JP3366192B2 - 配線基板及びそれを用いた電力変換装置 - Google Patents
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Description
誘導電流を利用して配線のインダクタンスを低減する配
線基板及びこれを用いたパワー半導体素子のスパイク電
圧の抑制と低損失化を図る電力変換装置に関する。
子を用いて、直流電力を交流電力に変換する、交流電力
を直流電力に変換する、又は、直流電力を直流電力に変
換する電力変換装置において、近年、素子の大電流化と
スイッチング速度の高速化が著しい。
オフの際に生じる電流変化(di/dt)が数kA/μ
sにもなる。
ンスLを有するため、スイッチングの際にはLdi/d
tで表されるスパイク電圧が発生し、このスパイク電圧
がパワー半導体素子のストレス電圧として印加されると
共に、パワー半導体素子のスイッチング損失を増加させ
る。
電磁エネルギーが蓄積される。この蓄積される電磁エネ
ルギーは、スナバ回路に備えられたコンデンサー等によ
り吸収され抵抗等により放出されるためスナバ損失をも
たらす。
は小さいことが望まれるが、インダクタンスは配線の寸
法で決まるため、配線長さを短くすることが従来の対処
法であった。
クタンスを用いてそれぞれの配線の合成インダクタンス
を減少させる方法が検討されており、一例として特開平
6−225545号公報(以下、第1の従来技術という)があ
る。
ピーダンス特性を考慮した配線としてシールドケーブ
ル,同軸ケーブル,マイクロストリップライン等が知ら
れている。
介して配線導体を覆うようにシールド導体を設置し、こ
のシールド導体をインピーダンスが極めて低い接地点に
接続する。これにより、配線導体が作る電界は接地され
たシールド導体により遮断され、外に漏れないようにす
ると共に、外部ノイズ電界が配線導体まで伝わらない静
電シールド効果が得られる。
閉空間に電磁波を閉じ込めて信号を伝送する線路であ
る。そのために、配線導体を中心に高周波損失が小さい
絶縁体を介して配線導体を覆うようにシールド導体を設
置する。この構成により特性インピーダンスを一定に
し、接続回路の整合条件を保持できるようにしている。
きさが等しい電流をシールド導体に流すことで特性イン
ピーダンスを一定にし接続回路の整合条件を保持するこ
ともある。このような構成により、配線導体が作る磁界
がシールド導体外部に漏れなくなり、特性インピーダン
スを一定にし接続回路の整合条件を保持することができ
る。
伝送線路として用いられている平行平板形同波管の一種
であり、導体板に絶縁体を介してストリップ導体を平行
に設け、その導体間に電界を加え電磁波を伝搬させる伝
送線路である。従って、導体板は外界によって変動され
ない電位に固定される必要があり、通常は接地電位(ア
ース)に接続されている。その一例として特開平5−283
487 号公報(以下、第2の従来技術という)がある。
によれば、相互インダクタンスを用いて配線の合成イン
ダクタンスを低減するために、平行して近接する2本の
配線にそれぞれ流れる方向が異なる電流を流すものであ
る。入力電流と出力電流のように振幅と位相の時間的変
化が同じ場合には、上記2本の配線にそれぞれ入力電流
と出力電流を往復電流として流せば良い。しかしなが
ら、振幅と位相の時間的変化が同じ電流を利用できる場
合は限られ、近接する配線がない場合には相互インダク
タンスを利用することはできないという問題がある。
ブルやマイクロストリップラインについても第1の従来
技術と同様に、配線導体に絶縁体を介して他の導体を這
わし、這わした導体に故意に配線電流と方向が異なる電
流を流さないとインダクタンス低減効果が得られなかっ
た。このため、上述の従来技術を用いても電力変換装置
の配線のインダクタンスを低減するには限度がある。配
線のインダクタンスを十分に低減できないと前述のスパ
イク電圧やスナバ損失等の問題が残るほか、配線のイン
ダクタンスと素子の寄生容量の間で発生する共振によっ
て電圧が振動し、この影響でノイズ誤動作を招くという
問題があった。
に対して、配線電流と異なる方向の電流を流すことな
く、その配線のインダクタンスを低減し、上述のスパイ
ク電圧,スイッチング損失やスナバ損失或いはノイズを
低減する配線基板及びこれを用いた電力変換装置を提供
することにある。
に、本発明では回路を構成する配線導体に対して誘導電
流を発生させる他の導体を設けることにより、配線のイ
ンダクタンスを低減する配線基板を形成する。
接に、かつ、平行させて配置する。また、回路に流れる
電流によって形成されるループとこのループに重なるよ
うに環状導体を近接,平行させて配置する。これによ
り、上記近接,平行させて配置した導体中に誘導電流が
発生し、この誘導電流によって、上記配線導体の合成イ
ンダクタンスを低減する。
成する回路に用いられる配線導体に時間的に変化する電
流が流れると、その電流によってこれら配線導体に磁界
が生じる。この磁界は、配線導体に近接,平行させて配
置した他の導体、他の配線導体、又は、環状に接続した
環状導体と鎖交し、これら他の導体に誘導起電力を発生
させる。この誘導起電力は、これら他の導体に配線導体
を流れる電流とは方向が逆になる誘導電流を流す。この
誘導電流は、これら他の導体に逆方向の磁界を作り、上
述の配線導体が作る磁界を弱める働きを持つ。
反抗磁界と呼ばれている。この誘導電流と配線導体を流
れる電流は、上述の従来技術における2本の配線の往復
電流と同じ効果をもたらし、誘導電流による相互インダ
クタンスによって配線導体の合成インダクタンスを低減
する効果が得られる。
線導体に対してのみ有効であり、例として電力変換装置
のスナバ回路に本発明の配線基板を使用すれば、パワー
半導体素子がスイッチングした場合にのみスナバ回路配
線にパルス状の電流が流れる。この電流変化によって上
記誘導電流が生じ、スナバ回路配線のインダクタンスを
