JP3230497B2 - 綴じ具のベース固定構造 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は綴じ具のベース固定
構造に係り、更に詳しくは、綴じ具のベースを被固定面
となる背表紙若しくは裏表紙に固定する作業を極めて容
易に行うことができ、且つ、両者の分別廃棄又は部品の
再利用を促進することのできるベース固定構造に関す
る。

【０００２】

【従来の技術】従来より、背表紙若しくは裏表紙の内面
側に綴じ具を備えてなるバインダー類が市販されてい
る。このバインダー類に用いられる綴じ具は、ベース
と、このベースの左右両側に配置された一対の綴じ板
と、これら綴じ板間に延びる綴じ桿とを備えて構成され
ている。

【０００３】前記ベースを背表紙に固定するに際して
は、当該ベースと背表紙との同軸線位置に複数の穴を形
成しておき、この穴を介してリベットで固定する、とい
う構成が一般的に採用されている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記リ
ベットを用いた固定方式では、専用のリベット打ち込み
装置等の製造設備が不可欠となる他、固定位置を適性に
保つための作業が要求されて製造効率を低下させるとい
う不都合がある。また、バインダー類にあっては、表紙
側は可燃物である一方、綴じ具側は耐荷重性能を維持す
べく金属製又は樹脂製のものが通常用いられているた
め、廃棄する場合には、これらを分別することが要求さ
れる。しかしながら、リベット固定方式では、両者の分
離が困難であり、分別されないまま廃棄されているのが
実情である。

【０００５】ところで、分別廃棄は、近時のゴミ処理問
題若しくは自然環境を保護する観点から最近になって強
く要請されているところであるが、抜本的には、ゴミを
発生しないようにすることが一層好ましい。この点、例
えば、バインダーに用いる綴じ具は、それ自体が使用不
能になることは殆どなく、表紙側のみが老朽化して使用
に堪えなくなるというのが一般的である。

【０００６】

【発明の目的】ここに、本発明の目的は、分別廃棄をも
とより容易にできるようにする他、部品として利用する
価値が依然として残されている部分の容易なる再利用を
図れるようにし、ひいては廃棄物の総量規制にも資する
ことのできる綴じ具のベース固定構造を提供することに
ある。

【０００７】本発明の他の目的は、綴じ具を表紙に固定
するための固定具を用いるに当たり、当該固定具が綴じ
具の平面領域からはみ出さないようにして綴じ具を各種
サイズの表紙に取り付けることのできるベース固定構造
を提供することにある。

【０００８】

【課題を解決するための手段】前記目的を達成するた
め、本発明は、背表紙等の被固定面に固定されるベース
と、このベース上に設けられた綴じ部材とを備えた綴じ
具を、前記被固定面に着脱自在に固定するベース固定構
造であって、前記被固定面とベースとに穴をそれぞれ形
成するとともに、これらの穴内に延びる部分を介して前
記被固定面にベースを固定するベース固定具を設け、前
記ベース固定具は、前記穴内に位置する鉛直部と、この
鉛直部に連設されて被固定面の外面側に位置可能な外側
部とを含む第１の固定具と、この第１の固定具に着脱自
在に設けられた第２の固定具とからなり、前記外側部を
被固定面の外面に添設させた状態で前記第１の固定具に
対して第２の固定具を相対変位させたときに、各固定具
が相互に係合して前記ベース及び被固定面を挟持する、
という構成を採っている。

【０００９】このような構成によれば、リベット等の固
定部材を設ける必要性が一掃でき、前記第１及び第２の
固定具との組み合わせによって綴じ具を被固定面に固定
できる一方、各固定具を分離することで綴じ具を被固定
面から取り外すことが可能となる。従って、廃棄にする
場合には、被固定面を形成するバインダー等の表紙側
と、綴じ具との分別が容易となるのみならず、表紙側の
みを新しいものに交換するだけで、綴じ具の再利用を図
ることができ、これによって、廃棄物の総量規制に寄与
しつつ資源の有効利用を達成することが可能となる。

【００１０】

【発明の実施の形態】前記ベース固定構造において、前
記穴は複数箇所に形成され、前記鉛直部及びこれに連な
る外側部は各穴に対応して設けられる、という構成も採
用されている。これにより、被固定面に対して、ベース
を広い領域に亘って固定できるようになり、当該ベース
の挟持若しくは固定状態を安定して維持することができ
る。

