JP3247654B2 - スプレッダの伸縮制御装置 - Google Patents
スプレッダの伸縮制御装置Info
- Publication number
- JP3247654B2 JP3247654B2 JP32769898A JP32769898A JP3247654B2 JP 3247654 B2 JP3247654 B2 JP 3247654B2 JP 32769898 A JP32769898 A JP 32769898A JP 32769898 A JP32769898 A JP 32769898A JP 3247654 B2 JP3247654 B2 JP 3247654B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- striker
- telescopic
- signal
- deceleration
- stop
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Load-Engaging Elements For Cranes (AREA)
Description
制御装置に関する。さらに詳しくは、コンテナの荷役に
用いられるスプレッダであって、コンテナの大きさに合
わせて伸縮ビームの伸長量を制御する伸縮制御装置に関
する。
レーンでは、ガーダ上を走行するトロリからワイヤを介
してスプレッダが昇降自在に吊り下げられており、この
スプレッダによりコンテナを把持し荷役するようにして
いる。ところで、コンテナの大きさは20フィート、4
0フィート、45フィート等の異なったものがあるた
め、スプレッダは、吊り下げるべきコンテナの大きさに
応じて自在に伸縮するようになっている。
に、左右に伸縮する伸縮ビームが嵌挿されており、この
伸縮ビームは、油圧モータを駆動源としたチェーンによ
って移動するようになっている。伸縮ビームの先端に
は、コンテナの角部を案内するガイドフリッパが取付け
られている。上記のような構成のスプレッダの一例とし
て、特開平7−237880号公報に記載のスプレッダ
があり、この従来例では、伸縮ビームの伸縮位置をスト
ッパに当てて機械的に規制するようにしている。すなわ
ち、コンテナの大きさが20フィートの場合には、伸縮
ビームを収縮させてストッパに当てて位置決めし、45
フィートの場合には伸縮ビームを伸長させてストッパに
当てて位置決めする。また、40フィートの場合には通
常引き込まれているストッパ金具を突出させて、この金
具に伸長された伸縮ビームを当接させて位置決めするよ
うになっている。
のスプレッダにおいて、伸縮ビームやガイドフリッパに
外力が加わり、予測値以上の過負荷が作用した場合は、
外力を逃がす機能が無いので、ストッパ周辺の故障また
は破損の原因となっていた。
しても故障や破損が生じないようにしたスプレッダの伸
縮制御装置を提供することを目的とする。
伸縮制御装置は、本体フレームと、該本体フレームに対
し左右方向に伸縮自在に嵌挿された左右一対の伸縮ビー
ムと、該左右一対の伸縮ビームを同期して伸縮させる駆
動装置を備えたスプレッダにおいて、前記駆動装置を停
止状態に保持すると共に、過負荷に対してはすべりを許
容するブレーキ手段と、前記伸縮ビームの最縮少位置、
中間伸長位置および最伸長位置のそれぞれの停止位置
で、前記駆動装置を停止させる停止信号、および前記駆
動装置を各停止位置より若干手前で減速させる減速信号
を発生させる信号発生手段と、人為的な起動信号並びに
前記停止信号および前記減速信号により、前記駆動装置
を起動停止減速制御する制御手段とからなり、前記信号
発生手段が、伸縮ビームの最縮少位置制御用信号発生手
段と、伸縮ビームの伸長動作時における伸長時中間位置
制御用信号発生手段と、伸縮ビームの縮少動作時におけ
る縮少時中間位置制御用信号発生手段と、伸縮ビームの
最伸長位置制御用信号発生手段とからなり、前記最縮少
位置制御用信号発生手段は、前記伸縮ビームに取付けら
れた最縮少位置制御用の第1ストライカと、前記本体フ
レームに取付けられた、前記伸縮ビームが最縮少位置に
縮少動作してきたとき前記第1ストライカで動作される
第1停止用リミットスイッチ、および前記伸縮ビームが
