JP3140385B2 - 高周波用半導体装置 - Google Patents
高周波用半導体装置Info
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Description
ミリ波帯領域の高周波用として用いられる半導体装置に
関し、特に、高周波信号の特性劣化を低減して半導体素
子や回路部品等に信号を伝送することができ、かつ特定
周波数からなる信号を伝送することが出来る高周波用半
導体装置に関する。
波回路素子を搭載した半導体装置においては、高周波用
半導体素子が誘電体基板とその表面に高周波用伝送線路
が形成された半導体パッケージ内に収納されてなり、こ
の半導体装置は、所定の外部電気回路基板の表面に実装
され、半導体装置の高周波用伝送線路と外部電気回路基
板に形成された高周波用伝送線路と電気的に接続されて
高周波信号の入出力が行われる。
いては、高周波信号を劣化させることなく信号を入出力
することが可能なパッケージ構造および伝送線路の設計
及び製造と、外部電気回路基板に精度よく半導体装置を
実装する実装技術が要求される。
7(a)に示すように、誘電体からなる誘電体基板40
と蓋41により形成されたキャビティ42内に高周波用
半導体素子43が搭載され気密に封止され、高周波用半
導体素子43と接続された、ストリップ線路等の高周波
伝送線路44を壁体45を通過してキャビティ42外に
引き出し、これをさらに基板40の側面を経由して底面
に配設し、底面に形成された線路を外部電気回路基板
(図示せず)の表面に形成された導体層にロウ付けし
て、高周波信号の入出力および外部電気回路基板へ実装
した半導体装置が昭61−168939号等にて提案さ
れている。
板40の底面に信号伝送線路46を形成し、この伝送線
路46と半導体素子43とをスルーホール導体47を通
じて接続した半導体装置も提案されている。この半導体
装置は、通常、伝送線路46を外部電気回路基板(図示
せず)の導体層と半田等によって接続し、実装されるも
のである。
(a)において、伝送線路44が壁体45を通過する場
合、壁体通過部で信号線路がマイクロストリップ線路か
らストリップ線路へと変換されるため、信号線路幅を狭
くする必要がある。その結果、この通過部で反射損、放
射損が発生しやすいため高周波信号の特性劣化が起こり
やすくなるという問題がある。また、伝送線路44が基
板の側面で曲折することから、ミリ波帯で用いた場合、
伝送線路が曲折することにより反射が大きくなり信号を
送受することが困難となる。また、素子搭載面の側面に
伝送線路を形成する関係上、半導体装置自体も必然的に
大きくなるため回路基板の小型化が困難であった。しか
も、伝送線路44をキャビティ42の外側に引出すため
に、壁体45の少なくとも線路通過部は誘電体によって
形成する必要があるため、構造が複雑になり、半導体装
置全体のコストを高める要因にもなっていた。
より形成した場合、壁体幅が通過周波数の1/4波長以
上になると壁体通過部で共振が生じ、高周波信号の特性
劣化が生じるという問題があった。
ル導体47によって壁体45を通過しないために、信号
の特性劣化は小さいが、伝送する信号の使用周波数が1
0GHz以上になるとスルーホール導体47での透過損
失が急激に大きくなるために、マイクロ波帯からミリ波
帯領域の信号を特性劣化なく伝送することが困難であっ
た。
る伝送損失が小さく、しかも表面実装が可能であり且つ
特定周波数の信号のみを通過させることができる構造
と、製造時の加工工程で生じる寸法ずれに対して伝送特
性の変動の少ない構造を有する高信頼性の高周波用半導
体装置を提供することを目的とするものである。
的に対して検討を重ねた結果、誘電体基板の高周波用半
導体素子搭載面側と、誘電体基板の底面側にマイクロス
トリップ線路を、さらに誘電体基板内に形成されたスロ
ット孔を有するグランド層を形成し、各線路の端部をス
ロット孔を介在して対峙させて2つのマイクロストリッ
プ線路を電磁結合させることにより、半導体装置内にお
ける伝送損失を低減でき、上記目的が達成されることを
を見いだした。また、かかる構造において、伝送損失を
極力小さくするためには、伝送線路およびスロット孔を
精度よく位置合わせすることが必要であるが、スロット
孔から伝送線路端部までの長さとスロット孔の長さが特
定の条件の範囲においては、製造時の加工工程でおこる
