JP3258527B2 - 帯材の圧延方法 - Google Patents
帯材の圧延方法Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、一対の帯材巻取加熱装
置の間で帯材を往復移動させながらその間に設けられた
ロールクロス式の可逆圧延機によってこの帯材の圧延処
理を行う帯材の圧延方法に関する。
置の間で帯材を往復移動させながらその間に設けられた
ロールクロス式の可逆圧延機によってこの帯材の圧延処
理を行う帯材の圧延方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】図５に従来のコイル保熱式熱間可逆仕上
圧延設備の概略断面を示す。
圧延設備の概略断面を示す。
【０００３】従来のコイル保熱式熱間可逆仕上圧延設備
は、図５に示すように、一対のコイラファーネス１１と
２１との間にロールクロス式の可逆圧延機３１を配設
し、一方のコイラファーネス１１と他方のコイラファー
ネス２１との間で帯材Ｓの巻取り及び巻戻しを行ってこ
の帯材Ｓを往復移動させながら、可逆圧延機３１によっ
てこの帯材Ｓの圧延処理を行うものである。
は、図５に示すように、一対のコイラファーネス１１と
２１との間にロールクロス式の可逆圧延機３１を配設
し、一方のコイラファーネス１１と他方のコイラファー
ネス２１との間で帯材Ｓの巻取り及び巻戻しを行ってこ
の帯材Ｓを往復移動させながら、可逆圧延機３１によっ
てこの帯材Ｓの圧延処理を行うものである。
【０００４】即ち、一対のコイラファーネス１１，２１
はほぼ同様の構成をなし、保護炉１２，２２内に回転軸
１３，２３によってコイラリール１４，２４が回転自在
に取付けられており、一側に帯材Ｓの通過口１５，２５
が形成されている。そして、この通過口１５，２５の近
傍にガイドローラ１６，２６及び一対のピンチロール１
７，２７が回転自在に取付けられると共に、ガイドプレ
ート１８，２８が回動自在に取付けられている。
はほぼ同様の構成をなし、保護炉１２，２２内に回転軸
１３，２３によってコイラリール１４，２４が回転自在
に取付けられており、一側に帯材Ｓの通過口１５，２５
が形成されている。そして、この通過口１５，２５の近
傍にガイドローラ１６，２６及び一対のピンチロール１
７，２７が回転自在に取付けられると共に、ガイドプレ
ート１８，２８が回動自在に取付けられている。
【０００５】また、ロールクロス式の可逆圧延機３１
は、ハウジング３２の中央部に上ワークロール３３及び
下ワークロール３４が位置しており、各ロール３３，２
４の両端部は上ワークロールチョック３５及び下ワーク
ロールチョック３６にそれぞれ軸着されている。各ワー
クロールチョック３５，３６はハウジング３２内に設け
られた上下クロスヘッド３７，３８に上下ベンディング
シリンダ３９，４０によって昇降自在に支持されてい
る。また、上ワークロール３３及び下ワークロール３４
に対接して上バックアップロール４１及び下バックアッ
プロール４２が位置しており、各ロール４１，４２の両
端部は上下バックアップロールチョック４３，４４に軸
着され、上下クロスヘッド３７，３８に昇降自在に支持
されている。そして、ハウジング３２の下部には圧延荷
重を検出する圧延荷重検出器４５が設けられている。
は、ハウジング３２の中央部に上ワークロール３３及び
下ワークロール３４が位置しており、各ロール３３，２
４の両端部は上ワークロールチョック３５及び下ワーク
ロールチョック３６にそれぞれ軸着されている。各ワー
クロールチョック３５，３６はハウジング３２内に設け
られた上下クロスヘッド３７，３８に上下ベンディング
シリンダ３９，４０によって昇降自在に支持されてい
る。また、上ワークロール３３及び下ワークロール３４
に対接して上バックアップロール４１及び下バックアッ
プロール４２が位置しており、各ロール４１，４２の両
端部は上下バックアップロールチョック４３，４４に軸
着され、上下クロスヘッド３７，３８に昇降自在に支持
されている。そして、ハウジング３２の下部には圧延荷
重を検出する圧延荷重検出器４５が設けられている。
【０００６】而して、例えば、板厚２５mmに粗圧延され
て１０００〜１１００℃に加熱された帯材Ｓのコイルを
コイラファーネス１１のコイラリール１４に装着し、一
対のピンチロール１７を駆動回転させることでコイラリ
ール１４から帯材Ｓを巻戻し、この帯材Ｓの先端部を可
逆圧延機３１の上ワークロール３３と下ワークロール３
４との間を通過させ、コイラファーネス２１の一対のピ
ンチロール２７を駆動回転させることで、ガイドプレー
ト２８でガイドしながらコイラリール２４に巻取ってい
