JP3294139B2 - 熱間圧延設備及び熱間圧延方法 - Google Patents
熱間圧延設備及び熱間圧延方法Info
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Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、厚板や帯鋼等の熱
間圧延設備及び熱間圧延方法に係り、特に薄物の帯鋼を
圧延する際の帯鋼後端部の絞り込みを防止する圧延設備
及び圧延方法に関する。
間圧延設備及び熱間圧延方法に係り、特に薄物の帯鋼を
圧延する際の帯鋼後端部の絞り込みを防止する圧延設備
及び圧延方法に関する。
【0002】
【従来の技術】一般的な帯鋼熱間圧延設備では、分塊ミ
ル又は連続鋳造装置の下流側に加熱炉が設けられ、加熱
炉の出側ラインに連続してスラブを粗圧延して帯鋼(シ
ートバー)とするリバース式の粗圧延機が設けられる。
この粗圧延機の下流側には、粗圧延された帯鋼を仕上げ
圧延する仕上圧延機が配置されると共に、この仕上圧延
機の下流側に位置して、前記仕上げ圧延されて冷却され
た後の帯鋼(ストリップ)をコイル状に巻き取るダウン
コイラが配置される。前記仕上圧延機には、複数スタン
ド(例えば7スタンド)の圧延機が列設されたタンデム
式の圧延機や、ワークロールを挟んでその前面及び後面
にコイラファーネスを有する可逆式の圧延機が用いられ
る。
ル又は連続鋳造装置の下流側に加熱炉が設けられ、加熱
炉の出側ラインに連続してスラブを粗圧延して帯鋼(シ
ートバー)とするリバース式の粗圧延機が設けられる。
この粗圧延機の下流側には、粗圧延された帯鋼を仕上げ
圧延する仕上圧延機が配置されると共に、この仕上圧延
機の下流側に位置して、前記仕上げ圧延されて冷却され
た後の帯鋼(ストリップ)をコイル状に巻き取るダウン
コイラが配置される。前記仕上圧延機には、複数スタン
ド(例えば7スタンド)の圧延機が列設されたタンデム
式の圧延機や、ワークロールを挟んでその前面及び後面
にコイラファーネスを有する可逆式の圧延機が用いられ
る。
【0003】従って、前記連続鋳造装置等で製造され
た、例えば厚さ250mm のスラブは所定の長さに切断され
た後、加熱炉で加熱・保温される。この加熱炉から出た
スラブは、粗圧延機による多段階(例えば3段階)のリ
バース圧延で厚さ30mm〜50mmの帯鋼に圧延されて仕上圧
延機に送られる。この仕上圧延機で複数段階の圧延もし
くは複数回の反復圧延により厚さ2.3mm 以下に仕上げ圧
延され帯鋼は、冷却装置を通って巻取機に巻き取られ
る。
た、例えば厚さ250mm のスラブは所定の長さに切断され
た後、加熱炉で加熱・保温される。この加熱炉から出た
スラブは、粗圧延機による多段階(例えば3段階)のリ
バース圧延で厚さ30mm〜50mmの帯鋼に圧延されて仕上圧
延機に送られる。この仕上圧延機で複数段階の圧延もし
くは複数回の反復圧延により厚さ2.3mm 以下に仕上げ圧
延され帯鋼は、冷却装置を通って巻取機に巻き取られ
る。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】上述した帯鋼熱間圧延
設備にあっては、複数スタンドの圧延機を列設してなる
仕上圧延機が用いられている場合、帯鋼の後端部が仕上
圧延機における各々のスタンドの圧延機を尻抜けする
と、帯鋼の後端部の拘束がなくなるため、帯鋼の後端部
が板幅方向へ蛇行してしまう。更に、薄物の帯鋼の場合
は、この蛇行により、帯鋼の後端部がサイドガイドへの
衝突等によって折れ込んで通板される現象、いわゆる絞
り込みが発生する。特に、板厚が薄くなる後段側の圧延
機を尻抜けした場合、帯鋼の剛性が低いために絞り込み
が発生し易くなる。
設備にあっては、複数スタンドの圧延機を列設してなる
仕上圧延機が用いられている場合、帯鋼の後端部が仕上
圧延機における各々のスタンドの圧延機を尻抜けする
と、帯鋼の後端部の拘束がなくなるため、帯鋼の後端部
が板幅方向へ蛇行してしまう。更に、薄物の帯鋼の場合
は、この蛇行により、帯鋼の後端部がサイドガイドへの
衝突等によって折れ込んで通板される現象、いわゆる絞
り込みが発生する。特に、板厚が薄くなる後段側の圧延
機を尻抜けした場合、帯鋼の剛性が低いために絞り込み
が発生し易くなる。
【0005】従って、最終段の手前の圧延機を尻抜けし
た場合、帯鋼の板厚がより薄くなっていることに加えて
拘束力が最も低下しているので、前記絞り込みが特に発
生し易くなる。絞り込みが発生した帯鋼の後端部を噛み
込んで圧延すると、圧延機のワークロールに疵が付き、
ワークロールに割れや折損が発生する虞がある。このた
め、ワークロールに疵が付いた場合、ワークロールアッ
センブリを直ちに組み替える必要があり、時間あたりの
ロール組替え回数が増加し、装置のダウンタイムが増大
するという問題点があった。
た場合、帯鋼の板厚がより薄くなっていることに加えて
拘束力が最も低下しているので、前記絞り込みが特に発
生し易くなる。絞り込みが発生した帯鋼の後端部を噛み
込んで圧延すると、圧延機のワークロールに疵が付き、
ワークロールに割れや折損が発生する虞がある。このた
め、ワークロールに疵が付いた場合、ワークロールアッ
センブリを直ちに組み替える必要があり、時間あたりの
ロール組替え回数が増加し、装置のダウンタイムが増大
するという問題点があった。
【0006】また、近年ワークロールの寿命を長くして
その時間あたりのロール組替え回数を減少させるため
に、ロール表面の材料として高速度工具鋼を用いたハイ
スロールが仕上圧延機のワークロールに用いられてい
る。しかし、ハイスロールは熱膨張が大きく帯鋼の蛇行
の原因となるため前述した絞り込みが一層発生し易くな
ってしまうと共に、ロール表面に割れが発生した場合に
その進展が早い。このため、仕上圧延機の最終段にはハ
イスロールを使用することができないのが現状となって
いる。
その時間あたりのロール組替え回数を減少させるため
に、ロール表面の材料として高速度工具鋼を用いたハイ
スロールが仕上圧延機のワークロールに用いられてい
る。しかし、ハイスロールは熱膨張が大きく帯鋼の蛇行
の原因となるため前述した絞り込みが一層発生し易くな
ってしまうと共に、ロール表面に割れが発生した場合に
その進展が早い。このため、仕上圧延機の最終段にはハ
イスロールを使用することができないのが現状となって
いる。
【0007】また、ワークロールを挟んでその前面及び
後面にコイラファーネスを有する可逆式の仕上圧延機が
用いられている場合でも、帯鋼が圧延されて薄くなって
いると、後端部が前面コイラファーネスピンチロールま
たは後面コイラファーネスピンチロールを尻抜けする
と、この後端部が板幅方向へ蛇行して絞り込みが発生し
易くなる。従って、前述した複数スタンドの圧延機を列
設してなる仕上圧延機を用いた場合と同様の課題が生じ
