JP3272396B2 - プラズマディスプレイ装置 - Google Patents
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Description
のマトリクス表示を行う3電極構造の面放電型のプラズ
マディスプレイパネル(PDP)とその駆動制御系とか
らなるプラズマディスプレイ装置に関する。
置に比べて高速の表示が可能であり且つ表示画面の大型
化が容易であることから、OA機器及び広報表示などの
分野での利用が浸透し始めている。また、例えば高品位
テレビジョンの分野などでの進展が期待されている。
ズマディスプレイ装置に対して、特にカラー表示の高輝
度化の要求が強まってきた。
並ぶ単位発光領域を選択的に発光させて任意の文字や図
形を表示する。
表示に適した3電極構造の面放電型PDPは、図4に模
式的に示すように、互いに平行に隣接した表示電極(面
放電のための主電極)X,Yからなる複数の電極対と、
各電極対と直交する複数のアドレス電極Aとを有する。
各電極対はそれぞれ表示の1ライン(行)に対応し、各
アドレス電極Aはそれぞれ表示の1列に対応する。
間で電気的に共通化され、他方の表示電極Yはライン毎
に電気的に独立とされる。表示電極X,Yによって単位
発光領域EU毎に面放電セルCが画定され、表示電極Y
とアドレス電極Aとによって各面放電セルCの点灯(放
電)又は非点灯の選択(アドレス)が行われる。
つの単位発光領域EUに対応する部分の断面構造を示す
分解斜視図、図11は従来のPDP1jに適した駆動方
法を示す電圧波形図である。なお、図10ではガラス基
板11の内面(表示電極X,Yの形成面)における単位
発光領域EUの範囲を2点鎖線で示してある。
向するガラス基板11,21の内、表示面H側のガラス
基板11の内面上に表示電極X,Yが配置されている。
これら表示電極X,Yは、それぞれ幅の広い帯状透明導
電膜(ネサ膜など)41とその導電性を補う幅の細い帯
状金属膜(Cr−Cu−Crなど)42とから構成さ
れ、これにより表示面Hに対する遮光が最小限に抑えら
れている。
のための誘電体層17が設けられ、この誘電体層17の
上に、放電空間30を単位発光領域EUに区画するため
の格子状の隔壁19Wが設けられている。なお、誘電体
層17の表面は、隔壁19Wを設けた後の段階で図示し
ないMgOからなる保護膜によって被覆されている。
は、アドレス電極Aと、隔壁19Wとともに放電空間3
0を区画し且つその間隙寸法を規定する帯状の隔壁29
と、所定発光色の蛍光体28とが設けられている。
端側に寄せるように、すなわち単位発光領域EUの両側
の隔壁29の一方に隣接するように配置され、蛍光体2
8はアドレス電極Aと他方の隔壁29との間のガラス基
板21の表面上に配置されている。
は、アドレス方式として、ライン単位の書込み(壁電荷
の蓄積状態の形成)と選択消去とを順に行ういわゆる消
去アドレス方式の1種であって、その選択消去に自己消
去放電を利用する方式が用いられる。
の表示に対応するライン表示期間Tの初期のアドレスサ
イクルCAにおいて、まず表示電極Xに対して波高値V
wの正極性の書込みパルスPWを印加し、同時に表示す
べきラインに対応した表示電極Yに対して波高値Vsの
負極性の放電維持パルスPSを印加する。図中で放電維
持パルスPSに付した斜線はライン毎に選択的に印加す
ることを示している。
な電位差、つまり面放電セルCに加わるセル電圧が放電
開始電圧を越えることから、1ラインに対応する全ての
面放電セルCで面放電が生じる。面放電によって印加電
圧と逆の極性の壁電荷が誘電体層17に蓄積し、これに
ともなってセル電圧が所定値まで下がると、面放電は停
止する。この過程で面放電セルCは書込み状態となる。
電維持パルスPSを印加する。そうすると、壁電荷に放
電維持パルスPSの電圧Vsが重畳してセル電圧が放電
開始電圧を越えることから、放電維持パルスPSの印加
毎に面放電が生じる。
によって書込み状態を安定化させた後、アドレスサイク
ルCAの終段において、表示に不要の壁電荷を消去(選
択消去)するために、1ライン内で非点灯とする単位発
光領域EUに対応したアドレス電極Aに対して波高値V
aの正極性の選択放電パルスPAを印加し、同時に表示
電極Yに対して放電維持パルスPSを印加する。図中で
選択放電パルスPAに付した斜線は1ライン内の各単位
発光領域EU毎に選択的に印加することを示している。
いて、アドレス電極Aと表示電極Yとの交差部で放電空
間30の間隙方向の対向放電が生じる。そして、この放
電により面放電セルC内に過剰の壁電荷が蓄積し、選択
放電パルスPAが立ち下がり且つ放電維持パルスPSが
立上がった時点で、壁電荷のみによる放電(自己消去放
電)が生じる。自己消去放電は、電極から放電電流が供
給されないことから、その持続時間が短い。そのため、
壁電荷は中和の形で消失する。
X,Yに対して交互に放電維持パルスPSを印加する。
これにより、放電維持パルスPSの立下がりエッジ毎
に、自己消去放電で壁電荷が消失していない面放電セル
Cのみが断続的に点灯し、このときに生じた紫外線によ
って蛍光体28が励起されて発光する。表示サイクルC
Hでは、放電維持パルスPSの周期を適当に選ぶことに
よって表示の輝度が調整される。
され、各ラインについて順に表示が行われる。なお、書
込みを例えば全ラインに対して一括に行い、壁電荷の選
択消去のみをライン毎に順に行うことにより、1画面の
表示期間(フィールド)の中の書込み期間を短縮して表
示の高速化を図ることもできる。
の高精細化(すなわち単位発光領域EUの微細化)を図
ろうとすると、実用の上で十分な輝度が得られないとい
う問題があった。
を確実なものとするため、表示電極Yとの対向面積が一
定値以上となるように選定する必要がある。ところが、
従来のPDP1jでは、上述のように蛍光体28がアド
レス電極Aを放電空間30に露出させるように配置され
ていたので、高精細になるほど単位発光領域EU内でア
ドレス電極Aの占める割合が大となる。その結果、実質
的な発光面積(蛍光体28の形成面積)が小さくなり、
所定の輝度を確保することができなくなる。
面を含めてガラス基板21の内面を覆うように設けるこ
とが考えられる。しかし、その場合には、アドレス電極
Aと放電空間30との間に蛍光体28(絶縁体)が介在
することになるので、蛍光体28に蓄積する壁電荷に起
因してアドレス電極Aと表示電極Yとの間の放電及び自
己消去放電が損なわれ、余剰点灯又は点灯ミスが生じて
しまう。
るい表示を実現することを目的としている。
0を挟む基板対の一方の基板11の内面上に、互いに平
行な表示電極X,Yからなる複数の電極対及びこれらを
被覆する誘電体層17を有し、他方の基板21の内面上
に、前記表示電極X,Yと交差する複数のアドレス電極
A及びこれらを被覆するように設けられた蛍光体28を
有してなるマトリクス表示方式の面放電型のプラズマデ
ィスプレイパネルと、前記表示電極対に対応したライン
内の全ての面放電セルに対する書込みの後に、当該ライ
ンに対応した表示電極対における一方の表示電極Yに対
して、他方の表示電極Xとの間で放電を生じさせて電荷
を消去する消去パルスPDの印加を行い、これと並行し
て、電荷を残すべき面放電セルに対応したアドレス電極
Aに対して、電荷を残すべき面放電セルに生じる前記消
去パルスPDによる電界を打ち消すための電界制御パル
スPCを印加することにより1ラインの消去アドレスを
行うように構成された消去アドレス方式の駆動制御系と
を備えてなる。
ィスプレイパネル1と、表示電極対に対応した全ての面
放電セルについて一括して所定の壁電荷の蓄積状態を形
成する電圧を印加した後、前記表示電極対の一方の表示
電極Y及び前記各アドレス電極Aに対して書込みのため
の選択放電を発生させるパルスPS,PAをそれぞれ印
加することにより1ラインの書込みアドレスを順次行う
ように構成された書込みアドレス方式の駆動制御系3と
を備えてなる。
書込みアドレス方式の駆動制御系3は、表示電極対に対
応した全ての面放電セルについて、一括して面放電を生
じさせることによって、前記蛍光体の電荷蓄積面に正電
荷を蓄積させ且つ前記誘電体層に負電荷を蓄積させた後
に、前記表示電極対の選択された一方の表示電極に対し
て、他方の表示電極との相対電位が負電位となるように
パルスを印加するとともに、前記アドレス電極に対し
て、当該一方の表示電極との相対電位が正電位となるよ
うに書込み用のパルスを印加することにより、選択され
た1ライン毎のアドレスを行うように構成されてなる。
請求項4の発明のプラズマディスプレイ装置において、
書込みアドレス方式の駆動制御系は、1ライン毎のアド
レス動作に先立って、前記表示電極対に対応した全ての
面放電セルを一括して放電させるよう少なくとも一方の
表示電極の電位が前記アドレス電極との間で相対的に正
となる極性のパルスを当該表示電極対の間に印加した
後、前記表示電極対に対応した全ての面放電セルに発生
させた放電による電荷を消去するための電圧を印加する
ように構成されてなる。請求項5の発明のプラズマディ
スプレイ装置において、前記書込みアドレス方式の駆動
制御系は、前記消去のための電圧を印加した後で、一方
の表示電極に対して、他方の表示電極との間の相対電位
が負電位となるように、当該表示電極に選択的にパルス
を印加するとともに、前記アドレス電極に対して、当該
アドレス電極と対向してアドレス放電を行う表示電極と
の間の相対電位が正電位となるようにパルスを印加す
る。請求項6の発明のプラズマディスプレイ装置におい
て、前記マトリクス表示方式の面放電型のプラズマディ
スプレイパネルは、複数の平行な表示電極対及び誘電体
層を有する一方の基板が表示面側に配置され、かつ複数
のアドレス電極及び蛍光体を有する他方の基板が背面側
に配置され、さらに背面側の他方の基板内面上の各隣接
アドレス電極の間に対応する位置に当該アドレス電極と
平行な帯状隔壁を有し、前記蛍光体が当該帯状隔壁の側
面を含めて隣接する隔壁間に設けられてなる。
形成面を含めてガラス基板21の内面のほぼ全面が蛍光
体28による発光面となり、これによって高輝度の表示
が可能になる。
小幅の消去パルスPDが印加され、これにより、表示電
極X,Y間の面放電が生じて壁電荷がライン単位で消失
する。ただし、このとき表示内容に応じてアドレス電極
Aに選択的に電界制御パルスPCを印加することによっ
て部分的に面放電が抑えられ、点灯すべき面放電セルC
については書込み状態が保持される。
式においては、アドレス電極Aと表示電極X,Yとの間
の放電は生じないので、アドレス電極Aと放電空間30
との間に介在する蛍光体28には、アドレスの障害とな
る壁電荷が蓄積しない。
場合には、アドレス電極A上の電荷の蓄積によって、波
高値Vaの低い選択放電パルスPAによるアドレスが可
能となる。そして、アドレスに先立ってアドレス電極A
上に正電荷を蓄積させておくことにより、表示サイクル
CHにおける各電極間の電位関係を蛍光体28に対する
イオン衝撃を抑える上で有利なものとすることができ
る。
ィスプレイ装置100の構成を概略的に示すブロック
図、図2は図1のPDP1の要部の断面構造を示す分解
斜視図である。なお、図2において、図10と同一機能
を有する構成要素には、形状の差異に係わらず同一の符
号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
表示電極X,Yとアドレス電極Aとが単位発光領域EU
に対応づけられた3電極構造の面放電型PDPである。
表示電極X,Yは、それぞれ帯状透明導電膜41と帯状
金属膜42とから構成され、表示面H側のガラス基板1
1の内面上に配置されている。
上には、表示電極X,Yと直交する方向に延びる低融点
ガラスからなる帯状の隔壁19が設けられ、これにより
放電空間30が表示電極X,Yの延長方向に単位発光領
域EU毎に区画されている。
渉(放電の結合)を防止するため、各表示電極X,Yの
幅及び放電ギャップの和(電極対の幅)が、電極対の配
列のピッチ(単位発光領域EUの表示電極X,Yと直交
する方向の長さに相当し、その値は例えば220μm程
度である)の0.7倍以下の値に選定されている。
の隔壁19とほぼ同一の高さを有し且つ同一方向に延び
る帯状の隔壁29が設けられており、この隔壁29とガ
ラス基板11側の隔壁19とによって放電空間30の間
隙寸法が規定されている。
ターン印刷及び焼成による所定幅のアドレス電極Aが配
置されている。そして、隔壁29の内の表示面H側との
当接部分及びその近傍を除いて、ガラス基板21の内面
上を覆い尽くすように蛍光体28が設けられている。つ
まり、PDP1では、隔壁29の側面及びアドレス電極
Aの表面を含めて、単位発光領域EUにおける放電空間
30のガラス基板21側の壁面に対して、そのほぼ全面
に蛍光体28が設けられている。
PDP1jに比べて、隔壁29及びアドレス電極Aを覆
う分だけ発光面積が増大しており、高輝度の表示が可能
である。また、隔壁29の側面も発光面となることか
ら、表示の視野角が大きい。
イ装置100は、PDP1とその駆動のための駆動制御
系2とから構成され、これらPDP1及び駆動制御系2
は図示しないフレキシブルプリント配線板を介して互い
に電気的に接続されている。
中心に、表示電極X,Y及びアドレス電極Aにそれぞれ
対応したX電極駆動回路141、Y電極駆動回路14
2、A電極駆動回路143、A/D変換部120、及び
フレームメモリ130などから構成されている。
耐圧のスイッチング素子及びそのオンオフ動作のための
論理回路などからなり、スキャン制御部110による制
御に従って、各電極X,Y,Aに所定の駆動電圧(放電
維持パルスPS、書込みパルスPW、消去パスルPD、
及び電界制御パルスPC)を印加する。
から与えられるアナログ入力信号を量子化してデジタル
信号である画像データに変換する。フレームメモリ13
0は、AD変換部120から出力される1フレーム分の
画像データを格納する。
レス方式によって、フレームメモリ130に格納された
1フレームの画像データに基づいて、各駆動回路141
〜143の制御を行う。
パルスPS,PW,PD,PCに対応したスイッチング
制御信号を発生する放電維持パルス発生回路111、書
込みパルス発生回路112、消去パスル発生回路11
3、及び電界制御パルス発生回路114が設けられてい
る。
00では、選択放電を生じさせずに選択消去を行う消去
アドレス方式によって、マトリクス表示が行われる。図
3はプラズマディスプレイ装置100に係る駆動方法を
示す電圧波形図である。
イン表示期間Tの初期のアドレスサイクルCAにおい
て、まず、従来と同様に、表示電極Yに対する放電維持
パルスPSの印加と同時に、表示電極Xに対して書込み
パルスPWを印加する。図中で放電維持パルスPSに付
した斜線はライン毎に選択的に印加することを示してい
る。これにより、1ラインに対応する全ての面放電セル
Cが書込み状態となる。
電維持パルスPSを印加して書込み状態を安定化させた
後、アドレスサイクルCAの終段において、表示電極Y
に対して消去パルスPDを印加して面放電を生じさせ
る。
〜2μs)である。このため、消去パルスPDによる面
放電で壁電荷がライン単位で消失する。ただし、消去パ
ルスPDとタイミングを合わせて、ライン内の発光させ
る単位発光領域EUに対応したアドレス電極Aに対して
波高値Vcの正極性の電界制御パルスPCを印加する。
図中で電界制御パルスPCに付した斜線は1ライン内の
各単位発光領域EU毎に選択的に印加することを示して
いる。
領域EUでは、消去パルスPDによる電界が打ち消さ
れ、これにより消去に係る面放電が抑えられて表示に必
要な壁電荷が残る。すなわち、点灯すべき面放電セルC
の書込み状態を保持する形の選択消去によるアドレスが
行われる。
電極Aと表示電極X,Yとの間では放電が生じないの
で、上述のようにアドレス電極A上に絶縁体である蛍光
体28が存在しても、蛍光体28にはアドレスの障害と
なる壁電荷が蓄積しない。したがって、誤点灯のない正
しい表示を行うことができる。
イクルCHでは、表示電極X,Yに対して交互に放電維
持パルスPSを印加して蛍光体28を発光させる。そし
て、以上の動作をライン表示期間T毎に繰り返して1画
面の表示を行う。
ディスプレイ装置200の構成を概略的に示すブロック
図、図6はプラズマディスプレイ装置200に係る駆動
方法を示す電圧波形図、図7(a)〜(h)は図6の各
タイミングa〜hに対応した電荷蓄積状態を模式的に示
す断面図である。なお、図5においては、図1と同一機
能を有する構成要素には同一の符号を付してその説明を
省略する。
で説明した構造のPDP1とその駆動のための駆動制御
系3とから構成されている。駆動制御系3は、スキャン
制御部210を中心に構成されている。このスキャン制
御部210には、放電維持パルス発生回路211、及び
選択放電パルス発生回路214が設けられている。
込みアドレス方式によってマトリクス表示が行われる。
すなわち、図6に示すように、ライン表示に際して、表
示電極Yに対して選択的に放電維持パスルPSを印加す
るとともに、表示内容に応じてライン内で発光させる単
位発光領域EUに対応したアドレス電極Aに対して選択
的に選択放電パルスPAを印加する。これにより、アド
レス電極Aと表示電極Yとの間で対向放電(選択放電)
が生じて面放電セルCが所定の書込み状態となり、この
時点でアドレスが終わる。
て、以下のような手順で蛍光体28に対するイオン衝撃
を緩和するための電荷蓄積状態が形成される。まず、常
時においては、表示電極X,Yに対して正極性の放電維
持電圧Vsを印加しておく。つまり、表示電極X,Yの
パルスベース電位を正電位とする。
Xに対して、その電位が所定の負電位(−Vw)となる
ような書込みパルスPWを印加し、ライン単位の面放電
を生じさせる。
電体層17の内の表示電極X上の部分(以下、これを
「表示電極Xの上部」という)に印加電圧の逆極性の電
荷である正電荷(放電ガスのイオン)が蓄積し、誘電体
層17の内の表示電極Y上の部分(以下、これを「表示
電極Yの上部」という)に負電荷(電子)が蓄積する。
また、アドレス電極Aと表示電極X,Yとの相対的な電
位関係により、アドレス電極Aを被覆する蛍光体28の
内の表示電極Xとの対向部に負電荷が蓄積し、表示電極
Yとの対向部に正電荷が蓄積する。
すとともに、表示電極Yを例えば接地電位(0ボルト)
とする。つまり、表示電極Yに対して放電維持パルスP
Sを印加する。このときの面放電により、図7(b)に
示すように、表示電極X,Yの上部の電荷の極性が入れ
替わる。また、アドレス電極A上の表示電極Xの対向部
の電極が正電荷に入れ替わる。
を印加した後に、表示電極Yをパルスベース電位に戻
し、再び表示電極X,Yの上部の電荷の極性を入れ替え
る〔図7(c)〕。
を印加した状態(接地電位とした状態)で、表示電極Y
にも放電維持パルスPSを印加し、1μs程度の微小時
間t1だけタイミングをずらせて、表示電極X及び表示
電極Yを順にパルスベース電位に戻す。これにより、表
示電極Xをパルスベース電位に戻した時点で面放電が生
じるが、微小時間t1後に表示電極X,Yが同電位にな
るので、面放電は即座に停止して表示電極X,Yの上部
の電荷が一旦消失する。
電位が正電位であり、表示電極X,Yとアドレス電極A
との間に電位差が生じることから、図7(d)に示すよ
うに、表示電極X及び表示電極Yの上部には一様に負電
荷が蓄積し、アドレス電極A上には一様に正電荷が蓄積
する。
電セルCについて電荷蓄積状態を形成した後、アドレス
サイクルCAの終段において、アドレスのために表示電
極Yとアドレス電極Aとの間で選択放電を生じさせる。
このときの対向放電により、図7(e)に示すように、
表示電極Yの上部には正電荷が蓄積し、表示電極Yに対
して相対的に正電位となる表示電極X及びアドレス電極
Aの上部には負電荷が蓄積する。
電極X,Yに対して交互に放電維持パルスPSを印加し
て蛍光体28を発光させる。その際、表示電極X,Yの
一方がパルスベース電位に対して負電位に下がった瞬間
毎に面放電が生じることになるが、その面放電の発生時
点において、表示電極X,Yと容量結合状態のアドレス
電極Aは、負電位に下がった表示電極X,Yに対して相
対的に正電位となる。このため、アドレス電極A側への
正電荷(イオン)の移動が抑えられ、蛍光体28に対す
るイオン衝撃が緩和される。
極X,Y及びアドレス電極Aの上部では、図7(f)〜
(h)に示すように電荷の極性が入れ替わる。書込みア
ドレス方式では、選択放電パルスPAの立上がりエッジ
での放電によりアドレスが終わることから、選択放電パ
ルスPAの直後の自己消去放電でアドレスが終わる消去
アドレス方式を用いた場合と異なり、アドレス電極A上
への壁電荷の蓄積による悪影響が現れず、かえって壁電
荷により選択放電パルスPAの波高値Vaが小さいとき
にもアドレスが安定したものとなる。
て、ガラス基板21の表面とともに隔壁29の側面にも
蛍光体28を有するので、表示の高輝度化及び視野角の
改善を図ることができる。
を背面側のガラス基板21上に配置した反射型のPDP
1において、蛍光体28を隔壁29の側面上にも設けた
場合(図中に実線で示す)には、蛍光体28をガラス基
板21の表面上のみに設けた場合(図中に破線で示す)
と比べて、表示面Hの真正面(視野角0°)での輝度が
およそ1.35倍に高まる。加えて、広範囲(視野角が
−60°〜+60°の範囲)にわたって、真正面と同程
度又はそれ以上の輝度が得られる。
9に示すように、蛍光体28を隔壁29の側面上にも設
けた反射型のPDP1は、蛍光体28を表示面H側のガ
ラス基板11上に配置した透過型のPDPよりも優れ
る。
1画素に複数の単位発光領域EUを対応づけ、且つそれ
ら単位発光領域EUに互いに発光色の異なる蛍光体28
を設けることによって、多色又はフルカラーの表示を行
うことができる。また、ライン表示期間Tを分割し、各
分割期間内の面放電の回数を適宜設定して階調表示を行
うこともできる。
して書込みを行い、その後にライン毎に選択消去(消去
パルスPD及び電界制御パルスPCによる書込み状態の
選択的な保持)を行って、表示の高速化を図ることがで
きる。また、図6においても、複数のラインについて一
括して上述の電荷蓄積状態を形成し、その後に各ライン
について順にアドレスを行って表示の高速化を図ること
ができる。
射型のPDP1に代えて透過型のPDPを用いてもよ
い。また、各パルスの波高値、パルス幅、及び印加タイ
ミングは適宜変更することができる。例えば、図6にお
いて、パルスベース電位を接地電位とし、放電維持パル
スPSとして表示電極X,Yに対して負極性の電圧を印
加するようにしてもよい。
実現することができる。
イ装置の構成を概略的に示すブロック図である。
図である。
法を示す電圧波形図である。
図である。
イ装置の構成を概略的に示すブロック図である。
法を示す電圧波形図である。
模式的に示す断面図である。
る。
域に対応する部分の断面構造を示す分解斜視図である。
形図である。
Claims (6)
- 【請求項1】放電空間を挟む基板対の一方の基板の内面
上に、互いに平行な表示電極からなる複数の電極対及び
これらを被覆する誘電体層を有し、他方の基板の内面上
に、前記表示電極と交差する複数のアドレス電極及びこ
れらを被覆するように設けられた蛍光体を有してなるマ
トリクス表示方式の面放電型のプラズマディスプレイパ
ネルと、前記表示電極対に対応したライン内の 全ての面放電セル
に対する書込みの後に、当該ラインに対応した表示電極
対における一方の表示電極に対して、他方の表示電極と
の間で放電を生じさせて電荷を消去する消去パルスの印
加を行い、これと並行して、電荷を残すべき面放電セル
に対応したアドレス電極に対して、電荷を残すべき面放
電セルに生じる前記消去パルスによる電界を打ち消すた
めの電界制御パルスを印加することにより1ラインの消
去アドレスを行うように構成された消去アドレス方式の
駆動制御系とを備えてなることを特徴とするプラズマデ
ィスプレイ装置。 - 【請求項2】放電空間を挟む基板対の一方の基板の内面
上に、互いに平行な表示電極からなる複数の電極対及び
これらを被覆する誘電体層を有し、他方の基板の内面上
に、前記表示電極と交差する複数のアドレス電極及び当
該アドレス電極と放電空間との間に電荷を蓄積するよう
に設けられた蛍光体を有してなるマトリクス表示方式の
面放電型のプラズマディスプレイパネルと、前記表示電極対に対応した全ての面放電セルについて一
括して所定の壁電荷の蓄積状態を形成する電圧を印加し
た後、前記表示電極対の 一方の表示電極及び前記各アド
レス電極に対して書込みのための選択放電を発生させる
パルスをそれぞれ印加することにより1ラインの書込み
アドレスを順次行うように構成された書込みアドレス方
式の駆動制御系とを備えてなることを特徴とするプラズ
マディスプレイ装置。 - 【請求項3】放電空間を挟む基板対の一方の基板の内面
上に、互いに平行な表示電極からな る複数の電極対及び
これらを被覆する誘電体層を有し、他方の基板の内面上
に、前記表示電極と交差する複数のアドレス電極及び蛍
光体からなる電荷蓄積面を有してなるマトリクス表示方
式の面放電型のプラズマディスプレイパネルと、書込み
アドレス方式の駆動制御系とを備え、 前記書込みアドレス方式の駆動制御系が、表示電極対に
対応した全ての面放電セルについて、一括して面放電を
生じさせることによって、前記蛍光体の電荷蓄積面に正
電荷を蓄積させ且つ前記誘電体層に負電荷を蓄積させた
後に、前記表示電極対の選択された一方の表示電極に対
して、他方の表示電極との相対電位が負電位となるよう
にパルスを印加するとともに、前記アドレス電極に対し
て、当該一方の表示電極との相対電位が正電位となるよ
うに書込み用のパルスを印加することにより、選択され
た1ライン毎のアドレスを行うように構成されてなるこ
とを特徴とするプラズマディスプレイ装置。 - 【請求項4】放電空間を挟む基板対の一方の基板の内面
上に、互いに平行な表示電極からなる複数の電極対及び
これらを被覆する誘電体層を有し、他方の基板の内面上
に、前記表示電極と交差する複数のアドレス電極及び当
該アドレス電極と放電空間との間に介在した蛍光体を有
してなるマトリクス表示方式の面放電型のプラズマディ
スプレイパネルと、書込みアドレス方式の駆動制御系と
を備え、 前記書込みアドレス方式の駆動制御系が、1ライン毎の
アドレス動作に先立って、前記表示電極対に対応した全
ての面放電セルを一括して放電させるよう少なくとも一
方の表示電極の電位が前記アドレス電極との間で相対的
に正となる極性のパルスを当該表示電極対の間に印加し
た後、前記表示電極対に対応した全ての面放電セルに発
生させた放電による電荷を消去するための電圧を印加す
る ように構成されてなることを特徴とするプラズマディ
スプレイ装置。 - 【請求項5】請求項4記載のプラズマディスプレイ装置
において、前記書込みアドレス方式の駆動制御系が 、前記消去のた
めの電圧を印加した後で、一方の表示電極に対して、他
方の表示電極との間の相対電位が負電位となるように、
当該表示電極に選択的にパルスを印加するとともに、 前記アドレス電極に対して、当該アドレス電極と対向し
てアドレス放電を行う表示電極との間の相対電位が正電
位となるようにパルスを印加する構成をさらに備えてな
ることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。 - 【請求項6】請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の
プラズマディスプレイ装置において、 前記マトリクス表示方式の面放電型のプラズマディスプ
レイパネルは、複数の平行な表示電極対及び誘電体層を
有する一方の基板が表示面側に配置され、かつ複数のア
ドレス電極及び蛍光体を有する他方の基板が背面側に配
置され、さらに背面側の他方の基板内面上の各隣接アド
レス電極の間に対応する位置に当該アドレス電極と平行
な帯状隔壁を有し、前記蛍光体が当該帯状隔壁の側面を
含めて隣接する隔壁間に設けられてなることを特徴とす
るプラズマディスプレイ装置。
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US10/902,813 US7208877B2 (en) | 1992-01-28 | 2004-08-02 | Full color surface discharge type plasma display device |
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JP11092192A Expired - Lifetime JP3272396B2 (ja) | 1990-11-28 | 1992-04-30 | プラズマディスプレイ装置 |
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---|---|---|---|---|
JP2001126625A (ja) * | 1999-10-25 | 2001-05-11 | Hitachi Ltd | プラズマディスプレイパネル |
-
1992
- 1992-04-30 JP JP11092192A patent/JP3272396B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH05307935A (ja) | 1993-11-19 |
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