く。この帯材Ｓの搬送時に、可逆圧延機３１の上ワーク
ロール３３及び下ワークロール３４によって帯材Ｓの熱
間圧延処理を行う。
て１０００〜１１００℃に加熱された帯材Ｓのコイルを
コイラファーネス１１のコイラリール１４に装着し、一
対のピンチロール１７を駆動回転させることでコイラリ
ール１４から帯材Ｓを巻戻し、この帯材Ｓの先端部を可
逆圧延機３１の上ワークロール３３と下ワークロール３
４との間を通過させ、コイラファーネス２１の一対のピ
ンチロール２７を駆動回転させることで、ガイドプレー
ト２８でガイドしながらコイラリール２４に巻取ってい
く。この帯材Ｓの搬送時に、可逆圧延機３１の上ワーク
ロール３３及び下ワークロール３４によって帯材Ｓの熱
間圧延処理を行う。
【０００７】そして、この熱間圧延処理が進行し、コイ
ラファーネス１１のコイラリール１４に巻かれていた帯
材Ｓがコイラファーネス２１のコイラリール２４に巻取
られると、１パスの圧延処理が完了し、コイラファーネ
ス１１，２１及び可逆圧延機３１の駆動を停止する。こ
のとき、コイラリール２４に巻取られた帯材Ｓの後端部
はピンチロール２７に挾持された状態となっており、次
に、コイラファーネス１１，２１及び可逆圧延機３１を
前述とは逆に駆動し、コイラファーネス２１のコイラリ
ール２４に巻かれていた帯材Ｓをコイラファーネス１１
のコイラリール１４に巻取りながら、可逆圧延機３１の
上ワークロール３３及び下ワークロール３４によって帯
材Ｓの２パスの熱間圧延処理を行う。この繰り返しによ
って帯材Ｓに７パスの熱間圧延処理を施し、板厚２mmの
帯材を仕上圧延する。
ラファーネス１１のコイラリール１４に巻かれていた帯
材Ｓがコイラファーネス２１のコイラリール２４に巻取
られると、１パスの圧延処理が完了し、コイラファーネ
ス１１，２１及び可逆圧延機３１の駆動を停止する。こ
のとき、コイラリール２４に巻取られた帯材Ｓの後端部
はピンチロール２７に挾持された状態となっており、次
に、コイラファーネス１１，２１及び可逆圧延機３１を
前述とは逆に駆動し、コイラファーネス２１のコイラリ
ール２４に巻かれていた帯材Ｓをコイラファーネス１１
のコイラリール１４に巻取りながら、可逆圧延機３１の
上ワークロール３３及び下ワークロール３４によって帯
材Ｓの２パスの熱間圧延処理を行う。この繰り返しによ
って帯材Ｓに７パスの熱間圧延処理を施し、板厚２mmの
帯材を仕上圧延する。
【０００８】なお、この熱間圧延中に、保護炉１２，２
２はコイラリール１４，２４に巻かれた帯材Ｓを所定の
加熱温度に保熱している。また、圧延荷重検出器４５は
圧延荷重を検出し、この検出した圧延荷重が所定の許容
値内に維持されるように、上下ベンディングシリンダ３
９，４０を作動して上下ワークロール３３，３４のロー
ルクラウンを調整し、帯材Ｓの板クラウン及び板形状を
制御している。
２はコイラリール１４，２４に巻かれた帯材Ｓを所定の
加熱温度に保熱している。また、圧延荷重検出器４５は
圧延荷重を検出し、この検出した圧延荷重が所定の許容
値内に維持されるように、上下ベンディングシリンダ３
９，４０を作動して上下ワークロール３３，３４のロー
ルクラウンを調整し、帯材Ｓの板クラウン及び板形状を
制御している。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上述した従
来のコイル保熱式熱間可逆仕上圧延設備による圧延方法
にあっては、所定間隔をおいて配設されたコイラファー
ネス１１と２１との間で帯材Ｓを搬送し、この帯材Ｓの
往復搬送時に可逆圧延機３１によって帯材Ｓの圧延処理
を行っており、帯材Ｓの搬送方向を変更するときに、帯
材Ｓの先端部及び後端部は各保護炉１２，２２の外部に
あり、保熱されていない。そのため、この帯材Ｓの先端
部及び後端部は中間定常部に比較して板温度が低下して
おり、圧延荷重が大きくなってしまう。
来のコイル保熱式熱間可逆仕上圧延設備による圧延方法
にあっては、所定間隔をおいて配設されたコイラファー
ネス１１と２１との間で帯材Ｓを搬送し、この帯材Ｓの
往復搬送時に可逆圧延機３１によって帯材Ｓの圧延処理
を行っており、帯材Ｓの搬送方向を変更するときに、帯
材Ｓの先端部及び後端部は各保護炉１２，２２の外部に
あり、保熱されていない。そのため、この帯材Ｓの先端
部及び後端部は中間定常部に比較して板温度が低下して
おり、圧延荷重が大きくなってしまう。
【００１０】図６に圧延荷重の変動量に対する板クラウ
ン変化量のグラフを表し、図７に圧延荷重の変動量に対
する板形状変化量のグラフを表しているが、この図６及
び図７からわかるように、例えば、帯材Ｓに対して１０
００Tonfの圧延荷重の変動があると、板クラウンは約２