低減させることができる。
イク電圧を抑制させる。
体素子に至る配線に対して本発明の配線基板を使用すれ
ば、この配線上の電流は一般的なPWM(パルス幅変
調)制御によって、矩形状の電流が繰り返し流れるた
め、電流の立ち上がりと立ち下がり時の電流変化によっ
て上記誘導電流が生じ、配線導体のインダクタンスを低
減する効果が得られる。この効果は、配線の電磁エネル
ギーを軽減して電力変換装置の低損失化と共に、装置か
らの電磁放射ノイズを低減し、装置を囲む金属ケース及
び部品等の発熱,振動,騒音,ラジオノイズを低減させ
る。
基づいて説明する。
路部に関する側面図を、図2はその上面図を示す。
る絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ(以下、IGB
Tと呼ぶ)モジュール4と電源3の接続を図示してい
る。
子12と電源3の正極及び負極の端子13は、配線導体
1を用いて接続されている。ここで、配線導体1の上部
には、平行に誘導電流を流すために誘導導体2を配置す
る。
流ループと重なるように誘導導体2の各端を導体40で
接続して構成された環状の誘導導体2を配置している。
の導体を接続したものでなくてもよい。
ない制御回路の指令に応じてオン,オフする。この制御
方法は様々あるが、いずれの方法を用いてもIGBTの
オン,オフに応じて電源3からモジュール4に流れる電
流は通電、或いは遮断され、断続的なパルス状の電流と
なる。
2と導体40で構成された環状導体に誘導電流が流れ、
この誘導電流によって配線導体1のインダクタンスを低
減することができる。
子12及び端子13と電気的に接続されているが、その
上部の誘導導体2は絶縁性カラー6及び絶縁性カラー7
を用いてボルト8及びボルト10で締め付けており、誘
導導体2と端子12及び端子13とは電気的に分離され
ている。
電位となるため誘導導体2に、例えば、1kΩ程度の抵
抗の片端を接続し、その抵抗の他端は基準電位に接続し
ておくことで誘導導体2に電荷が蓄積することを防ぐこ
とができる。
1と誘導導体2の間隔46であり、この間隔は可能な限
り狭くすることが望ましい。これは、配線導体1に流れ
る電流と誘導電流を可能な限り接近させていることと等
価である。しかし、本実施例では、前述のように配線導
体1と誘導導体2が電気的に絶縁されているため、両導
体の絶縁性を保つ必要があり、両導体の間隔は絶縁距離
以下にできない。このことは誘導導体2の誘導電流の効
果を最大限に発揮させる上で重要である。
の関係を実験により検証したので参考としてその一例を
示す。
示している。その構造は、ループ形状に切り出された銅
製の配線導体1上にマイカ製の絶縁体14を接着し、配
線導体1と同形状で厚さが異なる銅製環状の誘導導体2
を絶縁体14上に接着した構造にしている。特に、配線
導体1と環状の誘導導体2の間隔46を変えられるよう
な構造としている。
を変化させ、間隔46に対して配線導体1のインダクタ
ンスを測定した。
るように、間隔46を極めて小さくすると環状導体無し
と比べて配線インダクタンスを約1/10にまででき
る。
きくなると配線のインダクタンスの低減効果が小さくな
る。これは、間隔46が大きくなる程、環状の誘導導体
2と鎖交しない漏れ磁界が増えると共に、配線電流と誘
導電流との距離が離れたためだと考えられる。従って、
間隔46は少なくとも1mm以下にすることが有効と考え
られる。
0が作る環状の誘導導体2の抵抗値であり、この抵抗値
を可能な限り小さくすることが望ましい。つまり環状の
誘導導体2に流れる誘導電流の大きさは、鎖交磁束の変
化によって発生した誘導起電力と環状の誘導導体2の抵
抗値で決まる。従って、少なくとも配線導体1よりも環
状の誘導導体2の抵抗値を小さくし、環状の誘導導体2
に流れる誘導電流を増やすことが重要である。
誘導導体2の断面形状である。ここで、高い周波数成分
を含む電流が配線導体1に流れる時、配線導体1に流れ
る電流に表皮効果が生じる。そして、配線導体1に流れ
る電流が作る磁界により誘導される誘導電流も高い周波
数成分を含んでおり環状の誘導導体2に流れる誘導電流
にも表皮効果が生じる。従って、配線導体1及び環状の
誘導導体2もその表面積を大きくする形状、例えば箔形
状が望ましい。また、配線基板断面形状として図示して
いないが配線導体1を覆うような誘導導体2を配線導体
1に添わせ、各誘導導体2を導体40で環状に接続した
配線基板でも図1で示した配線基板と同様な効果が得ら
れる。
ダクタンスが構造で決まる自己インダクタンス以下に低
減される原理を説明する。
タンスが低減する原理を説明する図面である。この図に
示すように、配線導体1が作るループに34の矢印で示
すような反時計方向に、時間的に変化する電流が流れる
と、矢印で示した磁界32が配線導体1のループ内に発
生し、この磁束が環状に接続された誘導導体2を鎖交す
る。この鎖交磁束は電流の瞬時値に応じて変化する。こ
の結果、電磁気学的に知られるファラデー・ノイマンの
法則に従って、誘導導体2には鎖交磁束の時間的変化に
応じた誘起起電力が発生し、この誘起起電力と誘導導体
2の抵抗によって生じる電流が誘導電流42として誘導
導体2に流れる。この誘導電流42の向きは、鎖交磁束
を打ち消そうとする反抗磁界41を作るように発生し、
図中で示すように時計方向に流れる。つまり、配線導体
1を流れる電流と逆向きに流れる。これは前述の公知例
で述べたように逆向きの電流が作る相互インダクタンス
で各配線の合成インダクタンスが低減する原理と等価で
あり、本発明においては誘導導体2の誘導電流を利用し
て相互インダクタンスの効果を等価的に生じさせること
が特徴である。
34が作る磁界32は、誘導導体2に流れる誘導電流4
2が作る反抗磁界41により弱められる。従って、配線
導体1から外部空間に放出される電磁放射量を減らして
いることになる。電力変換装置において、各配線経路に
本発明の配線基板を用いることで装置から放出される電