【００１１】また、前記第１の固定具における鉛直部は
ベースの幅方向二箇所に設けられるとともに、これら鉛
直部の上端に連なる上平面部を介して一体化されてな
り、前記第２の固定具は、前記上平面部側を受容可能な
上カバー面部と、この上カバー面部の一端側に連設され
るとともに前記鉛直部を貫通させて第１の固定具との組
み合わせを可能とする切欠穴を有する後端壁とを備え、
前記鉛直部の相対部分には、前記上カバー面部を略水平
姿勢に変位させたときに、前記切欠穴の形成縁に係合し
て第２の固定具の位置を保持する突部が形成される、と
いう構成を採ることができる。このような構成により、
第２の固定具が第１の固定具に対して不用意に移動する
ことがなくなり、ベース固定具の意図しない脱落を防止
することができる。

【００１２】また、本発明における挟持力の付与構造
は、前記第１及び第２の固定具を相対回転可能に連結す
るとともに、前記外側部が被固定面の外面側に添設した
状態で第２の固定具を略水平姿勢としたときに、前記第
２の固定具の支点側と外側部との間に挟持力が付与され
るという構成によって達成される。このようにすれば、
第２の固定具が水平に近くなるに従って挟持力を増加す
るような形状とすることで、挟持力を極めて強く設定す
ることができるようになる。

【００１３】更に、その他の挟持力付与構造としては、
前記１及び第２の固定具を相対回転可能に連結するとと
もに、前記外側部が被固定面の外面側に添設した状態で
第２の固定具を略水平姿勢としたときに、前記鉛直部に
第２の固定具の自由端側が係合して前記ベース及び被固
定面を挟持する、という構成も採用される。この際、鉛
直部を複数設けるとともに、これら鉛直部を単一の外側
部に連設するとよい。これにより、係合構造を簡単なも
のとして第１及び第２の固定具相互の係合を行わせるこ
とができる。

【００１４】更に、前記ベースの穴の形成縁には、前記
被固定面に形成された穴内に位置可能な位置決め突片を
連設するとよい。このように構成すると、被固定面に対
するベースの位置決め作業を極めて簡単に行うことがで
きる他、第１及び第２の固定具による挟持状態と相互に
作用して固定状態におかれた綴じ具のずれも防止するこ
とができる。

【００１５】また、前記第１の固定具は軸受部を更に含
み、この軸受部は、前記外側部に連設されて前記鉛直部
と隣設する位置に設けられ、当該軸受部が前記被固定面
に形成された穴を貫通した位置で前記第２の固定具を回
転可能に支持する、という構成を採ることができる。

【００１６】更に、前記鉛直部は複数併設されている一
方、前記第２の固定具は各鉛直部に対応する垂下部を備
えて構成され、これら鉛直部と垂下部材とが面ファスナ
ー形状を形成するように相互に係合可能に設ける、とい
う構成も採用でき、これによって、更なる構造の簡易化
を図ることが可能となる。

【００１７】また、本発明における第１及び第２の固定
具は、ベースの領域内に収まる大きさに設けられる、と
いう構成を採用するとよい。このように構成すれば、固
定具がベースの外縁よりはみ出すことがなくなるため、
例えば、ベースの上下幅が背表紙の上下幅と略一致する
長さを備えていても、各固定具がベース若しくは背表紙
の上下両端縁より突出しないこととなる。従って、綴じ
具が表紙に適用可能な寸法条件を満たしている限り、各
種サイズの表紙と綴じ具との任意なる組み合わせにおい
て、固定具を共通パーツとして用い得ることとなる。

【００１８】

【実施例】［第１実施例］ 以下、本発明に係る綴じ具の実施例を図面を参照しなが
ら説明する。なお、本明細書において、特に明示しない
限り、「左右」とは、図１に示される背表紙の短寸幅方
向を基準として用いられ、「上下」とは背表紙の長手方
向を基準として用いられる。

【００１９】図１には、本発明に係るベース固定構造が
バインダーに適用された第１実施例の要部概略斜視図が
示されている。この図において、綴じ具１０は、バイン
ダーの一部を構成する被固定面としての背表紙１１の内
面側に配置されたベース１３と、このベース１３を背表
紙１１に固定するベース固定具１４と、前記ベース１３
の左右両側部分に配置された一対の操作部材１５と、前
記ベース１３の左右両側にそれぞれ支持されるととも
に、前記操作部材１５に一部が保持される一対の軸ピン
１７と、これらの軸ピン１７に下端側が係脱可能に設け
られた左右一対の綴じ板２０，２１と、各綴じ板２０，
２１の相対面二箇所位置に固定されて相互にテレスコピ
ックな関係で軸方向に嵌合するパイプからなる綴じ部材
としての綴じ桿２３，２４とを備えて構成されている。