０μｍ、板形状は約５０Iunit 変化してしまい、その板
クラウン及び板形状が乱れてしまう。従って、帯材Ｓの
先端部及び後端部が品質不良となって歩留りが低下し、
コイラリールへく巻付けが困難となってしまうという問
題があった。
ン変化量のグラフを表し、図７に圧延荷重の変動量に対
する板形状変化量のグラフを表しているが、この図６及
び図７からわかるように、例えば、帯材Ｓに対して１０
００Tonfの圧延荷重の変動があると、板クラウンは約２
０μｍ、板形状は約５０Iunit 変化してしまい、その板
クラウン及び板形状が乱れてしまう。従って、帯材Ｓの
先端部及び後端部が品質不良となって歩留りが低下し、
コイラリールへく巻付けが困難となってしまうという問
題があった。
【００１１】本発明はこのような問題点を解決するため
のものであって、帯材の先端部及び後端部を中間定常部
と同様に板クラウン及び板形状を制御して製品品質の向
上を図った帯材の圧延方法を提供することを目的とす
る。
のものであって、帯材の先端部及び後端部を中間定常部
と同様に板クラウン及び板形状を制御して製品品質の向
上を図った帯材の圧延方法を提供することを目的とす
る。
【００１２】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するの
本発明の帯材の圧延方法は、一対の帯材巻取加熱装置の
間にロールクロス式の可逆圧延機を配設し、前記一方の
帯材巻取加熱装置と前記他方の帯材巻取加熱装置との間
で帯材の巻取り及び巻戻しを行って該帯材を往復移動さ
せながら前記可逆圧延機によって該帯材の圧延処理を行
う圧延方法において、前記帯材の先端部と中間部と後端
部の圧延荷重をそれぞれ予め設定し、該設定圧延荷重の
変動に伴ってロールクロス角を変更することを特徴とす
るものである。
本発明の帯材の圧延方法は、一対の帯材巻取加熱装置の
間にロールクロス式の可逆圧延機を配設し、前記一方の
帯材巻取加熱装置と前記他方の帯材巻取加熱装置との間
で帯材の巻取り及び巻戻しを行って該帯材を往復移動さ
せながら前記可逆圧延機によって該帯材の圧延処理を行
う圧延方法において、前記帯材の先端部と中間部と後端
部の圧延荷重をそれぞれ予め設定し、該設定圧延荷重の
変動に伴ってロールクロス角を変更することを特徴とす
るものである。
【００１３】
【作用】帯材の先端部と中間部と後端部の圧延荷重をそ
れぞれ予め設定し、この設定圧延荷重の変動に伴ってロ
ールクロス角を変更することで、帯材を圧延処理してい
くと、この帯材の先端部及び後端部は中間部に比べて保
熱温度が低下するが、この帯材の先端部及び後端部に対
して変更されたロールクロス角で圧延を行うこととな
り、帯材の板クラウン及び板形状が良好に制御される。
れぞれ予め設定し、この設定圧延荷重の変動に伴ってロ
ールクロス角を変更することで、帯材を圧延処理してい
くと、この帯材の先端部及び後端部は中間部に比べて保
熱温度が低下するが、この帯材の先端部及び後端部に対
して変更されたロールクロス角で圧延を行うこととな
り、帯材の板クラウン及び板形状が良好に制御される。
【００１４】
【実施例】以下、図面に基づいて本発明の実施例を詳細
に説明する。
に説明する。
【００１５】図１に本発明の一実施例に係る圧延方法を
実施するためのコイル保熱式熱間可逆仕上圧延設備の概
略断面、図２にクロスシリンダ及びベンディングシリン
ダの油圧回路、図３に制御器の制御ブロック、図４に本
実施例の圧延方法のフローチャートを示す。なお、従来
の技術で説明したものと同様の機能を有する部材には同
一の符号を付して重複する説明は省略する。
実施するためのコイル保熱式熱間可逆仕上圧延設備の概
略断面、図２にクロスシリンダ及びベンディングシリン
ダの油圧回路、図３に制御器の制御ブロック、図４に本
実施例の圧延方法のフローチャートを示す。なお、従来
の技術で説明したものと同様の機能を有する部材には同
一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００１６】本実施例の圧延方法を実施するためのコイ
ル保熱式熱間可逆仕上圧延設備は、図１に示すように、
一対のコイラファーネス１１と２１との間にロールクロ
ス式の可逆圧延機３１が配設されて構成されている。こ
の一対のコイラファーネス１１，２１はほぼ同様の構成
をなし、保護炉１２，２２内にそれぞれコイラリール１
４，２４が回転自在に取付けられ、一側に帯材Ｓのピン
チロール１７，２７及びガイドプレート１８，２８が取
付けられている。
ル保熱式熱間可逆仕上圧延設備は、図１に示すように、
一対のコイラファーネス１１と２１との間にロールクロ