磁放射ノイズの低減につながる。このように、電磁放射
ノイズ低減効果により装置の金属ケース及び部品への鎖
交磁束が弱まり誘導電流による発熱,振動から生じる騒
音及びラジオノイズの低減に寄与することができる。
Tを用いた電力変換装置について説明したが、本発明
は、他のパワー半導体を用いた電力変換器にも当然適用
できる。
回路部に関する第2の実施例を示す側面図である。図4
において前述の図1と異なる点としては、配線導体1の
厚みを薄くした点である。これは、配線導体1に時間的
に変化する電流が流れると表皮効果が生じ、電流は周波
数が高いほど導体表面のみを流れる。このため高周波電
流を流す場合においては、配線導体1の厚みを厚くして
も電流は導体内部を流れないため意味がない。配線導体
1を薄くする結果、材料コストが安くなるほか、装置重
量を軽減することができる。
導導体2の間に絶縁体14を積層していることである。
この絶縁体を介在して誘導導体2は配線導体1と並列に
なっている。このような構成により、上記第1の実施例
と同様に配線導体1のインダクタンスを低減でき、上記
第1の実施例と比較して配線導体1を薄く、かつ軽くし
たことで、低コスト化と装置重量の軽減に寄与できる。
回路部に関する第3の実施例を示す側面図である。図5
において図1及び図4と異なる点は、配線導体1に加え
て誘導導体2の厚みも薄くした点にある。即ち、誘導導
体2に流れる誘導電流は導体表面のみを流れることか
ら、その厚みを薄くしても本発明の効果に影響はない。
また、本実施例で配線導体1と誘導導体2の厚みを薄く
した結果、図5に示すように全体の配線基板を箔状に形
成することができ、こうした箔状の配線基板にすること
で、配線の引き回しをモジュール4や電源3等の外形の
凹凸に従って曲線的に行うことができる。このような構
成により、上記第1の実施例と同様に配線インダクタン
スを低減できると共に、上記第1の実施例と比較して配
線導体1と誘導導体2を箔形状としたことから配線基板
を容易に湾曲及び折り曲げて端子間接続に利用できるこ
とから最短距離配線が可能となり一層の配線インダクタ
ンスの低減ができる。
回路部に関する第4の実施例を示す構成図である。前述
実施例と異なる点としては、回路に流れるループ電流経
路に添うように複数の環状の誘導導体2を配置する点で
ある。この時、各環状の誘導導体2の設置場所は、各配
線導体1間で電位が異なり絶縁している配線導体1ごと
に環状の誘導導体2を用意し設置する。また各環状の誘
導導体2は、環状導体間で絶縁しつつ接近させると共
に、重なることなく配置し、回路に流れる電流が作るル
ープの内側を覆うように設置することが重要である。
1と環状の誘導導体2を一点で電気的に接続する点であ
る。図6に示した配線43は、配線導体1と環状の誘導
導体2を接続するための配線である。このように、一点
で接続することで配線電流が環状の誘導導体2に流入し
誘導電流によるインダクタンス低減効果を妨げることが
なく、尚且つ配線導体1と環状の誘導導体2が同電位に
なり、絶縁する必要がなくなる。従って、配線導体1と
環状の誘導導体2を極めて接近して設置できる。
1と環状の誘導導体2の間に高抵抗体14を積層してい
る点である。上記したように、配線導体1と環状の誘導
導体2が同電位であるので、高抵抗体は配線電流34が
環状の誘導導体2に流入しない程度の抵抗値を持ってい
ればよく、約1kΩ程度であればよい。
状の誘導導体2を極めて接近して設置可能となり配線イ
ンダクタンスの低減効果及び電磁放射量低減効果を上げ
ることができる。
装置の主回路部に関する第5の実施例を示す側面図と上
面図である。
例と異なる点は、図8で明らかなように、複数の配線導
体1に対して共通の誘導導体2を配置している点であ
る。このような構成により、配線導体1に流れる電流の
時間的な変化に応じて誘導導体2中に誘導電流の一種で
ある渦電流が流れ、その渦電流によって配線導体1のイ
ンダクタンスを低減できる他、上記第1の実施例と比べ
て配線導体1の数に対し誘導導体2の数を減らすことが
でき、装置製造組立行程の縮小が可能となる。尚、図示
していないが、誘導導体2が浮遊電位となるため誘導導
体2に高抵抗の片端を接続し、他端は基準電位に接続し
ておくことで誘導導体2に電荷が蓄積することを防ぐこ
とができる。
導体1のインダクタンスを構造で決まる自己インダクタ
ンス以下に低減する原理を説明する。
のインダクタンスが低減する原理を説明する図面であ
る。この図に示すように、配線導体1に34の矢印で示
す方向に、時間的に変化する電流が流れると、矢印に対
して時計方向に磁界32が発生し、この磁束が誘導導体
2を鎖交する。鎖交磁束は電流の瞬時値に応じて変化す
る。この結果、電磁気学的に知られているように、誘導
導体2には鎖交磁束の時間的変化に応じた誘起起電力が
発生し、この誘起起電力と誘導導体2の抵抗によって生
じる誘導電流が渦電流33として誘導導体2に流れる。
この渦電流33の向きは、鎖交磁束を打ち消そうとする
反抗磁界を作るように発生する。そして各渦電流33の
合成電流は、配線導体1の直下に流れ、渦電流33とな
る。この渦電流33の向きは、配線導体1を流れる電流
と逆向きになる。これは前述の公知例で述べたように逆
向きの電流が作る相互インダクタンスで各配線の合成イ
ンダクタンスが低減する原理と等価であり、本発明にお
いては誘導導体2の渦電流を利用して相互インダクタン
スの効果を等価的に生じさせることが特徴である。
変換装置の主回路部に関する第6の実施例を示す側面図
と上面図である。
である絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ(以下、I
GBTと呼ぶ)モジュール4と電源3の接続を図示して
おり、IGBTモジュール4の入力及び出力の端子12
と電源3の正極及び負極端子13は、配線導体1を用い
て接続する。ここで、配線導体1の上部には、これと平
