JP3235640B2 - 内燃機関排ガス浄化用触媒 - Google Patents
内燃機関排ガス浄化用触媒Info
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Description
関の排ガス中に含まれる有害成分である一酸化炭素(C
O)、炭化水素(HC)および窒素酸化物(NOx )を
同時に除去する内燃機関排ガス浄化用触媒に関するもの
である。
ス中に含まれる有害成分であるCO、HCおよびNOx
を同時に除去する内燃機関排ガス浄化用触媒は、通常、
白金、パラジウム、ロジウム等の白金族元素および活性
アルミナ、酸化セリウム等の耐火性無機酸化物を耐火性
三次元構造体上に担持したものが用いられる。
い排ガス規制が導入されつつある状況下、かかる排ガス
浄化用触媒を従来に比べエンジンにより近い位置に装着
することにより、触媒が浄化を開始する時間を一層早め
ることが求められている。この場合、排ガス浄化用触媒
は現状よりもさらなる高温耐熱性および低温着火活性を
具備することが必要となる。
性、低温着火活性に関する改良は種々なされてきた。例
えば、希土類金属およびアルカリ土類金属化合物を活性
アルミナに添加し、耐熱性を向上する方法(特開昭50
−99988号公報)または酸化セリウムの耐熱性を向
上させるためランタン等を添加する方法(特開昭61−
46247号公報)等が知られている。しかしながら、
上述した排ガス規制に対応するには、従来レベルの高温
耐熱型触媒では十分でなく、高温耐熱性と低温着火特性
のさらなる向上が切望されている。
術の問題点に鑑みなされたものであり、高温耐熱性およ
び低温着火性に優れた内燃機関排ガス浄化用触媒を提供
することを目的とする。
触媒成分として白金族元素、耐火性無機酸化物、アルカ
リ土類金属化合物およびセリウム・ジルコニウム複合酸
化物を含有する内燃機関排ガス浄化用触媒であって、耐
火性三次元構造体上に二層以上の触媒層を有し、前記触
媒層の内層にセリウム/ジルコニウム酸化物換算重量比
が100/2〜100/80であるセリウム・ジルコニ
ウム複合酸化物を、外層にセリウム/ジルコニウム酸化
物換算重量比が2/100〜100/100であるセリ
ウム・ジルコニウム複合酸化物をそれぞれ含有すること
を特徴とする内燃機関排ガス浄化用触媒により解決され
る。
ラジウムおよびロジウムからなる群より選ばれる少なく
とも一種である前記内燃機関排ガス浄化用触媒である。
活性アルミナ、酸化セリウムおよび酸化ジルコニウムか
らなる群より選ばれる少なくとも一種である前記内燃機
関排ガス浄化用触媒である。
合物はマグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよ
びバリウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも一
種である前記内燃機関排ガス浄化用触媒である。
リウム、ネオジム、プラセオジム、ランタンおよびカル
シウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種を
ジルコニア酸化物に対し0.1〜20重量%含有するこ
とを特徴とする前記内燃機関排ガス浄化用触媒である。
媒は、触媒成分として白金族元素、耐火性無機酸化物、
アルカリ土類金属化合物およびセリウム・ジルコニウム
複合酸化物を含有し、耐火性三次元構造体上に二層以上
の触媒層を形成してなるものである。
れるセリウム・ジルコニウム複合酸化物は、セリウム/
ジルコニウム酸化物換算重量比において100/2〜1
00/80、好ましくは100/2〜100/60のも
のが使用される。セリウム/ジルコニウム酸化物換算重
量比が上記上限または下限を外れると、いずれの場合も
触媒性能が低下するので好ましくない。前記内層に含ま
れるセリウム・ジルコニウム複合酸化物の使用量は、触
媒1リットル当たり5〜150g、好ましくは5〜80
gである。使用量が5g未満では触媒性能が低く、15
0gを超えると使用量に見合う触媒性能が得られず経済
的に不利である。前記内層に含まれるセリウム・ジルコ