寸法ずれに対しても伝送特性の劣化が小さいことを見い
だし、本発明に至った。
電体基板と、該誘電体基板の表面に搭載された高周波用
半導体素子と、該誘電体基板の表面に被着形成され前記
高周波用半導体素子と電気的に接続された第1のマイク
ロストリップ線路と、前記誘電体基板の底面に被着形成
された第2のマイクロストリップ線路と、前記誘電体基
板内に形成されたスロット孔を有するグランド層を具備
するものであり、前記第1および第2のマイクロストリ
ップ線路および前記スロット孔を、前記第1および第2
のマイクロストリップ線路の前記スロット孔の中心直上
から前記各線路の端部までの長さをML(mm)、前記
スロット孔の長径をSL(mm)、前記マイクロストリ
ップ線路における波長をλ 1 (mm)、前記スロット孔
における波長をλ2(mm)とした時、0.25≦SL
/λ2≦0.4、0.1≦ML/λ 1 ≦0.25の関係を
満足するように配置して、前記第1のマイクロストリッ
プ線路と前記第2のマイクロストリップ線路とを電磁的
に結合させたことを特徴とする
と電気的に接続された第1のマイクロストリップ線路
と、誘電体基板の底面に形成された第2のマイクロスト
リップ線路とを、誘電体基板内にて電磁結合させること
により、伝送線路が蓋体の側壁を通過することなく結合
できるために、側壁通過部において信号線路がマイクロ
ストリップ線路からストリップ線路へと変換されるため
の反射損、放射損の発生がなく、またスルーホール導体
やビアホール導体等による透過損失の影響を受けること
がないため、高周波信号を伝送損失を抑制し、かつ必要
な周波数の信号を通過伝送することができる。
満足するように配置することによって、高周波用半導体
装置を製造する際、加工工程で生じるマイクロストリッ
プ線路の寸法ずれに対しても伝送特性の劣化が小さく、
製造時の歩留りを向上させることができる。
置の一例を図1に示した。図1によれば、高周波用半導
体装置1は、誘電体材料からなる誘電体基板2と蓋体3
によりキャビティ4が形成されており、そのキャビティ
4内には、MMIC、MIC等の半導体素子5が搭載さ
れている。誘電体基板2を構成する誘電体材料としては
誘電率が20以下のセラミックス、ガラスセラミック
ス、セラミック金属複合材料、ガラス有機樹脂系複合材
料等などが望ましく、このうち誘電率が8以上のセラミ
ックス、ガラスセラミックス、セラミック金属複合材
料、ガラス有機樹脂系複合材料等が、電磁界の空気層へ
の広がりが少なく、装置内での空洞共振を生じにくくで
きる点で特に望ましい。
ティ4内には、半導体素子5に信号を伝送するためマイ
クロストリップ線路Aを形成するストリップ導体路6が
誘電体基板2の表面に形成されている。一方、誘電体基
板2の底面にも、第2のマイクロストリップ線路Bを形
成するストリップ導体路7が被着形成されている。
部に漏洩するのを防止できる材料から構成され、金属、
セラミックス、セラミック金属複合材料、ガラスセラミ
ックス等が使用できるが、これらの材料中に電磁波を吸
収させることのできるカーボン等の電磁波吸収物質を分
散させたり、蓋体の表面にこれらの電磁波吸収物質を塗
布することもできる。
グランド層8がほぼ全面にわたり形成され、キャビティ
4内の誘電体基板2表面に形成されたストリップ導体路
6により第1のマイクロストリップ線路Aが形成されて
いる。また、半導体装置1の底面のストリップ導体路7
とグランド層8間において第2のマイクロストリップ線
路Bが形成されている。
成されない長方形のスロット孔9が形成されており、第
1のマイクロストリップ線路Aと第2のマイクロストリ
ップ線路Bとは、各線路A,Bにおけるストリップ導体
路6、7の端部がスロット孔9を介して対峙する位置に
配置形成することにより、両マイクロストリップ線路
A,Bは電磁結合され、両線路間で損失のない信号の伝
達が行われる。
7およびスロット孔9の配置について図2に平面図を示
した。図2において、前記第1および第2のマイクロス
トリップ線路の前記スロット孔の中心直上から前記各線
路の端部までの長さをML、前記スロット孔の長径をS
L、前記マイクロストリップ線路における波長をλ
1(mm)、前記スロット孔における波長をλ2(mm)
とした時、0.25≦SL/λ2≦0.4の関係を満足
し、さらには0.1≦ML/λ1≦0.25の関係を満
足するように配置する。0.25≦SL/λ2≦0.