最縮少位置の若干手前に縮少動作してきたとき前記第1
ストライカで動作される第1減速用リミットスイッチと
からなり、前記最伸長位置制御用信号発生手段は、前記
伸縮ビームに取付けられた最伸長位置制御用の第2スト
ライカと、前記本体フレームに取付けられた、前記伸縮
ビームが最伸長位置に伸長動作してきたとき前記第2ス
トライカで動作される第2停止用リミットスイッチ、お
よび前記伸縮ビームが最伸長位置の若干手前に伸長動作
してきたとき前記第2ストライカで動作される第2減速
用リミットスイッチとからなり、前記伸長時中間位置制
御用信号発生手段は、前記伸縮ビームに取付けられた伸
長動作時における中間伸長位置制御用の第3ストライカ
と、前記本体フレームに取付けられた、前記伸縮ビーム
が最縮少位置から中間伸長位置に伸長してきたとき、前
記第3ストライカで動作される第3停止用リミットスイ
ッチ、および前記伸縮ビームが中間伸長位置の若干手前
に伸長動作してきたとき前記第3ストライカで動作され
る第3減速用リミットスイッチとからなり、前記縮少時
中間位置制御用信号発生手段は、前記伸縮ビームに取付
けられた縮少動作時における中間伸長位置制御用の第4
ストライカと、前記本体フレームに取付けられた、前記
伸縮ビームが最伸長位置から中間伸長位置に縮少してき
たとき、前記第4ストライカで動作される第4停止用リ
ミットスイッチ、および前記伸縮ビームが中間伸長位置
の若干手前に縮少動作してきたとき前記第4ストライカ
で動作される第4減速用リミットスイッチとからなるこ
とを特徴とする。請求項2のスプレッダの伸縮制御装置
は、請求項1記載の発明において、前記駆動装置が、前
記伸縮ビームを伸縮駆動するチェーン式駆動機構と、該
チェーン式駆動機構を駆動する油圧モータと、前記信号
発生手段からの各停止信号に基づいて、前記油圧モータ
に作動油を供給停止する正逆転操作用電磁弁を介装した
操作用油圧回路と、前記信号発生手段からの各減速信号
に基づいて前記油圧モータに作動油の供給を減少させる
減速操作用電磁弁を介装した減速用油圧回路とからなる
ことを特徴とする。請求項3のスプレッダの伸縮制御装
置は、請求項1記載の発明において、前記ブレーキ手段
は、スプリングの付勢により制動され、油圧モータ駆動
時の作動油圧力により制動力が解除される機械式摩擦ブ
レーキからなることを特徴とする。
用中に伸縮ビームに外力が加わり、その外力が過負荷で
あったとしても、ブレーキ手段がすべりを許容するので
従来例で生じていたようなストッパ周辺の故障や破損と
いった事故は生じない。また、伸縮ビームを最縮少位
置、中間伸長位置、最伸長位置のそれぞれの停止位置で
停止させるに当って、前もって減速信号が発生され駆動
装置が減速してから停止するので、停止位置の精度が高
くなる。しかも、各停止位置の停止がストライカと停止
用リミットスイッチにより正確に行われ、減速操作が同
じストライカと減速用リミットスイッチによって、正確
に行われる。また、中間伸長位置の停止減速制御は、伸
長動作時用と縮少動作時用を別々に設け、動作開始点を
異ならせたので、伸長動作して中間伸長位置に停止させ
る場合も縮少動作して中間伸長位置に停止させる場合
も、同一の中間伸長位置に正確に停止させることができ
る。請求項2の発明によれば、油圧モータを用いている
ので過負荷外力が加わって回転しても損傷が生じず、こ
の油圧モータの正逆転と減速制御に電磁弁を用いている
ので、前記信号発生手段からの停止・減速信号によって
直接的に制御でき、動作遅れも生じず、的確な停止減速
が行える。よって、高い停止位置精度を発揮できる。請
求項3の発明によれば、機械式摩擦ブレーキを用いてい
るので過負荷外力が加わるとすべりを生じるだけで、破
損等の不都合は生じない。また、運転時には油圧力で制
動力が解除されているが、停止時にはスプリングで制動
されるので、制動が確実であり安全性が高い。
に基づき説明する。まず、本発明が適用されるスプレッ
ダの基本構造を説明する。図5は本発明が適用されるス
プレッダの平面図、図6は同スプレッダの側面図、図7
は伸縮ビームの駆動装置の説明図である。
本体フレーム2と、この本体フレーム2に左右方向に伸
縮自在に嵌挿した左右一対の伸縮ビーム3A、3Bとか