行に第2の誘導導体2を配置している。モジュール4内
部のIGBTは図示していない制御回路の指令に応じて
オン,オフする。この制御方法は様々あるが、いずれの
方法を用いてもIGBTのオン,オフに応じて電源3か
らモジュール4に流れる電流は通流、或いは遮断され、
断続的なパルス状の電流となる。この電流の時間的な変
化に応じて誘導導体2に誘導電流の一種である渦電流が
流れ、この渦電流によって配線導体1のインダクタンス
を低減することが本発明の狙いである。
カラー11、及びボルト10を用いて電源の端子13に
固定され、上記両導体は端子13と電気的に接続されて
いる。一方、配線導体1の他端はモジュール4の端子1
2と電気的に接続されているが、その上部の誘導導体2
は絶縁性カラー6及び7を用いてボルト8で締め付けて
おり、誘導導体2と端子12とは電気的に分離されてい
る。このように、誘導導体2の一端は電気的に接続する
が、他端は電気的に分離することは、この導体に渦電流
を流す上で重要である。即ち、誘導導体2が端子12,
13と接続されていれば、誘導導体2には配線導体1と
同様に、電源とモジュール間を流れる電流が流れ、両導
体を流れる電流の向きは同じであるから、後述する渦電
流によるインダクタンスの減少が起きない。また、図示
していないが、上記渦電流を利用した配線基板構造に加
えて、特に配線導体1及び誘導導体2を薄くした構造及
び配線導体1と誘導導体2の間に高抵抗体14を積層す
る構造を持つ配線基板がある。この高抵抗体14は、配
線導体1と誘導導体2間が同電位であるため両導体を絶
縁する必要がなく、ただ配線導体1を流れる電流が誘導
導体2に分流しない大きさの抵抗値であればよいので、
約1kΩ程度であればよい。このような構成により、配
線導体1に流れる電流の時間的な変化に応じて、誘導導
体2と鎖交する鎖交磁束が電流の瞬時値に応じて変化す
る。この結果、誘導導体2に鎖交磁束の時間的変化に応
じた誘起起電力が発生し、この誘起起電力と誘導導体2
の抵抗によって生じる電流が渦電流として誘導導体2に
流れる。その渦電流の合成電流によって配線導体1のイ
ンダクタンスを低減する。
導体2の間隔であり、この間隔は可能な限り狭くするこ
とが望ましい。本実施例では、前述のように端子13に
対して配線導体1,誘導導体2が電気的に接続されてい
るため、誘導導体2の電位は配線導体1と等しい。誘導
導体2の電位が配線導体1と異なる場合には、両導体の
絶縁性を保つ必要があり、両導体の間隔は絶縁距離以下
には短縮できない。しかしながら、本実施例では両導体
が端子13で同電位になっているため、絶縁距離以下に
接近させることが可能になる。このことは誘導導体2の
渦電流の効果を最大限に発揮させる上で重要である。
幅であり、図11に示すように配線実装上のスペース及
び耐圧等が許す限り誘導導体2の幅を配線導体1の幅よ
り大きくすることは、渦電流の合成電流の増加につなが
り、合成電流の作るループ面積を広げ、配線電流直下を
流れる合成電流による相互インダクタンスの効果を増加
させることにつながる。
導電性に優れた銅、或いはアルミ等が望ましい。このよ
うな良導体であれば、同じ磁束が鎖交した場合に流れる
渦電流が大きくなる。一方、配線導体1には通常のブス
バーと同様に銅を用いる。
ダクタンスが構造で決まる自己インダクタンス以下に低
減される原理を説明する。
1のインダクタンスが低減する原理を説明する図面であ
る。この図に示すように、配線導体1に34の矢印で示
す方向に、時間的に変化する電流が流れると、矢印に対
して反時計方向に磁界32が発生し、この磁束が誘導導
体2を鎖交する。鎖交磁束は電流の瞬時値に応じて変化
する。この結果、電磁気学的に知られているように、誘
導導体2には鎖交磁束の時間的変化に応じた誘起起電力
が発生し、この誘起起電力と誘導導体2の抵抗によって
生じる電流が渦電流33として誘導導体2に流れる。こ
の渦電流33の向きは、鎖交磁束を打ち消そうとする反
抗磁界を作るように発生し、図中で配線導体1の左側で
は33−1に示すように反時計方向、配線導体1の右側
では33−2に示すように時計方向に発生する。誘導導
体2を流れる各渦電流を合成すると、図13に示すよう
に配線導体1の直下では、配線導体1を流れる電流と逆
向きになる。これは前述の公知例で述べたように逆向き
の電流が作る相互インダクタンスで各配線の合成インダ
クタンスが低減する原理と等価であり、本発明において
は誘導導体2の渦電流を利用して相互インダクタンスの
効果を等価的に生じさせることが特徴である。
路で表現すると、図14のように表すことができる。こ
の図で35が配線導体1に、また、36が誘導導体2に
相当する。両導体間を磁気的に結合する鎖交磁束と反抗
磁界の関係はトランスで等価的に表現した。ここで誘導
導体2に相当する36の両端をショートする抵抗38は
誘導導体2の抵抗である。抵抗38は渦電流が表面付近
にのみ流れるため、誘導導体2の体積で決まる通常の抵
抗値とは異なる。ここで、誘導導体2の電気的等価回路
36を流れる渦電流を妨げない程度に合成抵抗38の値
を大きくすると、図中のトランスで表現された磁気的結
合を通じて、配線導体1の電気的等価回路35の電磁エ
ネルギーを合成抵抗38で熱的に消費することになる。
このことは配線の電磁エネルギーが原因で生じる電流、
或いは電圧の振動を抑制する上で重要である。図14の
合成抵抗38の値を大きくするためには、図15に示す
ように渦電流発生を妨げないよう配線導体1の直下を避
け誘導導体2に孔39を空けることで実現できる。渦電
流はこの孔を避けて流れることから、その電流経路が増
加し、図14に示した合成抵抗38を増加させる。図1
5のような構造により、配線導体1のインダクタンスに
蓄積する電磁エネルギーを誘導導体2で熱に換え、振動
を抑制することで回路の低ノイズ化に寄与することがで
きる。
変換装置のスナバ回路に関わる実施例を示す構成図であ
る。図16はスナバ回路部の外観であり、図17は図1
