JP3200595B2 - 変周式車上パターン列車制御装置 - Google Patents
変周式車上パターン列車制御装置Info
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- JP3200595B2 JP3200595B2 JP11580599A JP11580599A JP3200595B2 JP 3200595 B2 JP3200595 B2 JP 3200595B2 JP 11580599 A JP11580599 A JP 11580599A JP 11580599 A JP11580599 A JP 11580599A JP 3200595 B2 JP3200595 B2 JP 3200595B2
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は変周式車上パターン
列車制御装置に係り、特に、ＡＴＳ−Ｓ形自動列車停止
システムを応用したものに関する。
列車制御装置に係り、特に、ＡＴＳ−Ｓ形自動列車停止
システムを応用したものに関する。
【０００２】
【従来の技術】図４（ａ）は、固定信号式の地上子ａを
用いた車上パターン式のＡＴＳ−Ｓ形自動列車停止シス
テム（以下、「ＡＴＳ−Ｓ形システム」という）、及び
図５は、可変信号式の地上子ａ′を用いたＡＴＳ−Ｓ形
システムの概略構成図である。
用いた車上パターン式のＡＴＳ−Ｓ形自動列車停止シス
テム（以下、「ＡＴＳ−Ｓ形システム」という）、及び
図５は、可変信号式の地上子ａ′を用いたＡＴＳ−Ｓ形
システムの概略構成図である。
【０００３】図４（ａ）の固定信号式の地上子ａを用い
たＡＴＳ−Ｓ形システムから説明すると、この地上子ａ
は、列車イの走行するレールｒに沿って、かつ、速度制
限区間の所定の距離Ｄの手前に設置されている。
たＡＴＳ−Ｓ形システムから説明すると、この地上子ａ
は、列車イの走行するレールｒに沿って、かつ、速度制
限区間の所定の距離Ｄの手前に設置されている。
【０００４】この地上子ａは、コイルＬ及びコンデンサ
Ｃの直列共振回路から構成されていて、所定の周波数か
らなる変周周波数（ｆｘ）の信号を車上（列車イ）に向
けて送出できるように構成されている。
Ｃの直列共振回路から構成されていて、所定の周波数か
らなる変周周波数（ｆｘ）の信号を車上（列車イ）に向
けて送出できるように構成されている。
【０００５】列車イには、車上で速度照査パターンＰを
生成することのできるＡＴＳ受信器１が搭載されてい
る。このＡＴＳ受信器１は、地上子ａから車上子（車上
アンテン）ｂを介して変周周波数（ｆｘ）の信号を受信
すると、ＡＴＳ受信器１内の周波数が受信された変周周
波数（ｆｘ）に変周されて地上子側からの信号を受信す
ることとなる。
生成することのできるＡＴＳ受信器１が搭載されてい
る。このＡＴＳ受信器１は、地上子ａから車上子（車上
アンテン）ｂを介して変周周波数（ｆｘ）の信号を受信
すると、ＡＴＳ受信器１内の周波数が受信された変周周
波数（ｆｘ）に変周されて地上子側からの信号を受信す
ることとなる。
【０００６】ＡＴＳ受信器１は、変周周波数（ｆｘ）の
信号を受信すると、乗務員にベル等により報知できるよ
うに構成されている。また、このＡＴＳ受信器１は、列
車イの車軸に取り付けられている速度発電機Ｇから信号
が入力されて走行距離を計測できるように構成されてい
る。したがって、列車イが速度照査パターンＰより下に
なるように速度を下げて所定の距離Ｄを走行した時点
で、列車速度が所定の制限速度（Ｖｐｘ）以下となるよ
うに運転される。もし、列車速度が速度照査パターンＰ
を越えたときは、ＡＴＳ受信器１からブレーキ信号が送
出され、自動的にブレーキが作動することとなる。
信号を受信すると、乗務員にベル等により報知できるよ
うに構成されている。また、このＡＴＳ受信器１は、列
車イの車軸に取り付けられている速度発電機Ｇから信号
が入力されて走行距離を計測できるように構成されてい
る。したがって、列車イが速度照査パターンＰより下に
なるように速度を下げて所定の距離Ｄを走行した時点
で、列車速度が所定の制限速度（Ｖｐｘ）以下となるよ
うに運転される。もし、列車速度が速度照査パターンＰ
を越えたときは、ＡＴＳ受信器１からブレーキ信号が送
出され、自動的にブレーキが作動することとなる。