ることになる。
後面にコイラファーネスを有する可逆式の仕上圧延機が
用いられている場合でも、帯鋼が圧延されて薄くなって
いると、後端部が前面コイラファーネスピンチロールま
たは後面コイラファーネスピンチロールを尻抜けする
と、この後端部が板幅方向へ蛇行して絞り込みが発生し
易くなる。従って、前述した複数スタンドの圧延機を列
設してなる仕上圧延機を用いた場合と同様の課題が生じ
ることになる。
【0008】また、厚板熱間圧延設備においても、帯鋼
熱間圧延設備のような絞り込みの発生までは到らない
が、1基又は2基の可逆式圧延機を厚板の後端部が尻抜
けすると、帯鋼熱間圧延設備の仕上圧延機と同様に厚板
の後端部の拘束がなくなるため、厚板の後端部が板幅方
向へ蛇行する。これにより、熱膨張が大きく厚板の蛇行
の原因となるハイスロールは尚更使用することができな
いという問題点があった。
熱間圧延設備のような絞り込みの発生までは到らない
が、1基又は2基の可逆式圧延機を厚板の後端部が尻抜
けすると、帯鋼熱間圧延設備の仕上圧延機と同様に厚板
の後端部の拘束がなくなるため、厚板の後端部が板幅方
向へ蛇行する。これにより、熱膨張が大きく厚板の蛇行
の原因となるハイスロールは尚更使用することができな
いという問題点があった。
【0009】本発明は前記状況に鑑みてなされたもの
で、圧延材の形状を損なうことなく効果的に圧延材の蛇
行を防止することができる熱間圧延設備及び熱間圧延方
法を提供することを目的とする。
で、圧延材の形状を損なうことなく効果的に圧延材の蛇
行を防止することができる熱間圧延設備及び熱間圧延方
法を提供することを目的とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
の本発明に係る熱間圧延設備は、下記のように構成され
る。 (1)圧延材を仕上げ圧延する仕上圧延機を備え、該仕
上圧延機の出側近傍に同圧延機との間で圧延材を拘束し
得る軽圧下圧延機を配置すると共に、該軽圧下圧延機に
圧延材の形状制御手段を設けたことを特徴とする。
の本発明に係る熱間圧延設備は、下記のように構成され
る。 (1)圧延材を仕上げ圧延する仕上圧延機を備え、該仕
上圧延機の出側近傍に同圧延機との間で圧延材を拘束し
得る軽圧下圧延機を配置すると共に、該軽圧下圧延機に
圧延材の形状制御手段を設けたことを特徴とする。
【0011】(2)スラブを加熱する加熱炉と、この加
熱されたスラブを粗圧延して帯鋼とする粗圧延機と、こ
の粗圧延された帯鋼を所定の板厚に仕上げ圧延する仕上
圧延機と、この仕上げ圧延された帯鋼をコイル状に巻き
取るダウンコイラとを備え、前記仕上圧延機は複数スタ
ンドの圧延機を列設してなると共に、同仕上圧延機の最
終スタンド圧延機の出側近傍に同圧延機との間で帯鋼を
拘束し得る軽圧下圧延機を配置し、且つ該軽圧下圧延機
に帯鋼の形状制御手段を設けたことを特徴とする。
熱されたスラブを粗圧延して帯鋼とする粗圧延機と、こ
の粗圧延された帯鋼を所定の板厚に仕上げ圧延する仕上
圧延機と、この仕上げ圧延された帯鋼をコイル状に巻き
取るダウンコイラとを備え、前記仕上圧延機は複数スタ
ンドの圧延機を列設してなると共に、同仕上圧延機の最
終スタンド圧延機の出側近傍に同圧延機との間で帯鋼を
拘束し得る軽圧下圧延機を配置し、且つ該軽圧下圧延機
に帯鋼の形状制御手段を設けたことを特徴とする。
【0012】(3)加熱炉で加熱されたスラブを複数回
往復通板させて所定板厚の帯鋼に仕上げ圧延する可逆式
仕上圧延機と、この仕上げ圧延された帯鋼をコイル状に
巻き取るダウンコイラとを備え、前記可逆式仕上圧延機
の後面近傍に同圧延機との間で前記帯鋼を拘束し得る軽
圧下圧延機を配置する共に、該軽圧下圧延機に帯鋼の形
状制御手段を設けたことを特徴とする。
往復通板させて所定板厚の帯鋼に仕上げ圧延する可逆式
仕上圧延機と、この仕上げ圧延された帯鋼をコイル状に
巻き取るダウンコイラとを備え、前記可逆式仕上圧延機
の後面近傍に同圧延機との間で前記帯鋼を拘束し得る軽
圧下圧延機を配置する共に、該軽圧下圧延機に帯鋼の形
状制御手段を設けたことを特徴とする。
【0013】(4)加熱炉で加熱されたスラブを複数回
往復通板させて所定板厚の厚板に仕上げ圧延する可逆式
仕上圧延機を備え、該可逆式仕上圧延機の後面近傍に同
圧延機との間で前記厚板を拘束し得る軽圧下圧延機を配
置する共に、該軽圧下圧延機に厚板の形状制御手段を設
けたことを特徴とする。
往復通板させて所定板厚の厚板に仕上げ圧延する可逆式
仕上圧延機を備え、該可逆式仕上圧延機の後面近傍に同
圧延機との間で前記厚板を拘束し得る軽圧下圧延機を配
置する共に、該軽圧下圧延機に厚板の形状制御手段を設
けたことを特徴とする。
【0014】(5)中厚又は薄スラブ連続鋳造装置で製
造された厚さ100mm 以下のスラブを所定長さに切断する
シャーと、この切断されたスラブを加熱する加熱炉と、
この加熱されたスラブを所定の板厚に仕上げ圧延する仕
上圧延機と、この仕上げ圧延された帯鋼をコイル状に巻
き取るダウンコイラとを備え、前記仕上圧延機は複数ス
タンドの圧延機を列設してなると共に、同仕上圧延機の
最終スタンド圧延機の出側近傍に同圧延機との間で帯鋼
を拘束し得る軽圧下圧延機を配置し、且つ該軽圧下圧延
機に帯鋼の形状制御手段を設けたことを特徴とする。
造された厚さ100mm 以下のスラブを所定長さに切断する
シャーと、この切断されたスラブを加熱する加熱炉と、
この加熱されたスラブを所定の板厚に仕上げ圧延する仕
上圧延機と、この仕上げ圧延された帯鋼をコイル状に巻
き取るダウンコイラとを備え、前記仕上圧延機は複数ス
タンドの圧延機を列設してなると共に、同仕上圧延機の
最終スタンド圧延機の出側近傍に同圧延機との間で帯鋼
を拘束し得る軽圧下圧延機を配置し、且つ該軽圧下圧延
機に帯鋼の形状制御手段を設けたことを特徴とする。
【0015】(6)前記軽圧下圧延機の軽圧下ロールは
溶射を含みセラミックスで形成されることを特徴とす
る。
溶射を含みセラミックスで形成されることを特徴とす
る。
【0016】(7)前記軽圧下圧延機の軽圧下ロールは
耐熱鋼で形成されることを特徴とする。
耐熱鋼で形成されることを特徴とする。
【0017】また、上記目的を達成するための本発明に
係る熱間圧延方法は、圧延材を仕上圧延機により所定の
板厚に仕上げ圧延する際に、前記仕上圧延機の出側又は
後面近傍で前記圧延材を軽圧下圧延機により形状を制御
しつつ軽圧下することを特徴とする。
係る熱間圧延方法は、圧延材を仕上圧延機により所定の
板厚に仕上げ圧延する際に、前記仕上圧延機の出側又は
後面近傍で前記圧延材を軽圧下圧延機により形状を制御
しつつ軽圧下することを特徴とする。
【0018】[作用] (1)項によれば、圧延材の後端部が仕上圧延機の圧延
ロールを尻抜けする時、圧延材を仕上圧延機の圧延ロー
ルと軽圧下圧延機の軽圧下ロールの2箇所で挟持し、そ