ニウム複合酸化物の調製方法としては、 (1) セリウム塩水溶液とジルコニウム塩水溶液を混合
後、乾燥焼成する方法 (2) セリウム塩水溶液とジルコニウム塩水溶液を混合
し、アンモニウム化合物等を用い共沈後、濾過洗浄し乾
燥焼成する方法 (3) セリウム酸化物とジルコニウム酸化物を混合後固相
反応させる方法 (4) セリウム酸化物にジルコニウム塩水溶液を浸し乾燥
焼成する方法、又はジルコニウム酸化物にセリウム塩水
溶液を浸し乾燥焼成する方法 (5) 活性アルミナ上にセリウム塩水溶液とジルコニウム
塩水溶液を含浸後、乾燥焼成する方法 (6) 耐火性三次元構造体に活性アルミナを被覆しセリウ
ム塩水溶液とジルコニウム塩水溶液を含浸後、乾燥焼成
する方法等、触媒の調製に応じて種々の方法を適宜用い
ることができる。前記内層に含まれるセリウム・ジルコ
ニウム複合酸化物の調製において、セリウム、ジルコニ
ウムそれぞれの出発物質は特に限定されるものでなく、
例えば、酸化物、炭酸塩、硝酸塩、水酸化物、塩酸塩、
酢酸塩等が使用される。
ルコニウム複合酸化物は、セリウム/ジルコニウム酸化
物換算重量比において2/100〜100/100、好
ましくは2/100〜80/100のものが使用され
る。セリウム/ジルコニウム酸化物換算重量比が上記上
限または下限を外れると、いずれの場合も触媒性能が低
下するので好ましくない。前記外層に含まれるセリウム
・ジルコニウム複合酸化物の使用量は、触媒1リットル
当たり5〜100g、好ましくは5〜80gである。使
用量が5g未満では触媒性能が低く、100gをこえる
と使用量に見合う触媒性能が得られず経済的に不利であ
る。前記外層に含まれるセリウム・ジルコニウム複合酸
化物の調製方法及びセリウム、ジルコニウムの出発原料
は、前記内層に含まれるセリウム・ジルコニウム複合酸
化物と同様である。
ジウムおよびパラジウムからなる群より選ばれる少なく
とも一種が使用される。好ましくは、パラジウムのみ、
パラジウムおよびロジウムまたは白金、パラジウムおよ
びロジウムのいずれかがよい。前記白金族元素の使用量
は、触媒1リットル当たり白金が0.1〜10g、好ま
しくは0.1〜3g、ロジウムは0.01〜2g、好ま
しくは0.02〜1g、パラジウムは0.1〜20g、
好ましくは0.1〜15gである。それぞれの使用量が
下限値未満では触媒性能が低く、上限値を超えると使用
量に見合った触媒性能が得られず経済的に不利である。
前記白金族元素の出発原料は特に限定されるものではな
く、例えば、金属、硝酸塩、塩酸塩等が使用される。
性アルミナ、酸化セリウム、酸化ジルコニウムからなる
群より選ばれる少なくとも一種が使用される。この中で
は、活性アルミナが特に好ましい。活性アルミナとは、
その結晶形がχ、ρ、κ、γ、δ、η、θ等の不定形ア
ルミナをいう。そのBET(Brunaer−Emme
tt−Teller)表面積は10〜400m2 /g、
好ましくは20〜300m2 /gである。前記耐火性無
機酸化物の使用量は触媒1リットル当たり10〜300
g、好ましくは10〜250gである。使用量が10g
未満では浄化性能が低く、一方300gを超えると触媒
の背圧が上昇し好ましくない。
は、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよび
バリウムからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合
物が用いられる。この中では、ストロンチウムまたはバ
リウム化合物が特に好ましい。化合物の種類は特に限定
されるものではなく、例えば、酸化物、水酸化物、炭酸
塩、硝酸塩、塩化物、有機塩、硫酸塩等が挙げられる。
前記アルカリ土類金属化合物の使用量としては、触媒1
リットル当たり0.1〜50g、好ましくは0.5〜4
0gである。使用量が0.1g未満では使用の効果がな
く、50gを超えると使用量に見合う効果が得られな
い。前記アルカリ土類金属化合物は、セリウム・ジルコ
ニウム複合酸化物または耐火性無機酸化物のいずれに担
持されてもよいため、調整方法は特に限定されない。
ネオジム、プラセオジム、ランタンおよびカルシウム化
合物からなる群から選ばれる少なくとも一種を含有させ