【０００７】図４（ｂ）に示される表は、制限速度（Ｖ
ｐｘ）毎に割り当てられた変周周波数（ｆｘ）を示して
いる。
ｐｘ）毎に割り当てられた変周周波数（ｆｘ）を示して
いる。
【０００８】図５は、上記図４の制限速度（Ｖｐｘ）の
開始時点に当る位置に信号機Ｓが設置されていて、その
信号機Ｓの現示により地上子ａ′の変周周波数が変化す
る場合を示している。
開始時点に当る位置に信号機Ｓが設置されていて、その
信号機Ｓの現示により地上子ａ′の変周周波数が変化す
る場合を示している。
【０００９】すなわち、信号機Ｓが停止現示（以下、
「Ｒ現示」という。）のときは、信号機リレーの接点Ｈ
Ｒが復旧（ＯＦＦ）していて、地上子リレーＱＲに電源
の供給が行われず、したがって、地上子ａ′リレーＱＲ
の接点が復旧（ＯＦＦ）状態となる。このため、コンデ
ンサＣ1 とこれに直列に接続されたコイルＬとによる共
振回路が形成されて、地上子ａ′からは変周周波数（ｆ
4 ）が車上に向けて送出される。
「Ｒ現示」という。）のときは、信号機リレーの接点Ｈ
Ｒが復旧（ＯＦＦ）していて、地上子リレーＱＲに電源
の供給が行われず、したがって、地上子ａ′リレーＱＲ
の接点が復旧（ＯＦＦ）状態となる。このため、コンデ
ンサＣ1 とこれに直列に接続されたコイルＬとによる共
振回路が形成されて、地上子ａ′からは変周周波数（ｆ
4 ）が車上に向けて送出される。
【００１０】ＡＴＳ受信器１が変周周波数（ｆ4)を受信
したときは、前方の信号機ＳがＲ現示である旨が報知さ
れる。乗務員がこの報知に対して所定の運転操作を行わ
ないときは、ＡＴＳ受信器１からブレーキ信号が出力さ
れて安全が確保される。
したときは、前方の信号機ＳがＲ現示である旨が報知さ
れる。乗務員がこの報知に対して所定の運転操作を行わ
ないときは、ＡＴＳ受信器１からブレーキ信号が出力さ
れて安全が確保される。
【００１１】信号機ＳがＲ現示から上位の注意現示（以
下、「Ｙ現示」という。）又は進行現示（以下、「Ｇ現
示」という）に変化したときは、信号機リレーの接点Ｈ
ＲがＯＮとなるので地上子リレーＱＲの接点も動作（Ｏ
Ｎ）し、地上子ａ′は、コイルＬ及び一対の並列に接続
されたコンデンサＣ1 ，Ｃ2 による発振回路となる。し
たがって、地上子ａ′からは、それまでの変周周波数
（ｆ4)と異なる解除を意味する変周周波数（ｆ0 ）が送
出される。
下、「Ｙ現示」という。）又は進行現示（以下、「Ｇ現
示」という）に変化したときは、信号機リレーの接点Ｈ
ＲがＯＮとなるので地上子リレーＱＲの接点も動作（Ｏ
Ｎ）し、地上子ａ′は、コイルＬ及び一対の並列に接続
されたコンデンサＣ1 ，Ｃ2 による発振回路となる。し
たがって、地上子ａ′からは、それまでの変周周波数
（ｆ4)と異なる解除を意味する変周周波数（ｆ0 ）が送
出される。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】上述のように、ＡＴＳ
−Ｓ形システムは、地上子からの情報に基づいて列車の
安全運転を確保できる特長があるが、地上からの情報量
が少ないために、きめの細かい列車制御ができないとい
う問題点があった。
−Ｓ形システムは、地上子からの情報に基づいて列車の
安全運転を確保できる特長があるが、地上からの情報量
が少ないために、きめの細かい列車制御ができないとい
う問題点があった。
【００１３】すなわち、ＡＴＳ−Ｓ形システムは、情報
量として「１」，「０」の２種類しかなく、したがっ
て、上記図４（ａ）に適用したＡＴＳ−Ｓシステムにお
いては、所定の距離前方に速度制限区間が存在すること
を報知できるが、その速度制限区間はどの程度の長さで
あり、また、どのような種別の速度制限であるかは分か
らず、制限速度の数も多くとれなかった。さらに、上記
図５に示されるＡＴＳ−Ｓシステムにおいては、信号機
の現示だけで、その信号機における分岐器速度制限等の
列車の走行する方向側における前方情報について知るこ
とはできなかった。
量として「１」，「０」の２種類しかなく、したがっ
て、上記図４（ａ）に適用したＡＴＳ−Ｓシステムにお
いては、所定の距離前方に速度制限区間が存在すること
を報知できるが、その速度制限区間はどの程度の長さで
あり、また、どのような種別の速度制限であるかは分か
らず、制限速度の数も多くとれなかった。さらに、上記
図５に示されるＡＴＳ−Ｓシステムにおいては、信号機