ら構成されている。本体フレーム2には、ガイドシーブ
4が取付けられており、クレーンガーダ上を走行するト
ロリーから吊り下げられたワイヤロープが巻掛けられ
て、昇降自在となっている。本体フレーム2は、平行に
配置された角筒状の2本の縦桁5、5を有し、この2本
の縦桁5、5が複数本の横桁6で連結されて構成されて
いる。
状の2本のビーム筒7、7と、この2本のビーム筒7、
7の先端同士を連結する横桁8で基本構成が組立てら
れ、かつ2本のビーム筒7、7の間に押引きビーム9
a、9bが配置されて、その先端が前記横桁8に結合さ
れている。前記伸縮ビーム3A、3Bの各ビーム筒7、
7は本体フレーム2の各筒状の縦桁5、5に摺動自在に
挿入されている。なお、伸縮ビーム3Aのビーム筒7と
伸縮ビーム3Bのビーム筒7とは、横方向に位置をズラ
せて縦桁5、5内に挿入されている。
レーム2の横桁6に形成されたガイド部で屈曲すること
なく押し引き動作ができるように案内されている。横桁
8の両端部には、公知のスプレッダと同様に、ツイスト
ロックやガイドフリッパが取付けられている。
0が駆動源として本体フレーム2の一端部に搭載されて
おり、油圧モータ50の出力軸のスプロケット52と、
本体フレーム2の他端部に回転自在に支持されたスプロ
ケット53との間にチェーン54が巻き掛けられてい
る。そして、前記押し引きビーム9a、9bの基端が、
結合金具55、56を介して、前記チェーン54の適所
に結合されている。上記の構造により、油圧モータ50
が正転すると、チェーン54は矢印e方向に動いて、各
伸縮ビーム3A、3Bは同期して伸長し、油圧モータ5
0が逆転すると、チェーン54が矢印r方向に動いて、
各伸縮ビーム3A、3Bは同期して縮小する。
る。図1は本発明の一実施形態に係るスプレッダの最縮
少状態の説明図、図2は同スプレッダの中間伸長状態の
平面図、図3は同スプレッダの最伸長状態の平面図、図
4は伸縮制御装置の油圧回路図である。
説明する。本実施形態における信号発生手段は、伸縮ビ
ーム3A、3Bの最縮少位置制御用信号発生手段と、伸
縮ビーム3A、3Bの伸長動作時における伸長時中間位
置制御用信号発生手段と、伸縮ビーム3A、3Bの縮少
動作時における縮少時中間位置制御用信号発生手段と、
伸縮ビーム3A、3Bの最伸長位置制御用信号発生手段
の4つの信号発生手段から構成されている。中間位置制
御用信号発生手段を伸長動作時用と縮少動作時用を別々
に設けているのは、停止位置が同じでもリミットスイッ
チの作動開始位置が異なるためである。
1に示すように、伸縮ビーム3Bの押引きビーム9bの
先端部に取付けられた最縮少位置制御用の第1ストライ
カ10と、本体フレーム2に取付けられた、伸縮ビーム
3A、3Bが最縮少位置に縮少動作してきたとき前記第
1ストライカ10で動作される第1停止用リミットスイ
ッチ11、および伸縮ビーム3A、3Bが最縮少位置の
若干手前に縮少動作してきたとき前記第1ストライカ1
0で動作される第1減速用リミットスイッチ12とか
ら、構成されている。
3に示すように、伸縮ビーム3Aの押引きビーム9aの
基端部に取付けられた最伸長位置制御用の第2ストライ
カ20と、本体フレーム2に取付けられた、伸縮ビーム
3A、3Bが最伸長位置に伸長動作してきたとき第2ス
トライカ20で動作される第2停止用リミットスイッチ
21、および伸縮ビーム3A、3Bが最伸長位置の若干
手前に伸長動作してきたとき前記第2ストライカ2で動
作される第2減速用リミットスイッチ22とから構成さ
れている。
は、図2に示すように、伸縮ビーム3Bの押引きビーム
9bの中間部に取付けられた伸長動作時における中間伸
長位置制御用の第3ストライカ30と、本体フレーム2
に取付けられた、伸縮ビーム3A、3Bが最縮少位置か
ら中間伸長位置に伸長してきたとき、前記第3ストライ
カ30で動作される第3停止用リミットスイッチ31、
および伸縮ビーム3A、3Bが中間伸長位置の若干手前
に伸長動作してきたとき前記第3ストライカで動作され
る第3減速用リミットスイッチ32とから構成されてい
る。
は、図3に示すように、伸縮ビーム3Aの押引きビーム
9aの中間部に取付けられた縮少動作時における中間伸