4、0.1≦ML/λ1≦0.25で示される領域にお
いては、電磁結合において伝送損失の少ない信号の伝達
が可能となる。
いても、伝送損失の少ない信号の伝達が可能である点が
大きな特徴である。従って、ストリップ導体路6、7と
スロット孔9の位置が積層時の位置ずれ等が生じた場合
においても、その寸法が上記の範囲になるように制御す
ることにより、伝送損失が大幅に低下することがない。
の配線構造の一例を示すものであり、キャビティ4内に
は、半導体素子5と、第1のマイクロストリップ線路A
を形成するストリップ導体路6の他に、半導体素子5に
電力を供給するための電源層10が形成されている。電
源層10の一端は、半導体素子5とリボン、ワイヤ、T
AB(Tape Automated Bondin
g)等によってそれぞれ電気的に接続されている。ま
た、電源層10の他端は、スルーホール導体11を通じ
て半導体装置の底面まで導出され、外部電気回路基板と
電気的に接続される。また、半導体素子5は、ストリッ
プ導体路6の上に半田や金バンプ等により直接載置され
ることにより、伝送損失なく接続することができるが、
導体路6と半導体素子5との接続方法としては、これに
限られるものではなく、例えば、金リボンや数本のワイ
ヤボンディングにより接続したり、ポリイミド等の基板
にCu等の導体を形成した導体板等により接続すること
もできる。
6、電源層10および半導体素子5の周囲には電磁波の
漏洩防止のためのグランド層12が設けられている。グ
ランド層12には、場合によっては電位のばらつきを抑
えるのと電磁波漏洩防止のためのスルーホール導体(図
示せず)を多数内設し、誘電体基板2内部のグランド層
8と電気的に接続し、そのスルーホール導体を半導体装
置の底面まで導出して外部電気回路基板と電気的に接続
することもできる。
3とロウ付け、半田付け等の手法により電気的に接続し
てキャビティ4からの電磁波が外部に漏洩したり、電磁
波が外部にもれるのをさらに防止する構造となってい
る。また、半導体素子5の下面には、所望により、サー
マルビア(図示せず)を設け、半導体素子5からの発熱
を半導体装置の下面に放熱する構造を形成することもで
きる。
ば、誘電体基板2の底面に形成されたストリップ導体路
7の一部を接続端子として機能させて、外部電気回路基
板の伝送線路に対して直接実装することができる。な
お、実装方法としては、半田により実装する以外に、銀
ロウや金バンプを用いた実装方法や、半田ペ−ストを介
さずストリップ導体路7と回路基板上の伝送線路を重ね
合わせることにより伝送の損失を低減しながら接続する
方法がある。一方、半導体装置1の底面に導出されたス
ルーホール導体11は、低周波であるために、格別な高
周波線路により形成する必要がなく、外部電気回路基板
の導体層(図示せず)と一般的な手法により電気的に接
続され、これにより、半導体装置1を外部電気回路基板
に対して強固に実装することができる。
長λ1およびスロット孔における波長λ2はFEM解析に
よって、例えば図4(a)および(b)に示すような線
路の断面を解析して共振周波数を計算し、これと波数を
および光速を用いて下記数1
によれば、(a)のマイクロストリップ線路は、誘電体
13の表面側にストリップ導体路14、底面側にグラン
ド層15が配設されたもので、(b)スロット線路は、
誘電体16の内部にスロット線路17を有するグランド
層18が配設されたものからなる。
すべく、具体的に誘電体基板として、誘電率8.8、誘
電損失26.0×10-4(測定周波数60GHz)のア
ルミナ質焼結体を用い、基板表面および内部に形成され
る各導体路およびグランド層をタングステンにより形成
し、さらにその表面に金メッキを施して図5に示すよう
な評価用配線基板21を作製した。
送損失を測定するために金属ブロック22に接合した状
態の断面図である。図5によれば、評価用配線基板21
は、測定用変換基板23とリボン24によって電気的に
接続されている。従って、評価用配線基板21は、測定
の都合上、電磁結合部を2個含み、測定用変換基板23
との接続位置が同一平面となるように配置した。図5に
よって、測定される伝送特性は、電磁結合部2個、測定
用変換基板2個、リボン2個、リボンと電磁結合部を接
続するマイクロストリップ線路2個、電磁結合部間を接
続するマイクロストリップ線路1個の合計のものとな
る。
60GHz、マイクロストリップ線路A,Bのストリッ
プ導体路6、7のスロット孔9中心直上から端部までの
長さML=0.28mm,スロット穴長径SL=0.7
0mm、スロット穴幅=0.20mmとした。このとき
