JP3121634B2 - 水田用除草製剤 - Google Patents
水田用除草製剤Info
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- JP3121634B2 JP3121634B2 JP03133312A JP13331291A JP3121634B2 JP 3121634 B2 JP3121634 B2 JP 3121634B2 JP 03133312 A JP03133312 A JP 03133312A JP 13331291 A JP13331291 A JP 13331291A JP 3121634 B2 JP3121634 B2 JP 3121634B2
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- rice
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、水田処理用除草製剤に
関する。
関する。
【０００２】
【従来の技術】湛水田にそのまま手軽に施用できる省力
型の除草剤の製剤形態として、粒剤及び水面散布用乳剤
が一般に用いられてきた。
型の除草剤の製剤形態として、粒剤及び水面散布用乳剤
が一般に用いられてきた。
【０００３】しかしながら、粒剤は、一般に有効成分を
５〜１５％程度と比較的低濃度で含有し、ベントナイ
ト、クレー、カオリン、タルク等の無機質担体及び各種
の助剤や界面活性剤と共に、粉砕、混合、捏和、造粒、
乾燥、分級の各工程を経て製造されるため、製造コスト
が高い。又、散布量が通常１０アール当たり３〜４kgと
嵩だかであり、これより散布量が少ないと散布むらによ
る効果のばらつきが生じ易い。更に、田面内を歩行しな
がら手散するか特殊な散布機を必要とするという欠点が
ある。
５〜１５％程度と比較的低濃度で含有し、ベントナイ
ト、クレー、カオリン、タルク等の無機質担体及び各種
の助剤や界面活性剤と共に、粉砕、混合、捏和、造粒、
乾燥、分級の各工程を経て製造されるため、製造コスト
が高い。又、散布量が通常１０アール当たり３〜４kgと
嵩だかであり、これより散布量が少ないと散布むらによ
る効果のばらつきが生じ易い。更に、田面内を歩行しな
がら手散するか特殊な散布機を必要とするという欠点が
ある。
【０００４】一方、水面散布用乳剤は、粒剤を散布する
場合に比べて単位面積当りの散布量が少量ですむが、粒
剤と同様に田面内を歩行散布又は特殊な散布機を必要と
し、必ずしも省力的な製剤形態とは言いがたい。又、稚
苗水稲移植後にこのような乳剤を散布すると、製剤中の
有機溶媒に起因する水稲への薬害を引き起こしやすいと
いう欠点がある。
場合に比べて単位面積当りの散布量が少量ですむが、粒
剤と同様に田面内を歩行散布又は特殊な散布機を必要と
し、必ずしも省力的な製剤形態とは言いがたい。又、稚
苗水稲移植後にこのような乳剤を散布すると、製剤中の
有機溶媒に起因する水稲への薬害を引き起こしやすいと
いう欠点がある。
【０００５】特開昭６０−６１５０４号公報および特開
平２−４８５０５号公報には、茎葉散布用の水和剤を水
で希釈する時に発生する粉立ちを改善する目的で、ポリ
ビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、デキ
ストリン、ヒドロキシメチルセルロース等の水溶性高分
子フィルムの袋に粉体の水和剤を封入した製品が開示さ
れているが、田面に直接施用する除草剤については知ら
れていない。
平２−４８５０５号公報には、茎葉散布用の水和剤を水
で希釈する時に発生する粉立ちを改善する目的で、ポリ
ビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、デキ
ストリン、ヒドロキシメチルセルロース等の水溶性高分
子フィルムの袋に粉体の水和剤を封入した製品が開示さ
れているが、田面に直接施用する除草剤については知ら
れていない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、水田の
田植前及び田植後の田面処理に適し、散布に際し田面内
を歩行したり、特殊な散布機も用いる必要がなく、省力