長位置制御用の第4ストライカ40と、本体フレーム2
に取付けられた、伸縮ビーム3A、3Bが最伸長位置か
ら中間伸長位置に縮少してきたとき、前記第4ストライ
カ4で動作される第4停止用リミットスイッチ41、お
よび伸縮ビーム3A、3Bが中間伸長位置の若干手前に
縮少動作してきたとき前記第4ストライカ40で動作さ
れる第4減速用リミットスイッチ42とから構成されて
いる。
説明する。図4において、60は油圧ポンプ、61はタ
ンクである。油圧ポンプ60と油圧モータ50の間は作
動油の給排回路62が接続されており、その途中に正逆
転操作用の操作用電磁弁63が介装されている。この操
作用電磁弁63は、4ポート3位置の方向切換弁で、ソ
レノイドの励磁によって正転位置と逆転位置に切換
えられ、ソレノイドを消磁するとスプリングにより中立
位置(図示の位置)に切換えられる公知の制御弁であ
る。この操作用電磁弁63のソレノイドは、人為的に発
生される起動信号により励磁され、前記第1、第2、第
3、第4停止用リミットスイッチ11、21、31、4
1からの制御信号により消磁され、切換動作が行われ
る。
0の間の給排回路62には、バイパス回路64に減速操
作用電磁弁65が介装されている。この減速用電磁弁6
5は、4ポート2位置の方向切換弁で、一方の切換位置
でポンプ側の吐出流量の一部がタンク側へ返されるよ
うになっており、ソレノイドの励磁によって、前記切換
位置に切換えられ、ソレノイドの消磁によって、前記
切換位置にスプリング復帰するようになっている。こ
の減速用電磁弁65のソレノイドは、前記第1、第2、
第3、第4減速用リミットスイッチ12、22、32、
42からの制御信号によって励磁される。
付設されている。このブレーキ70は、スプリング71
によりブレーキシューあるいはブレーキパッドを締め付
けて油圧モータ50の回転を制動する機械式摩擦ブレー
キである。また、前記スプリング71を収容したシリン
ダ72には給排回路62からシャットル弁73を介して
ブレーキ回路74を接続し、油圧モータ50の運転中に
発生する高圧油をシリンダ72内に導きピストンを介し
てスプリング71を押し縮めブレーキ制動を解除するよ
うにしている。このため、油圧モータ50を駆動し、伸
縮ビーム3A、3Bを伸縮させているときは、ブレーキ
は自動解除され、油圧モータ50が停止したときは自動
的にブレーキが効かされ、伸縮ビーム3A、3Bはその
停止位置に保持されることになる。
に基づき説明する。図1は伸縮ビーム3A、3Bの最縮
少状態I(図5参照)である。この状態では、第1スト
ライカ10が第1停止用リミットスイッチ11を押して
いるので、操作用電磁弁63が中立位置に切換えられて
油圧モータ50は停止しており、ブレーキ70も効いて
いるので、伸縮ビーム3A、3Bは停止状態に保持され
ている。上記の最縮少状態から伸縮ビーム3A、3Bを
伸長させるには、人為的に起動信号を発して操作用電磁
弁63を位置に切換える。すると油圧モータ50が正
転し、伸縮ビーム3A、3Bが伸長する。
第3減速用リミットスイッチ32を押すと、減速用電磁
弁65が位置に切換わって作動油の一部がタンク側へ
返され、モータ50は減速する。減速したスピードで伸
縮ビーム3A、3Bがさらに少し伸長すると、第3スト
ライカ30が第3停止用スリミットスイッチ31を作動
させるので、このとき操作用電磁弁63が中立位置に切
換わって油圧モータ50が停止する。これにより、伸縮
ビーム3A、3Bは中間伸長位置II(図5参照)に停止
し、ブレーキ70で移動不能に保持される。
位置III (図5参照)に伸長させる場合は、再度、人為
的な起動信号を発して操作用電磁弁63を位置に切換
え、油圧モータ50を正転させる。これにより、伸縮ビ
ーム3A、3Bは同期して、互いに左右方向に伸長す
る。図3は、第2ストライカ20が第2停止用リミット
スイッチ21と第2減速用リミットスイッチ22を作動
させて、伸縮ビーム3A、3Bが最大伸長した状態を示
している。この最大伸長位置に達する若干手前で、第2
減速用リミットスイッチ22が作動して、伸縮ビーム3
A、3B伸長速度が減速する点は、前記と同様である。
少させる場合は、人為的起動信号により操作用電磁弁6