の現示だけで、その信号機における分岐器速度制限等の
列車の走行する方向側における前方情報について知るこ
とはできなかった。
【００１４】そこで、本発明は、上記欠点を解決するた
めになされたものであって、その目的は、ＡＴＳ−Ｓ形
システムを用いて多くの情報を送出できるようにした変
周式車上パターン列車制御装置を提供することにある。
めになされたものであって、その目的は、ＡＴＳ−Ｓ形
システムを用いて多くの情報を送出できるようにした変
周式車上パターン列車制御装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明に係る変周式車上
パターン列車制御装置は、上記目的を達成するために、
地上子から送出されてくる所定の信号に基づいて所定の
速度照査パターンを生成し、その生成された速度照査パ
ターンと列車速度を照査して列車制御を行う変周式車上
パターン列車制御装置であって、前記地上子は、列車の
走行する方向に、その列車の走行する方向側の所定位置
に存在する速度制限、又は、その速度制限及びその速度
制限の長さに対応して所定の間隔を保って設けられた複
数個の地上子群で構成されるとともに、それら地上子群
から送出される所定の信号及び地上子間の設置情報に基
づいて所定の列車制御を行う列車制御手段を有すること
を特徴としている。また、最初の地上子から送出される
信号を受信後、列車が所定距離進行する間に所定の信号
が受信されないときは、受信された最初の信号をキャン
セルするキャンセル手段を有することを特徴としてい
る。
パターン列車制御装置は、上記目的を達成するために、
地上子から送出されてくる所定の信号に基づいて所定の
速度照査パターンを生成し、その生成された速度照査パ
ターンと列車速度を照査して列車制御を行う変周式車上
パターン列車制御装置であって、前記地上子は、列車の
走行する方向に、その列車の走行する方向側の所定位置
に存在する速度制限、又は、その速度制限及びその速度
制限の長さに対応して所定の間隔を保って設けられた複
数個の地上子群で構成されるとともに、それら地上子群
から送出される所定の信号及び地上子間の設置情報に基
づいて所定の列車制御を行う列車制御手段を有すること
を特徴としている。また、最初の地上子から送出される
信号を受信後、列車が所定距離進行する間に所定の信号
が受信されないときは、受信された最初の信号をキャン
セルするキャンセル手段を有することを特徴としてい
る。
【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
に基づいて説明する。なお、上記図４（ａ）及び図５と
同一構成要素には同一符号を用い、これら構成要素につ
いては、説明が重複するため新規な部分のみについて異
なる符号を付して説明する。
に基づいて説明する。なお、上記図４（ａ）及び図５と
同一構成要素には同一符号を用い、これら構成要素につ
いては、説明が重複するため新規な部分のみについて異
なる符号を付して説明する。
【００１７】図１（ａ）中、ａ1 〜ａ4 は、上記図４
（ａ）で示したと同様の固定信号式の地上子であって、
これら各地上子ａ1 〜ａ4 のうち、地上子ａ1 ，ａ3 か
らは、変周周波数（ｆ1 ）が送出され、また、地上子ａ
2 ，ａ4 からは変周周波数（ｆ2 ）が送出できるように
構成されている。
（ａ）で示したと同様の固定信号式の地上子であって、
これら各地上子ａ1 〜ａ4 のうち、地上子ａ1 ，ａ3 か
らは、変周周波数（ｆ1 ）が送出され、また、地上子ａ
2 ，ａ4 からは変周周波数（ｆ2 ）が送出できるように
構成されている。
【００１８】これら地上子ａ1 〜ａ4 のうち、地上子ａ
1 ，ａ2 は、制限種別「臨時徐行制限」の制限速度Ｖｐ
の開始時点の所定の距離Ｄの手前にレールｒに沿って、
かつ、所定の間隔Ｌを保って設けられている。また、地
上子ａ3 ，ａ4 は、速度制限区間の終点の位置のレール
ｒに沿って、かつ、所定の間隔Ｌを保って設けられてい
る。
1 ，ａ2 は、制限種別「臨時徐行制限」の制限速度Ｖｐ
の開始時点の所定の距離Ｄの手前にレールｒに沿って、
かつ、所定の間隔Ｌを保って設けられている。また、地
上子ａ3 ，ａ4 は、速度制限区間の終点の位置のレール
ｒに沿って、かつ、所定の間隔Ｌを保って設けられてい