【００２０】前記ベース１３は、図２ないし図４に示さ
れるように、前記背表紙１１の上下二箇所位置に固定さ
れる上下一対の固定面部２６，２６と、これら固定面部
２６間に傾斜部２６Ａを介して連設された中間部２７と
を備えて構成されている。各固定面部２６の左右両側に
は前記軸ピン１７を挿通してこれを支持する短寸の管状
をなす軸受部２９がそれぞれ連設されている。固定面部
２６において、前記中間部２７寄りの左右二箇所位置に
は方形の穴３０，３０がそれぞれ形成されているととも
に、この穴３０の形成縁に沿う下面側には、図３中点線
で示されるように、上面側から見て略Ｌ型となる位置決
め突片３３がそれぞれ形成されている。また、固定面部
２６の上下各端縁近傍位置には、図４（Ｂ）に示される
ように、固定面部２６を部分的に切り起こして外側に折
り曲げられた屈曲片部３５が設けられ、この屈曲片部３
５と固定面部２６との間にはゴム等のクッション材３６
が挟み付けられている。

【００２１】前記中間部２７は、図２及び図４（Ａ）に
示されるように、上面部２７Ａと、この上面部２７Ａの
左右両側を裏面側に湾曲して折り曲げて形成される下面
部２７Ｂとを備えて構成され、その折り曲げられた端部
領域が切り欠かれて前記操作部材１５の収容部３７が形
成されている。また、図４（Ａ）中、収容部３７の左右
両側は前記軸ピン１７が貫通する軸受部３８が形成され
ている。ここで、下面部２７Ｂは、段部２７Ｃを介して
その内側領域が上面部２７Ａに対して隙間寸法が大きく
設定されているとともに、当該下面部２７Ｂの内側先端
部分には、上面部２７Ａに向けられた突起３９が形成さ
れている。また、上面部２７Ａにおいて、前記各収容部
３７に隣設した位置には、略方形の穴４０がそれぞれ形
成されている。

【００２２】前記ベース固定具１４は、図５ないし図９
に示されるように、第１の固定具を構成するフック部材
４３と第２の固定具を構成する回転部材４４との組み合
わせによって構成されている。フック部材４３は、側面
視略Ｌ字状となる一対の屈曲部４５と、この屈曲部４
５，４５の図５中上端に連設されてこれらと一体化した
上平面部４６と、この上平面部４６の先端側から下向き
に折り曲げられた一対の湾曲部４７と、これら湾曲部４
７の下端に連設されるとともに前記上平面部４６の下方
に延びて先端間が相互に連設された下平面部４８とを備
えて構成されている。

【００２３】前記屈曲部４５は、図９に示されるよう
に、背表紙１１の穴１１Ａ内に延びる片状の鉛直部４５
Ｂと、この鉛直部４５Ｂの下端から略直交方向に連設さ
れて前記背表紙１１の外面側に位置する片状の外側部４
５Ａとにより構成されている。ここで、外側部４５Ａ及
び鉛直部４５Ｂは、それらの外面が若干外側に湾曲した
形状に設けられている。また、鉛直部４５Ｂ，４５Ｂの
相対部分である内側端部分には、図５及び図６に示され
るように、前記回転部材４４に組み合わされた状態で抜
け止め作用をなし、且つ、回転部材４４の後述する水平
姿勢すなわち挟持位置を保持する突部４５Ｃが形成され
ている。なお、前記上平面部４６には略中央部に切欠穴
５０が形成されている。

【００２４】前記回転部材４４は、図７及び図８に示さ
れるように、前記フック部材４３の上平面部４６及び下
平面部４８を内方に受容してこれをカバー可能な形状に
設けられている。具体的には、略平板状の上カバー面部
５２と、この上カバー面部５２の図７中左右両端から下
向きに連設された一対の側壁部５３と、これら側壁部５
３の後端すなわち図７中手前側端部間を連設する後端壁
５４とにより構成されている。後端壁５４の上部には、
上カバー面部５２に跨がるように切欠穴５６が図８中左
右二箇所に形成されており、これらの切欠穴５６に前記
鉛直部４５Ｂを通してフック部材４３と回転部材４４と
を連結された状態に組み立て可能となっている（図１参
照）。この際、後端壁５４は両側外面が若干膨出する形
状をなし、これにより、前記屈曲部４５の鉛直部４５Ｂ
の内面と略密着できるようになっている。

【００２５】前記操作部材１５は、図１０及び図１１に
示されるように、ベース１３の収容部３７に配置された
状態で外側に露出する湾曲した操作面部５８と、この操
作面部５８の内側に連設されて前記軸ピン１７を保持す
る保持部５９と、この保持部５９に連なる一対の延長片
６０を介して連設されるとともに、図１０中上方から見
て弓なりとなるように二股に分岐する板ばね片６２と、
この板ばね片６２の先端に形成された屈曲係合片６４
と、前記板ばね片６２の略中央部上端から操作面部５８
側の上方へ向けられたストッパ爪６６とを備えて構成さ
れている。