の入力部における伝送特性をネットワークアナライザに
より測定した。図6にその結果を示す。
線路の前記長さMLが1/4波長相当長さ、スロット孔
長径SLが1/2波長相当長さとなる寸法値と異なる条
件で、60GHzでS11が−22.1dB、S21が
−2.95dBの優れた伝送特性が得られた。
ト孔中心直上からの長さMLと、スロット孔長径SLと
を変えて伝送特性を測定した。使用周波数が60GHz
の結果を表1に示した。また使用周波数が20GHzの
結果を表2に示した。表1、表2に示した挿入損失は、
図5に基づく測定結果から得られた挿入損失値から、電
磁結合部以外の損失(測定用変換基板の損失、リボン接
続部の損失)を差し引いたものを2で割った値(すなわ
ち、電磁結合1個あたりの挿入損失)である。なお、マ
イクロストリップ線路における波長λ1、スロット孔λ2
における波長について図4に基づくモデル線路から、F
EM解析により共振周波数を計算し、これと波数を用い
て算出した結果、周波数60GHzの場合、λ1=1.
92(mm)、λ2=2.04(mm)、周波数20G
Hzの場合、λ1=5.80(mm)、λ2=6.80
(mm)であった。
値が、本発明により前述した特定条件を満足する場合に
おいて、挿入損失−5dB以下の結合が実現しているこ
とがわかる。しかも、伝送する信号の周波数が20GH
zから60GHzに変化してもこの関係は変化しないこ
とがわかる。
について、周波数60GHzの場合の表1によれば、S
L/λ2が0.5,0.2,0.1,0.05の条件下
では、ML/λ1は0.1以下の許容幅であるのに対し
て、SL/λ2が0.4および0.3ではML/λ1の許
容幅は0.15,0.2と大きくなることがわかる。
っても、SL/λ2が0.5,0.2,0.1,0.0
5の条件下ではML/λ1の許容幅は0.1以下である
のに対して、SL/λ2=0.4ではML/λ1の許容幅
は0.15と大きくなることがわかる。
ば、0.25≦SL/λ2≦0.4の領域において、線
路のスロット孔中心直上から端部までの長さの変化に対
して挿入損失−1dB以下が達成し得る許容幅が大き
く、高周波半導体装置を作製する場合の製造歩留りを向
上させるに好適な領域であることがわかる。
構造の半導体装置において、誘電率9.6、誘電損失4
5.0×10-4(測定周波数60GHz)の誘電体材料
との表面と底面に形成されたマイクロストリップ線路間
を径200μmの銅導体からなるビアホ−ル導体で接続
した半導体装置をネットワークアナライザーで同様に測
定し、図8にその結果を示した。図8の結果から、ビア
ホール導体にて接続した場合、周波数が20GHz以上
でS11:−10dB以上、S21:−30dB以下と
なることから高周波信号を半導体素子に伝送することは
不可能であることがわかった。
導体装置においては、高周波半導体素子と電気的に接続
された第1のマイクロストリップ線路と、誘電体基板の
底面に形成された第2のマイクロストリップ線路とを、
誘電体基板内にて電磁結合させることにより、反射損、
放射損の発生がなく、またスルーホール導体やビアホー
ル導体等による透過損失の影響を受けることがないた
め、高周波信号を伝送損失を抑制し、かつ必要な周波数
の信号を通過伝送することができる。
の長さを所定条件を満足する領域で構成することによ
り、製造時の加工工程で生じる寸法ずれに対しても伝送
特性劣化の少なく製造歩留りを高めることができる。
実装することができるため、回路基板及び回路装置の小
型化が可能となる。
図である。
リップ導体路およびスロット孔の配置を説明するための
平面図である。
線を説明するための図である。
における波長λ1、(b)スロット孔における波長λ2を
FEM解析によって求める際のそれぞれのモデルを説明
するための図である。
測定方法を説明するための図である。
の一例を示す図である。
るための図である。
す図である。
Claims (1)
- 【請求項1】誘電体基板と、該誘電体基板の表面に搭載
された高周波用半導体素子と、該誘電体基板の表面に被
着形成され前記高周波用半導体素子と電気的に接続され
た第1のマイクロストリップ線路と、前記誘電体基板の
底面に被着形成された第2のマイクロストリップ線路
と、前記誘電体基板内に形成されたスロット孔を有する
グランド層を具備し、前記第1および第2のマイクロス
トリップ線路および前記スロット孔を、前記第1および
第2のマイクロストリップ線路の前記スロット孔の中心
直上から前記各線路の端部までの長さをML(mm)、
前記スロット孔の長径をSL(mm)、前記マイクロス
トリップ線路における波長をλ 1 (mm)、前記スロッ
