JP3375454B2 - エレベータの地震時管制運転装置 - Google Patents
エレベータの地震時管制運転装置Info
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Description
に、かごを最寄り階に停止させ、点検運転を行った後、
エレベータを平常運転に復帰させるエレベータの地震時
管制運転装置に関する。
示された従来のエレベータの地震時管制運転装置の構成
図、図7はこのエレベータの地震時管制運転装置の動作
の流れを示すフローチャート図である。図6中、1はか
ご室を上下方向に昇降させる為の巻上機、2はかご室
内、昇降路内、及び乗場からの信号に基づいてエレベー
タの速度制御やかご位置表示ランプの点灯及び消灯等の
制御を行う制御盤、3は地震発生時に例えば80 gal以
上の振動により動作する第1接点と例えば150 gal以
上の振動により動作する第2接点とを備えた地震感知器
である。
置からの信号を受信して、振動が150 gal以下で地震
感知器3の第1接点が動作している場合は制御盤2に停
止信号を、振動が150 gal以上で地震感知器3の第2
接点が動作している場合は点検運転信号を制御盤2に送
る地震時制御装置である。
の異常音や異常振動(例えば低速平常運転時の1.5倍
以上の異常音や異常振動)を検出する異常検出装置、5
bは昇降路内の錘案内レールを支持するブラケット上で
の異常音や異常振動(例えば低速平常運転時の1.5倍
以上の異常音や異常振動)を検出する異常検出装置、5
cは後述するかご上梁上の異常音や異常振動(例えば低
速平常運転時の1.5倍以上の異常音や異常振動)を検
出する異常検出装置である。
の乗客、かご上梁、釣り合い錘等の荷重を支える機械
台、7はかご室を支えるかご上梁、8は乗客が乗り込む
かご室、9はかご室8と釣り合い錘を吊り下げる主ロー
プ、10は釣り合い錘を案内する錘側案内レールを支持
するブラケット、11は巻上機1の駆動力を軽減する為
の釣り合い錘、12は乗客が出入りする出入口のかご室
側扉、13は出入口の乗場扉、14は乗客が乗り降りす
る時の乗場床を示す。
管制運転装置の動作を図7に基づいて説明する。まず、
地震感知器3が動作すると、エレベータは最寄の階に停
止して、乗客が降りた後、かご室側扉12が閉められて
かご室8内の照明が消灯して、かご室8内の照明の消灯
信号を受信した後(ステップS51)、ある一定時間
(例えば3分間)経過し(ステップS52)、地震感知
器3からの振動が例えば150 gal以下であったかどう
かを判定し(ステップS53)、150 gal以下の場合
は、エレベータの点検運転を開始する(ステップS5
5)。エレベータの点検運転開始後、異常検出装置5a
〜5cが異常を検出すると(ステップS54)、エレベ
ータを停止する(ステップS57)。
タートし、最上階から最下階まで、低速運転(例えば2
0m/minの速度で走行)で1往復し、エレベータ機械
室、昇降路内の案内レール支持ブラケット10上、及び
かご上梁7上に設置した異常検出装置5a〜5cが異常
を検出しなければ(ステップS56)、図示しない地震
感知器リセット回路(専門技術者によらずリセットする
装置のリセット回路)を動作させることにより(ステッ
プS58)、地震感知器3をリセットさせ(ステップS
60)、エレベータは平常運転を開始する(ステップS
61)。
振動が、150 gal以上の場合は、エレベータ関連機器
の異常が予想される為、点検運転は行わず、エレベータ
の停止を継続する(ステップS54)。
振動が150 gal以上の場合、または異常検出装置5a
〜5cが異常を検出した場合(ステップS56)は、従
来のエレベータの地震時管制運転装置と同様に、専門技
術者による点検を行い(ステップS59)、エレベータ
の安全性を確認し、安全性を確認すれば(ステップS6
3)、または、エレベータの安全性が確認できなければ
専門技術者により異常機器の修理を完了した後(ステッ
プS62)、地震感知器3をリセットし(ステップS6
4)、エレベータの平常運転を開始する(ステップS6
5)。
震時管制運転装置は以上のように構成してあるので、以
下に掲げる問題点があった。第1に、エレベータ関連機
器に異常が発生しない比較的震度の小さい地震であって
も点検作業を行っており、そのために人手を必要として
いるので点検作業を無駄に行っていた。第2に、点検運
転に際しては、点検運転前にかご室8内の照明を消灯す
ることにより乗客は全員かご室8から降りるものとみな
しており、かご室8内の乗客の有無の確認は行っていな
い。従って、万一かご室8内に乗客が閉じ込められた場
合、その乗客は点検運転の危険にさらされる。第3に、
従来のエレベータの地震時管制運転装置では、釣り合い
錘11の案内レール17からの係合が外れたことの検出
が困難なため、点検運転のかご走行方向がかご室8と釣
り合い錘11とが互いにすれ違う方向の場合は、点検運
転時にかご室8と釣り合い錘11とが衝突する危険があ
る。
なされたもので、エレベータ関連機器に異常が発生しな
い比較的小さな地震の際は無駄な点検作業を排除すると
共に、かご室内の乗客が点検運転の危険にさらされる事
態を回避し、また、点検運転時にかご室と釣り合い錘と
が衝突する危険を回避できるエレベータの地震時管制運
転装置を得ることを目的とする。
ータの地震時管制運転装置は、地震感知器が動作したと
きにかごを最寄階に停止させ、点検運転を行った後、エ
レベータを平常運転に復帰させるエレベータの地震時管
制運転装置において、かご内の人の存在を検出する人検
出装置と、釣り合い錘に発生した異常を検出する釣り合
い錘異常検出装置と、巻上機に規定の負荷電流より過剰
な電流が流れたことを検出する負荷電流異常検出装置
と、前記地震感知器が動作してかごを最寄階に停止させ
た後、前記地震感知器の出力信号が所定の基準値以下の
ときはエレベータを平常運転に復帰させる制御手段とを
備え、前記制御手段は、所定の基準値を第1の基準値と
して、前記地震感知器が動作してかごが最寄階に停止し
た後、前記地震感知器の出力信号が前記第1の基準値よ
り大きくかつ第2の基準値の以下のときは、前記人検出
装置の出力に基づいてかごと釣り合い錘とが互いに離れ
る方向に向けてかごを最上階又は最下階に運転させ各異
常検出装置による異常の有無を確認し、いずれかの異常
検出装置から異常を検出したときはエレベータを再起動
不能にし、地震感知器の出力信号が前記第2の基準値よ
り大きいときは、エレベータを再起動不能にするもので
ある。 また、前記釣り合い錘は、その両側面から昇降を
案内するレールと嵌合する断面が略コ字型に形成された
ガイドシューを備えて前記レールに沿って昇降すると共
に、前記釣り合い錘異常検出装置は、最上階又は最下階
の乗場床のかご停止位置付近に設置されるレールの両側
位置に設けられ、前記レールから前記ガイドシューが外
れた時に接触して脱線を検出する脱線検知スイッチとし
たものである。
ごを最寄階に停止させ、点検運転を行った後、エレベー
タを平常運転に復帰させるエレベータの地震時管制運転
装置において、かご内の人の存在を検出する人検出装置
と、釣り合い錘に発生した異常を検出する釣り合い錘異
常検出装置と、巻上機に規定の負荷電流より過剰な電流
が流れたことを検出する負荷電流異常検出装置と、地震
感知器が動作してかごを最寄階に停止させた後、地震感
知器の出力信号が所定の基準値以下のときはエレベータ
を平常運転に復帰させる制御手段とを備え、制御手段
は、所定の基準値を第1の基準値として、地震感知器が
動作してかごが最寄階に停止した後、地震感知器の出力
信号が第1の基準値より大きくかつ第2の基準値の以下
のときは、人検出装置の出力に基づいてかごと釣り合い
錘とが互いに離れる方向に向けてかごを最上階又は最下
階に運転させ各異常検出装置による異常の有無を確認
し、いずれかの異常検出装置から異常を検出したときは
エレベータを再起動不能にし、地震感知器の出力信号が
第2の基準値より大きいときは、エレベータを再起動不
能にするので、エレベータ関連機器に異常が発生しない
比較的小さな地震の際は無駄な点検作業を排除すること
ができると共に、かご室内の乗客が点検運転の危険にさ
らされる事態を回避し、また、点検運転時にかご室と釣
り合い錘とが衝突する危険を回避することができる。ま
た、釣り合い錘は、その両側面から昇降を案内するレー
ルと嵌合する断面が略コ字型に形成されたガイドシュー
を備えてレールに沿って昇降すると共に、釣り合い錘異
常検出装置は、最上階又は最下階の乗場床のかご停止位
置付近に設置されるレールの両側位置に設けられ、レー
ルからガイドシューが外れた時に接触して脱線を検出す
る脱線検知スイッチとしたことにより、レールから釣り
合い錘の係合が外れて脱線したことを検知することがで
きるので、かご室と釣り合い錘とが衝突する危険を回避
することができる。
づいて説明する。図1はこの発明の一実施例によるエレ
ベータの地震時管制運転装置を示す構成図、図2は図1
の釣り合い錘11のI−I’断面を示す図であり、また、
図3は案内レール17に昇降が案内される釣り合い錘1
1の側面を示す図である。図1〜図3中、前記従来例と
同一又は相当部分には同一の符号を付しその説明を省略
する。
昇降方向に後述する案内レールがブラケット10の支持
により敷設してある。この案内レールは釣り合い錘11
の昇降を案内するものであり、釣り合い錘11をその両
側面から挟むように2本並行に対向するように敷設して
ある。また、5dは釣り合い錘11と案内レールとの係
合が外れたことを検出する脱線検知スイッチである。
係合状態、及び脱線検知スイッチ5dの配置の様子は、
図2及び図3に示すようになっている。即ち、図2及び
図3中、17はブラケット10に支持される案内レール
である。案内レール17は釣り合い錘11の昇降をその
両側面から案内するものである。また、18は釣り合い
錘11を案内レール17に沿って昇降させる為のガイド
シューである。ガイドシュー18は、図3に示すように
釣り合い錘11の案内レール17と対向する両側面の上
端と下端にそれぞれ設けられ(計4個)、図2に示すよ
うに、その断面が略コ字型に形成してあり、案内レール
17と嵌合するようになっている。
知スイッチ5dはブラケット10上のかご室8が停止す
る後述する所定の高さ位置に案内レール17を挟むよう
にそれぞれ2個、計4個設けてある。そして、脱線検知
スイッチ5dは釣り合い錘11が案内レール17からか
ご室8側に外れても、かご室8とは反対側に外れても、
その外れたことの検出ができるよう、脱線した釣り合い
錘11端部の通過時に釣り合い錘11が接触する位置に
それぞれ設けてある。
に、脱線検知スイッチ5dが設けてある位置は、かご室
8が通常最上階又は最下階の乗場床14の所定の停止位
置に停止するときの停止位置の手前付近である。
出する例えば電流変成器からなる電流検出装置である。
尚、エレベータの点検運転は、かご室8内に乗客がいな
い状態で実施されるため、点検運転時の負荷電流値とし
ては予め釣り合い錘11が案内レール17から脱線して
いないときの規定電流値を保持している。そして、釣り
合い錘11が案内レール17との係合から外れて脱線す
ると、巻上機1の負荷電流が増加してこの規定電流値と
異なる負荷電流を電流検出装置5eが電流異常として検
出することにより、釣り合い錘11がブラケット10と
衝突する危険を察知することが可能になっている。
出する例えば超音波センサよりなる人検出装置、5gは
かご室8内の乗客の有無をかご床下に設けた秤装置から
検出する人検出装置であり、5hは主ロープ9とかご上
梁7との間に介在する秤装置からなる乗客の有無を検出
する人検出装置である。
地震時制御装置4の構成を示す図である。地震時制御装
置4は、脱線検知スイッチ5d,電流検出装置5e、乗
客検出装置5f、5g、5h、及び地震感知器3からの
信号を受信すると共に、及び制御盤2へデータを送信す
るためのインタフェイス4aと、地震発生時にインタフ
ェイス4aを介して受信したこれの信号等を一時記憶す
るRAM4bと、地震発生時に点検運転をする条件及び
動作プログラム等を記憶しているROM4cと、RAM
4b及びROM4cからデータを呼び出して演算処理を
行うCPU4dとを備えている。
プログラムに基づいて、CPU4dによって制御される
地震時制御装置4の動作の流れを示すフローチャート図
である。本実施例では、地震感知器3が動作すると、従
来と同様に、エレベータは最寄の階に停止した後、以下
のように動作する。
以下であったか否かを判定し(ステップS100)、8
0 gal以下の場合は、エレベータは平常運転を再開する
(ステップS101)。振動が80 gal以上の場合は、
かご室8内の照明を消灯し(ステップS51)、ある一
定時間(例えば3分間)経過後に(ステップS52)、
地震感知器3からの振動が例えば150 gal以下であっ
たかどうかを判定する(ステップS53)。
器の異常が予想されるので、エレベータの運転停止状態
継続してその場で運転を休止し(ステップS54)、専
門技術者による安全点検に委ねられる(ステップS6
5)。
常運転再開の可能性が高いため、点検運転の為の準備処
理がなされる。まず、最寄の階に停止したかご室8内に
乗客が残っているか否かを乗客検出装置5fにより確認
し(ステップS101)、乗客が残っていたら、かご室
8から退室するようかご室8内に退室勧告アナウンスを
放送する(ステップS102)。この退室勧告アナウン
スは、乗客がかご室8内に残っていることを乗客検出装
置5fが検出する限り繰り返し放送される。
認されると、地震時制御装置4は、現在かご室8が停止
している位置より、かご室8と釣り合い錘11とがすれ
違うことのないお互いに離れて行く方向にエレベータの
点検運転の運転方向を決定する(ステップS103)。
そして、エレベータの点検運転を開始する(ステップS
55)。点検運転では、かご室8は最寄の停止階から最
上階又は最下階に向けて前記従来例のように低速運転で
走行していく。
同様、かご上梁7上に設置した異常検出装置5cによる
異常音や異常振動の発生を判定する。それと共に、地震
時制御装置4は、釣り合い錘11のガイドシュー18が
案内レール17から外れているか否かを、電流検出器5
eが検出する巻上機1の電動機の負荷電流により判定す
る。さらに、地震時制御装置4は、かご室8が最上階又
は最下階に近付いて、かご室8がそれぞれの床に合った
状態で停止する直前(例えば、数十cm手前)で、釣り合
い錘11のガイドシュー18が案内レール17から外れ
ているか否かをも脱線検知スイッチ5dにより判定する
(ステップS56)。
d、電流検出装置5eのうち、少なくともいずれか一方
から異常が検出されれば、上述のようにエレベータはそ
の場で運転を停止し(ステップS57)、専門技術者に
よる安全点検に委ねられる(ステップS60)。
チ5a、電流検出装置5bの何れからも異常が検出され
なければ、地震時制御装置4により、地震感知器リセッ
ト回路が動作し(ステップS58、地震感知器3は従来
と同様リセット回路によりリセットされ(ステップS5
9)、エレベータは平常運転に復帰する(ステップS6
1)。
ときにかごを最寄階に停止させ、点検運転を行った後、
エレベータを平常運転に復帰させるエレベータの地震時
管制運転装置において、地震感知器が動作してかごを最
寄階に停止させた後、地震感知器の出力信号が所定の基
準値以下のときはエレベータを平常運転に復帰させる制
御手段を備えたので、エレベータ関連機器に異常が発生
しない比較的小さな地震の際は無駄な点検作業を排除す
ることができる。
装置と、釣り合い錘に発生した異常を検出する釣り合い
錘異常検出装置と、巻上機に規定の負荷電流より過剰な
電流が流れたことを検出する負荷電流異常検出装置とを
備えると共に、制御手段は、地震感知器が動作してかご
が最寄階に停止した後、地震感知器の出力信号が小振動
の基準値より大きくかつ大振動の基準値の以下のとき
は、人検出装置の出力に基づいてかごと釣り合い錘とが
互いに離れる方向に向けてかごを最上階又は最下階に運
転させ各異常検出装置による異常の有無を確認し、いず
れかの異常検出装置から異常を検出したときはエレベー
タを再起動不能にし、地震感知器の出力信号が大振動の
基準値より大きいときは、エレベータを再起動不能にす
るので、かご室内の乗客が点検運転の危険にさらされる
事態を回避し、また、点検運転時にかご室と釣り合い錘
とが衝突する危険を回避することができる。
する案内レールと嵌合する断面が略コ字型に形成された
ガイドシューを備えて案内レールに沿って昇降すると共
に、釣り合い錘異常検出装置は、最上階又は最下階の乗
場床のかご停止位置付近に設置される案内レールの両側
位置に設けられ、案内レールからガイドシューが外れた
時に接触して脱線を検出する脱線検知スイッチとしたこ
とにより、案内レールから釣り合い錘の係合が外れて脱
線したことを検知することができるので、かご室と釣り
合い錘とが衝突する危険を回避することができる。
たときにかごを最寄階に停止させ、点検運転を行った
後、エレベータを平常運転に復帰させるエレベータの地
震時管制運転装置において、かご内の人の存在を検出す
る人検出装置と、釣り合い錘に発生した異常を検出する
釣り合い錘異常検出装置と、巻上機に規定の負荷電流よ
り過剰な電流が流れたことを検出する負荷電流異常検出
装置と、地震感知器が動作してかごを最寄階に停止させ
た後、地震感知器の出力信号が所定の基準値以下のとき
はエレベータを平常運転に復帰させる制御手段とを備
え、制御手段は、所定の基準値を第1の基準値として、
地震感知器が動作してかごが最寄階に停止した後、地震
感知器の出力信号が第1の基準値より大きくかつ第2の
基準値の以下のときは、人検出装置の出力に基づいてか
ごと釣り合い錘とが互いに離れる方向に向けてかごを最
上階又は最下階に運転させ各異常検出装置による異常の
有無を確認し、いずれかの異常検出装置から異常を検出
したときはエレベータを再起動不能にし、地震感知器の
出力信号が第2の基準値より大きいときは、エレベータ
を再起動不能にするので、エレベータ関連機器に異常が
発生しない比較的小さな地震の際は無駄な点検作業を排
除することができると共に、かご室内の乗客が点検運転
の危険にさらされる事態を回避し、また、点検運転時に
かご室と釣り合い錘とが衝突する危険を回避することが
できる。 また、釣り合い錘は、その両側面から昇降を案
内するレールと嵌合する断面が略コ字型に形成されたガ
イドシューを備えてレールに沿って昇降すると共に、釣
り合い錘異常検出装置は、最上階又は最下階の乗場床の
かご停止位置付近に設置されるレールの両側位置に設け
られ、レールからガイドシューが外れた時に接触して脱
線を検出する脱線検知スイッチとしたことにより、レー
ルから釣り合い錘の係合が外れて脱線したことを検知す
ることができるので、かご室と釣り合い錘とが衝突する
危険を回避することができる。
装置の一実施例を示す全体構成図である。
錘11の側面を示すである。
る。
すフローチャート図である。
成図である。
作の流れを示すフローチャートである。
5g、5h 人検出装置。
Claims (2)
- 【請求項1】 地震感知器が動作したときにかごを最寄
階に停止させ、点検運転を行った後、エレベータを平常
運転に復帰させるエレベータの地震時管制運転装置にお
いて、かご内の人の存在を検出する人検出装置と、釣り
合い錘に発生した異常を検出する釣り合い錘異常検出装
置と、巻上機に規定の負荷電流より過剰な電流が流れた
ことを検出する負荷電流異常検出装置と、前記地震感知
器が動作してかごを最寄階に停止させた後、前記地震感
知器の出力信号が所定の基準値以下のときはエレベータ
を平常運転に復帰させる制御手段とを備え、前記制御手
段は、所定の基準値を第1の基準値として、前記地震感
知器が動作してかごが最寄階に停止した後、前記地震感
知器の出力信号が前記第1の基準値より大きくかつ第2
の基準値の以下のときは、前記人検出装置の出力に基づ
いてかごと釣り合い錘とが互いに離れる方向に向けてか
ごを最上階又は最下階に運転させ各異常検出装置による
異常の有無を確認し、いずれかの異常検出装置から異常
を検出したときはエレベータを再起動不能にし、地震感
知器の出力信号が前記第2の基準値より大きいときは、
エレベータを再起動不能にするエレベータの地震時管制
運転装置。 - 【請求項2】 前記釣り合い錘は、その両側面から昇降
を案内するレールと嵌合する断面が略コ字型に形成され
たガイドシューを備えて前記レールに沿って昇降すると
共に、前記釣り合い錘異常検出装置は、最上階又は最下
階の乗場床のかご停止位置付近に設置されるレールの両
側位置に設けられ、前記レールから前記ガイドシューが
外れた時に接触して脱線を検出する脱線検知スイッチで
あることを特徴とする請求項1記載のエレベータの地震
時管制運転装置。
Priority Applications (1)
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---|---|---|---|
JP10752995A JP3375454B2 (ja) | 1995-05-01 | 1995-05-01 | エレベータの地震時管制運転装置 |
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JP10752995A JP3375454B2 (ja) | 1995-05-01 | 1995-05-01 | エレベータの地震時管制運転装置 |
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JPH08301545A JPH08301545A (ja) | 1996-11-19 |
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1995
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