【００２６】前記保持部５９は、図１１に示されるよう
に、操作面部５８の下端に連設された水平片部６７の先
端から略直交上方に延びる起立片部６９と、この起立片
部６９の略中央部を部分的に切り倒して形成されるピン
受け面部７０と、前記操作面部５８の上端と前記延長片
６０との間に位置する段付きの湾曲面部７３とにより構
成されており、これらによって囲まれる内側領域に軸ピ
ン１７が挿通してこれに保持可能となっている。

【００２７】前記ストッパ爪６６は、図１１中二点鎖線
で示される位置を初期位置とし、ベース１１の収容部３
７に装着されたときに、ベース１３における上面部２７
Ａの裏面で同図中実線で示される位置に変位して初期位
置に復帰しようとするばね性が付与される。このストッ
パ爪６６は、常時は前記上面部２７Ａに形成された穴４
０に入り込んでこれに係合可能となっており、前記操作
面部５８を外側から内側に押し込んだときに穴４０から
脱出可能となっている。この際、弓状に設けられた板ば
ね片６２は、その先端に設けられた屈曲係合片６４がベ
ース１３の下面部２７に設けられた突起３９に係合する
構成となっており、初期の弓なり形状を直線方向に変位
して操作面部５８の押し込みを許容する。なお、軸ピン
１７は、その軸線方向略中央部に絞り部１７Ａを備えて
おり、この絞り部１７Ａが前記保持部５９のピン受け面
部７０上に位置し、絞り部１７Ａを形成する段部がピン
受け面部７０の両端縁に係合してピン軸１７の軸方向移
動が規制される。

【００２８】前記綴じ板２０，２１は、図１２及び図１
３に示されるように、相互に略対称形状に設けられてい
る。従って、ここでは片側の綴じ板２０についてのみ説
明するものとし、同一若しくは同等の構成部分について
は同一符号を用いて説明を省略する。

【００２９】前記綴じ板２０は、細長い片状の本体片８
０と、この本体片８０の長手方向両端側における下端に
連設されて前記軸ピン１７の外周面上部に乗る下向き上
部突出片８２，８２と、これら上部突出片８２間の内側
位置に設けられた係合部としての下部突出片８３と、前
記本体片８０の下端中央部領域において前記上部突出片
８２の基部位置と略同一高さ位置に設けられた水平突出
片８４とを備えて構成されている。上部突出片８２の下
端と下部突出片８３の先端との間には、図１３に示され
るように、隙間Ｃが形成されており、この隙間Ｃによっ
て、下部突出片８３の上面側を通る軸ピン１７が脱落可
能となっている。ここで、前記下部突出片８３の下端外
周面は、図１１に示されるように、側面視湾曲形状とな
っており、軸ピン１７と非係合の状態において、下部突
出片８３を上方より下降させたときに、この湾曲した外
周面に沿って、軸ピン１７が軸線位置を変位しながら下
部突出片８３の上面側に入り込むようになっている。

【００３０】前記綴じ板２０，２１において、各本体片
８０の上部二箇所位置には、綴じ桿２３，２４を固定す
るための環状台８５が形成されており、図１３中左側の
綴じ板２０に設けられた環状台８５に小径の綴じ桿２３
が固定される一方、右側の綴じ板２１に設けられた環状
台８５に大径の綴じ桿２４が固定される。

【００３１】次に、本実施例に係る綴じ具１０を背表紙
１１に固定する方法及び全体組み立て方法について、図
９及び図１４を参照しながら説明する。

【００３２】先ず、前記ベース１３を背表紙１１上に固
定するに際しては、ベース１３の固定面部２６から下向
きに突出した位置決め突片３３を背表紙１１の穴１１Ａ
内に位置させる。

【００３３】次いで、前記フック部材４３と回転部材４
４とを組み合わせて構成されるベース固定具１４を用い
てベース１３を固定すればよい。すなわち、図９に示さ
れるように、前記フック部材４３の外側部４５Ａを背表
紙１１の表面側、すなわち外面側に露出するようにセッ
トする。そして、図９中矢印ａで示される方向に外側部
４５Ａを移動させて当該外側部４５Ａの内面側に背表紙
１１の外側面部分が位置するように添設し、この状態
で、回転部材４４を矢印ｂで示される方向に回転して二
点鎖線で示されるように前記上カバー面部５２が略水平
姿勢となる位置まで回転させる。この回転は、回転部材
４４の後端壁５４の下端とベース１３の上面との接触点
を支点として行われ、回転部材４４が略水平姿勢となっ
たときに後端壁５４の下端と前記外側部４５Ａとの間に
挟持力が発生し、これによってベース１３が背表紙１１
に固定されることとなる。この固定が行われた状態で
は、回転部材４４の自由端側を反対方向に回転させる外
力を付与しない限り、一定の挟持力が維持されるように
なっており、また、前記鉛直部４５Ｂの上部内側端に形
成された突部４５Ｃの存在によって、回転部材４４は、
フック部材４３との挟持位置、すなわち水平姿勢から移
動しないように保たれる。

