形態による電
子スチルカメラの撮影時と非撮影時の外観図である。
子スチルカメラの撮影時と非撮影時の外観図である。
【図２】本実施形態による電子スチルカメラの撮影ブロ
ックの分解斜視図である。
ックの分解斜視図である。
【図３】本実施形態による電子スチルカメラの第２移動
筒の背面から見た斜視図である。
筒の背面から見た斜視図である。
【図４】（ａ）（ｂ）（ｃ）はそれぞれ撮影状態、途中
状態及び非撮影状態における撮影ブロックの横断面図で
ある。
状態及び非撮影状態における撮影ブロックの横断面図で
ある。
【図５】本実施形態による電子スチルカメラの制御系の
ブロック図である。
ブロック図である。
【符号の説明】
１０ 電子スチルカメラ
３０ 撮影ブロック
３１ 撮影レンズ
３２ 第２移動筒
３３ 第１移動筒
３４ 固定筒
３５ ＣＣＤパッケージ
３５ａ ＣＣＤ
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(72)発明者 松本 博之
大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大
阪国際ビルミノルタ株式会社内
(56)参考文献 特開 平８−76212（ＪＰ，Ａ)
特開 平８−95142（ＪＰ，Ａ)
特開 平７−63975（ＪＰ，Ａ)
特開 平10−126666（ＪＰ，Ａ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
G03B 17/04
G03B 5/00
G03B 19/00
Claims (2)
- 【請求項１】 被写体を結像させる撮影レンズと、前記
撮影レンズを保持する鏡胴と、前記鏡胴をその光軸方向
へ駆動する駆動手段と、前記撮影レンズを通って結像し
た像を電気信号に変換する光電変換素子とを備えた電子
カメラにおいて、 前記鏡胴は前記駆動手段により、非撮影時に該鏡胴の最
後端が前記光電変換素子と光軸方向に重なる位置まで沈
胴するように駆動され、撮影時に繰り出し状態へ駆動さ
れることを特徴とする電子カメラ。 - 【請求項２】 前記鏡胴の少なくとも一部の光軸と垂直
方向の断面形状が、光電変換素子のパケージの形状と略
相似形とされていることを特徴とする請求項１に記載の
電子カメラ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP09259397A JP3399285B2 (ja) | 1997-04-10 | 1997-04-10 | 電子カメラ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP09259397A JP3399285B2 (ja) | 1997-04-10 | 1997-04-10 | 電子カメラ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10282559A JPH10282559A (ja) | 1998-10-23 |
| JP3399285B2 true JP3399285B2 (ja) | 2003-04-21 |
Family
ID=14058754
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP09259397A Expired - Fee Related JP3399285B2 (ja) | 1997-04-10 | 1997-04-10 | 電子カメラ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3399285B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4876775B2 (ja) * | 2006-08-22 | 2012-02-15 | コニカミノルタオプト株式会社 | レンズ鏡胴および撮像装置 |
-
1997
- 1997-04-10 JP JP09259397A patent/JP3399285B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH10282559A (ja) | 1998-10-23 |
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