ス式の可逆圧延機３１が配設されて構成されている。こ
の一対のコイラファーネス１１，２１はほぼ同様の構成
をなし、保護炉１２，２２内にそれぞれコイラリール１
４，２４が回転自在に取付けられ、一側に帯材Ｓのピン
チロール１７，２７及びガイドプレート１８，２８が取
付けられている。
【００１７】ロールクロス式の可逆圧延機３１は、ハウ
ジング３２の中央部に上ワークロール３３及び下ワーク
ロール３４が位置しており、各ロール３３，２４の両端
部は上ワークロールチョック３５及び下ワークロールチ
ョック３６にそれぞれ軸着されている。各ワークロール
チョック３５，３６はハウジング３１内に設けられた上
下クロスヘッド３７，３８に上下ベンディングシリンダ
３９，４０によって昇降自在に支持されている。また、
上ワークロール３３及び下ワークロール３４に対接して
上バックアップロール４１及び下バックアップロール４
２が位置しており、各ロール４１，４２の両端部は上下
バックアップロールチョック４３，４４に軸着され、上
下クロスヘッド３７，３８に昇降自在に支持されてい
る。
ジング３２の中央部に上ワークロール３３及び下ワーク
ロール３４が位置しており、各ロール３３，２４の両端
部は上ワークロールチョック３５及び下ワークロールチ
ョック３６にそれぞれ軸着されている。各ワークロール
チョック３５，３６はハウジング３１内に設けられた上
下クロスヘッド３７，３８に上下ベンディングシリンダ
３９，４０によって昇降自在に支持されている。また、
上ワークロール３３及び下ワークロール３４に対接して
上バックアップロール４１及び下バックアップロール４
２が位置しており、各ロール４１，４２の両端部は上下
バックアップロールチョック４３，４４に軸着され、上
下クロスヘッド３７，３８に昇降自在に支持されてい
る。
【００１８】更に、ハウジング３２の各側部にはそれぞ
れ２つの一組をなす上クロスシリンダ５１，５２と下ク
ロスシリンダ５３，５４が装着されている。この各クロ
スシリンダ５１，５２は上クロスヘッド３７の各側面を
押圧可能であり、各クロスシリンダ５３，５４は下クロ
スヘッド３８の各側面を押圧可能である。従って、各ク
ロスシリンダ５１，５２，５３，５４はこの上下クロス
ヘッド３７，３８を介して上ワークロール３３（上バッ
クアップロール４１）と下ワークロール３４（下バック
アップロール４２）を互いに逆方向に移動してクロスさ
せることができる。なお、ハウジング３２の下部には圧
延荷重を検出する圧延荷重検出器４５が設けられてい
る。
れ２つの一組をなす上クロスシリンダ５１，５２と下ク
ロスシリンダ５３，５４が装着されている。この各クロ
スシリンダ５１，５２は上クロスヘッド３７の各側面を
押圧可能であり、各クロスシリンダ５３，５４は下クロ
スヘッド３８の各側面を押圧可能である。従って、各ク
ロスシリンダ５１，５２，５３，５４はこの上下クロス
ヘッド３７，３８を介して上ワークロール３３（上バッ
クアップロール４１）と下ワークロール３４（下バック
アップロール４２）を互いに逆方向に移動してクロスさ
せることができる。なお、ハウジング３２の下部には圧
延荷重を検出する圧延荷重検出器４５が設けられてい
る。
【００１９】上述したロールクロス式の可逆圧延機３１
は、図２に示すように、制御器６１によってその駆動が
制御されている。即ち、上クロスシリンダ５１，５２は
ロールクロス用上サーボバルブ６２に接続される一方、
下クロスシリンダ５３，５４はロールクロス用下サーボ
バルブ６３に接続されており、各サーボバルブ６２，６
３は制御器６１に接続されてその開閉が制御されてい
る。また、上下ベンディングシリンダ３９，４０はロー
ルベンド用サーボバルブ６４に接続されており、このサ
ーボバルブ６４は制御器６１に接続されてその開閉が制
御されている。
は、図２に示すように、制御器６１によってその駆動が
制御されている。即ち、上クロスシリンダ５１，５２は
ロールクロス用上サーボバルブ６２に接続される一方、
下クロスシリンダ５３，５４はロールクロス用下サーボ
バルブ６３に接続されており、各サーボバルブ６２，６
３は制御器６１に接続されてその開閉が制御されてい
る。また、上下ベンディングシリンダ３９，４０はロー
ルベンド用サーボバルブ６４に接続されており、このサ
ーボバルブ６４は制御器６１に接続されてその開閉が制
御されている。
【００２０】また、この制御器６１は、図３に示すよう
に、予め設定された圧延荷重が入力される圧延荷重記憶
部７１と圧延荷重検出器４５によって検出された現在の
圧延荷重が入力される圧延荷重比較演算部７２とを有
し、この圧延荷重記憶部７１と圧延荷重比較演算部７２
は互いの入力データを出入力されるようになっている。