る。
【００１９】地上子の設置間隔Ｌは、速度制限区間の制
限速度に対応して決められている。図１（ｂ）に示され
る表は、その一例を示している。なお、（）内の値は、
設置間隔の許容範囲を示している。この図１（ｂ）の表
において、「制限なし、消去」は、制限速度を解除する
ことを示している。したがって、地上子ａ3 ，ａ4 は、
この設置間隔で設置されている。
限速度に対応して決められている。図１（ｂ）に示され
る表は、その一例を示している。なお、（）内の値は、
設置間隔の許容範囲を示している。この図１（ｂ）の表
において、「制限なし、消去」は、制限速度を解除する
ことを示している。したがって、地上子ａ3 ，ａ4 は、
この設置間隔で設置されている。
【００２０】図１（ｃ）の表は、地上子ａ2 から変周周
波数（ｆ2 ）と異なる変周周波数（ｆ3 ）を送出するよ
うにしたときの制限種別「曲線速度制限」の制限速度
（Ｖｐ）に対応する地上子の設置間隔Ｌの例である。上
記図１（ｂ）及び（ｃ）の表に示されるデータ（テーブ
ル）は、ＡＴＳ受信器１に予め記憶されている。
波数（ｆ2 ）と異なる変周周波数（ｆ3 ）を送出するよ
うにしたときの制限種別「曲線速度制限」の制限速度
（Ｖｐ）に対応する地上子の設置間隔Ｌの例である。上
記図１（ｂ）及び（ｃ）の表に示されるデータ（テーブ
ル）は、ＡＴＳ受信器１に予め記憶されている。
【００２１】上記構成の列車制御装置において、今、制
限速度（Ｖｐ）が５５ｋｍ／ｈとするとき（図１（ｂ）
の表の３段目参照）、列車イが地上子ａ1 に達すると変
周周波数（ｆ1 ）が車上子ｂを介してＡＴＳ受信器１に
取込まれる。これにより、ＡＴＳ受信器１は、所定の距
離Ｄの前方に速度制限区間が存在することを知ることが
できる。
限速度（Ｖｐ）が５５ｋｍ／ｈとするとき（図１（ｂ）
の表の３段目参照）、列車イが地上子ａ1 に達すると変
周周波数（ｆ1 ）が車上子ｂを介してＡＴＳ受信器１に
取込まれる。これにより、ＡＴＳ受信器１は、所定の距
離Ｄの前方に速度制限区間が存在することを知ることが
できる。
【００２２】ＡＴＳ受信器１は、地上子ａ1 から信号を
受けてから進行した距離を速度発電機Ｇから得た信号を
基に算出し、地上子ａ1 から１８ｍ移動した時点で、地
上子ａ2 から変周周波数（ｆ2 ）を受信することにな
る。したがって、ＡＴＳ受信器１では、受信された２つ
の変周周波数（ｆ1 ），（ｆ2 ）の組合せから制限種別
が臨時徐行制限であることを判別するとともに、ＡＴＳ
受信器１に予め記憶されているデータから、臨時徐行制
限の設置間隔Ｌ＝１８ｍに対応する制限速度を抽出し
て、その制限速度（Ｖｐ）が、５５ｋｍ／ｈであること
を知ることができる。
受けてから進行した距離を速度発電機Ｇから得た信号を
基に算出し、地上子ａ1 から１８ｍ移動した時点で、地
上子ａ2 から変周周波数（ｆ2 ）を受信することにな
る。したがって、ＡＴＳ受信器１では、受信された２つ
の変周周波数（ｆ1 ），（ｆ2 ）の組合せから制限種別
が臨時徐行制限であることを判別するとともに、ＡＴＳ
受信器１に予め記憶されているデータから、臨時徐行制
限の設置間隔Ｌ＝１８ｍに対応する制限速度を抽出し
て、その制限速度（Ｖｐ）が、５５ｋｍ／ｈであること
を知ることができる。
【００２３】列車イがさらに進行して地上子ａ3 ，ａ4
を通過すると、ＡＴＳ受信器１は、変周周波数（ｆ1
），（ｆ2 ）を５ｍの間隔をおいて受信することにな
るので、この５ｍの情報に基づいて、臨時徐行制限の制
限速度が解除されたことを知ることができる（図１
（ｂ）の表の最下段参照）。なお、変周周波数（ｆ1
），（ｆ1 ）の組合せも速度制限の情報に用いること
ができる。
を通過すると、ＡＴＳ受信器１は、変周周波数（ｆ1
），（ｆ2 ）を５ｍの間隔をおいて受信することにな
るので、この５ｍの情報に基づいて、臨時徐行制限の制
限速度が解除されたことを知ることができる（図１
（ｂ）の表の最下段参照）。なお、変周周波数（ｆ1
），（ｆ1 ）の組合せも速度制限の情報に用いること
ができる。
【００２４】図２（ａ）は、上記図１（ａ）の速度制限
解除用地上子ａ3 ，ａ4 の代わりに、所定の距離Ｄの手
前に３個の地上子ａ1 ，ａ2 ，ａ3 を組合せて、制限速
度（Ｖｐ）、及び制限区間長Ｄの情報を生成できるよう
に構成されている。