的に施用可能であり、かつ除草効果が確実で、水稲に対
する薬害のおそれもない水田用除草製剤を研究し、本発
明に到達した。
田植前及び田植後の田面処理に適し、散布に際し田面内
を歩行したり、特殊な散布機も用いる必要がなく、省力
的に施用可能であり、かつ除草効果が確実で、水稲に対
する薬害のおそれもない水田用除草製剤を研究し、本発
明に到達した。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、有機溶媒に除
草剤有効成分と界面活性剤を溶解又は懸濁した液を、水
溶性高分子フィルムの容器に封入した水田用除草製剤で
ある。
草剤有効成分と界面活性剤を溶解又は懸濁した液を、水
溶性高分子フィルムの容器に封入した水田用除草製剤で
ある。
【０００８】本製剤においては、必ずしも除草剤有効成
分が有機溶媒に溶解しているものに限定されず、除草剤
有効成分が微粒子の状態で有機溶媒中に安定に懸濁分散
していてもよい。そして、本内容物は、水と接触したと
き田面水に直ちに乳化又は懸濁分散する性質を有してい
る。
分が有機溶媒に溶解しているものに限定されず、除草剤
有効成分が微粒子の状態で有機溶媒中に安定に懸濁分散
していてもよい。そして、本内容物は、水と接触したと
き田面水に直ちに乳化又は懸濁分散する性質を有してい
る。
【０００９】仮に本内容物の原液を水田に直接施用し、
水稲と接触した場合は、先に述べた如く水稲に対して甚
大な薬害をもたらすおそれがあるが、本発明の製剤を田
植後の田面に施用しても直接内容物が水稲に接触するこ
とがなく、徐々に放出して水で希釈されるので、有機溶
媒に起因する接触薬害の心配がない。施用された本発明
の除草製剤は処理後ある一定時間の間に、フィルム膜が
田面水により徐々に溶解し、内容物である除草剤有効成
分が田面水中或いは田面に乳化又は懸濁分散して高い除
草効果を発揮する。
水稲と接触した場合は、先に述べた如く水稲に対して甚
大な薬害をもたらすおそれがあるが、本発明の製剤を田
植後の田面に施用しても直接内容物が水稲に接触するこ
とがなく、徐々に放出して水で希釈されるので、有機溶
媒に起因する接触薬害の心配がない。施用された本発明
の除草製剤は処理後ある一定時間の間に、フィルム膜が
田面水により徐々に溶解し、内容物である除草剤有効成
分が田面水中或いは田面に乳化又は懸濁分散して高い除
草効果を発揮する。
【００１０】本発明の水田用除草剤の形状は、通常１０
〜１００cm3程度の体積を有し、袋のようなパック状で
あり、又、水溶性高分子フィルムの容器に封入された除
草剤有効成分は田面水中を均一に拡散するので、施用に
あっては畦畔より田面内へ投げ入れることが可能であ
る。施用数量は、除草剤有効成分の種類及び含有量によ
り種々変更することができ、特に限定されないが、通常
１０ａの水田当り３〜３０個、好ましくは６〜１０個が
適当である。したがって、散布に当たって田面内を歩行
する必要がなく、更には水田に散布するに要する所要時
間も数分ですむため、省力かつ簡便な施用が実行できる
剤型である。
〜１００cm3程度の体積を有し、袋のようなパック状で
あり、又、水溶性高分子フィルムの容器に封入された除
草剤有効成分は田面水中を均一に拡散するので、施用に
あっては畦畔より田面内へ投げ入れることが可能であ
る。施用数量は、除草剤有効成分の種類及び含有量によ
り種々変更することができ、特に限定されないが、通常
１０ａの水田当り３〜３０個、好ましくは６〜１０個が
適当である。したがって、散布に当たって田面内を歩行
する必要がなく、更には水田に散布するに要する所要時
間も数分ですむため、省力かつ簡便な施用が実行できる
剤型である。
【００１１】なお、パック状の形状を有する本発明の除
草剤製剤を田面内に施用すると、水溶性高分子フィルム
が田面水により溶解し、内容物である除草剤有効成分が
乳化或は懸濁分散して田面水中に均一に拡散する。フィ
ルムが田面水により溶解するまでの時間は使用する水溶
性高分子により任意に調節することが可能であるが、望
ましくは本発明の製剤を田面水中に投下してから１分〜
２４時間で内容物が拡散するように、水溶性高分子を選
抜することが肝要である。
草剤製剤を田面内に施用すると、水溶性高分子フィルム