ト孔における波長をλ2(mm)とした時、0.25≦
SL/λ2≦0.4、0.1≦ML/λ 1 ≦0.25の関
係を満足するように配置して、前記第1のマイクロスト
リップ線路と前記第2のマイクロストリップ線路とを電
磁的に結合させたことを特徴とする高周波用半導体装
置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP08338691A JP3140385B2 (ja) | 1996-12-18 | 1996-12-18 | 高周波用半導体装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP08338691A JP3140385B2 (ja) | 1996-12-18 | 1996-12-18 | 高周波用半導体装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10178306A JPH10178306A (ja) | 1998-06-30 |
JP3140385B2 true JP3140385B2 (ja) | 2001-03-05 |
Family
ID=18320558
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP08338691A Expired - Lifetime JP3140385B2 (ja) | 1996-12-18 | 1996-12-18 | 高周波用半導体装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3140385B2 (ja) |
Families Citing this family (5)
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---|---|---|---|---|
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JP2000091817A (ja) * | 1998-09-14 | 2000-03-31 | Toshiba Corp | アレイアンテナ装置 |
JP2000228461A (ja) * | 1998-09-29 | 2000-08-15 | Kyocera Corp | 高周波用配線基板 |
JP2000332511A (ja) * | 1999-05-20 | 2000-11-30 | Kyocera Corp | 高周波伝送線路の接続構造 |
FR2864864B1 (fr) | 2004-01-07 | 2006-03-17 | Thomson Licensing Sa | Dispositif micro-ondes du type ligne-fente avec un structure a bandes interdites photoniques |
Family Cites Families (2)
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---|---|---|---|---|
US3771075A (en) * | 1971-05-25 | 1973-11-06 | Harris Intertype Corp | Microstrip to microstrip transition |
JP3278348B2 (ja) * | 1996-05-01 | 2002-04-30 | 三菱電機株式会社 | マイクロ波半導体装置 |
-
1996
- 1996-12-18 JP JP08338691A patent/JP3140385B2/ja not_active Expired - Lifetime
Non-Patent Citations (3)
Title |
---|
H.Jasik,"ANTENNA ENGINNERING HANDBOOK"(MCGRAW−HILL BOOK,1961),pp.36−12 36−13 |
IEEE Trans MTT,Vol.43,No.7,1995,pp.1516−1523 |
古川、「マイクロ波ストリップ線路(1)」,雑誌エレクトロニクス昭和50年2月号、pp.185−191 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH10178306A (ja) | 1998-06-30 |
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