ることにより外層のセリウム・ジルコニウム複合酸化物
を安定化してもよい。化合物の種類は特に限定されるも
のではなく、例えば、酸化物、水酸化物、炭酸塩、硝酸
塩、塩化物、有機塩、硫酸塩等が挙げられる。これらの
化合物の使用量は、ジルコニア酸化物に対し0.1〜2
0重量%、好ましくは0.2〜10%である。使用量が
0.1重量%未満では使用の効果がなく、20重量%を
超えると却って触媒性能の低下をきたすので好ましくな
い。これらの化合物の添加、調製方法としては、 (1) セリウム・ジルコニウム複合酸化物を調製する際に
同時に添加する方法 (2) セリウム・ジルコニウム複合酸化物を調製後、上記
添加物水溶液にて含浸させる方法 等種々の方法を適宜用いることができる。
ては、セラミックフォーム、オープンフローのセラミッ
クハニカム、ウォールフロータイプのハニカムモノリ
ス、オープンフローのメタルハニカム、金属発泡体、メ
タルメッシュ等のモノリスタイプの担体を用いることが
できる。この中では、オープンフローのセラミックハニ
カムまたはメタルハニカムが好適に使用できる。セラミ
ックハニカム担体としては、とくにコージェライト、ム
ライト、α−アルミナ、ジルコニア、チタニア、リン酸
チタン、アルミニウムチタネート、マグネシウムシリケ
ート等を材料とするものが特に好ましく、中でもコージ
ェライト質のものが特に好ましい。また、メタルハニカ
ム担体としては、ステンレス鋼、Fe−Cr−Al合金
等のごとき酸化抵抗性の耐熱金属を用いて一体構造とし
たものが好適に使用される。これらのモノリス担体は、
押出成型法やシート状素子を巻き固める方法等で製造さ
れる。そのガス通過口(セル形状)の形は、6角形、4
角形、3角形またはコルゲーション形のいずれであって
もよい。
に対する触媒活性成分のコート量は50〜400g、好
ましくは100〜350gである。コート量が50g未
満では浄化性能が低く、400gを超えると背圧が上昇
し好ましくない。
説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるもの
ではない。
オキシ硝酸ジルコニル水溶液をそれぞれCeO2 /Zr
O2 が100/10(重量比)となる比で混合し、乾燥
後500℃で1時間焼成し、内層のセリウム・ジルコニ
ウム複合酸化物を得た。
g)80gに、パラジウム2gを含有する硝酸パラジウ
ム水溶液を含浸し、乾燥後、500℃で1時間焼成し
た。得られた粉体と、前記内層のセリウム・ジルコニウ
ム複合酸化物40gおよび酸化バリウムとして10g含
有する酢酸バリウムを、ボールミルで湿式粉砕すること
により水性スラリーを調製した。このスラリーに断面積
1平方インチ当たり400個のセルを有するコージェラ
イト製モノリス担体(内径33mm×76mm)を浸漬
し、取り出した後、セル内の過剰スラリーを圧縮空気で
吹き飛ばし、乾燥焼成し内層のコート層を得た。
の調製 市販のジルコニウム酸化物(ZrO2 、比表面積100
m2 /g)に、硝酸セリウム水溶液をそれぞれCeO2
/ZrO2 が50/100(重量比)となる比で混合
し、乾燥後500℃で1時間焼成し、外層のセリウム・
ジルコニウム複合酸化物を得た。
g)50gにロジウム0.2gを含有する硝酸ロジウム
水溶液を含浸し、乾燥後500℃で1時間焼成した。得
られた粉体と、前記外層のセリウム・ジルコニウム複合
酸化物30gをボールミルで湿式粉砕することにより水
性スラリーを調製した。このスラリーに内層のコートを
施した前記担体を浸漬し、取り出した後、セル内の過剰
スラリーを圧縮空気で吹き飛ばし、乾燥焼成して完成触
媒を得た。
調製において、内層のセリウム・ジルコニウム複合酸化
物の使用量を5gに、活性アルミナの使用量を115g
に変えた以外は実施例1と同様にして完成触媒を得た。
調製において、内層のセリウム・ジルコニウム複合酸化
物の使用量を80gに、活性アルミナの使用量を40g
に変えた以外は実施例1と同様にして完成触媒を得た。
ジルコニウム複合酸化物の調製において、CeO2 /Z
rO2 を100/2(重量比)に変えた以外は実施例1
と同様にして完成触媒を得た。
ジルコニウム複合酸化物の調製において、CeO2 /Z