が田面水により溶解し、内容物である除草剤有効成分が
乳化或は懸濁分散して田面水中に均一に拡散する。フィ
ルムが田面水により溶解するまでの時間は使用する水溶
性高分子により任意に調節することが可能であるが、望
ましくは本発明の製剤を田面水中に投下してから１分〜
２４時間で内容物が拡散するように、水溶性高分子を選
抜することが肝要である。
【００１２】用いることができる水溶性高分子フィルム
としては、上記した程度の水溶解性を有し、成形可能で
あり、かつ除草剤有効成分が封入可能なものであれば特
に限定されないが、例えば、ポリビニルアルコール、カ
ルボキシメチルセルロース、デキストリン、ヒドロキシ
メチルセルロース、ゼラチン等のフィルムが挙げられ
る。具体的には、重合度が５００〜２５００で、鹸化度
が８２．０モル％以上のポリビニルアルコールにより成
形され、膜厚が２０〜４０μm のフィルム、例えば東京
セロファン紙株式会社製のトスロンＥＴ−２０＃３０、
トスロンＥＴ−２０＃４０等が挙げられる。
としては、上記した程度の水溶解性を有し、成形可能で
あり、かつ除草剤有効成分が封入可能なものであれば特
に限定されないが、例えば、ポリビニルアルコール、カ
ルボキシメチルセルロース、デキストリン、ヒドロキシ
メチルセルロース、ゼラチン等のフィルムが挙げられ
る。具体的には、重合度が５００〜２５００で、鹸化度
が８２．０モル％以上のポリビニルアルコールにより成
形され、膜厚が２０〜４０μm のフィルム、例えば東京
セロファン紙株式会社製のトスロンＥＴ−２０＃３０、
トスロンＥＴ−２０＃４０等が挙げられる。
【００１３】本発明に用いられる除草剤有効成分として
は以下のものが挙げられる。なお、括弧内は除草剤有効
成分の一般名又は試験名を表す。Ｓ−（α、α−ジメチ
ルベンジル）ピペリジン−１−カルボチオエート（ジメ
ピペレート）、Ｓ−（４−クロルベンジル）Ｎ，Ｎ−ジ
エチル−チオカ−バメート（ベンチオカーブ）、Ｓ−エ
チル Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレン−チオカ−バメート（モ
リネート）、Ｓ−ベンジル Ｎ−エチル−Ｎ−（１，２
−ジメチルプロピル）チオカ−バメート（エスプロカル
ブ）、２−ベンゾチアゾール−２−イル−オキシ−Ｎ−
メチルアセトアニリド（メフェナセット）、２−クロル
−２′，６′−ジエチル−Ｎ−（２−プロポキシエチ
ル）アセトアニリド（プレチラクロール）、２−クロル
−Ｎ−（３−メトキシ−２−チエニル）メチル−２′，
６′−ジエチルアセトアニリド（ＮＳＫ−８５０）、
３，７−ジクロル−８−キノリンカルボキシリックアシ
ッド（キンクロラック）、２，３−ジヒドロ−３，３−
ジメチル−５−ベンゾフラニルエタンスルホネート（ベ
ンフレセート）、２−ブロム−Ｎ−（α，α−ジメチル
ベンジル）−３，３−ジメチルブタナミド（ブロモブチ
ド）、２−（２，４−ジクロル−３−メチルフェノキ
シ）プロピオンアニリド（クロメプロップ）、１−（２
−クロルベンジル）−３−（α，α−ジメチルベンジ
ル）ユリア（ＪＣ−９４０）、メチル−α−（４，６−
ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファ
モイル）−ο−トルアート（ベンスルフロンメチル）。
は以下のものが挙げられる。なお、括弧内は除草剤有効
成分の一般名又は試験名を表す。Ｓ−（α、α−ジメチ
ルベンジル）ピペリジン−１−カルボチオエート（ジメ
ピペレート）、Ｓ−（４−クロルベンジル）Ｎ，Ｎ−ジ
エチル−チオカ−バメート（ベンチオカーブ）、Ｓ−エ
チル Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレン−チオカ−バメート（モ
リネート）、Ｓ−ベンジル Ｎ−エチル−Ｎ−（１，２
−ジメチルプロピル）チオカ−バメート（エスプロカル
ブ）、２−ベンゾチアゾール−２−イル−オキシ−Ｎ−
メチルアセトアニリド（メフェナセット）、２−クロル
−２′，６′−ジエチル−Ｎ−（２−プロポキシエチ
ル）アセトアニリド（プレチラクロール）、２−クロル
−Ｎ−（３−メトキシ−２−チエニル）メチル−２′，
６′−ジエチルアセトアニリド（ＮＳＫ−８５０）、
