JP3217677B2 - 高周波用半導体装置 - Google Patents
高周波用半導体装置Info
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Description
ミリ波帯領域の高周波用として用いられる半導体装置に
関し、特に、高周波信号の特性を劣化させることなく半
導体素子や回路部品に信号を伝送することが出来る半導
体装置に関する。
周波用として用いられる半導体装置では、図7(a)に
示すように、誘電体からなる絶縁基板22と蓋体23に
より形成されたキャビティ24内に半導体素子(IC)
25を搭載して気密に封止している。そして信号等の入
出力は、絶縁基板22表面に形成されたストリップ線路
等の高周波用伝送線路26を通じ、ICとボンディング
ワイヤ等によって接続されている。また他の方法として
図7(b)に示すように、絶縁基板22の底面に高周波
用伝送線路26を形成し、この伝送線路26とIC25
とをスルーホール27を通じて接続されたものも提案さ
れている。さらに、図7(c)に示すように、半導体装
置の底面に形成した伝送線路26を半導体装置の側面を
経由して表面の伝送線路に接続して信号等を伝送するも
のも提案されている。(特開昭61−168939
号)。
(a)や図7(c)に示されるように、IC搭載面に伝
送線路26を形成し、伝送線路26が蓋体23の側壁を
通過する場合、側壁通過部で信号線路がマイクロストリ
ップ線路からストリップ線路へと変換されるため信号線
路幅を狭くする必要がある。その結果、この変換部で反
射損、放射損が発生しやすいため高周波信号の特性劣化
がおこりやすくなるという問題がある。
する関係上、半導体装置自体が必然的に大きくなるため
回路基板の小型化が困難であった。図7(b)は、この
問題に対して、スル−ホ−ル、ビアホ−ルを用いて底面
の伝送線路と電気的に接続して、外部回路基板に面実装
を可能としたものである。しかし、この図7(b)の構
造においては、伝送する信号の使用周波数が10GHz
以上になるとスルーホールでの透過損失が急激に大きく
なるために、マイクロ波帯からミリ波帯領域の信号を特
性劣化無しで伝送することが非常に困難であった。
ミリ波帯領域でも使用可能でかつ信号の特性劣化が非常
に少ない半導体装置、特に面実装形半導体装置として適
した高周波用半導体装置を提供するものである。
としての半導体装置において、信号の特性の劣化なしに
面実装可能な半導体装置の構造について検討を重ねた結
果、誘電体材料からなる絶縁基板と蓋体により形成され
るキャビティ内部に半導体素子が搭載された半導体装置
において、前記キャビティ内部の前記絶縁基板の表面
に、前記半導体素子と電気的に接続された第1の高周波
用伝送線路と、前記絶縁基板の底面に第2の高周波用伝
送線路とを、前記絶縁基板を介して対峙する位置に形成
して電磁結合させるとともに、前記第2の高周波用伝送
線路の一部に外部回路基板に直接半田実装可能な接続端
子を形成したことを特徴とするものである。
内にアース層を形成するとともに、該アース層にスロッ
ト孔を形成し、前記第1の高周波用伝送線路と、前記第
2の高周波用伝送線路とを前記スロット孔を介して対峙
する位置に形成して電磁結合させるか、あるいは、前記
絶縁基板のキャビティ内部の表面において、前記第1の
高周波用伝送線路の終端部を取り囲むように第1のアー
ス層を形成し、前記絶縁基板の底面の前記第2の高周波
用伝送線路の終端部を取り囲むように第2のアース層を
形成するとともに、前記第1および第2の高周波用伝送
線路の終端部が前記絶縁基板を介して対峙する位置に形
成して電磁結合させたことを特徴とするものであり、こ
れらの線路は、ストリップ線路、マイクロストリップ線
路、コプレーナ線路、グランド付きコプレーナ線路のう
ちの1種以上であることを特徴とするものである。
と蓋体により形成されるキャビティ内部においてIC素
子と電気的に接続された第1の高周波用伝送線路と、前
記絶縁基板の底面に第2の高周波用伝送線路とを、前記
絶縁基板を介して対峙する位置に形成して電磁結合させ
ることにより、伝送線路が蓋体の側壁を通過することな
く結合できるために、側壁通過部において信号線路がマ
イクロストリップ線路からストリップ線路へと変換され
るための反射損、放射損の発生がなく、またスルーホー
ルやビアホール等による透過損失の影響を受けることが
ないため、高周波信号を伝送損失を抑制して伝送でき
る。
ン等により行うと、信号の周波数が10GHz以上とな