の拘束効果により蛇行を防止する。また、前記軽圧下ロ
ールにより、圧延材の形状が良好に制御される。また、
圧延材の先端部及び後端部の圧延ロール通板時には前記
軽圧下ロールにより前方及び後方張力が付与され、板厚
及び形状が安定する。
ロールを尻抜けする時、圧延材を仕上圧延機の圧延ロー
ルと軽圧下圧延機の軽圧下ロールの2箇所で挟持し、そ
の拘束効果により蛇行を防止する。また、前記軽圧下ロ
ールにより、圧延材の形状が良好に制御される。また、
圧延材の先端部及び後端部の圧延ロール通板時には前記
軽圧下ロールにより前方及び後方張力が付与され、板厚
及び形状が安定する。
【0019】(2)項によれば、熱間粗圧延された帯鋼
がタンデム式の仕上圧延機により所要の板厚に順次熱間
仕上圧延される際に、後端部が仕上圧延機の圧延ロール
を尻抜けする時、帯鋼を仕上圧延機の圧延ロールと軽圧
下ロールの2箇所で挟持し、その拘束効果により蛇行を
防止して絞り込みの発生を回避する。その他は(1)項
と同様である。
がタンデム式の仕上圧延機により所要の板厚に順次熱間
仕上圧延される際に、後端部が仕上圧延機の圧延ロール
を尻抜けする時、帯鋼を仕上圧延機の圧延ロールと軽圧
下ロールの2箇所で挟持し、その拘束効果により蛇行を
防止して絞り込みの発生を回避する。その他は(1)項
と同様である。
【0020】(3)項によれば、熱間粗圧延された帯鋼
が可逆式仕上圧延機により所要の板厚に順次熱間仕上圧
延される際に、後端部が仕上圧延機の圧延ロールを尻抜
けする時、帯鋼を仕上圧延機の圧延ロールと軽圧下ロー
ルの2箇所で挟持し、その拘束効果により蛇行を防止し
て絞り込みの発生を回避する。その他は(1)項と同様
である。
が可逆式仕上圧延機により所要の板厚に順次熱間仕上圧
延される際に、後端部が仕上圧延機の圧延ロールを尻抜
けする時、帯鋼を仕上圧延機の圧延ロールと軽圧下ロー
ルの2箇所で挟持し、その拘束効果により蛇行を防止し
て絞り込みの発生を回避する。その他は(1)項と同様
である。
【0021】(4)項によれば、可逆式仕上圧延機によ
りスラブを複数回往復通板させて所定板厚の厚板に仕上
げ圧延する際に、厚板の後端部が可逆式仕上圧延機の圧
延ロールを尻抜けする時、厚板を前記圧延ロールと軽圧
下ロールの2箇所で挟持し、その拘束効果により蛇行を
防止する。その他は(1)項と同様である。
りスラブを複数回往復通板させて所定板厚の厚板に仕上
げ圧延する際に、厚板の後端部が可逆式仕上圧延機の圧
延ロールを尻抜けする時、厚板を前記圧延ロールと軽圧
下ロールの2箇所で挟持し、その拘束効果により蛇行を
防止する。その他は(1)項と同様である。
【0022】(5)項によれば、中厚又は薄スラブ連続
鋳造装置で製造されたスラブを所定板厚の帯鋼に仕上げ
圧延する際に、帯鋼の後端部が仕上圧延機の圧延ロール
を尻抜けする時、帯鋼を前記圧延ロールと軽圧下ロール
の2箇所で挟持し、その拘束効果により蛇行を防止して
絞り込みの発生を回避する。その他は(1)項と同様で
ある。
鋳造装置で製造されたスラブを所定板厚の帯鋼に仕上げ
圧延する際に、帯鋼の後端部が仕上圧延機の圧延ロール
を尻抜けする時、帯鋼を前記圧延ロールと軽圧下ロール
の2箇所で挟持し、その拘束効果により蛇行を防止して
絞り込みの発生を回避する。その他は(1)項と同様で
ある。
【0023】(6)項によれば、ロール温度が上昇しに
くいため、ロール冷却不要で板温が下がらない。
くいため、ロール冷却不要で板温が下がらない。
【0024】(7)項によれば、ロール温度が上昇して
も支障ないため、ロール冷却不要で板温が下がらない。
も支障ないため、ロール冷却不要で板温が下がらない。
【0025】また、本発明に係る熱間圧延方法によれ
ば、仕上圧延機の圧延ロールと軽圧下ロールとの拘束効
果により圧延材の蛇行が防止される一方、軽圧下ロール
の形状矯正機能で良好な形状の圧延材が得られる。
ば、仕上圧延機の圧延ロールと軽圧下ロールとの拘束効
果により圧延材の蛇行が防止される一方、軽圧下ロール
の形状矯正機能で良好な形状の圧延材が得られる。
【0026】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る熱間圧延設備
及び熱間圧延方法を実施例により詳細に説明する。
及び熱間圧延方法を実施例により詳細に説明する。
【0027】[第1実施例]図1は本発明の第1実施例
を示す熱間圧延設備の概略構成図、図2は仕上圧延機の
最終スタンド部の側面図、図3は軽圧下圧延機の横断面
図である。
を示す熱間圧延設備の概略構成図、図2は仕上圧延機の
最終スタンド部の側面図、図3は軽圧下圧延機の横断面
図である。
【0028】図1に示すように、図示しない連続鋳造装
置等で製造されたスラブ1が加熱炉2内で加熱・保温さ
れる。この加熱炉2の出側ラインに連続してリバース式
の粗圧延機R1,R2,R3が設けられると共に、この粗圧延機
R1,R2,R3の出側ラインに連続して仕上圧延機Fが設けら
れる。仕上圧延機Fに連続して冷却装置3が設けられ、
仕上圧延機Fで仕上げ圧延された帯鋼4は冷却装置3で
冷却された後に巻取機5によってコイル状に巻き取られ
る。図中6はホットランテーブルで、Pはパスラインを
示す。
置等で製造されたスラブ1が加熱炉2内で加熱・保温さ
れる。この加熱炉2の出側ラインに連続してリバース式
の粗圧延機R1,R2,R3が設けられると共に、この粗圧延機
R1,R2,R3の出側ラインに連続して仕上圧延機Fが設けら
れる。仕上圧延機Fに連続して冷却装置3が設けられ、
仕上圧延機Fで仕上げ圧延された帯鋼4は冷却装置3で
冷却された後に巻取機5によってコイル状に巻き取られ
る。図中6はホットランテーブルで、Pはパスラインを
示す。
【0029】仕上圧延機Fは、複数スタンド(図示例で
は7スタンド)の圧延機F1〜F7が列設され、最終スタン
ドである圧延機F7の出側には軽圧下圧延機(スキンパス
ミル)7が配置される。図示例では、最終スタンド圧延
機F7のハウジング8と軽圧下圧延機7のハウジング9と
が一体的に連結されている。
は7スタンド)の圧延機F1〜F7が列設され、最終スタン
ドである圧延機F7の出側には軽圧下圧延機(スキンパス
ミル)7が配置される。図示例では、最終スタンド圧延
機F7のハウジング8と軽圧下圧延機7のハウジング9と
が一体的に連結されている。
【0030】図2に示すように、最終スタンド圧延機F7
は4段圧延機で構成され、そのハウジング8には、ワー
クロールチョック10を介してワークロール11が支持
され、このワークロール11にはバックアップロール1
2によって圧下力が作用するようになっている。バック
アップロール12はバックアップロールチョック13と
圧下装置14及びスクリュー式のパスライン調整装置2
2を介してハウジング8に支持されている。図中15は
帯鋼4の形状制御手段としてのベンダーを示す。