rO2 を100/60(重量比)に変えた以外は実施例
1と同様にして完成触媒を得た。
調製において、外層のセリウム・ジルコニウム複合酸化
物の使用量を5gに、活性アルミナの使用量を75gに
変えた以外は実施例1と同様にして完成触媒を得た。
調製において、外層のセリウム・ジルコニウム複合酸化
物の使用量を50gに、活性アルミナの使用量を30g
に変えた以外は実施例1と同様にして完成触媒を得た。
ジルコニウム複合酸化物の調製において、CeO2 /Z
rO2 を2/100(重量比)に変えた以外は実施例1
と同様にして完成触媒を得た。
ジルコニウム複合酸化物の調製において、CeO2 /Z
rO2 を80/100(重量比)に変えた以外は実施例
1と同様にして完成触媒を得た。
の調製において、酢酸バリウムの使用量を酸化バリウム
として0.5g含有する量に変えた以外は実施例1と同
様にして完成触媒を得た。
の調製において、酢酸バリウムの使用量を酸化バリウム
として30g含有する量に変えた以外は実施例1と同様
にして完成触媒を得た。
・ジルコニウム複合酸化物の調製において、市販のジル
コニウム酸化物(ZrO2 、比表面積100m2 /g)
に、硝酸セリウム水溶液および硝酸イットリウム水溶液
をそれぞれCeO2 /ZrO2 が50/100(重量
比)、Y2 O3 /ZrO2 が0.5/100(重量比)
となる比で混合し、乾燥後500℃で1時間焼成し、外
層のセリウム・ジルコニウム複合酸化物を得た以外は、
実施例1と同様にして完成触媒を得た。
ム・ジルコニウム複合酸化物の調製において、Y2O3
/ZrO2 を5/100に変えた以外は実施例12と同
様にして完成触媒を得た。
ム・ジルコニウム複合酸化物の調製において、Y2O3
/ZrO2 を10/100に変えた以外は実施例12と
同様にして完成触媒を得た。
ム・ジルコニウム複合酸化物の調製において、硝酸イッ
トリウムを硝酸ネオジムに変えた以外は実施例13と同
様にして完成触媒を得た。
ム・ジルコニウム複合酸化物の調製において、硝酸イッ
トリウムを硝酸プラセオジムに変えた以外は実施例13
と同様にして完成触媒を得た。
ム・ジルコニウム複合酸化物の調製において、硝酸イッ
トリウムを硝酸カルシウムに変えた以外は実施例13と
同様にして完成触媒を得た。
ーの調製において、活性アルミナ80gに、パラジウム
1.1gを含有する硝酸パラジウム水溶液および白金
0.4gを含有するジニトロジアミン白金水溶液を含浸
した以外は実施例13と同様にして完成触媒を得た。
ーの調製において、パラジウムの使用量を1.6gに変
え、外層のスラリーの調製において、活性アルミナ50
gにロジウム0.2gを含有する硝酸ロジウム水溶液お
よび白金0.4gを含有するジニトロジアミン白金水溶
液を含浸した以外は実施例13と同様にして完成触媒を
得た。
リウム・ジルコニウム複合酸化物を外層にも用いた以外
は実施例1と同様にして完成触媒を得た。
リウム・ジルコニウム複合酸化物を内層にも用いた以外
は実施例1と同様にして完成触媒を得た。
リウム・ジルコニウム複合酸化物を外層に、外層のセリ
ウム・ジルコニウム複合酸化物を内層に用いた以外は実
施例1と同様にして完成触媒を得た。
調製において、内層のセリウム・ジルコニウム複合酸化
物40gを内層のセリウム・ジルコニウム複合酸化物2
2gと外層のセリウム・ジルコニウム複合酸化物18g
に変え、外層のスラリーの調製において、外層のセリウ
ム・ジルコニウム複合酸化物30gを内層のセリウム・
ジルコニウム複合酸化物18gと外層のセリウム・ジル
コニウム複合酸化物12gに変えた以外は実施例1と同
様にして完成触媒を得た。
調製において、内層のセリウム・ジルコニウム複合酸化
物をセリウム酸化物36.4gおよびジルコニウム酸化
物3.6gに変え、外層のスラリーの調製において、外
層のセリウム・ジルコニウム複合酸化物をセリウム酸化
物10gおよびジルコニウム酸化物20gに変えた以外
は実施例1と同様にして完成触媒を得た。
調製において、酢酸バリウムを添加しなかった以外は実
施例1と同様にして完成触媒を得た。
れた触媒の調製条件を表1〜2にまとめた。
例1〜6で得られた触媒のエンジン耐久走行後の触媒活