【００３４】前記ベース１３の固定と相前後して、当該
ベース１３に軸ピン１７を支持させる。そして、前記操
作部材１５をベース１３の各収容部３７内に配置しなが
ら、その保持部５９内に軸ピン１７の絞り部１７Ａが収
まるようにセットする。

【００３５】次いで、図１３に示されるように一対の綴
じ板２０，２１を組み合わせた状態で、上方よりベース
１３側に降ろすと、前記下部突出片８３の下端外周面の
湾曲面によって軸ピン１７が内側に軸線位置を変位する
ようになり、当該下部突出片８３と上部突出片８２との
隙間Ｃを通じて軸ピン１７が入り込み、更なる降下によ
って、軸ピン１７が初期の軸線位置に復帰して下部突出
片８３上に乗ることとなり、これによって、各綴じ板２
０，２１のベース１３への装着を完了する。

【００３６】ここで、図示しない書類を綴じ込む場合に
は、何れか一方の操作部材１５を押し込めばよい。この
押し込みにより、軸ピン１７は前述のように軸線位置を
変位するため、当該軸ピン１７と前記下部突出片８３と
の相互係合が解除され、これによって、綴じ板２０又は
２１がベース１３から離れ、各綴じ板２０，２１を相互
に離間する方向に移動することで、軸方向に嵌まり合っ
ている綴じ桿２３，２４の相互嵌合が解除される。な
お、二つの操作部材１５を同時に押し込み操作して綴じ
板２０，２１を同時にベース１３から外してもよい。

【００３７】従って、このような実施例によれば、背表
紙１１に対するベース１３の着脱を容易に行うことがで
きる。また、フック部材４３は、背表紙１１の内面側か
ら引っ掛けるようにしてセットすることができため、例
えば、背表紙の外面側に見出しラベルを装填するための
フィルムが設けられた場合であっても、何の支障もなく
ベース固定具１４を装着することができる。

【００３８】次に、本発明に係る綴じ具のベース固定構
造の前記以外の実施例について説明する。なお、以下の
説明において、前記第１の実施例と同一若しくは同等の
構成部分については同一符号を用いるものとし、説明を
省略若しくは簡略にする。

【００３９】［第２実施例］ 図１５ないし図１８には本発明に係る綴じ具のベース固
定構造の第２の実施例が示されている。同実施例におけ
るベース固定具１４は、主として、第１の固定具を構成
するベース部材１００と、第２の固定具を構成する回転
部材１０１との連結構造及び係合構造が第１の実施例と
異なっている。

【００４０】すなわち、ベース部材１００は、背表紙１
１の外面側に位置してこれに添設する外側部１０３と、
この外側部１０３に連設されて背表紙１１及びベース１
３に形成された穴１１Ａ，３０を貫通するように位置す
る左右一対の鉛直部１０４，１０４と、これら鉛直部１
０４に隣設した位置で前記外側部１０３に連設されると
ともに、前記背表紙１１に形成された軸受挿通穴１１Ｂ
を貫通して延びる左右一対の軸受部１０５とにより構成
されている。外側部１０３は、背表紙１１の外面に添設
されたときに、当該背表紙１１の外面に対して極端な段
差が形成されない程度の厚みを備えた単一の片により形
成されている。また、鉛直部１０４と軸受部１０５の各
上部側には、爪部１０７，１０８が互いに外向きとなる
対称方向に突設されている。

【００４１】前記鉛直部１０４及び軸受部１０５の各基
部における外側部１０３の領域内には穴１１０，１１１
が形成されており、一方の穴１１１に沿う外側部１０３
の面には、前記軸受挿通穴１１Ｂの内縁に接して外側部
１０３の添設位置をずらすことなく決定する突片１１２
が形成されている。

【００４２】前記回転部材１０１は、平面形状を備えた
操作片部１１５と、この操作片部１１５の図１７中右端
近傍位置から垂下されて下端側に爪部１１７を備えた一
対のフック片部１１８と、同図中左端側の幅方向二箇所
位置を穿設して前記軸受部１０５の上部を受容する穴１
２０と、これらの穴１２０によって形成される左右一対
の軸部１２１と、前記操作片部１１５の左右両端から垂
下された側壁部１２３とを備えて構成されている。ここ
で、側壁部１２３において、前記フック片部１１８に隣
設した部分は切欠部１２５とされ、この切欠部１２５に
よって、フック片部１１８の爪部１１７が鉛直部１０４
の爪部１０７に係合した位置から脱出するときの角度変
位が許容される。また、操作片部１１５の下面側には補
強片部１２７が形成されている。