3を位置に切換えて、油圧モータ50を逆転させ、伸
縮ビーム3A、3Bを縮少方向へ移動させる。この場合
の中間停止制御は図3に示すように、第4ストライカ4
0と第4停止用リミットスイッチ41と第4減速用リミ
ットスイッチ42により制御される。また、この中間伸
長位置から最縮少位置へ伸縮ビーム3A、3Bを縮少さ
せる場合も、人為的な起動信号により操作用電磁弁63
を位置に切換えて、油圧モータ50を逆転させ、伸縮
ビーム3A、3Bを縮少動作させるとよい。伸縮ビーム
3A、3Bが最縮少位置に達する若干手前で第1減速用
リミットスイッチ12が第1ストライカ10で作動され
て減速し、その後第1停止用リミットスイッチ11が作
動した時点で、伸縮ビーム3A、3Bの動きが停止す
る。そして、ブレーキ70により停止位置に保持され
る。
最縮少位置I、中間伸長位置II、最伸長位置III のそれ
ぞれの停止位置で停止させるに当って、前もって減速信
号が発生され駆動装置が減速してから停止するので、停
止位置の精度が高くなる。また、スプレッダの使用中に
伸縮ビーム3A、3Bに外力が加わり、その外力が過負
荷であったとしても、ブレーキ70がすべりを許容する
ので従来例で生じていたようなストッパ周辺の故障や破
損といった事故は生じない。
使用中に過負荷が加わっても、ストッパ周辺の故障や破
損といった事故は生じず、伸縮ビームを停止させるに当
って、前もって減速してから停止するので、停止位置の
精度が高くなる。しかも、停止操作と減速操作がストラ
イカとリミットスイッチによって正確に行われ、中間伸
長位置の停止減速制御は、伸長動作時用と縮少動作時用
を別々に設けて動作開始点を異ならせたので、伸長動作
中でも縮少動作中でも同一の中間伸長位置に正確に停止
させることができる。請求項2の発明によれば、過負荷
外力が加わって回転しても損傷が生じず、この油圧モー
タの正逆転と減速制御に電磁弁を用いて、前記信号発生
手段から直接的に制御できるので、高い停止位置精度を
発揮できる。請求項3の発明によれば、機械式摩擦ブレ
ーキを用いているので過負荷外力が加わっても破損等の
不都合は生じず、停止時にはスプリングで制動されるの
で、制動が確実であり安全性が高い。
最縮少状態の説明図である。
ある。
る。
である。
Claims (3)
- 【請求項1】本体フレームと、該本体フレームに対し左
右方向に伸縮自在に嵌挿された左右一対の伸縮ビーム
と、該左右一対の伸縮ビームを同期して伸縮させる駆動
装置を備えたスプレッダにおいて、 前記駆動装置を停止状態に保持すると共に、過負荷に対
してはすべりを許容するブレーキ手段と、 前記伸縮ビームの最縮少位置、中間伸長位置および最伸
長位置のそれぞれの停止位置で、前記駆動装置を停止さ
せる停止信号、および前記駆動装置を各停止位置より若
干手前で減速させる減速信号を発生させる信号発生手段
と、 人為的な起動信号並びに前記停止信号および前記減速信
号により、前記駆動装置を起動停止減速制御する制御手
段とからなり、 前記信号発生手段が、 伸縮ビームの最縮少位置制御用信号発生手段と、伸縮ビ
ームの伸長動作時における伸長時中間位置制御用信号発
生手段と、伸縮ビームの縮少動作時における縮少時中間
位置制御用信号発生手段と、伸縮ビームの最伸長位置制
御用信号発生手段とからなり、 前記最縮少位置制御用信号発生手段は、 前記伸縮ビームに取付けられた最縮少位置制御用の第1
ストライカと、前記本体フレームに取付けられた、前記
伸縮ビームが最縮少位置に縮少動作してきたとき前記第
1ストライカで動作される第1停止用リミットスイッ
チ、および前記伸縮ビームが最縮少位置の若干手前に縮
少動作してきたとき前記第1ストライカで動作される第
1減速用リミットスイッチとからなり、 前記最伸長位置制御用信号発生手段は、 前記伸縮ビームに取付けられた最伸長位置制御用の第2
ストライカと、前記本体フレームに取付けられた、前記
伸縮ビームが最伸長位置に伸長動作してきたとき前記第
2ストライカで動作される第2停止用リミットスイッ
チ、および前記伸縮 ビームが最伸長位置の若干手前に伸
長動作してきたとき前記第2ストライカで動作される第
2減速用リミットスイッチとからなり、 前記伸長時中間位置制御用信号発生手段は、 前記伸縮ビームに取付けられた伸長動作時における中間