6に含まれる部品及び配線を回路図で描いた図面であ
る。
素子はIGBTであり、このモジュールを19とする。
以下、図16の外観図で各部品の接続関係を説明する
が、図17の回路図を参照すると、接続関係は分かりや
すい。また、図16に示したスナバ回路の構成は公知で
あり、本実施例ではこの公知の回路を例として、スナバ
回路の配線に前述の誘導電流を利用した配線基板を用い
ることが特徴であり、スナバ回路自体はどのような構成
であっても良い。
とIGBTモジュール19を接続する。尚、本実施例で
は図16で配線に斜線を施したものが、本発明による配
線基板であり、電源とモジュールを接続する配線は通常
の配線になっているが、この部分も図1の実施例に示し
たように本発明の配線基板を使用しても良い。モジュー
ル19内部には2つのIGBTが直列のブリッジ構成で
接続されているものとする。このブリッジはモータ駆動
用に用いられる3相インバータの1相分に相当する。
回路は図17に示すように、ブリッジ上下のIGBTに
対してそれぞれ、1つずつ備えており、エネルギー吸収
であるコンデンサー16とダイオード17からなる直列
接続体を、上下のIGBTの入力端子と出力端子間にそ
れぞれ並列に接続している。また、コンデンサー16と
ダイオード17の接続部からブリッジの正側、或いは負
側端子に対して抵抗18を接続する。ここで、コンデン
サー16とダイオード17からなる直列接続体の各配
線、及びこの直列接続体をIGBTの入出力端子に並列
に接続する配線には、前述第1から第3の実施例で述べ
たいずれかの構成の配線基板を用いる。抵抗18の接続
に関しては配線のインダクタンスが影響しないことか
ら、その配線は通常の導体でよい。
BTがターンオフした場合を説明する。ここでは、ブリ
ッジ上部のIGBTがターンオフする場合を例とする。
まず、IGBTがオン状態にあるとして、この時、コン
デンサー16は抵抗18を介して電源3の正極,負極端
子に接続されているため、その電圧は電源3の電圧に等
しい。ブリッジ上部のIGBTは図示されていない負荷
に電流を供給しているものとする。次に、このIGBT
が図示されていない制御の指令に従いオフしようとする
と、IGBTを流れていた電流は素子に並列に設けられ
たスナバ回路に転流する。この時、スナバ回路に流れ込
む電流は配線基板のインダクタンスL1を通ってコンデ
ンサー16に至り、続いて第2の配線基板のインダクタ
ンスL2を通ってダイオード17に流入し、最後にダイ
オードから第3の配線基板のインダクタンスL3を通っ
て図示していない負荷に流れ込む。即ち、スナバ回路に
転流する電流は3つの配線基板を通る。
ンスが配線の形状で決まる値より小さくならなかったた
め、上記スナバ回路の配線インダクタンスの合計値は最
低でも数百nH程度の値を有していた。そして、スナバ
回路に流れ込む電流の時間的変化はIGBTの電流遮断
速度に等しいため、スイッチング速度の速いIGBTで
は数kA/μsにも達する。これらの結果、電流がスナ
バ回路に流れ込んだ瞬間には、配線インダクタンスの両
端にはLdi/dtで表されるスパイク電圧が発生し、
その値は数百Vから1kV近い値となった。IGBTの
入出力端子間には上記スパイク電圧にコンデンサー16
の充電電圧を加算した電圧が印加され、非常に高い過電
圧となって、素子にストレスを加えていた。特に、IG
BTが電流を遮断している際中であることから、IGB
Tは電流を流しつつ同時に過電圧を加えられるため、両
者の積で発生する瞬間的なエネルギーによって、IGB
Tが破壊に至る可能性があった。
回路の配線に上記第1から第4の実施例で説明した誘導
電流を利用した配線基板を使用しているため、スナバ回
路に電流が転流した際の時間的変化に遅延なく対応し、
配線のインダクタンスを低減し、上記スパイク電圧を抑
制することができる。特に、電流の時間的変化が上記値
であれば、その等価周波数は数MHzであり、この高周
波に応じた鎖交磁束の時間変化で誘導電流が発生するた
め、その反抗磁界も大きく、配線基板の配線導体1の合
成インダクタンスは本来の自己インダクタンスの約1/
2に低減される。即ち、発生するスパイク電圧も半減す
ることになり、IGBTのストレスを軽減するメリット
は非常に大きい。
長が左右される場合、箔状の配線基板が有効であり、配
線基板を湾曲及び折り曲げて用いることができるので、
配線長も短くできる。
変換装置用スナバモジュールの実施例を示す正面図と側
面図である。
の配線を1枚の樹脂基板25上に集積化した例である。
本実施例は前述の図5の実施例の応用であり、樹脂基板
25上に図16で斜線を施した配線を箔状にして貼り付
けた例である。もちろん図5と同様に誘導導体2に相当
する箔は浮動電位状態にある。このように集積化を行う
ことによって、配線長は短くなりインダクタンスを小さ
くすることができる。図20は、本発明に係わる電力変
換装置用パワーモジュールの実施例を示す構成図であ
り、図21は図20のモジュール内部に搭載される部品
を電気回路的に表したものである。
オード26やトランジスタ27の取り付けられた基板部
28と、その基板部28の所定位置とモジュール外面に
設けられる端子を接続するための配線31を有してお
り、上記基板部28、及びその上に搭載される各素子の
実装法は従来のモジュールと同様である。即ち、上記基
板28の上には、まずAlN等の絶縁セラミック板29
が半田により固着され、その絶縁セラミック板29上に
ダイオード26やトランジスタ27の電極接続用の箔導
体30が固着され、トランジスタ27及びダイオード2
6の各電極と上記箔導体30は電気的にボンディングワ
イヤーにより接続される。
電極からモジュール外面の端子までを接続する配線に上
記第6の実施例に示した渦電流を応用した配線基板を用
いていることである。本実施例によれば、トランジスタ
27及びダイオード26がそれぞれスイッチングする際
に生じる電流の時間的変化に応じて、配線31に備えら