【００４３】以上の構成において、前記ベース部材１０
０は、前記鉛直部１０４及び軸受部１０５を背表紙１１
の穴１１Ａ，１１Ｂ内にそれぞれ挿入するとともに、鉛
直部１０４をベース１３の穴３０に挿通させる。この状
態で、前記回転部材１０１の軸部１２１を軸受部１０５
の爪部１０８に引っ掛けて、フック片部１１８側を自由
端側として図１７中二点鎖線で示される位置から実線で
示される略水平位置に回転変位させる。すると、フック
片部１１８の爪部１１７と鉛直部１０４の爪部１０７が
相互に強制的に係合し、これによってベース１３と背表
紙１１とを挟持して相互に固定することができる。この
際、ベース１３端部は、図１７に示されるように、軸受
部１０５に丁度突き当たる寸法設定とされているため、
ベース１３が背表紙１１に対して図中左右方向に移動す
ることはない。なお、図１７においては、図面の錯綜を
回避すべく、ベース１３の上面と回転部材１０１との間
に隙間を設けて示しているが、実際には、殆ど隙間がな
いような寸法設定とされており、従って、フック片部１
１８が鉛直部１０４側に係合した状態でベース１３が背
表紙１１の内面から浮き上がる方向に移動することもな
い。

【００４４】従って、このような実施例によっても、第
１の実施例と同様に、ベースを極めて容易に着脱するこ
とができる他、回転部材１０１の全面的な領域で挟持力
を作用せしめることが可能となる。

【００４５】［第３実施例］図１９及び図２０には、本発明の第３の実施例が示され
ている。この実施例における第１の固定具としてのベー
ス部材１８０は、背表紙１１の外面に添設する片状の外
側部１８１と、この外側部１８１に連設されて背表紙１
１の穴１１Ａ内に位置して複数併設された鉛直部１８３
とにより構成されている。この一方、第２の固定具を構
成する内側部材１８４は、前記ベース１３の面上に添設
する片状 の操作片部１８５と、この操作片部１８５から
垂下されてベース１３の穴３０及び背表紙１１の穴１１
Ａ内に延びるとともに、前記鉛直部１８３に対応した複
数の垂下部１８６とにより構成されている。ここで、前
記ベース部材１８０及び内側部材１８４は、前記ベース
１３の領域内に収まる位置に配置され、これにより、ベ
ース部材１８０及び内側部材１８４がベース１３の外縁
より突出しないように設けられている。

【００４６】鉛直部１８３と垂下部１８６とには、相互
の係脱を可能とする爪部１８３Ａ，１８６Ａがそれぞれ
形成されており、これらの相互係合を行うことによっ
て、面ファスナー形状を呈する態様で背表紙１１とベー
ス１３との固定が行えるようになっている。

【００４７】従って、このような第３の実施例によって
も、前記実施例と同様に、ベースの着脱を極めて容易に
行うことができる他、部品形状を簡易なものとして低コ
ストにて提供することができる。

【００４８】また、第３の実施例では、ベース部材１８
０及び内側部材１８４が、ベース１３の平面領域内に収
まる大きさに設けられて当該ベース領域内で相互に係合
可能に設けられているため、換言すれば、ベース部材１
８０及び内側部材１８４がベース１３の外縁より外側に
突出しない構成であるため、ベース１３の上下幅寸法と
背表紙１１の上下幅寸法とが略等しい対応関係にあって
も何等の不都合なく適用することができる。

【００４９】［第４実施例］ 図２１及び図２２には、本発明の第４の実施例が示され
ている。この実施例におけるベース固定具１４は、第１
の固定具としてのベース部材２００と、このベース部材
２００に着脱自在に設けられた第２の固定具としての屈
曲変位可能な内側部材２０１とを備えて構成されてい
る。

【００５０】ベース部材２００は、前記背表紙１１の外
面に添設する略方形板状の外側部２０３と、この外側部
２０３の略中央部から立設された鉛直部２０４と、この
鉛直部２０４の上端に連設されて外側部２０３と略平行
に設けられた係合面部２０５とにより構成されている。
ここで、鉛直部２０４の上部側は絞り部２０４Ａとされ
て内側部材２０１を係合させるための凹部２０６を備え
た形状に設けられている。