そして、圧延荷重記憶部７１には、予め設定された圧延
荷重と現在の圧延荷重に基づいてロールクロス角を算出
するロールクロス角算出部７３が接続され、このロール
クロス角算出部７３には算出したロールクロス角に対応
してロールクロス用上下サーボバルブ６２，６３の開閉
作動量を指示するサーボバルブ作動指示部７４が接続さ
れている。一方、圧延荷重比較演算部７２には、予め設
定された圧延荷重と現在の圧延荷重に基づいてロールベ
ンディング変動量を算出するロールベンディング変動量
算出部７５が接続され、このロールベンディング変動量
算出部７５には算出したロールベンディング変動量に対
応してロールベンド用サーボバルブ６４の開閉作動量を
指示するサーボバルブ作動指示部７６が接続されてい
る。
に、予め設定された圧延荷重が入力される圧延荷重記憶
部７１と圧延荷重検出器４５によって検出された現在の
圧延荷重が入力される圧延荷重比較演算部７２とを有
し、この圧延荷重記憶部７１と圧延荷重比較演算部７２
は互いの入力データを出入力されるようになっている。
そして、圧延荷重記憶部７１には、予め設定された圧延
荷重と現在の圧延荷重に基づいてロールクロス角を算出
するロールクロス角算出部７３が接続され、このロール
クロス角算出部７３には算出したロールクロス角に対応
してロールクロス用上下サーボバルブ６２，６３の開閉
作動量を指示するサーボバルブ作動指示部７４が接続さ
れている。一方、圧延荷重比較演算部７２には、予め設
定された圧延荷重と現在の圧延荷重に基づいてロールベ
ンディング変動量を算出するロールベンディング変動量
算出部７５が接続され、このロールベンディング変動量
算出部７５には算出したロールベンディング変動量に対
応してロールベンド用サーボバルブ６４の開閉作動量を
指示するサーボバルブ作動指示部７６が接続されてい
る。
【００２１】ここで、本実施例のコイル保熱式熱間可逆
仕上圧延設備による帯材Ｓの圧延方法について説明す
る。
仕上圧延設備による帯材Ｓの圧延方法について説明す
る。
【００２２】本実施例の圧延方法にあっては、圧延処理
を行う帯材Ｓの先端部と中間定常部と後端部の各圧延荷
重を予め設定し、この設定圧延荷重によってロールクロ
ス角を設定するようにしている。下記表１に、圧延回数
に伴う帯材Ｓの先端部、中間定常部、後端部における温
度と設定圧延荷重を示す。
を行う帯材Ｓの先端部と中間定常部と後端部の各圧延荷
重を予め設定し、この設定圧延荷重によってロールクロ
ス角を設定するようにしている。下記表１に、圧延回数
に伴う帯材Ｓの先端部、中間定常部、後端部における温
度と設定圧延荷重を示す。
【００２３】
【表１】
【００２４】従って、図１及び図４に示すように、ステ
ップＳ１にて、制御器６１の圧延荷重記憶部７１に予め
設定された設定圧延荷重（表１）が入力され、ステップ
Ｓ２にて、この圧延荷重記憶部７１に記憶された入力デ
ータに基づき、ロールクロス角算出部７３はロールクロ
ス角を算出する。そして、ステップＳ３にて、算出した
ロールクロス角に対応して、サーボバルブ作動指示部７
４はロールクロス用上下サーボバルブ６２，６３の開閉
作動量を指示する。ステップＳ４では、ロールクロス用
上下サーボバルブ６２，６３が作動し、ステップＳ５に
て、上クロスシリンダ５１，５２及び下クロスシリンダ
５３，５４が動作し、ステップＳ６にて、上下クロスヘ
ッド３７，３８を介して上ワークロール３３と下ワーク
ロール３４を互いに逆方向に移動し、ロールクロス角量
を調整する。
ップＳ１にて、制御器６１の圧延荷重記憶部７１に予め
設定された設定圧延荷重（表１）が入力され、ステップ
Ｓ２にて、この圧延荷重記憶部７１に記憶された入力デ
ータに基づき、ロールクロス角算出部７３はロールクロ
ス角を算出する。そして、ステップＳ３にて、算出した
ロールクロス角に対応して、サーボバルブ作動指示部７
４はロールクロス用上下サーボバルブ６２，６３の開閉
作動量を指示する。ステップＳ４では、ロールクロス用
上下サーボバルブ６２，６３が作動し、ステップＳ５に
て、上クロスシリンダ５１，５２及び下クロスシリンダ
５３，５４が動作し、ステップＳ６にて、上下クロスヘ
ッド３７，３８を介して上ワークロール３３と下ワーク
ロール３４を互いに逆方向に移動し、ロールクロス角量
を調整する。
【００２５】このようにロールクロス角が所定角に設定
された状態で、図１に示すように、例えば、板厚２５mm
に粗圧延されて１０００〜１１００℃に加熱された帯材
Ｓのコイルをコイラファーネス１１のコイラリール１４
に装着し、一対のピンチロール１７を駆動回転させるこ
とでコイラリール１４から帯材Ｓを巻戻し、この帯材Ｓ