ると伝送損失が生じる(具体的には、S11>−10d
B、S21<−5dB)が、前記底面に形成された高周
波用伝送線路の一部に接続端子を形成し、この接続端子
により外部電気回路基板に直接半田実装するように構成
することにより、接続端子と高周波用伝送線路間の損失
もなく、外部電気回路と接続することができる。
造としては、前記絶縁基板内にアース層を形成するとと
もに、該アース層にスロット孔を形成し、前記第1の高
周波用伝送線路と、前記第2の高周波用伝送線路とを前
記スロット孔を介して対峙する位置に形成して電磁結合
させたり、前記絶縁基板のキャビティ内部の表面におい
て、前記第1の高周波用伝送線路の終端部を取り囲むよ
うに第1のアース層を形成し、前記絶縁基板の底面の前
記第2の高周波用伝送線路の終端部を取り囲むように第
2のアース層を形成するとともに、前記第1および第2
の高周波用伝送線路の終端部が前記絶縁基板を介して対
峙する位置に形成して電磁結合させることにより、伝送
線路間での信号の損失なく信号の伝達が可能となる。
例を図1に示した。図1によれば、高周波用半導体装置
1は、誘電体材料からなる絶縁基板2と蓋体3によりキ
ャビティ4が形成されており、そのキャビティ4内に
は、IC等の半導体素子5が搭載されている。絶縁基板
2を構成する誘電体材料としては誘電率が10以下、特
に6以下のセラミックス、ガラスセラミックス、セラミ
ック金属複合材料、ガラス有機樹脂系複合材料等が使用
できる。
が外部に漏洩するのを防止できる材料から構成すること
が望ましく、セラミックス、セラミック金属複合材料、
ガラスセラミックス等が使用できるが、これらの材料中
に電磁波を吸収させることのできるカーボン等の電磁波
吸収物質を分散させたり、蓋体の表面にこれらの電磁波
吸収物質を塗布することもできる。
て、半導体素子5に信号を伝送する線路として、ストリ
ップ線路、マイクロストリップ線路、コプレーナ線路、
グランド付きコプレ−ナ線路のうちの1つの高周波用伝
送線路がキャビティ4内の絶縁基板2の表面に形成され
ている。図1は、伝送線路がマイクロストリップ線路の
場合の構造を示すものである。図1によれば、絶縁基板
2内にはアース層6が形成され、絶縁基板2表面に形成
されたストリップ導体路7によりマイクロストリップ線
路8が形成されている。また、半導体装置1の底面に
も、ストリップ導体路9が形成され、アース層6間にお
いてマイクロストリップ線路10が形成されている。
マイクロストリップ線路10とは、アース層6に形成さ
れたスロット孔11を介して対峙する位置に形成される
ことにより電磁結合され、損失のない信号の伝送が行わ
れる。なお、このスロット孔11は複数個形成されてい
てもよい。
体路7、9は、図2の配置図における平面図(a)と断
面図(b)に示すように、スロット孔11を挟んで伝送
信号の1/2波長で重なる対峙位置に形成されることが
望ましく、スロット孔11の形状は、長辺と短辺とから
なる長方形の孔であり、スロット孔の形状は、使用周波
数の特定と周波数の帯域幅を特定することができる。そ
のためスロット孔の長辺は信号周波数の1/2波長相当
長さにするのが望ましく、スロット孔の短辺は1/5波
長相当長さから1/50波長相当長さに設定すると、帯
域幅は3GHz〜10GHzに制御することが出来る。
導体路7、9の端部12、13は、高周波信号の反射を
少なく終端させるために、図3に示すように、導体路幅
を多段にあるいは扇状に拡げた形状とすることが望まし
い。また、端部12、13において、さらに高周波信号
の特性を向上させ、かつ伝送線路端部及びスロット孔周
辺からの漏れ波を防御するために、図4に示すように、
スロット孔11周辺と導体路7、9の端部12、13の
周辺に第2のアース層14を半円状に配置し、その第2
のアース層14と絶縁基板2内のアース層6とを複数の
ビアホール15により、端部12、13またはスロット
孔11の周囲を取り囲むように形成することが望まし
い。この時のビアホール15間の間隔は信号波長の1/
4以下に設定される。
トリップ導体路9の一部には、接続端子16が形成され
ている。この接続端子16には、例えば、半田ボ−ル1
7が半田等により取付けられており、この半田ボール1
7を介して外部電気回路基板と半田により接続すること
ができる。なお、接続方法については、上記以外に銀ロ
ウや金バンプを用いた接続方法でも差しつかえない。
の上に半田等により直接形成されることにより、伝送損
失なく接続することができるが、導体路7とIC素子5
との接続方法としては、これに限られるものではなく、