３，７−ジクロル−８−キノリンカルボキシリックアシ
ッド（キンクロラック）、２，３−ジヒドロ−３，３−
ジメチル−５−ベンゾフラニルエタンスルホネート（ベ
ンフレセート）、２−ブロム−Ｎ−（α，α−ジメチル
ベンジル）−３，３−ジメチルブタナミド（ブロモブチ
ド）、２−（２，４−ジクロル−３−メチルフェノキ
シ）プロピオンアニリド（クロメプロップ）、１−（２
−クロルベンジル）−３−（α，α−ジメチルベンジ
ル）ユリア（ＪＣ−９４０）、メチル−α−（４，６−
ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファ
モイル）−ο−トルアート（ベンスルフロンメチル）。
【００１４】本発明の水田用除草製剤には、除草剤有効
成分を田面水中に乳化又は懸濁分散させるために、界面
活性剤としてアルキルベンゼンスホン酸塩、アルキルナ
フタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート
塩等のアニオン系界面活性剤及びソルビタン脂肪酸エス
テル、ポリオキシエチレン（以下ＰＯＥと記す）ソルビ
タン脂肪酸エステル、ＰＯＥアルキルエーテル、ＰＯＥ
脂肪酸エステル、ＰＯＥ植物油、ＰＯＥアルキルアミ
ン、ＰＯＥ脂肪酸アミド、ＰＯＥアルキルフェニレンエ
ーテル、ＰＯＥアルキルフェニルエーテルホルムアルデ
ヒド縮合物、ポリオキシアルキレンスチリル化フェニル
エーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン
ブロックポリマー等のノニオン系界面活性剤の１種又は
２種以上を加えることができる。その配合量は該内容物
の１〜１５重量％である。
成分を田面水中に乳化又は懸濁分散させるために、界面
活性剤としてアルキルベンゼンスホン酸塩、アルキルナ
フタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート
塩等のアニオン系界面活性剤及びソルビタン脂肪酸エス
テル、ポリオキシエチレン（以下ＰＯＥと記す）ソルビ
タン脂肪酸エステル、ＰＯＥアルキルエーテル、ＰＯＥ
脂肪酸エステル、ＰＯＥ植物油、ＰＯＥアルキルアミ
ン、ＰＯＥ脂肪酸アミド、ＰＯＥアルキルフェニレンエ
ーテル、ＰＯＥアルキルフェニルエーテルホルムアルデ
ヒド縮合物、ポリオキシアルキレンスチリル化フェニル
エーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン
ブロックポリマー等のノニオン系界面活性剤の１種又は
２種以上を加えることができる。その配合量は該内容物
の１〜１５重量％である。
【００１５】更に、本発明の除草製剤には保存安定性を
向上させる目的でホワイトカーボン、合成スメクタイ
ト、４級アンモニウムベントナイト等のチキソトロピー
剤を配合することができる。その配合量は該内容物の
０．１〜５重量％である。
向上させる目的でホワイトカーボン、合成スメクタイ
ト、４級アンモニウムベントナイト等のチキソトロピー
剤を配合することができる。その配合量は該内容物の
０．１〜５重量％である。
【００１６】本発明に使用される除草剤有効成分及び界
面活性剤を溶解又は懸濁分散している有機溶剤として
は、炭素数８〜１６の芳香族系溶剤、例えばキシレン、
ソルベソ２００［エクソン化学（株）製］ソルベソ１５
０［エクソン化学（株）製］等が；炭素数が９〜１７の
パラフィン系炭化水素溶剤、例えば流動パラフィン、ケ
ロシン等が；又はこれらの溶剤の他に大豆油、オリーブ
油、なたね油等の植物油を１種又は２種以上用いること
ができる。
面活性剤を溶解又は懸濁分散している有機溶剤として
は、炭素数８〜１６の芳香族系溶剤、例えばキシレン、
ソルベソ２００［エクソン化学（株）製］ソルベソ１５
０［エクソン化学（株）製］等が；炭素数が９〜１７の
パラフィン系炭化水素溶剤、例えば流動パラフィン、ケ
ロシン等が；又はこれらの溶剤の他に大豆油、オリーブ
油、なたね油等の植物油を１種又は２種以上用いること
ができる。
【００１７】次に本発明の除草製剤の製造方法を説明す
る。まず有機溶剤に界面活性剤と除草剤有効成分を溶解
させた後、この有機溶剤に溶解しない他の除草剤有効成
