JPH0211500B2 - - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は、負荷を受けたケーブルに交互に作用
する互いに離して配置された締付けジヨー対、及
びこれら締付けジヨー対用の操作装置が設けられ
ており、この操作装置が、それぞれの締付けジヨ
ー対に対して、双方向作用作業シリンダ、戻しシ
リンダ及び液圧制御回路を有し、その際締付けジ
ヨー対の運動サイクルが、操作装置に作用する制
御装置によつて締付けジヨー対の順序で所定の運
動段階ずつずらされて行われる、ケーブルによつ
て貨物を昇降するケーブル引張り装置に関する。

２つの締付けジヨー対と１つの作業レバーだけ
を有する手動操作すべきこのようなケーブル引張
り装置は公知であり、この作業レバーは、それぞ
れ１つの棒を介して両方の締付けジヨー対の締付
けレバーに結合されている。棒は、作業レバーの
回転軸に関して互いに直径上に対向する２つの位
置において作業レバーにヒンジ結合されている。
作業レバーを手動操作した際、負荷を受けたケー
ブルに交互に作用する締付けジヨー対を介してケ
ーブル張力が生じ、かつ当該の貨物の持上げが行
われる。ケーブルを戻すため戻しレバーが設けら
れており、この戻しレバーは、同様に手動操作し
なければならない。この公知のケーブル引張り装
置では、貨物の比較的ゆつくりしたかつ段階的な
継続運動しか行うことができない。段階的な貨物
継続運動は、妨害となる振動を生じることがあ
る。さらに手動操作により生じる作業行程あたり
の比較的短い負荷行程が、ケーブル、通常はワイ
ヤロープに締付け損傷を生じることがある。貨物
を降ろす際締付けジヨーから戻し中のケーブルに
交互に制御作用が及ぼされるので、ケーブル表面
に過熱が生じることがある。本発明はこれら欠点
を除去しようとするものである。

本発明の課題は、モータによる駆動を実現し、
有害な程大きな締付け力を生じることなく、連続
的なケーブル速度、作業工程あたり大きな負荷行
程および大きな引張り力の点で優れている、初め
に述べたようなケーブル引張り装置を提供するこ
とにあり、その際さらに貨物の下降中に戻るケー
ブルの過熱が防止され、かつこの装置は、その他
の点において複雑なケーブル通しを行わずに容易
に張られたケーブルに装着できるようにする。

本発明によればこの課題は、初めに述べたよう
なケーブル引張り装置において次のようにして解
決される。すなわち制御装置が、一方において作
業シリンダ用の切換弁に作用する制御偏心輪備え
かつ他方において係止つめに作用する係止カムを
備えたカム軸を有し、かつ係止つめの操作がばね
負荷を受けたキーレバーによつて行われ、これら
キーレバーには、昇降中に締付けジヨー対と位置
信号発生器を備えた前進しかつ戻る締付け摺動台
が乗上げ、その際カム軸には常に回転駆動装置が
作用している。

締付けジヨー対の操作は、原則的に機械式、気
動式または液圧式で行うことができる。本発明に
よるケーブル引張り装置が例えば３つの締付けジ
ヨー対を持つならば、常に２つの締付けジヨー対
がケーブルをつかんでおり、一方第３の締付けジ
ヨー対が戻る。例えば第１の締付けジヨー対は運
動段階の初めの1/3の前にあり、第２の締付けジ
ヨー対は運動段階の第２の1/3の前にあり、かつ
第３の締付けジヨー対は運動段階の最後の1/3の
前にある。従つて第１の締付けジヨー対は、作業
行程の初めの半分を行い、かつ第２の締付けジヨ
ー対は作業行程の第２の半分を行うが、一方第３
の締付けジヨー対は、完全に開いて、従つて熱を
生じる制動作用を行わずに戻し行程を実行し、か
つ別の２つの締付けジヨー対の作業速度の２倍の
速度で初期位置に戻る。３つの締付けジヨー対を
実現した際、常に２つの締付けジヨー対が、同時
に作業方向に動き、かつここでは半分の同じ配分
のケーブル引張り力が加わるので、締付けジヨー
対は、次々に高い、ここでは２倍の速度で作業方
向とは反対に戻され、そこから再び作業位置に動
き、かつケーブル引張り力の一部を受持つように
する。１運動サイクルの後、引張られたケーブル
の負荷行程は、３つの締付けジヨー対の作業行程
の3/2に相当する。４つおよびそれ以上の締付け
ジヨー対における状態はこれと同様である。