例えば、金リボンや数本のワイヤボンディングにより接
続したり、ポリイミド等の基板にCu等の導体を形成し
た導体板等により接続することもできる。
路を電磁結合させるための構造としてコプレーナ線路の
場合について図5にその構造の概略配置図を示した。
(a)は半導体装置の概略図であり、(b)はその伝送
線路間の結合構造の平面図である。図5によれば、キャ
ビティ4内の絶縁基板2の表面にIC素子5と接続され
た導体路18を形成し、また絶縁基板2の底面に導体路
19が絶縁基板2を介して対峙する位置に形成されてい
る。この導体路18および導体路19の終端部では、い
ずれも終端部の線幅が小さくなるように形成され、その
線幅の狭い部分は導体路19または導体路19とが重な
るように対峙されている。重なる部分の長さは、信号周
波数の1/4波長から1/2波長相当長さであることが
望ましい。
1のアース層20が形成されている。また、底面に形成
された導体路19の終端部周辺においても同様に第2の
アース層21が形成されている。
アース層20間で、また導体路19と第2のアース層2
1との間でコプレーナ線路が形成され、また、これらの
コプレーナ線路は、絶縁基板2を介して上記のように位
置に対峙させることにより2つのコプレーナ線路間を電
磁結合することができる。
9の一部に接続端子16を形成することにより信号の伝
送損失なく、外部電気回路と接続することができる。
導体装置において、図1の半導体装置において、例とし
て誘電率5.5、誘電損失15.0×10-4(測定周波
数12GHz)の誘電体材料と、誘電率8.9、誘電損
失9.0×10-4(測定周波数10.5GHz)の誘電
体材料と、導体に銅またはタングステンを用いて半導体
装置を作製した。半導体装置の入力部における伝送特性
をネットワ−クアナライザ−により測定した。図6にそ
の結果を示す。この図6から半導体装置は20GHzを
中心周波数として、帯域幅5.5GHz、S11:−2
0〜−35dB、S21:−0.8dB以上の特性が得
られ、20GHz近傍では高周波信号の特性劣化がほと
んど認められない。
導体装置において、誘電率5.5、誘電損失45.0×
10-4(測定周波数60GHz)の誘電体材料と底面に
形成された伝送線路間を径100μmの銅導体からなる
ビアホ−ルで接続した半導体装置をネットワ−クアナラ
イザ−で同様に測定し、図8にその結果を示した。図8
の結果から、ビアホ−ルにて伝送線路を接続した場合、
周波数が20GHz以上でS11:−20dB以上、S
21:−50dB以下となることから、高周波信号を半
導体素子に伝送することは不可能であることがわかっ
た。
導体装置においては、伝送線路をアース層に形成したス
ロット孔を介して対峙させたり、前記第1の高周波用伝
送線路の終端部を取り囲むように第1のアース層を形成
し、また前記絶縁基板の底面の前記第2の高周波用伝送
線路の終端部を取り囲むように第2のアース層を形成す
るとともに、前記第1および第2の高周波用伝送線路の
終端部が前記絶縁基板を介して対峙させることによって
電磁結合させたことにより、反射損、放射損の発生やス
ルーホール等による透過損失の影響を受けることがない
ため、特性劣化の少ない高周波の信号を半導体素子に入
出力することが可能となり、かつ外部電気回路基板に半
導体装置を直接半田等で面実装することができるため、
回路基板の小型化が可能となる。
図である。
り、(a)は平面図、(b)は断面図である。
好適な形状を説明するための図である。
他の好適な形状を説明するための図である。
ので、(a)は概略配置図、(b)は伝送線路の結合構
造を説明するための平面図である。
す図である。
めの図であり、(a)〜(c)はその一例を説明するた
めの概略図である。
す図である。
Claims (3)
- 【請求項1】誘電体材料からなる絶縁基板と蓋体により
形成されるキャビティ内部に半導体素子が搭載された半
導体装置において、前記キャビティ内部の前記絶縁基板
の表面に、前記半導体素子と電気的に接続された第1の
高周波用伝送線路と、前記絶縁基板の底面に第2の高周
波用伝送線路とを形成してなり、前記絶縁基板内にアー
ス層を形成するとともに、該アース層にスロット孔を形
成し、前記第1の高周波用伝送線路と、前記第2の高周
波伝送線路とを前記スロットを介して対峙する位置に形
成して電磁結合させるとともに、前記第2の高周波用伝
送線路の一部に外部回路基板に直接半田実装可能な接続
端子を形成したことを特徴とする高周波用半導体装置。 - 【請求項2】誘電体材料からなる絶縁基板と蓋体により