分とチキソトロピー剤を加える。このものを湿式のボー
ルミル、例えばダイノミルＫＤＬ型（ＷＡＢ社製）、サ
ンドグラインダ−ＳＬ型（五十嵐機械株式会社製）等を
用いて有効成分の９０％以上が１０μm 以下、好ましく
は０．１〜５μm の範囲の平均粒径となるまで湿式粉砕
して該内容物を得る。続いてこのものを水溶性高分子フ
ィルムを成形した容器に充填して封入する。又、必要に
よりシールするがヒートシール又は糊接着いずれでも可
能である。製袋充填する際に使用する製袋充填機は、例
えば製袋自動充填機ＧＰ−１０００Ｂ2 （ゼネラルパッ
カー株式会社製）、ＴＷＸ１（株式会社東京自動機械製
作所製）等が用いられる。
る。まず有機溶剤に界面活性剤と除草剤有効成分を溶解
させた後、この有機溶剤に溶解しない他の除草剤有効成
分とチキソトロピー剤を加える。このものを湿式のボー
ルミル、例えばダイノミルＫＤＬ型（ＷＡＢ社製）、サ
ンドグラインダ−ＳＬ型（五十嵐機械株式会社製）等を
用いて有効成分の９０％以上が１０μm 以下、好ましく
は０．１〜５μm の範囲の平均粒径となるまで湿式粉砕
して該内容物を得る。続いてこのものを水溶性高分子フ
ィルムを成形した容器に充填して封入する。又、必要に
よりシールするがヒートシール又は糊接着いずれでも可
能である。製袋充填する際に使用する製袋充填機は、例
えば製袋自動充填機ＧＰ−１０００Ｂ2 （ゼネラルパッ
カー株式会社製）、ＴＷＸ１（株式会社東京自動機械製
作所製）等が用いられる。
【００１８】
【実施例】以下、本発明を実施例及び試験例によってさ
らに詳細に説明するが、本発明はこれらの例のみに限定
されるものではない。
らに詳細に説明するが、本発明はこれらの例のみに限定
されるものではない。
【００１９】実施例１ ジメピペレート３０重量％、ドデシルベンゼンスルホン
酸カルシウム１０重量％、ポリオキシエチレントリスチ
リルフェニルエーテル（１２個のＥＯ単位を有する）５
重量％、ポリオキシエチレンひまし油（４０個のＥＯ単
位を有する）５重量％及びキシレン４８．５重量％を均
一な溶液となるまで撹拌した。次いで、このものを湿式
のボールミル（Willy A. Bachofen AG社製、ダイノミ
ル）に移し、更にベンスルフロンメチル０．５重量％と
ホワイトカーボン（日本シリカ工業株式会社製、ニップ
シールＮＳ−Ｔ）１重量％を加え、２３００rpm の回転
数で２時間粉砕した。得られた懸濁液を、ポリビニルア
ルコール（鹸化度８０％、重合度２０００）のフィルム
（東京セロファン紙株式会社製、トスロンＥＴ−２０＃
４０）で自動製袋充填機（ゼネラルパッカー社製、ＧＰ
−１０００Ｂ2 ）を用い製袋充填し、パック状の形態を
有する製剤を得た。このものの体積は６０mlであった。
酸カルシウム１０重量％、ポリオキシエチレントリスチ
リルフェニルエーテル（１２個のＥＯ単位を有する）５
重量％、ポリオキシエチレンひまし油（４０個のＥＯ単
位を有する）５重量％及びキシレン４８．５重量％を均
一な溶液となるまで撹拌した。次いで、このものを湿式
のボールミル（Willy A. Bachofen AG社製、ダイノミ
ル）に移し、更にベンスルフロンメチル０．５重量％と
ホワイトカーボン（日本シリカ工業株式会社製、ニップ
シールＮＳ−Ｔ）１重量％を加え、２３００rpm の回転
数で２時間粉砕した。得られた懸濁液を、ポリビニルア
ルコール（鹸化度８０％、重合度２０００）のフィルム
（東京セロファン紙株式会社製、トスロンＥＴ−２０＃
４０）で自動製袋充填機（ゼネラルパッカー社製、ＧＰ
−１０００Ｂ2 ）を用い製袋充填し、パック状の形態を
有する製剤を得た。このものの体積は６０mlであった。
【００２０】実施例２ 実施例１と同様のジメピペレートと界面活性剤の均一な
溶液を湿式のボールミル（ＷＡＢ社製、ダイノミル）に
移し、更にベンスルフロンメチル１重量％、キンクロラ
ック４重量％及びホワイトカーボン１重量％を加え、実
施例１と同様にして懸濁液を得た。このものを、実施例
１と同様のポリビニルアルコールのフィルムで製袋充填
し、体積６０mlを有する製剤を得た。
溶液を湿式のボールミル（ＷＡＢ社製、ダイノミル）に
移し、更にベンスルフロンメチル１重量％、キンクロラ
ック４重量％及びホワイトカーボン１重量％を加え、実