性を調べた。
400cc)を使用し、各触媒を充填したマルチコンバ
ーターをエンジンの排気系に連接して耐久テストを行っ
た。エンジンは、定常運転60秒、減速6秒(減速時に
燃料がカットされて、触媒は高温酸化雰囲気の厳しい条
件にさらされる。)というモード運転で運転し触媒入口
ガス温度が定常運転時850℃となる条件で50時間触
媒をエージングした。
子制御方式のエンジン(4気筒1800cc)を利用し
各触媒を充填したマルチコンバーターをエンジンの排気
系に連接して行った。触媒の三元評価は、触媒入口ガス
温度400℃、空間速度90000HR-1の条件で評価
した。この際、外部発振器より1Hzサイン波型シグナ
ルをエンジンのコントロールユニットに導入して、空燃
比(A/F)を±1.0A/F、1Hzで振動させなが
ら平均空燃比を連続的に変化させ、このときの触媒入口
温度および出口ガス組成を同時に分析して、平均空燃比
が15.1から14.1までのCO、HCおよびNOの
浄化率を求めた。
NOの浄化率対入口空燃比をグラフにプロットして三元
特性曲線を作成し、COおよびNOの浄化率曲線の交点
(クロスオーバーポイント)の浄化率および該交点のA
/F値におけるHC浄化率を表3に示した。
が±0.5A/F(1Hz)の条件で振動させながら、
平均空燃比をA/Fを14.5に固定してエンジンを運
転し、エンジン排気系の触媒コンバーターの前に熱交換
機を取り付けて、触媒入口ガス温度を200〜500℃
まで連続的に変化させ、触媒入口および出口ガス組成を
分析して、CO、HCおよびNOの浄化率を求めること
により評価した。上記のようにして求めたCO、HCお
よびNOの浄化率50%での温度(ライトオフ温度)を
測定して同じく表3に示した。
高温耐熱性および低温着火性に優れるので、従来に比べ
エンジンにより近い位置に装着することができ、触媒が
排ガスの浄化を開始する時間を一層早めることができ
る。これにより、自動車等の内燃機関の排ガス中に含ま
れる有害成分である一酸化炭素(CO)、炭化水素(H
C)および窒素酸化物(NOx )を同時に高率に除去す
ることができる。
Claims (5)
- 【請求項1】 触媒成分として白金族元素、耐火性無機
酸化物、アルカリ土類金属化合物およびセリウム・ジル
コニウム複合酸化物を含有する内燃機関排ガス浄化用触
媒であって、耐火性三次元構造体上に二層以上の触媒層
を有し、前記触媒層の内層にセリウム/ジルコニウム酸
化物換算重量比が100/2〜100/80であるセリ
ウム・ジルコニウム複合酸化物を、外層にセリウム/ジ
ルコニウム酸化物換算重量比が2/100〜100/1
00であるセリウム・ジルコニウム複合酸化物をそれぞ
れ含有することを特徴とする内燃機関排ガス浄化用触
媒。 - 【請求項2】 前記白金族元素は白金、パラジウムおよ
びロジウムからなる群より選ばれる少なくとも一種であ
る請求項1記載の内燃機関排ガス浄化用触媒。 - 【請求項3】 前記耐火性無機酸化物は活性アルミナ、
酸化セリウムおよび酸化ジルコニウムからなる群より選
ばれる少なくとも一種である請求項1または2記載の内
燃機関排ガス浄化用触媒。 - 【請求項4】 前記アルカリ土類金属化合物はマグネシ
ウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウム化合
物からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項
1〜3記載の内燃機関排ガス浄化用触媒。 - 【請求項5】 前記触媒層の外層にイットリウム、ネオ
ジム、プラセオジム、ランタンおよびカルシウム化合物
からなる群より選ばれる少なくとも一種をジルコニア酸
化物に対し0.1〜20重量%含有することを特徴とす
る請求項1〜4記載の内燃機関排ガス浄化用触媒。
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Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2007010899A1 (ja) * | 2005-07-21 | 2007-01-25 | Cataler Corporation | 排ガス浄化用触媒 |