解除用地上子ａ3 ，ａ4 の代わりに、所定の距離Ｄの手
前に３個の地上子ａ1 ，ａ2 ，ａ3 を組合せて、制限速
度（Ｖｐ）、及び制限区間長Ｄの情報を生成できるよう
に構成されている。
【００２５】すなわち、地上子ａ1 ，ａ2 の設置間隔Ｌ
1 は、図２（ｂ）の表の左側に示されるように、制限速
度（Ｖｐ）に対応して決められ、また、地上子ａ2 ，ａ
3 の設置間隔Ｌ2 は、図２（ｂ）の表の右側に示される
ように制限区間長Ｄ′に対応して決められている。
1 は、図２（ｂ）の表の左側に示されるように、制限速
度（Ｖｐ）に対応して決められ、また、地上子ａ2 ，ａ
3 の設置間隔Ｌ2 は、図２（ｂ）の表の右側に示される
ように制限区間長Ｄ′に対応して決められている。
【００２６】図３の例は、地上子ａ1 及びａ2 ′が駅の
近くに設けられた例である。ここでは、地上子ａ2 ′
は、上記図５で示されていると同様な、信号機Ｓの現示
により変周周波数が（ｆ2 ）又は（ｆ0 ）に変化する可
変式の地上子である。そして、地上子ａ1 ，ａ2 ′の設
置間隔Ｌは、分岐器における制限速度に対応している。
近くに設けられた例である。ここでは、地上子ａ2 ′
は、上記図５で示されていると同様な、信号機Ｓの現示
により変周周波数が（ｆ2 ）又は（ｆ0 ）に変化する可
変式の地上子である。そして、地上子ａ1 ，ａ2 ′の設
置間隔Ｌは、分岐器における制限速度に対応している。
【００２７】なお、上述の地上子の設置間隔による制御
は、最初の地上子ａ1 からの変周周波数（ｆ1 ）を受信
後、列車イが予め決められた一定の距離（例えば２３
ｍ）進行するまでに、制限種別を示す変周周波数（ｆ2
），（ｆ3 ）が受信されないとき、最初の地上子ａ1
から受信した変周周波数（ｆ1 ）の有効性はキャンセル
（クリア）される。したがって、地上子の設置間隔に基
づく制御は行われず、誤動作を有効に防止することがで
きる。
は、最初の地上子ａ1 からの変周周波数（ｆ1 ）を受信
後、列車イが予め決められた一定の距離（例えば２３
ｍ）進行するまでに、制限種別を示す変周周波数（ｆ2
），（ｆ3 ）が受信されないとき、最初の地上子ａ1
から受信した変周周波数（ｆ1 ）の有効性はキャンセル
（クリア）される。したがって、地上子の設置間隔に基
づく制御は行われず、誤動作を有効に防止することがで
きる。
【００２８】
【発明の効果】本発明に係る変周式車上パターン列車制
御装置において、地上子は、列車の走行する方向に、そ
の列車の走行する方向側の所定位置に存在する速度制
限、又はその速度制限及びその速度制限の長さに対応し
て所定の間隔を保って設けられた複数個の地上子群で構
成されるとともに、それら地上子群から送出される所定
の信号及び地上子間の設置情報に基づいて所定の列車制
御を行う列車制御手段を有しているので、ＡＴＳ−Ｓ形
システムを用いて多くの情報を送出することができる。
また、最初の地上子から送出される信号を受信後、列車
が所定距離進行する間に所定の信号が受信されないとき
は、受信された最初の信号をキャンセルするキャンセル
手段を有しているので、地上子の設置間隔に基づく制御
は行われず、誤動作を有効に防止することができる。
御装置において、地上子は、列車の走行する方向に、そ
の列車の走行する方向側の所定位置に存在する速度制
限、又はその速度制限及びその速度制限の長さに対応し
て所定の間隔を保って設けられた複数個の地上子群で構
成されるとともに、それら地上子群から送出される所定
の信号及び地上子間の設置情報に基づいて所定の列車制
御を行う列車制御手段を有しているので、ＡＴＳ−Ｓ形
システムを用いて多くの情報を送出することができる。
また、最初の地上子から送出される信号を受信後、列車
が所定距離進行する間に所定の信号が受信されないとき
は、受信された最初の信号をキャンセルするキャンセル
手段を有しているので、地上子の設置間隔に基づく制御
は行われず、誤動作を有効に防止することができる。
【図１】（ａ）は、本発明の一実施の形態に係る変周式
車上パターン列車制御装置の概略構成図、（ｂ）及び
（ｃ）は、設置間隔と制限速度の対応を示す表である。
車上パターン列車制御装置の概略構成図、（ｂ）及び
（ｃ）は、設置間隔と制限速度の対応を示す表である。
【図２】（ａ）は、本発明の他の形態に係る変周式車上
パターン列車制御装置の概略構成図、（ｂ）は、設置間