【００５１】前記内側部材２０１は、略板状の平面部２
１０と、この平面部２１０の両側下面に垂下された翼片
部２１１とを備えて構成されている。平面部２１０には
凹状の切欠穴２１３が形成されているとともに、この切
欠穴２１３内には、前記翼片部２１１間に延びる爪部２
１５が位置するように設けられている。翼片部２１１に
は、その中央部下端から上方に向かってスリット２１６
が形成されている一方、このスリット２１６の鉛直線上
における平面部２１０の下面部分に切り欠きを設けてヒ
ンジ部２１７が形成され、これにより、平面部２１０が
屈曲可能となっている。ここで、前記ベース部材２００
及び内側部材２０１は、ベース１３の領域内に収まる位
置に設けられており、当該ベース１３の外縁よりも外側
に突出しないように設けられている。

【００５２】以上の構成において、ベース部材２００は
背表紙１１の穴１１Ａ内に、その鉛直部を挿通してお
き、内側部材２０１を図２１中二点鎖線で示されるよう
に屈曲させて切欠穴２１３内にベース部材２００の係合
面部２０５を挿通する。そして、内側部材２０１の平面
部全体が水平姿勢となるようにこれを押し込むことによ
り、前述した爪部２１５が係合面部２０５の下面側に係
合し、これによって、ベース１３を背表紙１１に固定す
ることができる。

【００５３】従って、このような実施例によっても第３
の実施例と同様の効果を得ることができる。

【００５４】なお、本発明に係る綴じ具１０の細部構
造、例えば、ベース１３及び綴じ板２ ０，２１の外観形
状等は前記実施例に限定されるものでなく、同様の作用
を奏する限りにおいて、適宜変更することができる。例
えば、ベース１３は固定面部２６と中間部２７との平面
高さが異なる形状に設けたが同一の平面に位置する形状
とすることができる。

【００５５】

【発明の効果】 以上説明したように、本発明によれば、
ベースと被固定面に形成された穴を貫通する鉛直部及び
当該鉛直部部に連設されて被固定面の外面側に位置可能
な外側部を備えた第１の固定具を設け、この第１の固定
具と組み合わされる第２の固定具を相対変位させること
で、第１及び第２の固定具との間にベース及び被固定面
を挟持可能としたから、リベット等を用いてベースを固
定する構造に比べて極めて簡単にベースの固定を行うこ
とができる一方、両者の分離も容易なものとして分別廃
棄や、綴じ具の再利用を促進することができる。

【００５６】また、前記鉛直部及び外側部は複数箇所に
設けられた穴に対応して設けられているため、ベースを
広い領域に亘って固定できるようになり、強い挟持力を
得て当該ベースの固定状態を安定して維持することがで
きる。

【００５７】また、１及び第２の固定具がベースの領域
内に位置するように設けた構成によれば、綴じ具が表紙
に適用可能な寸法条件を満たしている限り、各種サイズ
の表紙と綴じ具との任意なる組み合わせにおいて、固定
具を共通パーツとして用い得ることができるという効果
を得る。

【図面の簡単な説明】

【図１】第１の実施例に係る綴じ具のベース固定構造を
示す概略斜視図。

【図２】ベースの概略斜視図。

【図３】前記ベースの平面図。

【図４】（Ａ）は図３のＡ−Ａ線に沿う矢視断面図、
（Ｂ）は図３の右側面図。

【図５】ベース固定具を構成するフック部材の概略斜視
図。

【図６】図５のＢ矢視図。

【図７】ベース固定具を構成する回転部材の概略斜視
図。

【図８】図７のＣ矢視図。

【図９】ベース固定具によるベース固定原理を示す説明
図。

【図１０】操作部材の概略斜視図。

【図１１】操作部材の側面図。

【図１２】一方の綴じ板を示す概略斜視図。

【図１３】一対の綴じ板を組み合わせた状態を示す側面
図。

【図１４】前記綴じ具の組み立て方法を示す分解斜視
図。

【図１５】第２の実施例に係る綴じ具のベースの固定構
造を示す概略斜視図。

【図１６】第２の実施例におけるベース固定具の分解斜
視図。

【図１７】図１６の要部拡大断面図。

【図１８】図１７の分解断面図。

【図１９】第３の実施例に係る綴じ具のベースの固定構
造を示す概略平面図。

【図２０】図１９の要部拡大断面図。

【図２１】第４の実施例に係る綴じ具のベースの固定構
造を示す断面図。

【図２２】第４の実施例に係る第１及び第２の固定具の
分解斜視図。

【符号の説明】

１０ 綴じ具 １１ 被固定面を形成する背表紙 １１Ａ 穴 １３ ベース １４ ベース固定具 ２３ 綴じ桿（綴じ部材） ２４ 綴じ桿（綴じ部材） ３０ 穴 ３３ 位置決め突片 ４３ フック部材（第１の固定具） ４４ 回転部材（第２の固定具） ４５Ａ 外側部 ４５Ｂ 鉛直部 ４５Ｃ 突部 １００ ベース部材（第１の固定具） １０１ 回転部材（第２の固定具） １０３ 外側部 １０４ 鉛直部 １８０ ベース部材（第１の固定具） １８１ 外側部 １８３ 鉛直部 １８４ 内側部材（第２の固定具） ２００ ベース部材（第１の固定具） ２０１ 内側部材（第２の固定具）