WO2007015387A1 (ja) * | 2005-08-01 | 2007-02-08 | Cataler Corporation | 排ガス浄化用触媒 |
WO2008004588A1 (fr) | 2006-07-04 | 2008-01-10 | Cataler Corporation | Catalyseur de purification de gaz d'échappement |
JP2010521301A (ja) * | 2007-03-19 | 2010-06-24 | ユミコア・アクチエンゲゼルシャフト・ウント・コムパニー・コマンディットゲゼルシャフト | 二重層三元触媒 |
Families Citing this family (22)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3861385B2 (ja) * | 1997-06-27 | 2006-12-20 | 株式会社豊田中央研究所 | リーン排ガス浄化用触媒 |
JP3688871B2 (ja) * | 1997-11-20 | 2005-08-31 | ダイハツ工業株式会社 | 排気ガス浄化用触媒 |
JP3827838B2 (ja) * | 1997-11-20 | 2006-09-27 | ダイハツ工業株式会社 | 排気ガス浄化用触媒 |
JP3688974B2 (ja) * | 1999-05-24 | 2005-08-31 | ダイハツ工業株式会社 | 排ガス浄化用触媒 |
JP3688947B2 (ja) * | 1999-09-03 | 2005-08-31 | ダイハツ工業株式会社 | 排気ガス浄化用触媒 |
JP3688945B2 (ja) * | 1999-08-30 | 2005-08-31 | ダイハツ工業株式会社 | 排気ガス浄化用触媒 |
JP4015328B2 (ja) * | 1999-09-14 | 2007-11-28 | ダイハツ工業株式会社 | 排気ガス浄化用触媒 |
JP3902362B2 (ja) * | 1999-09-14 | 2007-04-04 | ダイハツ工業株式会社 | 排気ガス浄化用触媒 |
JP2001104785A (ja) * | 1999-10-08 | 2001-04-17 | Daihatsu Motor Co Ltd | 排気ガス浄化用触媒 |
JP3688953B2 (ja) * | 1999-10-08 | 2005-08-31 | ダイハツ工業株式会社 | 排気ガス浄化用触媒 |
JP4397155B2 (ja) * | 2001-09-27 | 2010-01-13 | 東京濾器株式会社 | 排気ガス浄化用触媒、及びその触媒の製造方法 |
JP3528839B2 (ja) | 2002-05-15 | 2004-05-24 | トヨタ自動車株式会社 | パティキュレート酸化材及び酸化触媒 |
JP4584555B2 (ja) * | 2002-10-17 | 2010-11-24 | 株式会社デンソー | セラミック触媒体 |
JP4238056B2 (ja) * | 2003-03-31 | 2009-03-11 | 三井金属鉱業株式会社 | 排ガス浄化用層状触媒 |
JP5014845B2 (ja) * | 2006-03-16 | 2012-08-29 | 株式会社アイシーティー | 排ガス浄化用触媒、その製造方法、およびかかる触媒を用いた排ガスの浄化方法 |
JP2009000648A (ja) * | 2007-06-22 | 2009-01-08 | Toyota Motor Corp | 排ガス浄化用触媒 |
JP5176512B2 (ja) * | 2007-12-06 | 2013-04-03 | マツダ株式会社 | 排気ガス浄化用触媒 |
JP5359298B2 (ja) * | 2008-02-19 | 2013-12-04 | マツダ株式会社 | 排気ガス浄化用触媒 |
JP5607901B2 (ja) * | 2009-08-06 | 2014-10-15 | ダイハツ工業株式会社 | 排ガス浄化用触媒 |