隔と制限速度の対応を示す表である。
パターン列車制御装置の概略構成図、（ｂ）は、設置間
隔と制限速度の対応を示す表である。
【図３】本発明のさらに他の形態に係る列車制御装置の
概略構成図である。
概略構成図である。
【図４】従来のＡＴＳ−Ｓ形システムの説明図である。
【図５】従来のＡＴＳ−Ｓ形システムの他の例の説明図
である。
である。
イ 列車 １ ＡＴＳ受信器 ｂ 車上子 Ｇ 速度発電機 ａ1 〜ａ4 ′，ａ2 ′ 地上子 Ｓ 信号機
Claims (2)
- 【請求項１】 地上子から送出されてくる所定の信号に
基づいて所定の速度照査パターンを生成し、その生成さ
れた速度照査パターンと列車速度を照査して列車制御を
行う変周式車上パターン列車制御装置であって、 前記地上子は、列車の走行する方向に、その列車の走行
する方向側の所定位置に存在する速度制限、又は、その
速度制限及びその速度制限の長さに対応して所定の間隔
を保って設けられた複数個の地上子群で構成されるとと
もに、それら地上子群から送出される所定の信号及び地
上子間の設置情報に基づいて所定の列車制御を行う列車
制御手段を有することを特徴とする変周式車上パターン
列車制御装置。 - 【請求項２】 最初の地上子から送出される信号を受信
後、列車が所定距離進行する間に所定の信号が受信され
ないときは、受信された最初の信号をキャンセルするキ
ャンセル手段を有することを特徴とする請求項１記載の
変周式車上パターン列車制御装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11580599A JP3200595B2 (ja) | 1999-04-23 | 1999-04-23 | 変周式車上パターン列車制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11580599A JP3200595B2 (ja) | 1999-04-23 | 1999-04-23 | 変周式車上パターン列車制御装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000312407A JP2000312407A (ja) | 2000-11-07 |
| JP3200595B2 true JP3200595B2 (ja) | 2001-08-20 |
Family
ID=14671533
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11580599A Expired - Lifetime JP3200595B2 (ja) | 1999-04-23 | 1999-04-23 | 変周式車上パターン列車制御装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3200595B2 (ja) |
Families Citing this family (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4128914B2 (ja) * | 2003-07-03 | 2008-07-30 | 株式会社日立製作所 | 自動列車停止システム |
| JP2006320139A (ja) * | 2005-05-13 | 2006-11-24 | Railway Technical Res Inst | 車両制動方法及び車両制動システム |
| JP5170994B2 (ja) * | 2006-08-08 | 2013-03-27 | 株式会社日立製作所 | Ａｔｓ装置 |
| JP2012135147A (ja) * | 2010-12-22 | 2012-07-12 | Mitsubishi Electric Corp | 自動列車停止装置および自動列車停止方法 |
| JP6158122B2 (ja) * | 2014-03-13 | 2017-07-05 | 株式会社東芝 | 列車制御車上装置 |
| JP6767941B2 (ja) * | 2017-07-18 | 2020-10-14 | 株式会社京三製作所 | 車上装置及び地上装置 |
-
1999
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