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) B42F 7/00 B42F 13/00 B42F 13/30

Claims (10)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 背表紙等の被固定面に固定されるベース
   と、このベース上に設けられた綴じ部材とを備えた綴じ
   具を、前記被固定面に着脱自在に固定するベース固定構
   造であって、 前記被固定面とベースとに穴をそれぞれ形成するととも
   に、これらの穴内に延びる部分を介して前記被固定面に
   ベースを固定するベース固定具を設け、 前記ベース固定具は、前記穴内に位置する鉛直部と、こ
   の鉛直部に連設されて被固定面の外面側に位置可能な外
   側部とを含む第１の固定具と、この第１の固定具に着脱
   自在に設けられた第２の固定具とからなり、 前記外側部を被固定面の外面に添設させた状態で前記第
   １の固定具に対して第２の固定具を相対変位させたとき
   に、各固定具が相互に係合して前記ベース及び被固定面
   を挟持することを特徴とする綴じ具のベース固定構造。
2. 【請求項２】 前記穴は複数箇所に形成され、前記鉛直
   部及びこれに連なる外側部は各穴に対応して設けられて
   いることを特徴とする請求項１記載の綴じ具のベース固
   定構造。
3. 【請求項３】 前記第１の固定具における鉛直部はベー
   スの幅方向二箇所に設けられるとともに、これら鉛直部
   の上端に連なる上平面部を介して一体化されてなり、 前記第２の固定具は、前記上平面部側を受容可能な上カ
   バー面部と、この上カバー面部の一端側に連設されると
   ともに前記鉛直部を貫通させて第１の固定具との連結を
   可能とする切欠穴を有する後端壁とを備え、 前記鉛直部の相対部分には、前記上カバー面部を略水平
   姿勢に回転変位させたときに、前記切欠穴の形成縁に係
   合して第２の固定具との前記挟持状態を保持する突部が
   形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の
   綴じ具のベース固定構造。
4. 【請求項４】 前記第１及び第２の固定具は相対回転可
   能に連結され、前記外側部を被固定面の外面側に添設し
   た状態で第２の固定具を略水平姿勢としたときに、前記
   第２の固定具の支点側と外側部との間に挟持力が付与さ
   れることを特徴とする請求項１又は２記載の綴じ具のベ
   ース支持構造。
5. 【請求項５】 前記外側部を被固定面の外面側に添設し
   た状態で第２の固定具を略水平姿勢としたときに、前記
   後端壁の下端と外側部との間に挟持力が付与されること
   を特徴とする請求項３記載の綴じ具のベース固定構造。
6. 【請求項６】 前記第１及び第２の固定具は相対回転可
   能に連結され、前記外側部を被固定面の外面側に添設し
   た状態で第２の固定具を略水平姿勢としたときに、前記
   鉛直部に第２の固定具の自由端側が係合して前記ベース
   及び被固定面を挟持することを特徴とする請求項１記載
   の綴じ具のベース固定構造。
7. 【請求項７】 前記鉛直部は複数設けられるとともに、
   これら鉛直部は単一の外側部に連設されていることを特
   徴とする請求項６記載の綴じ具のベース固定構造。
8. 【請求項８】 前記第１の固定具は軸受部を含み、この
   軸受部は、前記外側部に連設されて前記鉛直部と隣設す
   る位置に設けられ、当該軸受部が前記被固定面に形成さ
   れた穴を貫通した位置で前記第２の固定具を回転可能に
   支持することを特徴とする請求項６又は７記載の綴じ具
   のベース固定構造。
9. 【請求項９】 前記鉛直部は複数併設されている一方、
   前記第２の固定具は各鉛直部に対応する垂下部を備えて
   構成され、これら鉛直部と垂下部とが面ファスナー形状
   を形成するように相互に係合可能に設けられていること
   を特徴とする請求項１記載の綴じ具のベース固定構造。
10. 【請求項１０】 前記第１及び第２の固定具は、前記ベ
    ースの領域内に収まる大きさに設けられていることを特
    徴とする請求項１ないし７，９の何れかに記載の綴じ具
    のベース固定構造。