JP5777690B2 (ja) * | 2013-12-02 | 2015-09-09 | 田中貴金属工業株式会社 | 排ガス浄化触媒及びその製造方法 |
EP3034166B1 (en) * | 2013-12-13 | 2020-10-07 | Cataler Corporation | Exhaust gas purification catalyst |
CN113967319B (zh) * | 2021-10-29 | 2024-10-22 | 深圳市应和脑科学有限公司 | 神经刺激装置、系统、电子设备及存储介质 |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DK0428753T3 (da) * | 1989-06-09 | 1995-07-03 | N E Chemcat Corp | Katalysator til rensning af udstødningsgas med udmærket varmebestandighed samt fremgangsmåde til dens fremstilling |
JPH08229395A (ja) * | 1995-02-24 | 1996-09-10 | Mazda Motor Corp | 排気ガス浄化用触媒 |
-
1995
- 1995-11-09 JP JP29138195A patent/JP3235640B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2007010899A1 (ja) * | 2005-07-21 | 2007-01-25 | Cataler Corporation | 排ガス浄化用触媒 |
EP1916031A1 (en) * | 2005-07-21 | 2008-04-30 | Cataler Corporation | Exhaust gas purifying catalyst |
EP1916031A4 (en) * | 2005-07-21 | 2011-11-16 | Cataler Corp | CATALYST FOR PURIFYING EXHAUST GASES |
US8309488B2 (en) | 2005-07-21 | 2012-11-13 | Cataler Corporation | Exhaust gas purifying catalyst |
WO2007015387A1 (ja) * | 2005-08-01 | 2007-02-08 | Cataler Corporation | 排ガス浄化用触媒 |
JP2007038072A (ja) * | 2005-08-01 | 2007-02-15 | Cataler Corp | 排ガス浄化用触媒 |
EP1911517A1 (en) * | 2005-08-01 | 2008-04-16 | Cataler Corporation | Exhaust gas purifying catalyst |
EP1911517A4 (en) * | 2005-08-01 | 2009-02-11 | Cataler Corp | EMISSION CONTROL CATALYST |
WO2008004588A1 (fr) | 2006-07-04 | 2008-01-10 | Cataler Corporation | Catalyseur de purification de gaz d'échappement |
US8158552B2 (en) | 2006-07-04 | 2012-04-17 | Cataler Corporation | Exhaust gas purifying catalyst |
JP2010521301A (ja) * | 2007-03-19 | 2010-06-24 | ユミコア・アクチエンゲゼルシャフト・ウント・コムパニー・コマンディットゲゼルシャフト | 二重層三元触媒 |
Also Published As
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