の先端部を可逆圧延機３１の上ワークロール３３と下ワ
ークロール３４との間を通過させ、コイラファーネス２
１の一対のピンチロール２７を駆動回転させることで、
ガイドプレート２８でガイドしながらコイラリール２４
に巻取っていく。この帯材Ｓの搬送時に、制御器６１に
よって可逆圧延機３１を制御し、上ワークロール３３及
び下ワークロール３４により帯材Ｓの熱間圧延処理を行
う。
された状態で、図１に示すように、例えば、板厚２５mm
に粗圧延されて１０００〜１１００℃に加熱された帯材
Ｓのコイルをコイラファーネス１１のコイラリール１４
に装着し、一対のピンチロール１７を駆動回転させるこ
とでコイラリール１４から帯材Ｓを巻戻し、この帯材Ｓ
の先端部を可逆圧延機３１の上ワークロール３３と下ワ
ークロール３４との間を通過させ、コイラファーネス２
１の一対のピンチロール２７を駆動回転させることで、
ガイドプレート２８でガイドしながらコイラリール２４
に巻取っていく。この帯材Ｓの搬送時に、制御器６１に
よって可逆圧延機３１を制御し、上ワークロール３３及
び下ワークロール３４により帯材Ｓの熱間圧延処理を行
う。
【００２６】このとき、帯材Ｓは、前述したように、そ
の先端部と中間定常部と後端部とで温度が相違するため
に設定圧延荷重が変更されるようになっており、前述し
たステップＳ１〜Ｓ６のように、圧延の進行に伴って変
動する圧延荷重から上ワークロール３３と下ワークロー
ル３４のロールクロス角量を調整変更する。一方、圧延
荷重検出器４５は現在の圧延荷重を検出しており、検出
した圧延荷重と設定圧延荷重とが相違する場合には、上
ワークロール３３と下ワークロール３４のロールベンデ
ィング量を調整する。
の先端部と中間定常部と後端部とで温度が相違するため
に設定圧延荷重が変更されるようになっており、前述し
たステップＳ１〜Ｓ６のように、圧延の進行に伴って変
動する圧延荷重から上ワークロール３３と下ワークロー
ル３４のロールクロス角量を調整変更する。一方、圧延
荷重検出器４５は現在の圧延荷重を検出しており、検出
した圧延荷重と設定圧延荷重とが相違する場合には、上
ワークロール３３と下ワークロール３４のロールベンデ
ィング量を調整する。
【００２７】即ち、ステップＳ７にて、圧延荷重比較演
算部７２には圧延荷重検出器４５によって検出された現
在の圧延荷重が入力され、ステップＳ８で、検出した圧
延荷重と設定圧延荷重を比較する。そして、ステップＳ
９では、設定圧延荷重が変更されたかどうかを判断し、
変更されていなければ、再び、ステップＳ７に戻る。ま
た、ステップＳ９にて、設定圧延荷重が変更されていれ
ば、ステップＳ１０にて、ロールベンディング変動量算
出部７５がロールベンディング変動量を算出し、算出し
たロールベンディング変動量に対応して、サーボバルブ
作動指示部７６はロールベンド用サーボバルブ６４の開
閉作動量を指示する。ステップＳ１１では、ロールベン
ド用サーボバルブ６４が作動し、ステップＳ１２にて、
上ベンディングシリンダ３９及び下ベンディングシリン
ダ４０が動作し、ステップＳ１３にて、上下ワークロー
ルチョック３５，３６を介して上ワークロール３３と下
ワークロール３４を互いに逆方向に移動し、ロールベン
ディング量を調整する。
算部７２には圧延荷重検出器４５によって検出された現
在の圧延荷重が入力され、ステップＳ８で、検出した圧
延荷重と設定圧延荷重を比較する。そして、ステップＳ
９では、設定圧延荷重が変更されたかどうかを判断し、
変更されていなければ、再び、ステップＳ７に戻る。ま
た、ステップＳ９にて、設定圧延荷重が変更されていれ
ば、ステップＳ１０にて、ロールベンディング変動量算
出部７５がロールベンディング変動量を算出し、算出し
たロールベンディング変動量に対応して、サーボバルブ
作動指示部７６はロールベンド用サーボバルブ６４の開
閉作動量を指示する。ステップＳ１１では、ロールベン
ド用サーボバルブ６４が作動し、ステップＳ１２にて、
上ベンディングシリンダ３９及び下ベンディングシリン
ダ４０が動作し、ステップＳ１３にて、上下ワークロー
ルチョック３５，３６を介して上ワークロール３３と下
ワークロール３４を互いに逆方向に移動し、ロールベン
ディング量を調整する。
【００２８】このようにして熱間圧延処理が進行し、コ
イラファーネス１１のコイラリール１４に巻かれていた
帯材Ｓがコイラファーネス２１のコイラリール２４に巻
取られると、１パスの圧延処理が完了する。そして、今
度はコイラファーネス１１，２１及び可逆圧延機３１を
逆に駆動し、コイラファーネス２１のコイラリール２４
に巻かれていた帯材Ｓをコイラファーネス１１のコイラ
リール１４に巻取りながら、前述と同様に、圧延荷重を
変更して可逆圧延機３１の上ワークロール３３及び下ワ
ークロール３４によって帯材Ｓの２パスの熱間圧延処理
を行う。この繰り返しによって帯材Ｓに７パスの熱間圧
延処理を施し、板厚２mmの帯材を仕上圧延する。
イラファーネス１１のコイラリール１４に巻かれていた
帯材Ｓがコイラファーネス２１のコイラリール２４に巻
取られると、１パスの圧延処理が完了する。そして、今
度はコイラファーネス１１，２１及び可逆圧延機３１を
逆に駆動し、コイラファーネス２１のコイラリール２４
に巻かれていた帯材Ｓをコイラファーネス１１のコイラ
リール１４に巻取りながら、前述と同様に、圧延荷重を
変更して可逆圧延機３１の上ワークロール３３及び下ワ
ークロール３４によって帯材Ｓの２パスの熱間圧延処理
を行う。この繰り返しによって帯材Ｓに７パスの熱間圧
延処理を施し、板厚２mmの帯材を仕上圧延する。
【００２９】以上のように本実施例のコイル保熱式熱間
可逆仕上圧延設備による帯材の圧延方法にあっては、そ
れぞれ保熱温度が相違する帯材Ｓの先端部と中間定常部
と後端部に対して、予め各圧延荷重をそれぞれ個別に設
定し、この設定圧延荷重によってロールクロス角を設定
するようにしたので、板クラウン及び板形状の乱れを抑
制できる。この場合、帯材Ｓの先端部、中間定常部、後
端部での各保熱温度、あるいは各設定圧延荷重に対する
ロールクロス角は、この保熱温度の下降に比例して大き
く、また、設定圧延荷重の増大に比例して大きくなるよ
うに設定してある。なお、帯材Ｓの圧延回数が６パスや
７パスになると、帯材Ｓの先端部及び後端部の温度が中
間定常部の温度よりも大きく低下し、圧延荷重は大きく
増大するので、板クラウン及び板形状を制御することが
極めて効果的である。
可逆仕上圧延設備による帯材の圧延方法にあっては、そ
れぞれ保熱温度が相違する帯材Ｓの先端部と中間定常部
と後端部に対して、予め各圧延荷重をそれぞれ個別に設
定し、この設定圧延荷重によってロールクロス角を設定
するようにしたので、板クラウン及び板形状の乱れを抑
制できる。この場合、帯材Ｓの先端部、中間定常部、後
端部での各保熱温度、あるいは各設定圧延荷重に対する
ロールクロス角は、この保熱温度の下降に比例して大き
く、また、設定圧延荷重の増大に比例して大きくなるよ
うに設定してある。なお、帯材Ｓの圧延回数が６パスや
７パスになると、帯材Ｓの先端部及び後端部の温度が中
間定常部の温度よりも大きく低下し、圧延荷重は大きく
増大するので、板クラウン及び板形状を制御することが
極めて効果的である。
【００３０】
【発明の効果】以上、実施例を挙げて詳細に説明したよ
うに本発明の帯材の圧延方法によれば、一方の帯材巻取
加熱装置と他方の帯材巻取加熱装置との間で帯材の巻取
り及び巻戻しを行ってこの帯材を往復移動させながら、
その間に配設された可逆圧延機によって帯材の圧延処理
を行う圧延方法において、帯材の先端部と中間部と後端
部の圧延荷重をそれぞれ予め設定し、この設定圧延荷重
の変動に伴ってロールクロス角を変更するようにしたの
で、保熱温度の異なる帯材の先端部及び後端部を中間定
常部と同様に板クラウン及び板形状を制御してその乱れ
を防止することで、圧延した帯材を先端部から後端部ま
で製品化でき、歩留りが向上し、且つ、製品品質の向上
を図ることができる。
うに本発明の帯材の圧延方法によれば、一方の帯材巻取
加熱装置と他方の帯材巻取加熱装置との間で帯材の巻取
り及び巻戻しを行ってこの帯材を往復移動させながら、
その間に配設された可逆圧延機によって帯材の圧延処理
を行う圧延方法において、帯材の先端部と中間部と後端
部の圧延荷重をそれぞれ予め設定し、この設定圧延荷重
の変動に伴ってロールクロス角を変更するようにしたの
で、保熱温度の異なる帯材の先端部及び後端部を中間定
常部と同様に板クラウン及び板形状を制御してその乱れ
を防止することで、圧延した帯材を先端部から後端部ま
で製品化でき、歩留りが向上し、且つ、製品品質の向上
を図ることができる。
【図１】本発明の一実施例に係る圧延方法を実施するた
めのコイル保熱式熱間可逆仕上圧延設備の概略断面図で
ある。
めのコイル保熱式熱間可逆仕上圧延設備の概略断面図で
ある。
【図２】クロスシリンダ及びベンディングシリンダの油
圧回路図である。
圧回路図である。
【図３】制御器の制御ブロック図である。
【図４】本実施例の圧延方法のフローチャートである。
【図５】圧延荷重の変動量に対する板クラウン変化量を
表すグラフである。
表すグラフである。
【図６】圧延荷重の変動量に対する板形状変化量を表す
グラフである。
グラフである。
【図７】従来のコイル保熱式熱間可逆仕上圧延設備の概
略断面図である。