施例１と同様にして懸濁液を得た。このものを、実施例
１と同様のポリビニルアルコールのフィルムで製袋充填
し、体積６０mlを有する製剤を得た。
【００２１】実施例３ ジメピペレート２５重量％、ベンフレセート７％、ドデ
シルベンゼンスルホン酸カルシウム１０重量％、ポリオ
キシエチレンスチリルフェニルエーテル（１２個のＥＯ
単位を有する）５重量％、エトキシル化ひまし油（４０
個のＥＯ単位を有する）５重量％及びキシレン４６重量
％を均一な溶液となるまで撹拌した。次いで、このもの
を湿式のボールミル（ＷＡＢ社製、ダイノミル）に移
し、更にベンスルフロンメチル１重量％及びホワイトカ
ーボン１重量％を加え、実施例１と同様にして懸濁液を
得た。このものを、実施例１と同様のポリビニルアルコ
ールのフィルムで製袋充填し、体積６０mlを有する製剤
を得た。
シルベンゼンスルホン酸カルシウム１０重量％、ポリオ
キシエチレンスチリルフェニルエーテル（１２個のＥＯ
単位を有する）５重量％、エトキシル化ひまし油（４０
個のＥＯ単位を有する）５重量％及びキシレン４６重量
％を均一な溶液となるまで撹拌した。次いで、このもの
を湿式のボールミル（ＷＡＢ社製、ダイノミル）に移
し、更にベンスルフロンメチル１重量％及びホワイトカ
ーボン１重量％を加え、実施例１と同様にして懸濁液を
得た。このものを、実施例１と同様のポリビニルアルコ
ールのフィルムで製袋充填し、体積６０mlを有する製剤
を得た。
【００２２】比較例１ 実施例１の製袋充填前の懸濁液をそのまま用いた。
【００２３】試験例１ 慣行に従って田植えを行った水田（茨城県阿見町）を、
畦畔シートを用いて１区画が１００m2（１０m ×１０m
）となるように仕切った。各区の中央より２mおきの対
角線上の地点に、ノビエ、コナギ及びホタルイの発芽種
子をそれぞれ１０粒づつ播種した。（図１参照）ノビエ
１．５葉期に、実施例１の本発明の製剤を区内の中央部
に１個投下した。又、比較例１の懸濁液６０mlを、区内
を歩行しながら滴下散布した。散布３０日後に、各地点
の殺草効果と水稲薬害を観察調査した。結果を表１と表
２に示す。なお、表中各草種に対する殺草効果及び水稲
薬害は、下記のとおりそれぞれ「０」から「５」までの
６段階の評点、及び「−」から「×」までの６段階の符
号で表した。 ─────────────────────────── 除草効果 水稲薬害 ───────────── ────────── 評 点 除草率（％） 符 号 薬害程度 ─────────────────────────── ５ １００ × 枯死 ４ ８０以上１００未満 +++ 大害 ３ ６０以上 ８０未満 ++ 中害 ２ ４０以上 ６０未満 ＋ 小害 １ ２０以上 ４０未満 ± 僅小害 ０ ０から ２０未満 − 無害 ───────────────────────────
畦畔シートを用いて１区画が１００m2（１０m ×１０m
）となるように仕切った。各区の中央より２mおきの対
角線上の地点に、ノビエ、コナギ及びホタルイの発芽種
子をそれぞれ１０粒づつ播種した。（図１参照）ノビエ
１．５葉期に、実施例１の本発明の製剤を区内の中央部
に１個投下した。又、比較例１の懸濁液６０mlを、区内
を歩行しながら滴下散布した。散布３０日後に、各地点
の殺草効果と水稲薬害を観察調査した。結果を表１と表
２に示す。なお、表中各草種に対する殺草効果及び水稲
薬害は、下記のとおりそれぞれ「０」から「５」までの
６段階の評点、及び「−」から「×」までの６段階の符
号で表した。 ─────────────────────────── 除草効果 水稲薬害 ───────────── ────────── 評 点 除草率（％） 符 号 薬害程度 ─────────────────────────── ５ １００ × 枯死 ４ ８０以上１００未満 +++ 大害 ３ ６０以上 ８０未満 ++ 中害 ２ ４０以上 ６０未満 ＋ 小害 １ ２０以上 ４０未満 ± 僅小害 ０ ０から ２０未満 − 無害 ───────────────────────────
【００２４】
【表１】
【００２５】
【表２】
【００２６】試験例２ 慣行に従って田植えを行った水田（茨城県阿見町）を、