は4段圧延機で構成され、そのハウジング8には、ワー
クロールチョック10を介してワークロール11が支持
され、このワークロール11にはバックアップロール1
2によって圧下力が作用するようになっている。バック
アップロール12はバックアップロールチョック13と
圧下装置14及びスクリュー式のパスライン調整装置2
2を介してハウジング8に支持されている。図中15は
帯鋼4の形状制御手段としてのベンダーを示す。
【0031】一方、軽圧下圧延機7は2段圧延機で構成
され、そのハウジング9には、セラミックス製(セラミ
ックス溶射も含む)の軽圧下ロール(スキンパスロー
ル)16が軽圧下ロールチョック17を介して支持され
ている。そして、下軽圧下ロールチョック17は、その
下面部がフラットベアリング18及び油圧圧上シリンダ
19を介して、またその前,後両面はクロス装置(帯鋼
4の形状制御手段)のクロスシリンダ20及び押付けシ
リンダ21を介してハウジング9に支持されると共に、
上軽圧下ロールチョック17は、その上面部がフラット
ベアリング18及びスクリュー式のパスライン調整装置
22を介して、またその前,後両面は下軽圧下ロールチ
ョック17と同様にクロス装置のクロスシリンダ20及
び押付けシリンダ21を介してハウジング9に支持され
る。
され、そのハウジング9には、セラミックス製(セラミ
ックス溶射も含む)の軽圧下ロール(スキンパスロー
ル)16が軽圧下ロールチョック17を介して支持され
ている。そして、下軽圧下ロールチョック17は、その
下面部がフラットベアリング18及び油圧圧上シリンダ
19を介して、またその前,後両面はクロス装置(帯鋼
4の形状制御手段)のクロスシリンダ20及び押付けシ
リンダ21を介してハウジング9に支持されると共に、
上軽圧下ロールチョック17は、その上面部がフラット
ベアリング18及びスクリュー式のパスライン調整装置
22を介して、またその前,後両面は下軽圧下ロールチ
ョック17と同様にクロス装置のクロスシリンダ20及
び押付けシリンダ21を介してハウジング9に支持され
る。
【0032】前記軽圧下ロール16は、図3に示すよう
に、その駆動側端部に連結されたスピンドル23を介し
て図示しない電動機により回転駆動されると共に、駆動
側と操作側の両方ともクロス可能(両クロス方式)とな
っている。
に、その駆動側端部に連結されたスピンドル23を介し
て図示しない電動機により回転駆動されると共に、駆動
側と操作側の両方ともクロス可能(両クロス方式)とな
っている。
【0033】このように構成されるため、図示しない連
続鋳造装置等から例えば厚さ250mmで排出されたスラブ
1は、先ず、図示しない切断装置により所定の長さに切
断された後、加熱炉2で加熱・保温される。次に、加熱
炉2を出たスラブ1は、粗圧延機R1,R2,R3によるリバー
ス圧延で例えば3段階に順次圧延されて厚さ35mm程度の
帯鋼(シートバー)4にされて仕上圧延機Fに送られ
る。この仕上圧延機Fで、7スタンドの圧延機F1〜F7に
よる7段階の圧延と軽圧下圧延機7の軽圧下圧延によ
り、厚さ1.2mm 程度に仕上げ圧延された帯鋼(ストリッ
プ)4は、冷却装置3及びホットランテーブル6を通っ
て巻取機5に巻き取られる。
続鋳造装置等から例えば厚さ250mmで排出されたスラブ
1は、先ず、図示しない切断装置により所定の長さに切
断された後、加熱炉2で加熱・保温される。次に、加熱
炉2を出たスラブ1は、粗圧延機R1,R2,R3によるリバー
ス圧延で例えば3段階に順次圧延されて厚さ35mm程度の
帯鋼(シートバー)4にされて仕上圧延機Fに送られ
る。この仕上圧延機Fで、7スタンドの圧延機F1〜F7に
よる7段階の圧延と軽圧下圧延機7の軽圧下圧延によ
り、厚さ1.2mm 程度に仕上げ圧延された帯鋼(ストリッ
プ)4は、冷却装置3及びホットランテーブル6を通っ
て巻取機5に巻き取られる。
【0034】上記圧延工程において、今帯鋼4の後端部
が仕上圧延機Fにおける最終スタンド一つ手前の圧延機
F6のワークロールを尻抜けした時、帯鋼4を最終スタン
ド圧延機F7のワークロール11と軽圧下圧延機7の軽圧
下ロール16との2箇所で挟持するため、その拘束効果
により蛇行を防止して絞り込みの発生を回避する。この
結果、仕上圧延機Fの最終スタンド圧延機F7のワークロ
ール11にもハイスロールを使用することができ、ロー
ル寿命の延命が図れる。
が仕上圧延機Fにおける最終スタンド一つ手前の圧延機
F6のワークロールを尻抜けした時、帯鋼4を最終スタン
ド圧延機F7のワークロール11と軽圧下圧延機7の軽圧
下ロール16との2箇所で挟持するため、その拘束効果
により蛇行を防止して絞り込みの発生を回避する。この
結果、仕上圧延機Fの最終スタンド圧延機F7のワークロ
ール11にもハイスロールを使用することができ、ロー
ル寿命の延命が図れる。
【0035】上記拘束効果は、前記ワークロール11と
軽圧下ロール16との距離が短ければ短いほど大きくな
るが、本実施例では、前記最終スタンド圧延機F7のハウ
ジング8と軽圧下圧延機7のハウジング9とが一体的に
連結されているので、前記距離を可及的に縮小できる利
点がある。
軽圧下ロール16との距離が短ければ短いほど大きくな
るが、本実施例では、前記最終スタンド圧延機F7のハウ
ジング8と軽圧下圧延機7のハウジング9とが一体的に
連結されているので、前記距離を可及的に縮小できる利
点がある。
【0036】また、前記最終スタンド圧延機F7と軽圧下
圧延機7とで帯鋼4を拘束することにより、帯鋼4の板
厚,形状の乱れによる張力分布の変化(帯鋼4の幅方向
の)が、フィードバック効果により前記乱れを抑制する
方向に働くという利点もある。
圧延機7とで帯鋼4を拘束することにより、帯鋼4の板
厚,形状の乱れによる張力分布の変化(帯鋼4の幅方向
の)が、フィードバック効果により前記乱れを抑制する
方向に働くという利点もある。
【0037】また、本実施例では、形状矯正機能を有す
る軽圧下圧延機7を最終スタンド圧延機F7の出側に配置
したことによる、帯鋼4の形状に対する悪影響は、軽圧
下圧延機7に付設したクロスシリンダ20及び押付けシ
リンダ21等からなるクロス装置により、効果的に回避
される。換言すれば、最終スタンド圧延機F7のベンダー
15と軽圧下圧延機7のクロス装置との2段階に亙って
帯鋼4の形状が良好に制御される。
る軽圧下圧延機7を最終スタンド圧延機F7の出側に配置
したことによる、帯鋼4の形状に対する悪影響は、軽圧
下圧延機7に付設したクロスシリンダ20及び押付けシ
リンダ21等からなるクロス装置により、効果的に回避
される。換言すれば、最終スタンド圧延機F7のベンダー
15と軽圧下圧延機7のクロス装置との2段階に亙って
帯鋼4の形状が良好に制御される。
【0038】また、本実施例では、前記軽圧下ロール1