形成されるキャビティ内部に半導体素子が搭載された半
導体装置において、前記キャビティ内部の前記絶縁基板
の表面に、前記半導体素子と電気的に接続された第1の
高周波用伝送線路と、前記絶縁基板の底面に第2の高周
波用伝送線路と形成し、前記絶縁基板表面に前記第1の
高周波用伝送線路の終端部を取り囲むように第1のアー
ス層を形成し、前記絶縁基板の底面に前記第2の高周波
用伝送線路の終端部を取り囲むように第2のアース層を
形成するとともに、前記第1および第2の高周波用伝送
線路の終端部を前記絶縁基板を介して対峙する位置に形
成して電磁結合させたことを特徴とする高周波用半導体
装置。 - 【請求項3】前記第1の高周波用伝送線路および第2の
高周波用伝送線路が、ストリップ線路、マイクロストリ
ップ線路、コプレーナ線路、グランド付きコプレーナ線
路のうちの1種以上であることを特徴とする請求項1ま
たは請求項2記載の高周波用半導体装置。
Priority Applications (2)
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JP34229695A JP3217677B2 (ja) | 1995-12-28 | 1995-12-28 | 高周波用半導体装置 |
US08/884,223 US5952709A (en) | 1995-12-28 | 1997-06-27 | High-frequency semiconductor device and mounted structure thereof |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP34229695A JP3217677B2 (ja) | 1995-12-28 | 1995-12-28 | 高周波用半導体装置 |
Publications (2)
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JPH09186268A JPH09186268A (ja) | 1997-07-15 |
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Family
ID=18352637
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP34229695A Expired - Lifetime JP3217677B2 (ja) | 1995-12-28 | 1995-12-28 | 高周波用半導体装置 |
Country Status (1)
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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Families Citing this family (7)
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JP3439967B2 (ja) * | 1997-11-28 | 2003-08-25 | 京セラ株式会社 | 高周波半導体素子用パッケージ |
JP3859340B2 (ja) * | 1998-01-06 | 2006-12-20 | 三菱電機株式会社 | 半導体装置 |
US6483406B1 (en) * | 1998-07-31 | 2002-11-19 | Kyocera Corporation | High-frequency module using slot coupling |
JP2000228461A (ja) * | 1998-09-29 | 2000-08-15 | Kyocera Corp | 高周波用配線基板 |
JP2003204211A (ja) * | 2002-09-30 | 2003-07-18 | Nec Corp | マイクロ波・ミリ波回路装置 |
CN110444532A (zh) * | 2019-07-17 | 2019-11-12 | 中电国基南方集团有限公司 | 一种htcc工艺的v波段小孔耦合型无引线表贴外壳 |
-
1995
- 1995-12-28 JP JP34229695A patent/JP3217677B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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