伸長位置制御用の第3ストライカと、前記本体フレーム
に取付けられた、前記伸縮ビームが最縮少位置から中間
伸長位置に伸長してきたとき、前記第3ストライカで動
作される第3停止用リミットスイッチ、および前記伸縮
ビームが中間伸長位置の若干手前に伸長動作してきたと
き前記第3ストライカで動作される第3減速用リミット
スイッチとからなり、 前記縮少時中間位置制御用信号発生手段は、 前記伸縮ビームに取付けられた縮少動作時における中間
伸長位置制御用の第4ストライカと、前記本体フレーム
に取付けられた、前記伸縮ビームが最伸長位置から中間
伸長位置に縮少してきたとき、前記第4ストライカで動
作される第4停止用リミットスイッチ、および前記伸縮
ビームが中間伸長位置の若干手前に縮少動作してきたと
き前記第4ストライカで動作される第4減速用リミット
スイッチとからなる ことを特徴とするスプレッダの伸縮
制御装置。 - 【請求項2】前記駆動装置が、前記伸縮ビームを伸縮駆
動するチェーン式駆動機構と、該チェーン式駆動機構を
駆動する油圧モータと、前記信号発生手段からの各停止
信号に基づいて、前記油圧モータに作動油を供給・停止
する正逆転操作用電磁弁を介装した操作用油圧回路と、
前記信号発生手段からの各減速信号に基づいて前記油圧
モータに作動油の供給を減少させる減速操作用電磁弁を
介装した減速用油圧回路とからなることを特徴とする請
求項1記載のスプレッダの伸縮制御装置。 - 【請求項3】前記ブレーキ手段は、スプリングの付勢に
より制動され、油圧モータ駆動時の作動油圧力により制
動力が解除される機械式摩擦ブレーキからなることを特
徴とする請求項1記載のスプレッダの伸縮制御装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP32769898A JP3247654B2 (ja) | 1998-11-18 | 1998-11-18 | スプレッダの伸縮制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP32769898A JP3247654B2 (ja) | 1998-11-18 | 1998-11-18 | スプレッダの伸縮制御装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000153984A JP2000153984A (ja) | 2000-06-06 |
JP3247654B2 true JP3247654B2 (ja) | 2002-01-21 |
Family
ID=18201988
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP32769898A Expired - Fee Related JP3247654B2 (ja) | 1998-11-18 | 1998-11-18 | スプレッダの伸縮制御装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3247654B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
SE534597C2 (sv) * | 2010-02-24 | 2011-10-18 | Cargotec Sweden Ab | Containerlyftok med kollisionsskyddad drivning av teleskoprörelse hos containerlyftokets balkar |
-
1998
- 1998-11-18 JP JP32769898A patent/JP3247654B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2000153984A (ja) | 2000-06-06 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JPH0211500B2 (ja) | ||
JP3247654B2 (ja) | スプレッダの伸縮制御装置 | |
JPH029887B2 (ja) | ||