6を熱伝導率の低いセラミックス(セラミックス溶射も
含む)で形成したので、帯鋼4の熱が軽圧下ロール16
に伝わりにくくロール温度が上昇しにくいため、ロール
冷却不要で板温が下がらないという利点もある。特に、
本実施例では、最終スタンド圧延機F7の出側に一対の軽
圧下ロール16を追加した形となり、冷却を要する通常
の材質の軽圧下ロール16であれば帯鋼4の出側温度が
下がるが、セラミックス製であるのでそれが防止でき
る。。
6を熱伝導率の低いセラミックス(セラミックス溶射も
含む)で形成したので、帯鋼4の熱が軽圧下ロール16
に伝わりにくくロール温度が上昇しにくいため、ロール
冷却不要で板温が下がらないという利点もある。特に、
本実施例では、最終スタンド圧延機F7の出側に一対の軽
圧下ロール16を追加した形となり、冷却を要する通常
の材質の軽圧下ロール16であれば帯鋼4の出側温度が
下がるが、セラミックス製であるのでそれが防止でき
る。。
【0039】また、本実施例では、最終スタンド圧延機
F7の出側に一対の軽圧下ロール16を設けたため、従
来、無張力で圧延していた板の先尾端部長さを短くで
き、先尾端部の板厚精度・板形状の向上が図れる。つま
り、従来、帯鋼の最終スタンド圧延機における仕上げ圧
延開始時や帯鋼の先端部が巻取機に巻き取られるまで、
帯鋼は充分な張力が掛からない状態で圧延されることと
なり、その間の板厚制御が不安定になる場合があった
が、本実施例においては、軽圧下ロール16による帯鋼
4の軽圧下支持は、仕上げ圧延中常に行っているので、
帯鋼4の先端部が巻取機5に巻き取られるまでの間にお
いても、帯鋼4に充分な張力が付与された状態に維持さ
れており、帯鋼4の仕上げ圧延開始直後から終了直前ま
で板厚の制御等の形状制御が安定して行い得る効果があ
る。また、この張力は軽圧下ロール16を回転駆動する
電動モータのトルクにより調整可能である。即ち、軽圧
下ロール16は軽圧下のため駆動トルクにより張力制御
が可能となるのである。
F7の出側に一対の軽圧下ロール16を設けたため、従
来、無張力で圧延していた板の先尾端部長さを短くで
き、先尾端部の板厚精度・板形状の向上が図れる。つま
り、従来、帯鋼の最終スタンド圧延機における仕上げ圧
延開始時や帯鋼の先端部が巻取機に巻き取られるまで、
帯鋼は充分な張力が掛からない状態で圧延されることと
なり、その間の板厚制御が不安定になる場合があった
が、本実施例においては、軽圧下ロール16による帯鋼
4の軽圧下支持は、仕上げ圧延中常に行っているので、
帯鋼4の先端部が巻取機5に巻き取られるまでの間にお
いても、帯鋼4に充分な張力が付与された状態に維持さ
れており、帯鋼4の仕上げ圧延開始直後から終了直前ま
で板厚の制御等の形状制御が安定して行い得る効果があ
る。また、この張力は軽圧下ロール16を回転駆動する
電動モータのトルクにより調整可能である。即ち、軽圧
下ロール16は軽圧下のため駆動トルクにより張力制御
が可能となるのである。
【0040】[第2実施例]図4は本発明の第2実施例
を示す仕上圧延機の最終スタンド部の側面図である。
を示す仕上圧延機の最終スタンド部の側面図である。
【0041】図に示すように、本実施例は、第1実施例
における最終スタンド圧延機F7を4段圧延機から6段圧
延機に変更したものである。即ち、本実施例の最終スタ
ンド圧延機F7は、ワークロール11とバックアップロー
ル12との間に中間ロール25を介装しているのであ
る。その他の構成は第1実施例と同様である。
における最終スタンド圧延機F7を4段圧延機から6段圧
延機に変更したものである。即ち、本実施例の最終スタ
ンド圧延機F7は、ワークロール11とバックアップロー
ル12との間に中間ロール25を介装しているのであ
る。その他の構成は第1実施例と同様である。
【0042】これによるも、最終スタンド圧延機F7の出
側に配置した軽圧下圧延機7により、第1実施例と同様
に、帯鋼4に対する拘束効果と張力付与効果が得られ
る。
側に配置した軽圧下圧延機7により、第1実施例と同様
に、帯鋼4に対する拘束効果と張力付与効果が得られ
る。
【0043】[第3実施例]図5は本発明の第3実施例
を示す仕上圧延機の最終スタンド部の側面図である。
を示す仕上圧延機の最終スタンド部の側面図である。
【0044】図に示すように、本実施例は、第1実施例
における最終スタンド圧延機F7を4段圧延機から、第1
実施例における軽圧下圧延機7と同様に、形状制御手段
としてクロス装置を有した2段圧延機に変更したもので
ある。即ち、本実施例の最終スタンド圧延機F7は、その
ハウジング8には、ワークロール11がワークロールチ
ョック10を介して支持されている。そして、下ワーク
ロールチョック10は、その下面部がフラットベアリン
グ18及び油圧圧上シリンダ19を介して、またその
前,後両面はクロス装置のクロスシリンダ20及び押付
けシリンダ21を介してハウジング8に支持されると共
に、上ワークロールチョック10は、その上面部がフラ
ットベアリング18及びスクリュー式のパスライン調整
装置22を介して、またその前,後両面はクロス装置の
クロスシリンダ20及び押付けシリンダ21を介してハ
ウジング8に支持されるのである。その他の構成は第1
実施例と同様である。
における最終スタンド圧延機F7を4段圧延機から、第1
実施例における軽圧下圧延機7と同様に、形状制御手段
としてクロス装置を有した2段圧延機に変更したもので
ある。即ち、本実施例の最終スタンド圧延機F7は、その
ハウジング8には、ワークロール11がワークロールチ
ョック10を介して支持されている。そして、下ワーク
ロールチョック10は、その下面部がフラットベアリン
グ18及び油圧圧上シリンダ19を介して、またその
前,後両面はクロス装置のクロスシリンダ20及び押付
けシリンダ21を介してハウジング8に支持されると共
に、上ワークロールチョック10は、その上面部がフラ
ットベアリング18及びスクリュー式のパスライン調整
装置22を介して、またその前,後両面はクロス装置の
クロスシリンダ20及び押付けシリンダ21を介してハ
ウジング8に支持されるのである。その他の構成は第1
実施例と同様である。
【0045】これによるも、最終スタンド圧延機F7の出
側に配置した軽圧下圧延機7により、第1実施例と同様
に、帯鋼4に対する拘束効果と張力付与効果が得られ
る。また、本実施例では、大径で平行剛性が高い2台の
2段圧延機で帯鋼4を拘束するので、より蛇行しにく
い。さらには、最終スタンド圧延機F7は通常圧延荷重が
1000TON 前後と小さいため、2段圧延機で十分であり、
依って小型化が図れると共にミル定数もアップして板厚
精度が高められるという利点が得られる。
側に配置した軽圧下圧延機7により、第1実施例と同様
に、帯鋼4に対する拘束効果と張力付与効果が得られ
る。また、本実施例では、大径で平行剛性が高い2台の
2段圧延機で帯鋼4を拘束するので、より蛇行しにく
い。さらには、最終スタンド圧延機F7は通常圧延荷重が
1000TON 前後と小さいため、2段圧延機で十分であり、
依って小型化が図れると共にミル定数もアップして板厚
精度が高められるという利点が得られる。
【0046】[第4実施例]図6は本発明の第4実施例
を示す帯鋼熱間圧延設備における可逆式仕上圧延機の側
面図である。
を示す帯鋼熱間圧延設備における可逆式仕上圧延機の側
面図である。
【0047】図に示すように、粗圧延機R1,R2,R3(図1
参照)の出側ラインに可逆式圧延機40と、前面コイラ
ファーネスピンチロール41及び後面コイラファーネス
ピンチロール42が配置され、パスラインPの上方に前
面コイラファーネス43、ゲート44、ガイド45及び
後面コイラファーネス46、ゲート47、ガイド48が
配置されている。そして、可逆式圧延機40のワークロ
ール49の後面(パスラインP下流)近傍に、第1実施
例と同様に形状制御手段を有した軽圧下圧延機7が配置
される。
参照)の出側ラインに可逆式圧延機40と、前面コイラ
ファーネスピンチロール41及び後面コイラファーネス
ピンチロール42が配置され、パスラインPの上方に前
面コイラファーネス43、ゲート44、ガイド45及び
後面コイラファーネス46、ゲート47、ガイド48が
配置されている。そして、可逆式圧延機40のワークロ
ール49の後面(パスラインP下流)近傍に、第1実施
例と同様に形状制御手段を有した軽圧下圧延機7が配置
される。
【0048】これによれば、帯鋼4を軽圧下圧延機7の
軽圧下ロール16で挟持(軽圧下)しながら、可逆式圧
延機40によって複数回往復移動させて圧延し、所定の
板厚に熱間仕上圧延する。この際、帯鋼4の後端部が前
面コイラファーネスピンチロール41又は後面コイラフ
ァーネスピンチロール42を尻抜けしたときに、帯鋼4
の板厚が例えば2.3mm 以下に圧延されていると蛇行する
が、本実施例では、可逆式圧延機40のワークロール4
9とその後面の軽圧下ロール16との2箇所で挟持し、
その拘束効果で蛇行を防止して絞り込みの発生を回避す
ることができる。また、軽圧下ロール16の形状矯正機
能で良好な形状の帯鋼4が得られる。
軽圧下ロール16で挟持(軽圧下)しながら、可逆式圧
延機40によって複数回往復移動させて圧延し、所定の
板厚に熱間仕上圧延する。この際、帯鋼4の後端部が前
面コイラファーネスピンチロール41又は後面コイラフ
ァーネスピンチロール42を尻抜けしたときに、帯鋼4
の板厚が例えば2.3mm 以下に圧延されていると蛇行する
が、本実施例では、可逆式圧延機40のワークロール4
9とその後面の軽圧下ロール16との2箇所で挟持し、
その拘束効果で蛇行を防止して絞り込みの発生を回避す
ることができる。また、軽圧下ロール16の形状矯正機
能で良好な形状の帯鋼4が得られる。
【0049】[第5実施例]図7の(a),(b),
(c)は本発明の第5実施例を示す、中厚,薄スラブ連
続鋳造装置を備えた帯鋼熱間圧延設備の各々の概略構成
図である。
(c)は本発明の第5実施例を示す、中厚,薄スラブ連
続鋳造装置を備えた帯鋼熱間圧延設備の各々の概略構成
図である。
【0050】図7の(a)では、例えば厚さが90mm程度
のスラブを製造し得る中厚スラブ連続鋳造装置51Aの
パスライン下流側に、スラブを所定の長さに切断するシ
ャー52及び切断されたスラブを加熱,保温する加熱炉
2を介して、粗圧延機R1,R2を配置し、これらの粗圧延
機R1,R2 による1パスの粗圧延で前記スラブを厚さが30
mm程度の帯鋼4にしてコイルボックス53に一旦巻き取
る。その後、コイルボックス33から巻き出された帯鋼
4は複数スタンド(図中では5スタンド)の4段圧延機
からなる仕上圧延機Fにより5段階に仕上圧延されて、
例えば厚さ1.2mmの帯鋼4にされ、冷却装置3を通って
巻取機5に巻き取られる。
のスラブを製造し得る中厚スラブ連続鋳造装置51Aの
パスライン下流側に、スラブを所定の長さに切断するシ
ャー52及び切断されたスラブを加熱,保温する加熱炉
2を介して、粗圧延機R1,R2を配置し、これらの粗圧延
機R1,R2 による1パスの粗圧延で前記スラブを厚さが30
mm程度の帯鋼4にしてコイルボックス53に一旦巻き取
る。その後、コイルボックス33から巻き出された帯鋼
4は複数スタンド(図中では5スタンド)の4段圧延機
からなる仕上圧延機Fにより5段階に仕上圧延されて、
例えば厚さ1.2mmの帯鋼4にされ、冷却装置3を通って
巻取機5に巻き取られる。
【0051】そして、前記仕上圧延機Fの最終スタンド
圧延機F5のワークロール11の出側近傍に、第1実施例
と同様に形状制御手段を有した軽圧下圧延機7が配置さ
れる。
圧延機F5のワークロール11の出側近傍に、第1実施例
と同様に形状制御手段を有した軽圧下圧延機7が配置さ
れる。
【0052】図7の(b)では、例えば厚さが60mmのス
ラブを製造し得る薄スラブ連続鋳造装置51Bのパスラ
イン下流側に、シャー52及び加熱炉2を介して、粗圧
延機R1,R2 を配置し、これらの粗圧延機R1,R2 による1
パスの粗圧延で厚さが30mm程度の帯鋼4にしてコイラー
に一旦巻き取って保熱炉54で保温する。その後、コイ
ラーから巻き出された帯鋼4は複数スタンド(図中では
6スタンド)の4段圧延機からなる仕上圧延機Fにより
6段階に仕上圧延されて、例えば厚さ1.2 mmの帯鋼4に
され、冷却装置3を通って巻取機5に巻き取られる。
ラブを製造し得る薄スラブ連続鋳造装置51Bのパスラ
イン下流側に、シャー52及び加熱炉2を介して、粗圧
延機R1,R2 を配置し、これらの粗圧延機R1,R2 による1
パスの粗圧延で厚さが30mm程度の帯鋼4にしてコイラー
に一旦巻き取って保熱炉54で保温する。その後、コイ
ラーから巻き出された帯鋼4は複数スタンド(図中では
6スタンド)の4段圧延機からなる仕上圧延機Fにより
6段階に仕上圧延されて、例えば厚さ1.2 mmの帯鋼4に
され、冷却装置3を通って巻取機5に巻き取られる。
【0053】そして、前記仕上圧延機Fの最終スタンド
圧延機F6のワークロール7の出側近傍に、第1実施例と
同様に形状制御手段を有した軽圧下圧延機7が配置され
る。
圧延機F6のワークロール7の出側近傍に、第1実施例と
同様に形状制御手段を有した軽圧下圧延機7が配置され
る。
【0054】図7の(c)では、例えば厚さが50mmのス
ラブを製造し得る薄スラブ連続鋳造装置51Cのパスラ
イン下流側に、シャー52及び加熱炉2を介して、複数
スタンド(図中では7スタンド)の4段圧延機からなる
仕上圧延機Fが直結され、加熱炉2から出たスラブが仕
上圧延機Fにより7段階に仕上圧延されて、例えば厚さ
1.2 mmの帯鋼4にされ、冷却装置3を通って巻取機5に
巻き取られる。
ラブを製造し得る薄スラブ連続鋳造装置51Cのパスラ
イン下流側に、シャー52及び加熱炉2を介して、複数
スタンド(図中では7スタンド)の4段圧延機からなる
仕上圧延機Fが直結され、加熱炉2から出たスラブが仕
上圧延機Fにより7段階に仕上圧延されて、例えば厚さ
1.2 mmの帯鋼4にされ、冷却装置3を通って巻取機5に
巻き取られる。
【0055】そして、前記仕上圧延機Fの最終スタンド
圧延機F7のワークロール7の出側近傍に、第1実施例と
同様に形状制御手段を有した軽圧下圧延機7が配置され
る。
圧延機F7のワークロール7の出側近傍に、第1実施例と
同様に形状制御手段を有した軽圧下圧延機7が配置され
る。
【0056】これらの設備においても、圧延工程におい
て、帯鋼4の後端部が仕上圧延機Fにおける最終スタン
ド一つ手前の圧延機のワークロールを尻抜けした時、帯
鋼4を最終スタンド圧延機F7のワークロール11と軽圧
下圧延機7の軽圧下ロール16との2箇所で挟持するた
め、その拘束効果により蛇行を防止して絞り込みの発生
を回避する。また、軽圧下ロール16の形状矯正機能で
良好な形状の帯鋼4が得られる。
て、帯鋼4の後端部が仕上圧延機Fにおける最終スタン
ド一つ手前の圧延機のワークロールを尻抜けした時、帯
鋼4を最終スタンド圧延機F7のワークロール11と軽圧
下圧延機7の軽圧下ロール16との2箇所で挟持するた
め、その拘束効果により蛇行を防止して絞り込みの発生
を回避する。また、軽圧下ロール16の形状矯正機能で
良好な形状の帯鋼4が得られる。
【0057】[第6実施例]図8は本発明の第6実施例
を示す厚板熱間圧延設備の概略構成図である。
を示す厚板熱間圧延設備の概略構成図である。
【0058】図示のように、所定板厚のスラブ1を加熱
する加熱炉2のパスライン下流側に、粗圧延機Rを配置
し、この粗圧延機Rにより1パスで粗圧延された厚板4
Aを可逆式圧延機40により複数回往復通板させて所定
の板厚(例えば6mm 以上)に仕上げ圧延する。仕上げ圧
延された厚板4Aは、図示しないホットレベラへ送ら
れ、熱間矯正の後冷却床で冷却される。
する加熱炉2のパスライン下流側に、粗圧延機Rを配置
し、この粗圧延機Rにより1パスで粗圧延された厚板4
Aを可逆式圧延機40により複数回往復通板させて所定
の板厚(例えば6mm 以上)に仕上げ圧延する。仕上げ圧
延された厚板4Aは、図示しないホットレベラへ送ら
れ、熱間矯正の後冷却床で冷却される。
【0059】そして、前記可逆式圧延機40のワークロ
ール49の後面(パスラインP下流)に、第1実施例と
同様に形状制御手段を有した軽圧下圧延機7が配置され
る。
ール49の後面(パスラインP下流)に、第1実施例と
同様に形状制御手段を有した軽圧下圧延機7が配置され
る。
【0060】この設備においても、圧延工程において、
厚板4Aを可逆式圧延機40のワークロール49とその
後面の軽圧下圧延機7の軽圧下ロール16との2箇所で
挟持し、その拘束効果で蛇行を防止できる。また、軽圧
下ロール16の形状矯正機能で良好な形状の帯鋼4が得
られる。
厚板4Aを可逆式圧延機40のワークロール49とその
後面の軽圧下圧延機7の軽圧下ロール16との2箇所で
挟持し、その拘束効果で蛇行を防止できる。また、軽圧
下ロール16の形状矯正機能で良好な形状の帯鋼4が得
られる。
【0061】ところで、粗圧延機Rのない厚板熱間圧延
設備もあり、これにおいても上記実施例と同様に構成す
ることにより、同様の作用・効果が得られる。
設備もあり、これにおいても上記実施例と同様に構成す
ることにより、同様の作用・効果が得られる。
【0062】尚、上記各実施例では、軽圧下圧延機7に
おける形状制御手段として油圧直動式のクロス装置を用
いた例を示したが、図9に示すように、その他のクロス
装置を用いてもよい。即ち、図9の(a)のようにスク
リュー30を用いたもの、図9の(b)のようにウェッ
ジ31を用いたもの、図9の(c)のようにスクリュー
30と油圧シリンダ32を用いたもの、図9の(d)の
ようにウェッジ31と油圧シリンダ32を用いたもの、
等が考えられる。また、クロス装置に代えてベンダーや
CVC(コンティニュアス バリアブル クラウン)機
構を用いても良い。
おける形状制御手段として油圧直動式のクロス装置を用
いた例を示したが、図9に示すように、その他のクロス
装置を用いてもよい。即ち、図9の(a)のようにスク
リュー30を用いたもの、図9の(b)のようにウェッ
ジ31を用いたもの、図9の(c)のようにスクリュー
30と油圧シリンダ32を用いたもの、図9の(d)の
ようにウェッジ31と油圧シリンダ32を用いたもの、
等が考えられる。また、クロス装置に代えてベンダーや
CVC(コンティニュアス バリアブル クラウン)機
構を用いても良い。
【0063】また、上下一対の軽圧下ロール16の材質
はセラミックスに限定されず、ロールが高温となっても
支障ない耐熱鋼(ロール冷却不要)やロール冷却を必要
とするその他の材質を用いても良い。
はセラミックスに限定されず、ロールが高温となっても
支障ない耐熱鋼(ロール冷却不要)やロール冷却を必要
とするその他の材質を用いても良い。
【0064】また、本発明は、上記各実施例に限定され
ず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種変更が可能で
あることは言うまでもない。
ず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種変更が可能で
あることは言うまでもない。
【0065】
【発明の効果】本発明に係る熱間圧延設備及び熱間圧延
方法によれば、仕上圧延機と該仕上圧延機の出側又は後
面近傍に配置する、形状制御手段を有した軽圧下圧延機
とで圧延材を拘束するようにしたので、圧延材の形状を
良好に保持しつつ蛇行を防止し、特に薄物の帯鋼を圧延
する際の帯鋼後端部の絞り込みの発生を回避することが
できる。依って、タンデム式仕上圧延機の最終スタンド
圧延機等の圧延ロールにハイスロールを使用することが
でき、ロール寿命の延命が図れる。
方法によれば、仕上圧延機と該仕上圧延機の出側又は後
面近傍に配置する、形状制御手段を有した軽圧下圧延機
とで圧延材を拘束するようにしたので、圧延材の形状を
良好に保持しつつ蛇行を防止し、特に薄物の帯鋼を圧延
する際の帯鋼後端部の絞り込みの発生を回避することが
できる。依って、タンデム式仕上圧延機の最終スタンド
圧延機等の圧延ロールにハイスロールを使用することが
でき、ロール寿命の延命が図れる。
【0066】また、軽圧下圧延機の軽圧下ロールをセラ
ミックスや耐熱鋼で形成すれば、ロール冷却不要で板温
が下がらないので、圧延材の出側温度を高精度に管理で
きる。
ミックスや耐熱鋼で形成すれば、ロール冷却不要で板温
が下がらないので、圧延材の出側温度を高精度に管理で
きる。
【図1】本発明の第1実施例を示す熱間圧延設備の概略
構成図である。
構成図である。
【図2】同じく仕上圧延機の最終スタンド部の側面図で
ある。
ある。
【図3】同じく軽圧下圧延機の横断面図である。
【図4】本発明の第2実施例を示す仕上圧延機の最終ス
タンド部の側面図である。
タンド部の側面図である。
【図5】本発明の第3実施例を示す仕上圧延機の最終ス
タンド部の側面図である。
タンド部の側面図である。
【図6】本発明の第4実施例を示す帯鋼熱間圧延設備に
おける可逆式仕上圧延機の側面図である。
おける可逆式仕上圧延機の側面図である。
【図7】図7の(a),(b),(c)は本発明の第5
実施例を示す、中厚,薄スラブ連続鋳造装置を備えた帯
鋼熱間圧延設備の各々の概略構成図である。
実施例を示す、中厚,薄スラブ連続鋳造装置を備えた帯
鋼熱間圧延設備の各々の概略構成図である。
【図8】図8は本発明の第6実施例を示す厚板熱間圧延
設備の概略構成図である。
設備の概略構成図である。
【図9】クロス装置の他の例を示す説明図である。
1 スラブ 2 加熱炉 3 冷却装置 4 帯鋼 5 巻取機 7 軽圧下圧延機 8,9 ハウジング 10 ワークロールチョック 11 ワークロール 12 バックアップロール 13 バックアップロールチョック 14 圧下装置 15 ベンダー 16 軽圧下ロール 17 軽圧下ロールチョック 18 フラットベアリング 19 油圧圧上シリンダ 20 クロスシリンダ 21 押付けシリンダ 22 パスライン調整装置 R1,R2,R3 粗圧延機 F(F1〜F7) 仕上圧延機 P パスライン
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI B21B 37/00 135 (72)発明者 吉川 雅司 広島県広島市西区観音新町四丁目6番22 号 三菱重工業株式会社 広島研究所内 (56)参考文献 特開 平1−197001(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) B21B 1/00 - 1/46 B21B 27/00 B21B 37/00 - 37/78 B21C 47/00 - 49/00
Claims (8)
- 【請求項1】 圧延材を仕上げ圧延する仕上圧延機を備
え、該仕上圧延機の出側近傍に同圧延機との間で圧延材
を拘束し得る軽圧下圧延機を配置すると共に、該軽圧下
圧延機に圧延材の形状制御手段を設けたことを特徴とす
る熱間圧延設備。 - 【請求項2】 スラブを加熱する加熱炉と、この加熱さ
れたスラブを粗圧延して帯鋼とする粗圧延機と、この粗
圧延された帯鋼を所定の板厚に仕上げ圧延する仕上圧延
機と、この仕上げ圧延された帯鋼をコイル状に巻き取る
ダウンコイラとを備え、前記仕上圧延機は複数スタンド
の圧延機を列設してなると共に、同仕上圧延機の最終ス
タンド圧延機の出側近傍に同圧延機との間で帯鋼を拘束
し得る軽圧下圧延機を配置し、且つ該軽圧下圧延機に帯
鋼の形状制御手段を設けたことを特徴とする熱間圧延設
備。 - 【請求項3】 加熱炉で加熱されたスラブを複数回往復
通板させて所定板厚の帯鋼に仕上げ圧延する可逆式仕上
圧延機と、この仕上げ圧延された帯鋼をコイル状に巻き
取るダウンコイラとを備え、前記可逆式仕上圧延機の後
面近傍に同圧延機との間で前記帯鋼を拘束し得る軽圧下
圧延機を配置する共に、該軽圧下圧延機に帯鋼の形状制
御手段を設けたことを特徴とする熱間圧延設備。 - 【請求項4】 加熱炉で加熱されたスラブを複数回往復
通板させて所定板厚の厚板に仕上げ圧延する可逆式仕上
圧延機を備え、該可逆式仕上圧延機の後面近傍に同圧延
機との間で前記厚板を拘束し得る軽圧下圧延機を配置す
る共に、該軽圧下圧延機に厚板の形状制御手段を設けた
ことを特徴とする熱間圧延設備。 - 【請求項5】 中厚又は薄スラブ連続鋳造装置で製造さ
れた厚さ100mm 以下のスラブを所定長さに切断するシャ
ーと、この切断されたスラブを加熱する加熱炉と、この
加熱されたスラブを所定の板厚に仕上げ圧延する仕上圧
延機と、この仕上げ圧延された帯鋼をコイル状に巻き取
るダウンコイラとを備え、前記仕上圧延機は複数スタン
ドの圧延機を列設してなると共に、同仕上圧延機の最終
スタンド圧延機の出側近傍に同圧延機との間で帯鋼を拘
束し得る軽圧下圧延機を配置し、且つ該軽圧下圧延機に
帯鋼の形状制御手段を設けたことを特徴とする熱間圧延
設備。 - 【請求項6】 請求項1,2,3,4又は5において、
前記軽圧下圧延機の軽圧下ロールは溶射を含みセラミッ
クスで形成されることを特徴とする熱間圧延設備。 - 【請求項7】 請求項1,2,3,4又は5において、
前記軽圧下圧延機の軽圧下ロールは耐熱鋼で形成される
ことを特徴とする熱間圧延設備。 - 【請求項8】 圧延材を仕上圧延機により所定の板厚に
仕上げ圧延する際に、前記仕上圧延機の出側又は後面近
傍で前記圧延材を軽圧下圧延機により形状を制御しつつ
軽圧下することを特徴とする熱間圧延方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP34973696A JP3294139B2 (ja) | 1996-12-27 | 1996-12-27 | 熱間圧延設備及び熱間圧延方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP34973696A JP3294139B2 (ja) | 1996-12-27 | 1996-12-27 | 熱間圧延設備及び熱間圧延方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10192907A JPH10192907A (ja) | 1998-07-28 |
JP3294139B2 true JP3294139B2 (ja) | 2002-06-24 |
Family
ID=18405762
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP34973696A Expired - Fee Related JP3294139B2 (ja) | 1996-12-27 | 1996-12-27 | 熱間圧延設備及び熱間圧延方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3294139B2 (ja) |
-
1996
- 1996-12-27 JP JP34973696A patent/JP3294139B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Publication date |
---|---|
JPH10192907A (ja) | 1998-07-28 |
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