略断面図である。
１１，２１ コイラファーネス（帯材巻取加熱装置） １４，２４ コイラリール １７，２７ ピンチロール １８，２８ ガイドプレート ３１ 可逆圧延機 ３２ ハウジング ３３ 上ワークロール ３４ 下ワークロール ３５ 上ワークロールチョック ３６ 下ワークロールチョック ３７ 上クロスヘッド ３８ 下クロスヘッド ３９ 下ベンディングシリンダ ４０ 上ベンディングシリンダ ４１ 上バックアップロール ４２ 下バックアップロール ４５ 圧延荷重検出器 ５１，５２ 上クロスシリンダ ５３，５４ 下クロスシリンダ
フロントページの続き (72)発明者 森本 和夫 広島県広島市西区観音新町四丁目６番22 号 三菱重工業株式会社 広島研究所内 (72)発明者 古元 秀昭 広島県広島市西区観音新町四丁目６番22 号 三菱重工業株式会社 広島研究所内 (72)発明者 橋本 正一 広島県広島市西区観音新町四丁目６番22 号 三菱重工業株式会社 広島製作所内 (72)発明者 永瀬 英典 愛知県碧南市浜町１番地 日本金属工業 株式会社 衣浦製造所内 (72)発明者 岩下 宏 愛知県碧南市浜町１番地 日本金属工業 株式会社 衣浦製造所内 (72)発明者 愛知 征四郎 愛知県碧南市浜町１番地 日本金属工業 株式会社 衣浦製造所内 (56)参考文献 特開 昭62−263802（ＪＰ，Ａ) 特開 昭59−13504（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−154820（ＪＰ，Ａ) 特開 昭49−123460（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) B21B 1/34 B21B 1/22 B21B 1/32 B21B 37/28 B21D 37/00 BBM
Claims (1)
- 【請求項１】 一対の帯材巻取加熱装置の間にロールク
ロス式の可逆圧延機を配設し、前記一方の帯材巻取加熱
装置と前記他方の帯材巻取加熱装置との間で帯材の巻取
り及び巻戻しを行って該帯材を往復移動させながら前記
可逆圧延機によって該帯材の圧延処理を行う圧延方法に
おいて、前記帯材の先端部と中間部と後端部の圧延荷重
をそれぞれ予め設定し、該設定圧延荷重の変動に伴って
ロールクロス角を変更することを特徴とする帯材の圧延
方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP13906495A JP3258527B2 (ja) | 1995-06-06 | 1995-06-06 | 帯材の圧延方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP13906495A JP3258527B2 (ja) | 1995-06-06 | 1995-06-06 | 帯材の圧延方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08332503A JPH08332503A (ja) | 1996-12-17 |
| JP3258527B2 true JP3258527B2 (ja) | 2002-02-18 |
Family
ID=15236659
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP13906495A Expired - Fee Related JP3258527B2 (ja) | 1995-06-06 | 1995-06-06 | 帯材の圧延方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3258527B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP6158569B2 (ja) * | 2013-04-15 | 2017-07-05 | 株式会社Uacj | 金属箔製造設備、形状精度管理方法、金属箔製造用制御装置、及び金属箔製造用制御プログラム |
| CN104148409B (zh) * | 2014-07-23 | 2016-01-20 | 东北大学 | 一种液压张力温轧机的轧件加热方法 |
-
1995
- 1995-06-06 JP JP13906495A patent/JP3258527B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH08332503A (ja) | 1996-12-17 |
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