US5000271A (en) | Feeding device for a rock drilling machine | |
JPH11513467A (ja) | 往復運動可能な流体作動式動力機械を制御するための方法および弁機器 | |
JPH0239043Y2 (ja) | ||
JP2624421B2 (ja) | トロリー付伸縮ブーム | |
DE60308034D1 (de) | Bremssteuervorrichtung für Winde mit Hydraulikmotor | |
JPS62218369A (ja) | デユアルリニアウインチ | |
GB1224042A (en) | Improvements in or relating to winding gear in hoists, cranes, lifts and the like | |
JP2003194012A (ja) | 油圧アクチュエータの切換制御弁 | |
KR100476345B1 (ko) | 캠을 이용한 엘리베이터용 로프 제동장치 | |
JPH10231911A (ja) | クランプの押引き装置 | |
JPH05238699A (ja) | フォークリフトの制御装置 | |
JPH0643841B2 (ja) | 油圧ブ−スタにおける吸引機構 | |
SU731091A1 (ru) | Гидропривод подачи исполнительного органа металлорежущего станка | |
JP2553598Y2 (ja) | 油圧駆動ウインチの寸落防止装置 | |
JPS59194103A (ja) | 油圧シリンダの駆動装置 | |
SU1040091A1 (ru) | Устройство дл перемещени горизонтально-скольз щей опалубки | |
SU906111A1 (ru) | Привод линейного перемещени | |
JPS6397600A (ja) | クレ−ン油圧制御装置 | |
SU1733232A1 (ru) | Манипул тор | |
KR200141081Y1 (ko) | 유압액추에이터의 유압제어회로 | |
JP2000129679A (ja) | 振動杭打ち機 | |
JPH03257229A (ja) | バックホウの制御装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20071102 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081102 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091102 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091102 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101102 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111102 Year of fee payment: 10 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121102 Year of fee payment: 11 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121102 Year of fee payment: 11 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131102 Year of fee payment: 12 |
|
S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131102 Year of fee payment: 12 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |