JP3364873B2 - 内燃機関の電子制御式スロットル弁装置 - Google Patents
内燃機関の電子制御式スロットル弁装置Info
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- JP3364873B2 JP3364873B2 JP05866297A JP5866297A JP3364873B2 JP 3364873 B2 JP3364873 B2 JP 3364873B2 JP 05866297 A JP05866297 A JP 05866297A JP 5866297 A JP5866297 A JP 5866297A JP 3364873 B2 JP3364873 B2 JP 3364873B2
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- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F02—COMBUSTION ENGINES; HOT-GAS OR COMBUSTION-PRODUCT ENGINE PLANTS
- F02D—CONTROLLING COMBUSTION ENGINES
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- F02D11/06—Arrangements for, or adaptations to, non-automatic engine control initiation means, e.g. operator initiated characterised by non-mechanical control linkages, e.g. fluid control linkages or by control linkages with power drive or assistance
- F02D11/10—Arrangements for, or adaptations to, non-automatic engine control initiation means, e.g. operator initiated characterised by non-mechanical control linkages, e.g. fluid control linkages or by control linkages with power drive or assistance of the electric type
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- F02—COMBUSTION ENGINES; HOT-GAS OR COMBUSTION-PRODUCT ENGINE PLANTS
- F02D—CONTROLLING COMBUSTION ENGINES
- F02D11/00—Arrangements for, or adaptations to, non-automatic engine control initiation means, e.g. operator initiated
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- F02D2011/101—Arrangements for, or adaptations to, non-automatic engine control initiation means, e.g. operator initiated characterised by non-mechanical control linkages, e.g. fluid control linkages or by control linkages with power drive or assistance of the electric type characterised by the means for actuating the throttles
- F02D2011/102—Arrangements for, or adaptations to, non-automatic engine control initiation means, e.g. operator initiated characterised by non-mechanical control linkages, e.g. fluid control linkages or by control linkages with power drive or assistance of the electric type characterised by the means for actuating the throttles at least one throttle being moved only by an electric actuator
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- Control Of Throttle Valves Provided In The Intake System Or In The Exhaust System (AREA)
- Electrically Driven Valve-Operating Means (AREA)
- Lift Valve (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、スロットル弁を電