次に本発明の別の重要な特徴を説明する。本発
明は、操作装置として締付けジヨー対の一方の締
付けジヨーに双方向作用作業シリンダが付属し、
かつ他方の締付けジヨーに単方向作用戻しシリン
ダが付属しており、これらのシリンダのピストン
棒が締付けジヨーに作用し、その際作業シリンダ
は、ピストン側においてそれぞれ上昇の途中に制
御装置から操作可能な切換弁をはさんで選択的に
共通の圧力媒体供給導管または圧力媒体放出導管
に接続可能であり、かつピストン棒側において常
に共通の結合導管に接続されていることを考慮し
ている。３つの締付けジヨー対の際常に２つの作
業シリンダが圧力媒体供給導管に接続されている
が、一方第３の締付けジヨー対の作業シリンダは
圧力媒体放出導管に接続されている。同時にすべ
ての作業シリンダに共通のピストン棒側に接続さ
れた結合導管を介して、圧力媒体を加えられる両
方の作業シリンダは、ピストン棒側にある作業媒
体を圧力媒体を逃がされる作業シリンダのピスト
ン棒側に確実に押込み、かつそれにより圧力媒体
が逃がされるこの作業シリンダの戻りは、圧力媒
体を加えられる両方の作業シリンダの作業速度の
２倍の速度で確実に行われる。さらに本発明によ
れば、ピストン側において作業シリンダと切換弁
の間に、それぞれ下降制動弁が配置されており、
かつ切換弁をはさんで、上昇中には圧力媒体供給
導管に、かつ下降中にはピストン棒側結合導管に
接続されている。下降過程の際に戻る締付けジヨ
ー対はケーブルを加熱しないので、すなわち締付
けないよにし、それどころかケーブルの太い所も
摩擦なく通過するようにするので、作用中の両方
の作業シリンダは、いつしよになつてケーブル負
荷を完全に支えなければならない。これらシリン
ダのピストンは、作業または持上げ方向とは反対
に下降できなければならない。そのため下降制動
弁が設けられており、これらの弁には、一方にお
いてピストン側圧力媒体が加えられ、他方におい
て作業シリンダのピストン棒側作業媒体が加えら
れる。下降制動弁に作用する圧力が所定のように
調節された際にだけ下降制動弁が開く。ピストン
側またはピストン棒側の圧力下降によつて、すぐ
に当該の下降制動弁が閉じ、かつ従つて下降過程
は停止する。本発明によれば戻しシリンダが、上
昇中にピストン側において圧力媒体により操作さ
れる切換弁をはさんで、選択的に吸入または放出
方向に圧力媒体ため容器に接続されている。さら
に本発明によれば上昇用の前進から下降用の戻し
に圧力媒体の循環をいわば遠隔制御により切換制
御した後に、それぞれ１つの戻しシリンダが、運
動サイクルのそれぞれの運動段階に依存して、付
属の作業シリンダ用の切換弁を介してピストン側
において圧力媒体供給導管に接続されており、か
つ残りの戻しシリンダが、付属の作業シリンダの
切換弁の圧力媒体放出導管に接続されている。そ
れにより下降方向に下降中にそれぞれ完全に開か
れた締付けジヨー対の相応して早い戻しが行われ
る。同時に作用中の残りの２つの締付けジヨー対
によつて付属の下降制動弁を介して前記のように
ケーブルの下降が行われる。締付けジヨー対はケ
ーブルに作用しているので、作業行程または下降
行程中の締付けジヨー対の速度は常に同じであ
る。

締付けジヨー対および締付けジヨーの運動の順
序は、制御装置によつてあらかじめ決められてい
る。原則的に操作順序は、カム板または電気回路
によつて制御してもよい。いずれの場合にも有利
な構成によれば、締付けジヨーの位置がいわば走
査され、かつ制御装置の進行および締付けジヨー
対が締付けを行わなかつた場合の非常停止のため
評価される。カム軸用回転駆動は、常に油圧を受
けた液圧モータを介して行つてもよいが、ステツ
プまたはねじりばねによつて実現することもでき
る。基本的に同一または変化する回転方向で作業
することができる。いずれの場合にも所定の長手
行程内の締付け摺動台のその都度の位置が走査さ
れるので、制御位置は正規の運動経過を行うよう
になつている。キーレバーを介したつめの操作に
より、常に回転駆動されたカム軸の段階的な回転
が可能である。カム軸は、締付け摺動台の前進お
よび戻しのため切換制御弁を操作することによつ
て、運動経過の順序を保証する。３つの締付けジ
ヨー対または締付け摺動台が存在する場合、カム
軸の１回転は３つの作業ステツプに分割されてお
り、締付け摺動台が４つの場合には、４つの作業
ステツプに分割されており、以下同様である。カ
ム軸の滞溜時間または停止時間は、長くも短くも
選定できるが、一方カム軸の回転ステツプは、常
に比較的短い時間にし、従つて弁切換はす速く行
われる。この高速切換は、カム軸に対して独立の
回転駆動装置を使用することによつて行われる。
本発明によるケーブル引張り装置において貨物の
下降中にそれぞれの締付けジヨー対は戻しのため
順に強制的に完全に開かれるので、隣接する締付
けジヨー対が、故障または異物のためケーブルを
十分に締付けなかつた場合には、安全処置により
この開きを防止しなければならない。この締付け
ジヨー対は、自身の締付け摺動台に適正速度を強
制するわけではないので、締付け摺動台の異常状
態に基づいてキーレバーを介してカム軸のそれ以
上の回転を防止する。これは非常停止である。そ
れぞれのキーレバーの応答位置は外部からわか
る。

本発明によるケーブル引張り装置は次のような
特徴を有する。すなわち締付けジヨー用のそれぞ
れの操作装置および共通の制御装置を備えかつケ
ーシング内でケーブル方向に可動の締付摺動台上
に、直列に並べて配置された少なくとも３つの締
付けジヨー対を有するケーシングが設けられてお
り、その際ケーシングが、締付け室を形成するよ
うに挿入された隔壁と端部の端壁を備えた長手方
向に延びた支持素子、支持素子と隔壁と端壁を結
合する引張りアンカー、および締付け室を覆つた
蓋素子から構成されている。このようにしてす速
くかつ簡単に分解できるブロツク系が実現され、
この系は、非常に小さな自重で非常に大きな引張
り力を生じる点で優れている。締付け摺動台に非
常終了弁が付属していると有利であり、この非常
終了弁は、１つの締付け摺動台の戻しが終了する
前に、他の締付け摺動台が切換位置に達すると、
例えば下降制動弁を閉じることによつてすぐに締
付け摺動台の、従つて締付けジヨー対の下降運動
を停止する。当該の締付け摺動台の戻しはそのま
まであり、すなわちこの締付け摺動台は、戻しを
終了しかつ切換位置に達した後に再び制御装置を
復旧するので、下降過は通常のように続けること
ができる。端壁および隔壁は、目的に合うように
圧力媒体導管を取付けかつ接続するように構成さ
れており、その他に端壁は、フランジ引張りロー
ラを接続するように構成されている。本発明によ
るケーブル引張り装置を、ケーブル通しせずに張
られたケーブルの任意の位置に装着できるように
するため、本発明によれば、締付けジヨー対の上
側締付けジヨーが、取りはずし可能であり、かつ
押出し可能なアンカーピンによつて締付けレバー
に結合でき、かつ枠保持体によつて同軸シリンダ
ピストン装置として形成された入れ子式の作業シ
リンダおよび戻しシリンダに結合可能である。さ
らに適当な挿入体を交換すれば、締付けジヨーを
種々のケーブル直径またはその他の断面形に合わ
せることもできる。作業シリンダおよび戻しシリ
ンダの同軸シリンダピストン装置は、場所を節約
するために実現されている。その他に本発明によ
れば、それぞれの締付けジヨー対の上側および下
側締付けジヨーが、少なくとも１つの押圧ばねに
よつて閉じる方向に作用を受けているので、下降
の際の締付けジヨーの閉鎖過程は早められる。

本発明によつて得られた利点は、主として次の
点にある。すなわちケーブルによる貨物の引張
り、持上げおよび下降を行うケーブル引張り装置
が実現し、このケーブル引張り装置は、比較的高
い連続ケーブル速度で動作し、かつ作業行程あた
りの負荷行程が比較的大きい点で優れており、そ
の際有害な程大きな締付け力を加えることなく比
較的大きな引張り力で作業することができる。な
ぜなら締付け力は、多数の締付けジヨー対に分散
されるからである。本発明によるケーブル引張り
装置は、モータ駆動用に構成されており、かつ気
動または液圧式の圧力媒体によつて、また機械的
に操作することができる。その結果締付けジヨー
対または締付けジヨーの無段階の調整可能な追従
操作が行われ、従つて無限に続く直線状張力が生
じる。はまつている締付けジヨー対は、同じ割合
の引張り力を加え、かつ作業方向に同じ速度で動
くが、一方その都度開いている締付けジヨー対
は、順に高い速度でその都度のケーブルおよびそ
の他の締付けジヨー対の運動方向とは逆向きに戻
る。締付けジヨー対または締付けジヨーの運動の
順序は、制御装置によつてあらかじめ決められた
プログラムに従つて経過する。それぞれ戻る締付
けジヨー対は完全に開くことができるので、太く
なつたケーブル部分でも熱を生じる摩擦なしに通
過する。本発明によるケーブル引張り装置は、持
運び可能な装置として構成でき、かつ分解可能で
ある。本発明によるケーブル引張り装置の組立て
は、ケーブルの挿入が簡単なので容易である。特
に本発明によるケーブル引張り装置は、すでに引
張られたケーブルに力伝達結合することができ、
または突合せ長さに装着できる。ケーブル端部結
合を行つた引張られたケーブルからの取りはずし
も困難なく行われる。本発明の枠内においてケー
ブルとは、問題となるあらゆる引張り手段を表
す。

本発明の実施例を以下図面によつて説明する。

図には、ケーブル１により貨物を昇降するケー
ブル引張り装置が示されている。このケーブル引
張り装置は、基本構成において負荷を受けたケー
ブルに交互に作用しかつ互いに離れて配置された
一直線上の締付けジヨー対２，３，４を有し、こ
れら締付けジヨー対の締付けジヨー２ａ，２ｂ，
３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂは、それぞれ締付けジヨ
ーにヒンジ結合された締付けレバー６と共にヒン
ジ平行四辺形を形成している。基本的に締付けジ
ヨー運動は、その他の方法で、例えば摺動くさび
または偏心輪によつて行つてもよい。さらに締付
けジヨー対用の操作装置は、少なくとも３つの締
付けジヨー対２，３，４、第２図によれば４つの
締付けジヨー対２，３，４，５を有し、貨物の昇
降中にはこれら締付けジヨー対のうち常に２つま
たは３つのものが作業位置にあり、かつ１つの締
付けジヨー対が戻し位置にある。締付けジヨー対
の運動サイクルは、第１図によれば３つの、また
第２図によれば４つの運動段階に分割されてお
り、これら運動段階は、2/3または3/4の作業行程
ｈと1/3または1/4の戻し行程−ｈから成る。締付
けジヨー対２，３，４または５の運動サイクル
は、操作装置に作用する制御装置によつて締付け
ジヨー対の順序でそれぞれ1/3または1/4の運動段
階ずつずれて行われる。それにより締付けジヨー
対２，３，４が３つの場合、常に２つの締付けジ
ヨー対が作用中であり、かつ作業行程ｈの第１の
半分または第２の半分を実行するが、一方第３の
締付けジヨー対は戻り、かつ別の２つの締付けジ
ヨー対の半分の作業行程の間に、全戻し行程−ｈ
を完了する。すなわち戻し速度は、作業速度の２
倍である。４つの締付けジヨー対２，３，４，５
を持つた実施形における状態も同様である。この
場合第４の締付けジヨー対は、その他の締付けジ
ヨー対が作業行程ｈの1/3を実行する間に戻し行
程−ｈを完了するので、戻し速度は、作業速度の
３倍である。

第３図および第４図に示すように、締付けジヨ
ー対２，３，４の一方の、ここでは下側の締付け
ジヨー２ａ，３ａ，４ａに双方向作用作業シリン
ダ７ａ，８ａ，９ａが付属し、かつ他方の、ここ
では上側の締付けジヨー２ｂ，３ｂ，４ｂには単
方向作用戻しシリンダ７ｂ，８ｂ，９ｂが操作装
置として付属している。作業シリンダおよび戻し
シリンダ７ab，８ab，９abのピストン棒は締付
けジヨー２ab，３ab，４abに作用し、その際作
業シリンダ７ａ，８ａ，９ａのピストン側は、そ
れぞれ制御装置により操作される切換弁１１ａ，
１２ａ，１３ａをはさんで上昇中に選択的に共通
の圧力媒体供給導管１４または圧力媒体放出導管
１５に接続可能であり、またピストン棒側は、共
通の結合導管１６に常に接続されている。さらに
ピストン側において作業シリンダ７ａ，８ａ，９
ａと切換弁１１ａ，１２ａ，１３ａの間に、それ
ぞれ下降制動弁１７が配置されており、かつ切換
弁１８をはさんで上昇中には圧力媒体供給導管１
４に、また下降中にはピストン棒側結合導管１６
に接続されている。戻しシリンダ７ｂ，８ｂ，９
ｂのピストン側は、上昇中に圧力媒体により操作
される切換弁１１ｂ，１２ｂ，１３ｂをはさんで
選択的に吸入または放出方向に圧力媒体ため容器
１９に接続されている。第４図から明らかなよう
に、上昇用の前進から下降用の戻しに圧力媒体循
環をいわば遠隔制御して切換制御した後に、それ
ぞれ１つの戻しシリンダ９ｂのピストン側は、運
動サイクルのその都度の運動段階に依存して、付
属の作業シリンダ９ａ用の切換弁１３ａを介して
圧力媒体供給導管１４に接続されており、一方そ
の他の戻しシリンダ７ｂ，８ｂは、圧力媒体放出
導管１９ａに接続されている。

上昇の場合いちばん左の締付けジヨー対２がは
まつており、かつ作業シリンダ７ａのピストン２
０ａが作業行程ｈの始めにある。中央の同様には
まつている締付けジヨー対３において作業シリン
ダ８ａのピストン２１ａは、作業行程ｈの始めの
半分をすでに終了している。いちばん右の締付け
ジヨー対４は、すでに開いており、かつ戻し行程
−ｈの始めにある。戻しは、作業シリンダ９ａの
ピストン２２ａのピストン棒側に作用を及ぼすこ
とによつて行われる。この作用は、すべての作業
シリンダ７ａ，８ａ，９ａに共通の結合導管１６
を介してここにある作業媒体によつて及ぼされ
る。次の運動段階において第１の作業シリンダ７
ａおよび中央の作業シリンダ８ａから行程容積の
半分が、第３および最後の作業シリンダ９ａに押
込まれれるので、ピストン２２ａ、従つて所属の
締付けジヨー対４は、完全な戻し行程−ｈを実行
する。従つて戻し速度は、作業速度の２倍であ
る。その後初めの２つの作業シリンダ７ａ，８ａ
は、作業行程ｈの第１または第２の半分を完了す
るので、最後の作業シリンダ９ａは、完全な戻し
行程−ｈを実行する。圧力媒体を初めの２つの作
業シリンダ７ａ，８ａのピストン側に押込むこと
ができるようにするため、付属の下降制動弁１７
は開かなければならない。そのためこれら下降制
動弁１７に、切換弁１８が開いた際に付加的に圧
力媒体が加えられる。戻しシリンダ７ｂ，８ｂ，
９ｂは、上昇段階においてはいつしよに動くだけ
であり、すなわち第１および中央の締付けジヨー
対２および３に付属の戻しシリンダ７ｂ，８ｂは
吸入段階にあり、最後の戻しシリンダ９ｂが戻し
段階にある。作業媒体は、このシリンダから再び
圧力媒体放出導管１９ａを通つて圧力媒体ため容
器１９に自由に流出できる。第１の作業シリンダ
７ａは、次の運動段階において作業行程ｈの第２
の半分を行い、かつ中央の作業シリンダ８ａは戻
し行程−ｈを行い、かつ最後の作業シリンダ９ａ
は作業行程ｈの第１の半分を行う。その後作業段
階の後に、従つて第１の作業シリンダ７ａが戻し
行程−ｈを行い、その他も同様であつた場合、全
運動サイクルが完了する。常にすべての締付けジ
ヨー対２，３，４が、順に作業行程と戻し行程を
行う。

貨物を下降する際第４図に示された例において
圧力媒体は、第３および最後の締付けジヨー対４
の戻しシリンダ９ｂのピストン側に供給され、従
つてこの締付けジヨー対は、ケーブル１の運動方
向とは逆向きの戻し運動を行うようにする。同時
に別の２つの戻しシリンダ７ｂ，８ｂのピストン
側は圧力媒体放出導管１９ａに接続されているの
で、作業媒体は流出できる。第３および最後の締
付けジヨー対４の作業シリンダ９ａは、戻し運動
中に下降制動弁１７を開いて所属の圧力媒体ため
容器２３から作業媒体を吸入するが、一方の作業
シリンダのピストン棒側は、この作業媒体を共通
の結合導管１６を介して中央および第１の作業シ
リンダ７ａ，８ａのピストン棒側に同様に押込
む。その結果これら２つの作業シリンダ７ａ，８
ａのピストン２０ａ，２１ａの、従つて中央およ
び第１の締付けジヨー対２，３の下降運動が行わ
れる。同時に付属の下降制動弁１７は、この作業
媒体を加えられて開くので、ピストン側圧力媒体
は、下降制動弁１７を介して絞られて流出でき
る。それ故にこの絞りによつて、従つて下降制動
弁１７によつて、戻しシリンダ９ｂに供給される
圧力媒体量に相応した下降速度の調整が行われ
る。下降制動弁１７の開きまたは部分的な開き
は、前置切換弁１８が開いた後に全作業シリンダ
７ａ，８ａ，９ａ用結合導管１６内にある作業媒
体をピストン棒側に加えることによつて行われ
る。下降制動弁１７のピストン側とピストン棒側
の必要な同調が得られないと、例えば結合導管内
の圧力が下落し、下降制動弁１７が自動的に閉じ
るので、下降過程が中断され、かつ締付けジヨー
対２または３は停止する。下降速度は、最後の右
側締付けジヨー対４の戻し速度の半分である。な
ぜなら付属の第３の作業シリンダ９ａのピストン
棒側から押出され別の２つの下降段階の作業シリ
ンダ７ａ，８ａのピストン棒側に達する作業媒体
の排出容積は半分に分割されるからである。すべ
ての作業シリンダ７ａ，８ａ，９ａおよび戻しシ
リンダ７ｂ，８ｂ，９ｂの行程および排出容積が
同一であることは明らかである。第４図から明ら
かなように、図示された運動段階の終了後に第１
の左側戻しシリンダ７ｂには、切換弁１１ｂの切
換後に、第１の締付けジヨー対２の戻しを行うた
め圧力媒体が加えられ、中央の戻しシリンダ８ｂ
は下降段階を終了し、かつ最後の右側戻しシリン
ダ９ｂは下降段階を開始する。同様に第１の左側
作業シリンダ７ａは吸入段階は開始し、中央の作
業シリンダ８ａは下降段階を終了し、かつ最後の
右側作業シリンダ９ａは下降段階を開始する。

第５図に示された制御装置２４−３０は、一方
において切換弁１１ａ，１２ａ，１３ａに作用す
る制御偏心輪２５ａ−２５ｃおよび他方において
つめ２６ａ−２６ｆに作用する係止カム２７ａ−
２７ｆを備えたカム軸２４を有する。つめ２６ａ
−２６ｆの操作は、ばね負荷を受けたキーレバー
２８ａ−２８ｉによつて行われ、昇降中に当該の
締付けジヨー対２，３，４と位置信号発生器２９
を備えた往復運動する締付け摺動台がこれらキー
レバーを越えて動き、その際カム軸２４には、常
にまたは間欠的に同一回転方向に回転駆動装置３
０が作用する。下降過程の時点における制御装
置の位置が図示されている。この直後の時点に対
して、切換弁１１ａ，１２ａ，１３ａ用の制御偏
心輪２５ａ−２５ｃの位置だけが略示されてい
る。最後の第３の締付けジヨー対４は、右方への
戻しを終了しており、かつこの締付けジヨー対の
左側位置信号発生器２９が、付属のキーレバー２
８ｈを下方に押している。それにより付属のつめ
２６ｅが持上げられ、かつこのつめに付属の係止
カム２７ｅをカム軸２４の回転に対して釈放す
る。回転駆動装置３０がカム軸２４を回転できる
以前に、第１の左側締付けジヨー対２も正しい位
置に達していなければならないので、この締付け
ジヨー対の左側位置信号発生器２９に付属のキー
レバー２８ａが押され、かつこのキーレバーのつ
め２６ａは、同様にカム軸２４の回転運動に対し
て付属の係止カム２７ａを釈放する。付加的に第
３の監視が行われ、その間に中央の締付けジヨー
対３は少なくとも中央位置の近くにならなければ
ならず、それにより中央の締付けジヨー対の右側
位置信号発生器２９に付属のキーレバー２８ｆが
押され、かつこのキーレバーのつめが持上げられ
るようにするので、このつめに付属の係止カム２
７ｄも自由に回転できる。この時引張り力の半分
を加えまたは負荷を支える第１の締付けジヨー対
２が、最後の締付けジヨー対４の戻しの終了以前
に切換位置に達したものと仮定すれば、最後の締
付けジヨー対４に付属の左側の係止カム２７ａ
は、カム軸２４の回転を自由にしないので、いぜ
んとして運動方向の切換は行われない。従つて第
１の締付けジヨー対２は、切換位置を乗り越えた
後に、機械的止め部によつて止められることな
く、再び下降できなければならない。なぜなら機
械的止め部とは、第１の締付けジヨー対２が突然
単独で全負荷を支持しなければならないことを表
すからである。そうなる前に第１の締付けジヨー
対２は、ここには図示されていない非常終了弁を
操作し、この非常終了弁は、すぐに第１および中
央の締付けジヨー対２および３の下降運動を停止
し、かつ必要な場合には、最後の締付けジヨー対
４の戻しの終了だけを許容する。第１および中央
の締付けジヨー対２および３の下降運動の停止
は、締付けジヨー対２から操作される非常終了弁
を介して結合導管１６からため容器に圧力媒体を
放出するようにして行われ、その結果付属の下降
制動弁１７が閉じられる。しかし結合導管１６か
ら圧力媒体が流出しても、なお、締付けジヨー対
４の運動は可能である。最後の締付けジヨー対４
が切換位置に達し、かつ付属の係止カム２７ｅを
釈放するとすぐに、カム軸２４は回転し、かつ第
１および最後の締付けジヨー対２及び３の運動方
向は、付属の切換弁１１ａ，１２ａの切換によつ
て反転する（時点）。この時下降過程は通常の
ように継続する。従つて本発明による制御は、不
規則性または慣性のかたよりさえ調節すれば自然
治ゆ作用を有する。

しかし中央の締付けジヨー対３が、ケーブル１
の固着または氷結のためまたは何らか別の外部作
用のため正しくケーブル１にはまらない。従つて
実際には半分の負荷を受持たない場合が生じる
と、この締付けジヨー対３はいつしよに下降運動
を行わなくなる。下降制動弁１７は閉じたままで
あり、一方同時に第１の締付けジヨー対２の下降
制動弁１７はそれ以上に開く。この動作は、下降
制動弁１７の特性と作業シリンダ７ａ，８，９ａ
内のピストン側の異なつた圧力との共働によつて
生じる。この時第１および最後の締付けジヨー対
２と４は、見掛上正規に付属の係止カム２７ａ，
２７ｅを運動方向の切換のため釈放しているの
で、中央締付けジヨー対３は、いぜんとして上側
端位置にある。すなわち中央締付けジヨー対に付
属のキーレバー２８ｆは当該の制御信号発生器２
９によつて押されておらず、従つて相応したつめ
２６ｄは、付属の係止カム２７ｄ、従つて共通の
カム軸２４を回転させない。従つて第１および第
３の締付けジヨー対２および４は、今まで通りの
運動方向に、両方の締付けジヨー対が付属の非常
終了弁を操作するまで引続き動く。この時目的を
達しない圧力媒体は、ポンプの安全弁を介して圧
力媒体ため容器に逆流する。非常停止が行われ
る。第１の締付けジヨー対の締付けジヨーは、戻
しのために開かれない。なぜなら中央の締付けジ
ヨー対３は、誤つてケーブル１を締付けていない
からである。これらすべての動作は、同様に下降
過程の際のその他２つの状態にもあてはまる。上
昇過程の際その都度戻る締付けジヨー対は、ばね
負荷を受けてケーブル１に沿つて摺動し、いつで
も固着締付けを行うように準備されている。上昇
過程における貨物の落下は事実上排除されてい
る。それにもかかわらず位置修正および非常停止
も行うことができる。なぜなら制御装置２４−３
０のすべての機能が完全に有効だからである。

第６図および第７図に示されたケーブル引張り
装置は、締付けジヨー２ａ−４ｂ用のそれぞれの
操作装置７−２３および共通の制御装置２４−３
０を備えかつケーシング内でケーブル方向に可動
の締付け摺動台３１上に直列に並べて配置された
少なくとも３つの締付けジヨー対２，３，４を備
えたケーシングを有する。このケーシングは、締
付け室を形成するように挿入された隔壁３３と片
側の端壁３４を備えて長手方向に延びた支持素子
３２、および支持素子３２、隔壁３３および端壁
３４を結合する引張りアンカー３５、および締付
け室を覆う蓋素子３６から形成されている。締付
け摺動台３１には前記の非常終了弁３７が付属し
ている。端壁と隔壁３３，３４は、圧力媒体導管
３８を取付けかつ接続するようになつており、さ
らに端壁３４は、フランジ引張りローラを接続す
るようになつている。締付けジヨー対２，３，４
の上側締付けジヨー２ｂ，３ｂ，４ｂは取はずし
可能かつ交換可能である。これら締付けジヨー
は、押出し可能なアンカーピン３９によつて締付
けレバー６に、また枠保持体４０によつて同軸シ
リンダピストン装置として構成された入れ子式の
作業シリンダおよび戻しシリンダ７ａ−９ｂに結
合可能である。それぞれの締付けジヨー対２，
３，４の上側および下側締付けジヨー２ａ，２ｂ
または３ａ，３ｂまたは４ａ，４ｂは、少なくと
も１つの押圧ばね４１によつて閉じる方向に作用
を受けている。ケーシングの端面には、付加的に
操作ケーシング４２を接続することができ、この
操作ケーシングは、短期間逆運動方向にする切換
レバー４３、おだやかな始動または停止用のバイ
パス絞り４４、全締付けジヨーを開くための弁レ
バー４５、負荷を受けている間に締付けジヨーが
開かないようにする安全装置４６、および１つの
ポンプにこのような２つのケーブル引張り装置を
同調する流量調整器４７を含む。

基本的に本発明の枠内において作業シリンダ７
ａ−９ａの数は、戻しシリンダ７ｂ−９ｂの数よ
りも多くてよい。それぞれの締付けジヨー対の作
業シリンダはケーブル軸線対して対称に配置する
と有利である。上昇および下降圧力媒体循環の切
換制御は、一方においてポンプ位置とケーブル引
張り装置の間に設けられた圧力媒体導管内の流れ
方向を逆転することによつて行うことができ、ま
た他方においてケーブル引張り装置において直接
手動でまたは独立の制御導管によつて行うことが
できる。

【図面の簡単な説明】

第１図は、３つの締付けジヨー対を有する本発
明によるケーブル引張り装置の運動サイクルを示
す図、第２図は、４つの締付けジヨー対を有する
第１図によるものの図、第３図は、付属の作業お
よび戻しシリンダを有する３つの締付けジヨー対
および貨物の上昇の際のその動作を示す略図、第
４図は、貨物の下降の際の第３図によるものの
図、第５図によるものの制御装置を示す略図、第
６図は、本発明によるケーブル引張り装置の斜視
図、第７図は、第６図によるものの一部を拡大し
て示す図である。 １…ケーブル、２，３，４…締付けジヨー対、
６…締付けレバー、７ａ，８ａ，９ａ…作業シリ
ンダ、７ｂ，８ｂ，９ｂ…戻しシリンダ、１０…
ピストン棒、１１ab，１２ab，１３ab…切換弁、
１７…下降制動弁、１８…切換弁。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １ 負荷を受けたケーブルに交互に作用する互い
   に離して配置された締付けジヨー対、及びこれら
   締付けジヨー対用の操作装置が設けられており、
   この操作装置が、それぞれの締付けジヨー対に対
   して、双方向作用作業シリンダ、戻しシリンダ及
   び液圧制御回路を有し、その際締付けジヨー対の
   運動サイクルが、操作装置に作用する制御装置に
   よつて締付けジヨー対の順序で所定の運動段階ず
   つずらされて行われる、ケーブルによつて貨物を
   昇降するケーブル引張り装置において、 制御装置２４−３０が、一方において作業シリ
   ンダ７ａ，８ａ，９ａ用の切換弁１１ａ，１２
   ａ，１３ａに作用する制御偏心輪２５ａ−２５ｃ
   備えかつ他方において係止つめ２６ａ−２６ｆに
   作用する係止カム２７ａ−２７ｆを備えたカム軸
   ２４を有し、かつ係止つめの操作がばね負荷を受
   けたキーレバー２８ａ−２８ｉによつて行われ、
   これらキーレバーには、昇降中に締付けジヨー対
   ２，３，４と位置信号発生器２９を備えた前進し
   かつ戻る締付け摺動台３１が乗上げ、その際カム
   軸２４には常に回転駆動装置３０が作用している
   ことを特徴とする、ケーブル引張り装置。 ２ 操作装置として締付けジヨー対２，３，４の
   一方の締付けジヨー２ａ，３ａ，４ａに双方向作
   用作業シリンダ７ａ，８ａ，９ａが付属し、かつ
   他方の締付けジヨー２ｂ，３ｂ，４ｂに単方向作
   用戻しシリンダ７ｂ，８ｂ，９ｂが付属してお
   り、これらのシリンダのピストン棒１０が締付け
   ジヨーに作用し、その際作業シリンダ７ａ，８
   ａ，９ａは、ピストン側においてそれぞれ上昇の
   途中に制御装置２４−３０から操作可能な切換弁
   １１ａ，１２ａ，１３ａをはさんで選択的に共通
   の圧力媒体供給導管１４または圧力媒体放出導管
   １５に接続可能であり、かつピストン棒側におい
   て常に共通の結合導管１６に接続されている、特
   許請求の範囲第１項記載の装置。 ３ ピストン側において作業シリンダ７ａ，８
   ａ，９ａと切換弁１１ａ，１２ａ，１３ａの間
   に、それぞれ下降制御弁１７が配置されており、
   かつ切換弁１８をはさんで、上昇中には圧力媒体
   供給導管１４に、かつ下降中にはピストン棒側結
   合導管１６に接続されている、特許請求の範囲第
   １項または第２項記載の装置。 ４ 戻しシリンダ７ｂ，８ｂ，９ｂが、上昇中に
   ピストン側において圧力媒体により操作される切
   換弁１１ｂ，１２ｂ，１３ｂをはさんで、選択的
   に吸入または放出方向に圧力媒体ため容器１９に
   接続されている、特許請求の範囲第１項ないし第
   ３項の１つに記載の装置。 ５ 上昇中の前進から下降用の戻しに圧力媒体の
   循環を切換制御した後に、それぞれ１つの戻しシ
   リンダ（７ｂまたは８ｂまたは９ｂ）が、運動サ
   イクルのそれぞれの運動段階に依存して、付属の
   作業シリンダ（７ａまたは８ａまたは９ａ）用の
   切換弁（１１ａまたは１２ａまたは１３ａ）を介
   してピストン側において圧力媒体供給導管１４に
   接続されており、かつ残りの戻しシリンダが、圧
   力媒体放出導管１９ａに接続されている、特許請
   求の範囲第１項ないし第４項の１つに記載の装
   置。 ６ 締付けジヨー用のそれぞれの操作装置７−２
   ３および共通の制御装置２４−３０を備えかつケ
   ーシング内でケーブル方向に可動の締付摺動台３
   １上に、直列に並べて配置された少なくとも３つ
   の締付けジヨー対２，３，４を有するケーシング
   が設けられており、その際ケーシングが、締付け
   室を形成するように挿入された隔壁３３と端部の
   端壁３４を備えた長手方向に延びた支持素子３
   ２、支持素子３２と隔壁３３と端壁３４を結合す
   る引張りアンカー３５、および締付け室を覆つた
   蓋素子３６から構成されている、特許請求の範囲
   第１項ないし第５項の１つに記載の装置。 ７ 締付け摺動台３１に、非常終了弁３７が付属
   している、特許請求の範囲第１項ないし第６項の
   １つに記載の装置。 ８ 端壁および隔壁３３，３４が、圧力媒体導管
   ３８の取付けおよび接続を行うようになつてい
   る、特許請求の範囲第１項ないし第７項の１つに
   記載の装置。 ９ 端壁３４が、フランジ引張りローラを接続す
   るようになつている、特許請求の範囲第１項ない
   し第８項の１つに記載の装置。 １０ 締付けジヨー対２，３，４の上側締付けジ
   ヨー２ｂ，３ｂ，４ｂが、取はずし可能であり、
   かつ押出し可能なアンカーピン３９によつて締付
   けレバー６に結合でき、かつ枠保持体４０によつ
   て同軸シリンダピストン装置として形成された入
   れ子式の作業シリンダおよび戻しシリンダ７ａ−
   ９ｂに結合可能である、特許請求の範囲第１項な
   いし第９項の１つに記載の装置。 １１ それぞれの締付けジヨー対２，３，４の上
   側および下側締付けジヨー２ａ−４ｂが、少なく
   とも１つの押圧ばね４１によつて閉じる方向に作
   用を受けている、特許請求の範囲第１項ないし第
   １０項の１つに記載の装置。