れた誘導導体2に渦電流が流れ、前述の第5の実施例と
同様に渦電流の効果で配線31の配線導体1に対する合
成インダクタンスを低減する。このインダクタンス低減
によって、既に述べた実施例と同様に、スパイク電圧の
低減,電圧振動を抑制することでの低ノイズ化、及び配
線の電磁エネルギーを軽減したことによる低損失化にそ
れぞれ効果がある。またインダクタンスの低減に伴いト
ランジスタ27及びダイオード26に印加される電圧値
が下がるため、これらの素子のスイッチング損失も低減
され、この結果としてモジュールの放熱に関わる部品を
小型或いは低コスト化できる可能性もある。尚、本実施
例はインバータ装置の1相分が内蔵されたパワーモジュ
ールについて説明したが、本発明は、他の半導体モジュ
ールにも当然適用できる。
パワーモジュールの実施例を示す構成図であり、図23
は図22のモジュール内部に搭載される部品を電気回路
的に表したものである。
オード26とトランジスタ27の組を並列に取り付けら
れた基板部28と、その基板部28の所定位置とモジュ
ール外面に設けられる端子を接続するための配線31を
有しており、上記基板部28、及びその上に搭載される
各素子の実装法は従来のモジュールと同様である。即
ち、上記基板28の上には、まずAlN等の絶縁セラミ
ック板29が半田により固着され、その絶縁セラミック
板29上にダイオード26やトランジスタ27の電極接
続用の箔導体30が固着され、トランジスタ27及びダ
イオード26の各電極と上記箔導体30は電気的にボン
ディングワイヤーにより接続される。
た電極からモジュール外面の端子までを接続する配線の
一部に上記第6の実施例に示した渦電流を応用した配線
基板を用い各トランジスタ27とダイオード26の組に
流れる電流を均等化することである。本実施例によれ
ば、トランジスタ27及びダイオード26がそれぞれス
イッチングする際に生じる電流の時間的変化に応じて、
配線31の一部に備えられた誘導導体2に渦電流が流
れ、前述の第6の実施例と同様に渦電流の効果で配線3
1の配線導体1に対する合成インダクタンスを低減す
る。このインダクタンス低減によって、トランジスタ2
7−1への配線31が持つ合成インダクタンスとトラン
ジスタ27−2への配線31のインダクタンスが等しく
なり、各トランジスタ27とダイオード26の組に流れ
る電流を均等化することに貢献でき、スパイク電圧及び
スイッチング損失の均等化にも貢献できる。この結果と
してモジュールの安全な動作に寄与することができる。
尚、本実施例はダイオード26とトランジスタ27の組
が並列に接続されたパワーモジュールについて説明した
が、本発明は、他の半導体モジュールにも当然適用でき
る。
パワーモジュールの実施例を示す図であり、モジュール
の一部分を示した上面図である。図25は、図24の側
面図である。
ンジスタ27やダイオードの取り付けられた基板部28
と、その基板部28の所定位置に設けられた箔導体30
とモジュール外面に設けられる端子を接続するための配
線を有しており、上記基板部28、及びその上に搭載さ
れる各素子の実装法は従来のモジュールと同様である。
即ち、上記基板28の上には、まずAlN等の絶縁セラ
ミック板29が半田により固着され、その絶縁セラミッ
ク板29上にトランジスタ27やダイオードの電極接続
用の箔銅体30が固着され、トランジスタ27及びダイ
オードの各電極と上記銅箔30は電気的にボンディング
ワイヤー47により接続される。
ボンディングワイヤー47の上面を覆うように絶縁層1
4を積層した誘導導体2を設けていることである。この
誘導導体2には、図示していないがモジュール外部端子
と箔導体30を接続する配線を通す孔39やモジュール
組立時にモジュール内に流入するゲル材を通すための孔
39を設けている。本実施例によれば、トランジスタ2
7及びダイオードがスイッチングする際に生じる電流の
時間的変化に応じて、誘導導体2に渦電流が生じ、前述
第5の実施例と同様に渦電流の効果で箔導体30とボン
ディングワイヤー47の配線インダクタンスを低減でき
る。特に、図30で示しているように誘導導体2をボン
ディングワイヤー47に接近させ配置しているので、渦
電流によるボンディングワイヤー47の配線インダクタ
ンス低減に貢献できる。このインダクタンス低減によっ
て、既に述べた実施例と同様に、スパイク電圧の低減,
電圧振動を抑制することでの低ノイズ化、及び配線の電
磁エネルギーを軽減したことによる低損失化にそれぞれ
効果がある。またインダクタンスの低減に伴いトランジ
スタ27に印加される電圧値が下がるため、スイッチン
グ損失も低減され、この結果としてモジュールの放熱に
関わる部品を小型或いは低コスト化できる可能性もあ
る。尚、本実施例はトランジスタ27が並列接続された
パワーモジュールの一部分について説明したが、本発明
は、モジュール内全体に対して当然適応でき、他の半導
体モジュールにも当然適用できる。
パワーモジュールの実施例を示す構成図であり、図35
は図34のモジュール内部に搭載される部品を電気回路
的に表したものであり、図36は図34の断面の一部を
示したものである。
オード26やトランジスタ27の取り付けられた基板部
28と、その基板部28の所定位置とモジュール外面に
設けられる端子を接続するための配線51,52,5
3,54を有しており、上記基板部28、及びその上に
搭載される各素子の実装法は従来のモジュールと同様で
ある。即ち、上記基板28の上には、まず基板28と搭
載回路を絶縁するためAlN等の絶縁セラミック板29
が半田により固着されているか、もしくは絶縁樹脂等が
固着され、その絶縁セラミック板29上にダイオード2
6やトランジスタ27の電極接続用の箔導体30が固着
され、トランジスタ27及びダイオード26の各電極と
上記箔導体30は電気的にボンディングワイヤーにより
接続される。
ル外面の端子までを接続する配線51,52,53,5
4を基板28に近接平行に所定の位置まで配置すること
である。特に、図36で示している配線51,52,5
3,54と基板28の間隔d46を図33の実験結果か
ら少なくともインダクタンスの低減率を60%以上とな
るよう3mm以下とすることである。本実施例によれば、
トランジスタ27及びダイオード26がそれぞれスイッ
チングする際に生じる電流の時間的変化に応じて、基板
28内に前述図9で示した原理と同様に渦電流が配線直
下を流れ、その等価回路は図35で示すようになり配線
51,52,53,54の基板28に対する合成インダ
クタンスを低減する。このインダクタンス低減によっ
て、既に述べた実施例と同様に、スパイク電圧の低減,
電圧振動を抑制することで低ノイズ化でき、半導体制御
配線51,52と半導体入出力配線53,54間等の電
磁結合による誤動作を抑制できる。また、半導体入出力
配線53,54の電磁エネルギーを軽減したことにより
低損失化に効果があり、スイッチング時にトランジスタ
27及びダイオード26に印加される電圧値が下がり、
これら半導体素子の生じる損失が低減されることにな
る。従って、モジュールの放熱に関わる部品を小型或い
は低コスト化できる可能性もある。尚、本実施例はイン
バータ装置に用いられるスイッチ素子とダイオードの並
列回路が内蔵されたパワーモジュールについて説明した
が、本発明は、他の半導体モジュールにも当然適用でき
る。
制御回路基板に関する実施例を示す上面図である。図2
7は、図26の側面図である。
下、プリント配線基板50と呼ぶ。)には図示していな
いがパワー半導体素子を駆動するためのドライバー回路
やそのドライバー回路を制御するためのマイクロコンピ
ュータ及びその周辺回路や制御回路用電源等が実装され
ており、実装法は従来のプリント配線基板と同様であ
る。即ち、上記プリント配線基板50の上には、箔導体
30が積層され、その箔導体30に各回路部品49が固
着され、制御回路が構成される。
る第6の実施例で示した渦電流を応用した配線基板を用
いてプリント配線基板50上にジャンパー配線を行うこ
とである。この渦電流を用いた配線基板は、誘導導体2
の両側に絶縁体14を積層し、前記プリント配線基板5
0と接していない側に設けた絶縁体14の上面に配線導
体1を固着した構成であり、各接続端子5を接続する。
また、誘導導体2は、図示していないが接続端子5の片
端と電気的に接触させた構成でも構わない。本実施例に
よれば、パワー半導体素子をスイッチングさせるにはド
ライバー回路からドライブ電力をパワー半導体素子に供
給する必要があり、スイッチング時に制御回路、特にド
ライバー回路への電源配線やパワー半導体素子への信号
配線にはスイッチングに伴って時間的に変化する電流が
流れる。これらの配線に前記渦電流を用いたジャンパー
配線を用いると、前記主回路に関する第6の実施例と同
様に渦電流の効果で配線インダクタンスを低減できると
共に、他の制御用信号配線との干渉を低減できる。この
結果として制御回路の誤動作の低減に貢献でき、高信頼
な電力変換装置を構成できる。
線基板の製造方法について説明する。図28,図29,
図30は、配線基板及び製造方法を示す側面図と構成図
である。
導体1と絶縁体14もしくは高抵抗体14と誘導導体2
を平行に沿わせて配置した配線基板の一部分示した側面
図である。接続端子は、図示していないがボルトを用い
た方式や半田接着及びボンディング等を用いて行う。図
29は、ローラーを用いた熱圧着による製造方法を示し
ており、図示していないがローラー44にはヒーターが
備えられている。加熱された状態にあるローラー44
に、接着面に熱硬化性接着剤を塗布した配線導体1と絶
縁体14もしくは高抵抗体14と誘導導体2を重ねて挿
入し熱圧着してそれぞれを固着させる。図30は、プレ
ス機械を用いた熱圧着による製造方法を示しており、図
示していないがプレス機械45にはヒーターが備えられ
ている。加熱された状態にあるプレス機械45に、接着
面に熱硬化性接着剤を塗布した配線導体1と絶縁体14
もしくは高抵抗体14と誘導導体2を重ねてプレス板上
に設置し熱圧着してそれぞれを固着させる。
明は、ゲートターンオフサイリスタ等の他のパワー半導
体素子を用いた電力変換装置にも当然適用できる。
力変換装置の電気的接続を行う配線のインダクタンスを
大幅に低減できる。この効果としてパワー素子に印加さ
れるスパイク電圧を軽減でき、素子の安全な動作に寄与
すると共に、配線の電磁エネルギーを軽減する結果、ス
ナバ回路の損失を低減し、かつ、電圧や電流の振動を抑
制して低ノイズ化し、かつ、電磁放射ノイズを低減する
ことができる。また、素子のスイッチング損失を低減
し、放熱フィンの小型化ができる等の様々な効果を持
ち、それぞれ電力変換装置にとって有益な特性を実現で
きる。
側面図。
面図。
面図。
外観図。
面図。
路側面図。
図。
図。
バ回路外観図。
バモジュール正面図。
バモジュール側面図。
ーモジュールの構成図。
ーモジュールの構成図。
ーモジュールの上面図。
回路基板の上面図。
図。
図。
構成図。
ーモジュールの構成図。
電源、4,19…IGBTモジュール、5,9…接続端子、
6,7…絶縁カラー、8,10…締め付けボルト、11
…導電性カラー、12,13…端子、14…高抵抗体
(絶縁体)、16…スナバコンデンサー、17…スナバ
ダイオード、18…抵抗、20…端子C1、21…端子
E1、22…端子C2、23…端子E2、24…端子E
1−C2、25…樹脂基板、26…ダイオード、27…
トランジスタ、28…基板部、29…絶縁セラミック
板、30…箔導体、31−1…電力端子C1への接続配
線、31−2…負荷出力端子E1−C2への接続配線、
31−3…電力端子E2への接続配線、31−4…電力
端子Cへの接続配線、31−5…電力端子Eへの接続配
線、32…配線の電流が作る磁界、33…渦電流、34
…ループ電流、35…配線導体1の電気的等価回路、3
6…誘導導体2の電気的等価回路、37…誘導電流(合