動モータ等のアクチュエータにより駆動するようにした
内燃機関の電子制御式スロットル弁装置の改良技術に関
する。
動モータ等のアクチュエータにより駆動するようにした
内燃機関の電子制御式スロットル弁装置の改良技術に関
する。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の装置として、例えば、図
６に示されるようなものがある。このものは、内燃機関
の吸気通路等に介装される電子制御式スロットル弁装置
１であって、コントロールユニットからの駆動信号に基
づいて電動モータ等のアクチュエータ２を駆動し、その
駆動力により歯車伝達機構３、回動軸４等を介して弁体
（スロットル弁）５を回動させることで、運転者のアク
セル操作とは独立して、その開度を調整可能とするもの
である。
６に示されるようなものがある。このものは、内燃機関
の吸気通路等に介装される電子制御式スロットル弁装置
１であって、コントロールユニットからの駆動信号に基
づいて電動モータ等のアクチュエータ２を駆動し、その
駆動力により歯車伝達機構３、回動軸４等を介して弁体
（スロットル弁）５を回動させることで、運転者のアク
セル操作とは独立して、その開度を調整可能とするもの
である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来の電
子制御式スロットル弁装置１にあっては、アクチュエー
タ２を基端部２Ａ側でのみ、固定用ボルト（スクリュ
ウ）６を介して電子制御式スロットル弁装置１の本体１
Ａのフランジ部１Ｂ等に固定する構造、言い換えれば片
持ち構造（一端支持構造）としていたため、以下のよう
な惧れがあった。
子制御式スロットル弁装置１にあっては、アクチュエー
タ２を基端部２Ａ側でのみ、固定用ボルト（スクリュ
ウ）６を介して電子制御式スロットル弁装置１の本体１
Ａのフランジ部１Ｂ等に固定する構造、言い換えれば片
持ち構造（一端支持構造）としていたため、以下のよう
な惧れがあった。
【０００４】即ち、従来のような片持ち構造では耐振性
が低いため、アクチュエータ２の回転反力等によりアク
チュエータ２が基端部２Ａ側（出力側）を起点として振
動しやすいが、これを改善するためには、アクチュエー
タ２を支持するフランジ部等の厚肉化、アクチュエータ
ボディの厚肉化、アクチュエータの内部構造の強度アッ
プ等を図る必要があり、重量、サイズ、コスト等を増加
させる惧れがあった。
が低いため、アクチュエータ２の回転反力等によりアク
チュエータ２が基端部２Ａ側（出力側）を起点として振
動しやすいが、これを改善するためには、アクチュエー
タ２を支持するフランジ部等の厚肉化、アクチュエータ
ボディの厚肉化、アクチュエータの内部構造の強度アッ
プ等を図る必要があり、重量、サイズ、コスト等を増加
させる惧れがあった。
【０００５】なお、アクチュエータ２の自由端２Ｂ側
（非出力側）を本体１Ａのケース部１Ｃに所定の嵌合精
度で圧入等して耐振性を向上させることも考えられる
が、この場合には、嵌合精度や歯車伝達機構３に対する
位置精度等を考慮すると加工精度を高くする必要があ
り、組み付け性を悪化させたり、コストを大幅に増加さ
せる惧れがある。
（非出力側）を本体１Ａのケース部１Ｃに所定の嵌合精
度で圧入等して耐振性を向上させることも考えられる
が、この場合には、嵌合精度や歯車伝達機構３に対する
位置精度等を考慮すると加工精度を高くする必要があ
り、組み付け性を悪化させたり、コストを大幅に増加さ
せる惧れがある。
【０００６】本発明は、上記従来の実情に鑑みなされた
もので、簡単かつ低コストな構成で、耐振性を格段に向
上させつつアクチュエータを支持できるようにした内燃
機関の電子制御式スロットル弁装置を提供することを目
的とする。
もので、簡単かつ低コストな構成で、耐振性を格段に向
上させつつアクチュエータを支持できるようにした内燃
機関の電子制御式スロットル弁装置を提供することを目
的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】このため、請求項１に記
載の発明にかかる内燃機関の電子制御スロットル弁装置
においては、スロットル弁と、前記スロットル弁を回動
させるためのアクチュエータと、前記アクチュエータの
非出力側端部において、アクチュエータのボディを所定
間隙を有して収容し、前記スロットル弁の回動動作から
独立して支持されるケースと、 前記アクチュエータの出
力側端部において、アクチュエータのボディを前記スロ
ットル弁の回動動作から独立して固定支持すると共に前
記アクチュエータの非出力側端部を前記所定間隙に介装
した弾性体によって支持する支持手段と、 を含んで構成
した。
載の発明にかかる内燃機関の電子制御スロットル弁装置
においては、スロットル弁と、前記スロットル弁を回動
させるためのアクチュエータと、前記アクチュエータの
非出力側端部において、アクチュエータのボディを所定
間隙を有して収容し、前記スロットル弁の回動動作から
独立して支持されるケースと、 前記アクチュエータの出
力側端部において、アクチュエータのボディを前記スロ
ットル弁の回動動作から独立して固定支持すると共に前
記アクチュエータの非出力側端部を前記所定間隙に介装
した弾性体によって支持する支持手段と、 を含んで構成
した。
【０００８】かかる構成によれば、支持手段による支持
の他に、弾性体を介装して、アクチュエータのボディの
非出力側も支持する構成となるので、簡単かつ低コスト
な構成でありながら、従来のような片持ち構造（一端支
持構造）を両持ち構造（両端支持構造）とすることがで
きるので、効果的に耐振性を向上させることができる。
即ち、耐振性を向上させても、従来のような片持ち構造
ように、アクチュエータを支持するフランジ部等の厚肉
化、アクチュエータボディの厚肉化、アクチュエータの
内部構造の強度アップ等を図る必要がなく、重量、サイ
ズ、コスト等の増加を招くこともない。また、弾性体を
介装する構成とすれば、アクチュエータの位置決めに対
してある程度の自由度を持たせることができるので、位
置精度等を考慮して加工精度を高くする必要がなく、従
って、組み付け性の悪化やコストの増大といった惧れを
極力排除することができる。
の他に、弾性体を介装して、アクチュエータのボディの
非出力側も支持する構成となるので、簡単かつ低コスト
な構成でありながら、従来のような片持ち構造（一端支
持構造）を両持ち構造（両端支持構造）とすることがで
きるので、効果的に耐振性を向上させることができる。
即ち、耐振性を向上させても、従来のような片持ち構造
ように、アクチュエータを支持するフランジ部等の厚肉
化、アクチュエータボディの厚肉化、アクチュエータの
内部構造の強度アップ等を図る必要がなく、重量、サイ
ズ、コスト等の増加を招くこともない。また、弾性体を
介装する構成とすれば、アクチュエータの位置決めに対
してある程度の自由度を持たせることができるので、位
置精度等を考慮して加工精度を高くする必要がなく、従
って、組み付け性の悪化やコストの増大といった惧れを
極力排除することができる。
【０００９】請求項２に記載の発明では、前記弾性体
が、前記ケースに収容されるアクチュエータの非出力側
ボディの略円筒状外周面と、前記ケースの内周面と、の
間の所定間隙に介装されるように構成した。請求項３に
記載の発明では、前記弾性体が、前記ケースに収容され
るアクチュエータの出力軸に垂直な平面と、これに対面
する前記ケースの内周面と、の間の所定間隙に介装され
るように構成した。
が、前記ケースに収容されるアクチュエータの非出力側
ボディの略円筒状外周面と、前記ケースの内周面と、の
間の所定間隙に介装されるように構成した。請求項３に
記載の発明では、前記弾性体が、前記ケースに収容され
るアクチュエータの出力軸に垂直な平面と、これに対面
する前記ケースの内周面と、の間の所定間隙に介装され
るように構成した。
【００１０】請求項２、請求項３の発明のようにすれ
ば、レイアウト上の自由度を拡大しつつ、請求項１に記
載の発明と同様の作用効果を奏することができる。請求
項４に記載の発明では、弾性体の位置決めのための位置
決め手段が設けられるようにする。請求項５に記載の発
明では、前記弾性体が、前記ケースに収容されるアクチ
ュエータの非出力側ボディの略円筒状外周面と、前記ケ
ースの内周面と、の間の所定間隙に介装される場合に、
前記位置決め手段が、前記アクチュエータの非出力側ボ
ディの略円筒中心軸方向への弾性体の移動を規制する手
段として構成されるようにした。
ば、レイアウト上の自由度を拡大しつつ、請求項１に記
載の発明と同様の作用効果を奏することができる。請求
項４に記載の発明では、弾性体の位置決めのための位置
決め手段が設けられるようにする。請求項５に記載の発
明では、前記弾性体が、前記ケースに収容されるアクチ
ュエータの非出力側ボディの略円筒状外周面と、前記ケ
ースの内周面と、の間の所定間隙に介装される場合に、
前記位置決め手段が、前記アクチュエータの非出力側ボ
ディの略円筒中心軸方向への弾性体の移動を規制する手
段として構成されるようにした。
【００１１】請求項４、請求項５の発明のように構成す
れば、弾性体の脱落・捩じれ等を防止して組み付け性を
向上させることができると共に、弾性体を介装したこと
による耐振性の向上を確実に発揮させることができるこ
とになる。請求項６に記載の発明では、前記弾性体を、
Ｏ−リングで構成した。このようにすると、一層製品コ
ストの低減を図ることができる。
れば、弾性体の脱落・捩じれ等を防止して組み付け性を
向上させることができると共に、弾性体を介装したこと
による耐振性の向上を確実に発揮させることができるこ
とになる。請求項６に記載の発明では、前記弾性体を、
Ｏ−リングで構成した。このようにすると、一層製品コ
ストの低減を図ることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下に、本発明にかかる一実施形
態を、添付の図面に基づいて説明する。なお、図６に示
した従来のものと同一要素にあっては、同一符号を付す
こととする。本発明にかかる第１の実施形態において
は、図１に示されるように、内燃機関の吸気通路（図示
省略）にスロットル弁５が介装され、該スロットル弁５
は、回動軸４を中心として回動されて吸気通路の通路面
積（開度）を調整できるようになっている。
態を、添付の図面に基づいて説明する。なお、図６に示
した従来のものと同一要素にあっては、同一符号を付す
こととする。本発明にかかる第１の実施形態において
は、図１に示されるように、内燃機関の吸気通路（図示
省略）にスロットル弁５が介装され、該スロットル弁５
は、回動軸４を中心として回動されて吸気通路の通路面
積（開度）を調整できるようになっている。
【００１３】なお、運転者のアクセル操作とは独立して
開度調整可能なように、図示しないコントロールユニッ
ト等からの駆動信号により駆動される電動モータ等のア
クチュエータ２を介してスロットル弁５の開度は制御さ
れるようになっている。ここで、本実施形態におけるア
クチュエータ２は、アクチュエータ２のボディのフラン
ジ部２Ｄをアクチュエータ固定用ベースプレート７にボ
ルト８を介して締結固定することで、アクチュエータ固
定用ベースプレート７に取付けられるようになってい
る。そして、このアクチュエータ固定用ベースプレート
７が、固定用ボルト６を介して本体１Ａのフランジ部１
Ｂに締結固定されることで、アクチュエータ２が本体１
Ａに固定（支持）されるようになっている。ここにおい
て、前記固定用ボルト６、アクチュエータ固定用ベース
プレート７、ボルト８等が本発明にかかる支持手段に相
当する。
開度調整可能なように、図示しないコントロールユニッ
ト等からの駆動信号により駆動される電動モータ等のア
クチュエータ２を介してスロットル弁５の開度は制御さ
れるようになっている。ここで、本実施形態におけるア
クチュエータ２は、アクチュエータ２のボディのフラン
ジ部２Ｄをアクチュエータ固定用ベースプレート７にボ
ルト８を介して締結固定することで、アクチュエータ固
定用ベースプレート７に取付けられるようになってい
る。そして、このアクチュエータ固定用ベースプレート
７が、固定用ボルト６を介して本体１Ａのフランジ部１
Ｂに締結固定されることで、アクチュエータ２が本体１
Ａに固定（支持）されるようになっている。ここにおい
て、前記固定用ボルト６、アクチュエータ固定用ベース
プレート７、ボルト８等が本発明にかかる支持手段に相
当する。
【００１４】しかしながら、アクチュエータ２の一端２
Ａ側（出力側）でのみアクチュエータ２を本体１Ａに固
定（支持）する構成では、片持ち構造（一端支持構造）
となるため耐振性が低下する惧れがあるため、本実施形
態においては、以下のようにして、アクチュエータ２の
ボディの他端２Ｂ側（非出力側）をも本体１Ａ（ケース
部１Ｃ）で支持するようにして、耐振性を向上させるよ
うにしている。
Ａ側（出力側）でのみアクチュエータ２を本体１Ａに固
定（支持）する構成では、片持ち構造（一端支持構造）
となるため耐振性が低下する惧れがあるため、本実施形
態においては、以下のようにして、アクチュエータ２の
ボディの他端２Ｂ側（非出力側）をも本体１Ａ（ケース
部１Ｃ）で支持するようにして、耐振性を向上させるよ
うにしている。
【００１５】即ち、アクチュエータ２のボディの一端２
Ｂ側に位置する略円柱形状の凸部２Ｃの外周面と、該凸
部２Ｃを収容する本体１Ａのケース部１Ｃ（本発明にか
かるケースに相当する）の内周面と、の間に弾性体９
（例えば、ゴム、シリコン等からなるＯ−リング等）を
介装し、これによって、アクチュエータ２のボディの一
端２Ｂ側を本体１Ａで支持させる構成としている。
Ｂ側に位置する略円柱形状の凸部２Ｃの外周面と、該凸
部２Ｃを収容する本体１Ａのケース部１Ｃ（本発明にか
かるケースに相当する）の内周面と、の間に弾性体９
（例えば、ゴム、シリコン等からなるＯ−リング等）を
介装し、これによって、アクチュエータ２のボディの一
端２Ｂ側を本体１Ａで支持させる構成としている。
【００１６】このように、弾性体９を介装して、アクチ
ュエータ２のボディの一端２Ｂ側も本体１Ａに支持させ
る構成すると、従来のような片持ち構造（一端支持構
造）を両持ち構造（両端支持構造）とすることができる
ので、簡単かつ低コストな構成でありながら、効果的に
耐振性を向上させることができる。即ち、耐振性を向上
させても、従来のような片持ち構造ように、アクチュエ
ータ２を支持するフランジ部１Ｂ等の厚肉化、アクチュ
エータボディの厚肉化、アクチュエータの内部構造の強
度アップ等を図る必要がなく、重量、サイズ、コスト等
の増加を招くこともない。また、弾性体９を介装する構
成とすれば、アクチュエータ２の位置決めに対してある
程度の自由度を持たせることができるので、アクチュエ
ータ２の自由端２Ｂ側を本体１Ａのケース部１Ｃに所定
の嵌合精度で圧入等して耐振性を向上させる手法のよう
に嵌合精度や歯車伝達機構３に対する位置精度等を考慮
して加工精度を高くする必要がなく、従って、組み付け
性の悪化やコストの増大といった惧れを極力排除するこ
とができる。
ュエータ２のボディの一端２Ｂ側も本体１Ａに支持させ
る構成すると、従来のような片持ち構造（一端支持構
造）を両持ち構造（両端支持構造）とすることができる
ので、簡単かつ低コストな構成でありながら、効果的に
耐振性を向上させることができる。即ち、耐振性を向上
させても、従来のような片持ち構造ように、アクチュエ
ータ２を支持するフランジ部１Ｂ等の厚肉化、アクチュ
エータボディの厚肉化、アクチュエータの内部構造の強
度アップ等を図る必要がなく、重量、サイズ、コスト等
の増加を招くこともない。また、弾性体９を介装する構
成とすれば、アクチュエータ２の位置決めに対してある
程度の自由度を持たせることができるので、アクチュエ
ータ２の自由端２Ｂ側を本体１Ａのケース部１Ｃに所定
の嵌合精度で圧入等して耐振性を向上させる手法のよう
に嵌合精度や歯車伝達機構３に対する位置精度等を考慮
して加工精度を高くする必要がなく、従って、組み付け
性の悪化やコストの増大といった惧れを極力排除するこ
とができる。
【００１７】なお、弾性体９としてのＯ−リングは、規
格品（標準品）であることが、一層低コスト化を図れる
点で好ましい。また、弾性体９の捩じれ等を防止して組
み付け性を向上させるために、図１に示すように、弾性
体９とアクチュエータ２のボディの端面２Ｅとの間に、
本発明にかかる位置決め手段として機能する環状のバッ
クアップリング１０（例えば、金属、プラスチック、ゴ
ム、シリコン等からなるリング部材）を介装させるよう
にするのが、コスト面からも好ましい。なお、アクチュ
エータ２のボディの凸部２Ｃの外周面を段付形状に加工
し、図１に示したバックアップリング１０と同様の作用
効果を奏させるようにしてもよい。また、本体１Ａのケ
ース部１Ｃの内周面に溝加工を施し、その溝内に弾性体
９を保持させることで、図１に示したバックアップリン
グ１０と同様の作用効果を奏させるようにすることもで
きる。
格品（標準品）であることが、一層低コスト化を図れる
点で好ましい。また、弾性体９の捩じれ等を防止して組
み付け性を向上させるために、図１に示すように、弾性
体９とアクチュエータ２のボディの端面２Ｅとの間に、
本発明にかかる位置決め手段として機能する環状のバッ
クアップリング１０（例えば、金属、プラスチック、ゴ
ム、シリコン等からなるリング部材）を介装させるよう
にするのが、コスト面からも好ましい。なお、アクチュ
エータ２のボディの凸部２Ｃの外周面を段付形状に加工
し、図１に示したバックアップリング１０と同様の作用
効果を奏させるようにしてもよい。また、本体１Ａのケ
ース部１Ｃの内周面に溝加工を施し、その溝内に弾性体
９を保持させることで、図１に示したバックアップリン
グ１０と同様の作用効果を奏させるようにすることもで
きる。
【００１８】ところで、弾性体９は、例えば、図２に示
すような波形状の弾性体（例えば、金属、プラスチッ
ク、ゴム、シリコン製等）を用いることもできる。な
お、本実施形態では、弾性体９を、アクチュエータ２の
ボディの凸部２Ｃの外周部に配設するようにして説明し
たが、これに限るものではなく、実質的に片持ち構造
（一端支持構造）を両持ち構造（両端支持構造）とする
ことができるのであれば、例えば、凸部２Ｃ以外のアク
チュエータ２のボディ外周部に弾性体９を配設すること
も可能である。
すような波形状の弾性体（例えば、金属、プラスチッ
ク、ゴム、シリコン製等）を用いることもできる。な
お、本実施形態では、弾性体９を、アクチュエータ２の
ボディの凸部２Ｃの外周部に配設するようにして説明し
たが、これに限るものではなく、実質的に片持ち構造
（一端支持構造）を両持ち構造（両端支持構造）とする
ことができるのであれば、例えば、凸部２Ｃ以外のアク
チュエータ２のボディ外周部に弾性体９を配設すること
も可能である。
【００１９】また、上述した第１の実施形態では、弾性
体９の捩じれ等を防止して組み付け性を向上させるため
に、図１に示すように、弾性体９とアクチュエータ２の
ボディの端面２Ｅとの間に、本発明にかかる位置決め手
段として機能する環状のバックアップリング１０を介装
させるようにするのが好ましいとして説明したが、図３
に示すように、断面偏平形状を有すると共に、面圧を確
実に確保しなければならない部分については外周方向へ
向けて突起する部分９Ｂを有するＯ−リング９Ａを用い
るようにすることもできる。かかるＯ−リング９Ａを用
いれば、バックアップリング１０を採用しなくても、面
圧を良好に維持できると共に良好に捩じれ等を防止して
組み付け性を向上させることができる。
体９の捩じれ等を防止して組み付け性を向上させるため
に、図１に示すように、弾性体９とアクチュエータ２の
ボディの端面２Ｅとの間に、本発明にかかる位置決め手
段として機能する環状のバックアップリング１０を介装
させるようにするのが好ましいとして説明したが、図３
に示すように、断面偏平形状を有すると共に、面圧を確
実に確保しなければならない部分については外周方向へ
向けて突起する部分９Ｂを有するＯ−リング９Ａを用い
るようにすることもできる。かかるＯ−リング９Ａを用
いれば、バックアップリング１０を採用しなくても、面
圧を良好に維持できると共に良好に捩じれ等を防止して
組み付け性を向上させることができる。
【００２０】次に、本発明の第２の実施形態について説
明する。前述した第１の実施形態では、アクチュエータ
２のボディの凸部２Ｃの外周部に弾性体９を配設し、ア
クチュエータ２を支持する構成を、両持ち構造（両端支
持構造）とすることで耐振性を向上させるようにしてい
るが、第２の実施形態では、以下のようにして耐振性を
向上させるようになっている。
明する。前述した第１の実施形態では、アクチュエータ
２のボディの凸部２Ｃの外周部に弾性体９を配設し、ア
クチュエータ２を支持する構成を、両持ち構造（両端支
持構造）とすることで耐振性を向上させるようにしてい
るが、第２の実施形態では、以下のようにして耐振性を
向上させるようになっている。
【００２１】なお、図６に示した従来のもの、或いは図
１に示した第１の実施形態にかかるものと同一要素にあ
っては、同一符号を付して、説明を省略することとす
る。即ち、図４に示すように、アクチュエータ２のボデ
ィの凸部２Ｃの端面と、これに対面する本体１Ａのケー
ス部１Ｃの内側端面と、の間に、弾性体１１（例えば、
弦巻バネ等）を介装するようにしている。なお、当該弾
性体１１の一部を収容する凹部は、本発明にかかる位置
決め手段に相当する。
１に示した第１の実施形態にかかるものと同一要素にあ
っては、同一符号を付して、説明を省略することとす
る。即ち、図４に示すように、アクチュエータ２のボデ
ィの凸部２Ｃの端面と、これに対面する本体１Ａのケー
ス部１Ｃの内側端面と、の間に、弾性体１１（例えば、
弦巻バネ等）を介装するようにしている。なお、当該弾
性体１１の一部を収容する凹部は、本発明にかかる位置
決め手段に相当する。
【００２２】このようにすると、弾性体１１の凸部２Ｃ
の端面に作用する押圧力により生じる弾性体１１と凸部
２Ｃの端面との間の摩擦力等を介して、アクチュエータ
２のボディの一端２Ｂの動き（振動）を抑制することが
できるので、簡単かつ低コストな構成でありながら、効
果的に耐振性を向上させることができる。即ち、耐振性
を向上させても、従来のような片持ち構造ように、アク
チュエータ２を支持するフランジ部１Ｂ等の厚肉化、ア
クチュエータボディの厚肉化、アクチュエータの内部構
造の強度アップ等を図る必要がなく、重量、サイズ、コ
スト等の増加を招くこともない。また、アクチュエータ
２の位置決めに対してある程度の自由度を持たせること
ができるので、アクチュエータ２のボディの自由端２Ｂ
側を本体１Ａのケース部１Ｃに所定の嵌合精度で圧入等
して耐振性を向上させる手法のように嵌合精度や歯車伝
達機構３に対する位置精度等を考慮して加工精度を高く
する必要がなく、従って、組み付け性の悪化やコストの
増加といった惧れを極力排除することができる。
の端面に作用する押圧力により生じる弾性体１１と凸部
２Ｃの端面との間の摩擦力等を介して、アクチュエータ
２のボディの一端２Ｂの動き（振動）を抑制することが
できるので、簡単かつ低コストな構成でありながら、効
果的に耐振性を向上させることができる。即ち、耐振性
を向上させても、従来のような片持ち構造ように、アク
チュエータ２を支持するフランジ部１Ｂ等の厚肉化、ア
クチュエータボディの厚肉化、アクチュエータの内部構
造の強度アップ等を図る必要がなく、重量、サイズ、コ
スト等の増加を招くこともない。また、アクチュエータ
２の位置決めに対してある程度の自由度を持たせること
ができるので、アクチュエータ２のボディの自由端２Ｂ
側を本体１Ａのケース部１Ｃに所定の嵌合精度で圧入等
して耐振性を向上させる手法のように嵌合精度や歯車伝
達機構３に対する位置精度等を考慮して加工精度を高く
する必要がなく、従って、組み付け性の悪化やコストの
増加といった惧れを極力排除することができる。
【００２３】なお、弾性体１１としては、弦巻形状に限
らず、ソリッド或いは中空形状の弾性体（ゴム、シリコ
ン等）若しくはリング形状の弾性体（ゴム、シリコン
等）を用いることもできる。更に、図４に示した弦巻形
状の弾性体に替えて、図５に示すようなウェーブワッシ
ャを用いることもできる。ところで、第１の実施形態に
おいて説明した弾性体９と、第２の実施形態において説
明した弾性体１１と、を同時に備えるようにすることも
可能であり、これにより尚一層効果的に耐振性を向上さ
せることができる。
らず、ソリッド或いは中空形状の弾性体（ゴム、シリコ
ン等）若しくはリング形状の弾性体（ゴム、シリコン
等）を用いることもできる。更に、図４に示した弦巻形
状の弾性体に替えて、図５に示すようなウェーブワッシ
ャを用いることもできる。ところで、第１の実施形態に
おいて説明した弾性体９と、第２の実施形態において説
明した弾性体１１と、を同時に備えるようにすることも
可能であり、これにより尚一層効果的に耐振性を向上さ
せることができる。
【００２４】また、上記各実施形態では、凸部２Ｃを有
する構造のアクチュエータ２に関して説明てきたが、こ
れに限るものではなく、該凸部２Ｃを有さない構造のも
のであっても本発明を適用できるものである。更に、上
記各実施形態では、本体１Ａとケース部１Ｃとを一体形
成する構成として説明したが、これに限られるものでは
なく、本体１Ａとケース部１Ｃとを別体に形成するもの
にも、本発明は適用できるものである。また、ケース部
１Ｃは、アクチュエータ２の略全体を収容する構成とし
て説明したが、本発明はこれに限られるものでもなく、
アクチュエータ２のボディの一端２Ｂ付近のみ（即ち、
非出力側の一部のみ）を覆う構成にも適用できるもので
ある。
する構造のアクチュエータ２に関して説明てきたが、こ
れに限るものではなく、該凸部２Ｃを有さない構造のも
のであっても本発明を適用できるものである。更に、上
記各実施形態では、本体１Ａとケース部１Ｃとを一体形
成する構成として説明したが、これに限られるものでは
なく、本体１Ａとケース部１Ｃとを別体に形成するもの
にも、本発明は適用できるものである。また、ケース部
１Ｃは、アクチュエータ２の略全体を収容する構成とし
て説明したが、本発明はこれに限られるものでもなく、
アクチュエータ２のボディの一端２Ｂ付近のみ（即ち、
非出力側の一部のみ）を覆う構成にも適用できるもので
ある。
【００２５】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１に記載の
発明によれば、支持手段による支持の他に、弾性体を介
装して、アクチュエータのボディの非出力側も支持する
構成となるので、簡単かつ低コストな構成でありなが
ら、従来のような片持ち構造を両持ち構造とすることが
できるので、効果的に耐振性を向上させることができ
る。即ち、耐振性を向上させても、従来のような片持ち
構造ように、アクチュエータを固定するフランジ部等の
厚肉化、アクチュエータボディの厚肉化、アクチュエー
タの内部構造の強度アップ等を図る必要がなく、重量、
サイズ、コスト等の増加を招くこともない。また、弾性
体を介装する構成とすれば、アクチュエータの位置決め
に対してある程度の自由度を持たせることができるの
で、位置精度等を考慮して加工精度を高くする必要がな
く、従って、組み付け性の悪化やコストの増大といった
惧れを極力排除することができる。
発明によれば、支持手段による支持の他に、弾性体を介
装して、アクチュエータのボディの非出力側も支持する
構成となるので、簡単かつ低コストな構成でありなが
ら、従来のような片持ち構造を両持ち構造とすることが
できるので、効果的に耐振性を向上させることができ
る。即ち、耐振性を向上させても、従来のような片持ち
構造ように、アクチュエータを固定するフランジ部等の
厚肉化、アクチュエータボディの厚肉化、アクチュエー
タの内部構造の強度アップ等を図る必要がなく、重量、
サイズ、コスト等の増加を招くこともない。また、弾性
体を介装する構成とすれば、アクチュエータの位置決め
に対してある程度の自由度を持たせることができるの
で、位置精度等を考慮して加工精度を高くする必要がな
く、従って、組み付け性の悪化やコストの増大といった
惧れを極力排除することができる。
【００２６】請求項２、請求項３に記載の発明によれ
ば、レイアウト上の自由度を拡大しつつ、請求項１に記
載の発明と同様の作用効果を奏することができる。請求
項４、請求項５に記載の発明によれば、弾性体の脱落・
捩じれ等を防止して組み付け性を向上させることができ
ると共に、弾性体を介装したことによる耐振性の向上を
確実に発揮させることができることになる。
ば、レイアウト上の自由度を拡大しつつ、請求項１に記
載の発明と同様の作用効果を奏することができる。請求
項４、請求項５に記載の発明によれば、弾性体の脱落・
捩じれ等を防止して組み付け性を向上させることができ
ると共に、弾性体を介装したことによる耐振性の向上を
確実に発揮させることができることになる。
【００２７】請求項６に記載の発明によれば、一層製品
コストの低減を図ることができる。
コストの低減を図ることができる。
【図１】 本発明の第１実施形態にかかる全体構成の断
面図
面図
【図２】 同上実施形態において他の弾性体を用いた場
合の部分側面図
合の部分側面図
【図３】 （Ａ）は、同上実施形態において更に他の弾
性体を採用した場合の部分拡大図。（Ｂ）は、（Ａ）に
示された弾性体の正面図。（Ｃ）は、（Ｂ）のＡ−Ａ矢
視図。
性体を採用した場合の部分拡大図。（Ｂ）は、（Ａ）に
示された弾性体の正面図。（Ｃ）は、（Ｂ）のＡ−Ａ矢
視図。
【図４】 本発明の第２実施形態にかかる部分拡大図
【図５】 同上実施形態において採用可能な他の弾性体
の一例を示す図
の一例を示す図
【図６】 従来装置の全体構成を示す断面図
１ 電子制御式スロットル弁装置
１Ａ 本体
１Ｂ フランジ部
１Ｃ ケース部
２ アクチュエータ（電動モータなど）
２Ｃ 凸部
５ スロットル弁
６ 固定用ボルト
９ 弾性体
10 バックアップリング（位置決め手段）
11 弾性体
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(72)発明者 工藤 宗弘
神奈川県厚木市恩名1370番地 株式会社
ユニシアジェックス内
(72)発明者 甲斐 圭一
神奈川県厚木市恩名1370番地 株式会社
ユニシアジェックス内
(56)参考文献 特開 平７−166897（ＪＰ，Ａ)
特開 平８−261023（ＪＰ，Ａ)
実開 昭60−25364（ＪＰ，Ｕ)
実開 昭56−7462（ＪＰ，Ｕ)
実開 昭58−22843（ＪＰ，Ｕ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
F02D 9/02 - 9/10
H05K 5/00
Claims (6)
- 【請求項１】スロットル弁と、 前記スロットル弁を回動させるためのアクチュエータ
と、前記アクチュエータの非出力側端部において、アクチュ
エータのボディを所定間隙を有して収容し、前記スロッ
トル弁の回動動作から独立して支持されるケースと、 前記 アクチュエータの出力側端部において、アクチュエ
ータのボディを前記スロットル弁の回動動作から独立し
て固定支持すると共に前記アクチュエータの非出力側端
部を前記所定間隙に介装した弾性体によって支持する支
持手段と、 を含んで 構成したことを特徴とする内燃機関の電子制御
式スロットル弁装置。 - 【請求項２】前記弾性体が、前記ケースに収容されるア
クチュエータの非出力側ボディの略円筒状外周面と、前
記ケースの内周面と、の間の所定間隙に介装されること
を特徴とする請求項１に記載の内燃機関の電子制御式ス
ロットル弁装置。 - 【請求項３】前記弾性体が、前記ケースに収容されるア
クチュエータの出力軸に垂直な平面と、これに対面する
前記ケースの内周面と、の間の所定間隙に介装されるこ
とを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内燃機関
の電子制御式スロットル弁装置。 - 【請求項４】弾性体の位置決めのための位置決め手段が
設けられることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れ
か１つに記載の内燃機関の電子制御式スロットル弁装
置。 - 【請求項５】前記弾性体が、前記ケースに収容されるア
クチュエータの非出力側ボディの略円筒状外周面と、前
記ケースの内周面と、の間の所定間隙に介装される場合
に、前記位置決め手段が、前記アクチュエータの非出力
側ボディの略円筒中心軸方向への弾性体の移動を規制す
る手段として構成されることを特徴とする請求項４に記
載の内燃機関の電子制御式スロットル弁装置。 - 【請求項６】前記弾性体が、Ｏ−リングであることを特
徴とする請求項１〜請求項５の何れか１つに記載の内燃
機関の電子制御式スロットル弁装置。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP05866297A JP3364873B2 (ja) | 1997-03-13 | 1997-03-13 | 内燃機関の電子制御式スロットル弁装置 |
| US09/035,069 US5979405A (en) | 1997-03-13 | 1998-03-05 | Apparatus for controlling a throttle valve electronically in an internal combustion engine |
| GB9805338A GB2323128B (en) | 1997-03-13 | 1998-03-12 | Apparatus for controlling a throttle valve electronically in an internal combustion engine |
| DE19811024A DE19811024A1 (de) | 1997-03-13 | 1998-03-13 | Vorrichtung zum elektronischen Steuern eines Drosselventils in einem Motor mit innerer Verbrennung |
| US11/585,994 USRE40382E1 (en) | 1997-03-13 | 2006-10-25 | Apparatus for controlling a throttle valve electronically in an internal combustion engine |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP05866297A JP3364873B2 (ja) | 1997-03-13 | 1997-03-13 | 内燃機関の電子制御式スロットル弁装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10252510A JPH10252510A (ja) | 1998-09-22 |
| JP3364873B2 true JP3364873B2 (ja) | 2003-01-08 |
Family
ID=13090808
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP05866297A Expired - Lifetime JP3364873B2 (ja) | 1997-03-13 | 1997-03-13 | 内燃機関の電子制御式スロットル弁装置 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (2) | US5979405A (ja) |
| JP (1) | JP3364873B2 (ja) |
| DE (1) | DE19811024A1 (ja) |
| GB (1) | GB2323128B (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| US7428892B2 (en) | 2005-10-14 | 2008-09-30 | Aisan Kogyo Kabushiki Kaisha | Electronically controlled throttle valve system |
| DE102007007093B4 (de) * | 2006-02-13 | 2012-06-14 | Aisan Kogyo K.K. | Getrieberad aus Harz |
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| KR20010103145A (ko) * | 1999-05-10 | 2001-11-23 | 가나이 쓰토무 | 내연 기관의 드로틀 장치 |
| KR20010103146A (ko) * | 1999-05-10 | 2001-11-23 | 가나이 쓰토무 | 내연 기관의 드로틀 장치 |
| JP2001303983A (ja) * | 2000-02-17 | 2001-10-31 | Denso Corp | 内燃機関用スロットル装置 |
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| US7469879B2 (en) | 2003-11-21 | 2008-12-30 | Hitachi, Ltd. | Throttle device and motor therefor |
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| JPH0663460B2 (ja) * | 1986-06-02 | 1994-08-22 | 株式会社日立製作所 | 電動機駆動型絞弁用の絞弁組立体 |
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-
1997
- 1997-03-13 JP JP05866297A patent/JP3364873B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1998
- 1998-03-05 US US09/035,069 patent/US5979405A/en not_active Ceased
- 1998-03-12 GB GB9805338A patent/GB2323128B/en not_active Expired - Fee Related
- 1998-03-13 DE DE19811024A patent/DE19811024A1/de not_active Ceased
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2006
- 2006-10-25 US US11/585,994 patent/USRE40382E1/en not_active Expired - Lifetime
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