成された渦電流)の流れる方向を示す矢印、38…合成
抵抗、39…孔、41…反抗磁界、42…誘導電流及び
その流れる方向を示す矢印、44…ローラー、45…プ
レス機械、46…間隔d、47…ボンディングワイヤ
ー、48…モジュールケース、49…制御回路構成部
品、50…プリント基板、51…半導体制御用入力配
線、52…半導体制御用出力配線、53…半導体への入
力配線、54…半導体からの出力配線。
Claims (16)
- 【請求項1】回路を構成する素子間を接続し、時間的に
変化する電流が流れる複数の配線導体と、上記配線導体
とは絶縁され、上記配線導体と近接し、かつ、上記配線
導体と平行に配置された上記配線導体とは別の導体とを
有し、 上記配線導体とは別の導体は、回路が形成するループ状
の配線導体と同じループ状の形状であって、 上記複数の配線導体及び上記配線導体とは別の導体の形
状は板形状である ことを特徴とする配線基板。 - 【請求項2】請求項1において、 上記複数の配線導体及び上記配線導体とは別の導体の板
形状の厚みは0.5mm以下であることを特徴とする配線
基板。 - 【請求項3】請求項1または請求項2のいずれかにおい
て、 上記複数の配線導体と、上記配線導体とは別の導体と、
上記配線導体と上記配線導体とは別の導体との間を絶縁
する絶縁部とを積層して形成して、配置することを特徴
とする配線基板。 - 【請求項4】請求項1から請求項3のいずれかにおい
て、 上記複数の配線導体によって形成されるループ状の配線
導体と、上記ループ状の配線導体に対して、そのループ
の内側又は外側で、かつ、上面又は下面を覆うように他
の導体で形成したループ状の配線導体とは別の導体を配
置することを特徴とする配線基板。 - 【請求項5】請求項1から請求項4のうちのいずれか1
項において、 上記他の導体と基準電位との間を抵抗体で接続したこと
を特徴とする配線基板。 - 【請求項6】請求項5において、 上記抵抗体の抵抗が、1kΩ以上であることを特徴とす
る配線基板。 - 【請求項7】素子に接続される第1の端子と、 上記素子とは異なる他の素子に接続される第2の端子
と、 上記第1の端子と上記第2の端子との間を接続し、時間
的に変化する電流を流す配線導体と、 上記配線導体と平行に配置された板状の導体板と、 上記配線導体と上記板状の導体板とを電気的に絶縁する
絶縁部とを有し、上記板状の導体板の幅が上記配線導体
の幅より大きいことを特徴とする配線基板。 - 【請求項8】請求項7において、 上記導体板と上記絶縁部と上記板状の導体板とは積層し
て形成,配置することを特徴とする配線基板。 - 【請求項9】請求項7又は請求項8のいずれかにおい
て、 上記板状の導体板は、1kΩ以上の抵抗値を有する基板
であることを特徴とする配線基板。 - 【請求項10】請求項7から請求項9のいずれかにおい
て、 上記板状の導体板は、上記第1の端子又は第2端子のい
ずれか一方と電気的に接続されていることを特徴とする
配線基板。 - 【請求項11】請求項7から請求項10のいずれかにお
いて、 上記絶縁部は、上記配線導体または上記板状の導体板の
いずれか一方を覆い、上記配線導体と上記板状の導体板
とは上記絶縁部を挟んで重ねて配置することを特徴とす
る配線基板。 - 【請求項12】請求項7から請求項11のいずれかにお
いて、 上記配線導体及び上記板状の導体板の厚みは0.5mm 以
下であることを特徴とする配線基板。 - 【請求項13】請求項7から請求項12のいずれかにお
いて、 上記板状の導体板には孔を空けていることを特徴とする
配線基板。 - 【請求項14】電源から負荷に供給する電流を通流、又
は、遮断することを制御する電力変換装置の素子の入力
部又は出力部と他の素子とを接続する配線導体と、 上記配線導体とは電気的に絶縁され、上記配線導体に流
れる電流に基づいて誘導電流を発生する板状の誘導導体
とを有し、 前記配線導体と前記板状の誘導導体とは絶縁部材を介し
て積層しており、前記配線導体の幅より前記板状の誘導
導体の幅が広く、 上記配線導体に流れる電流によって上記配線導体のイン
ダクタンスを低減することを特徴とする電力変換装置。 - 【請求項15】電源から負荷に供給する電流の通流と遮
断を制御する電力変換装置のパワー半導体素子の入力部
と出力部との間に並列に接続されるスナバ回路であっ
て、 上記スナバ回路の素子間を接続する配線導体と、 上記配線導体とは電気的に絶縁され、上記配線導体に流
れる電流に基づいて誘導電流を発生する板状の誘導導体
とを有し、 前記配線導体と前記板状の誘導導体とは絶縁部材を介し
て積層しており、前記配線導体の幅より前記板状の誘導
導体の幅が広く、 上記配線導体に流れる電流によって上記配線導体のイン
ダクタンスを低減することを特徴とする電力変換装置。 - 【請求項16】電源から負荷に供給する電流の通流と遮
断を制御する電力変換装置のパワー半導体素子が内蔵さ
れたモジュールの端子部とパワー半導体素子を接続する
配線導体であって、 上記モジュールは金属製の基板と前記金属基板上に絶縁
層とそれに固着された箔導体を有し、上記箔導体に上記
パワー半導体素子を固着し、 上記配線導体は、端子部と同一導体で形成され、端子部
から上記箔導体を接続し、上記配線導体が所定の上記箔
導体もしくは上記パワー半導体の近傍まで上記モジュー
ルの金属基板と平行に配置し、かつ金属基板との間隔を
3mm以下として配置され、上記配線導体に流れる電流に
よって上記配線導体のインダクタンスを低減することを
特徴とする電力変換装置。
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- 1996-09-06 JP JP23615596A patent/JP3366192B2/ja not_active Expired - Fee Related
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