畦畔シートを用いて１区画が１００m2（１０m ×１０m
）となるように仕切った。田植え７日後に実施例３の
本発明の製剤を区内の中央部に投下した。投下３０分
後、１時間後、３時間後、６時間後及び２４時間後に中
央より２m おきの対角線上のサンプリング地点（図１参
照）より田面水を採取し、高速液体クロマトグラフィー
により田面水中の各有効成分濃度を求めた。結果を表３
に記す。
畦畔シートを用いて１区画が１００m2（１０m ×１０m
）となるように仕切った。田植え７日後に実施例３の
本発明の製剤を区内の中央部に投下した。投下３０分
後、１時間後、３時間後、６時間後及び２４時間後に中
央より２m おきの対角線上のサンプリング地点（図１参
照）より田面水を採取し、高速液体クロマトグラフィー
により田面水中の各有効成分濃度を求めた。結果を表３
に記す。
【００２７】
【表３】
【００２８】
【発明の効果】上記試験例から明らかなように、本発明
の製剤を１００m2当り１個田面に施用するのみで区内全
域に均一な除草効果が現れ、かつ水稲への薬害も比較例
の乳剤を施用した場合と比べて極めて軽微であり、省力
的な除草製剤であることがわかる。
の製剤を１００m2当り１個田面に施用するのみで区内全
域に均一な除草効果が現れ、かつ水稲への薬害も比較例
の乳剤を施用した場合と比べて極めて軽微であり、省力
的な除草製剤であることがわかる。
【図１】試験圃場のマップを示す。
フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ Ａ０１Ｎ 43/12 Ａ０１Ｎ 43/12 Ａ 43/40 １０１ 43/40 １０１Ｌ (56)参考文献 特開 昭53−99327（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−297404（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) A01N 25/02 A01N 25/04 101 A01N 25/04 102 A01N 25/30 A01N 25/34
Claims (1)
- 【請求項１】 有機溶媒に除草剤有効成分と界面活性剤
を溶解又は懸濁した液を、水溶性高分子フィルムの容器
に封入した、発泡剤を含まない水田用除草製剤。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP03133312A JP3121634B2 (ja) | 1991-05-10 | 1991-05-10 | 水田用除草製剤 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP03133312A JP3121634B2 (ja) | 1991-05-10 | 1991-05-10 | 水田用除草製剤 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04334302A JPH04334302A (ja) | 1992-11-20 |
| JP3121634B2 true JP3121634B2 (ja) | 2001-01-09 |
Family
ID=15101739
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP03133312A Expired - Lifetime JP3121634B2 (ja) | 1991-05-10 | 1991-05-10 | 水田用除草製剤 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3121634B2 (ja) |
Families Citing this family (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH05163102A (ja) * | 1991-12-12 | 1993-06-29 | Mikasa Kagaku Kogyo Kk | 水田用農薬およびその製法 |
| US5439683A (en) * | 1992-10-09 | 1995-08-08 | Rhone-Poulenc Inc. | Paddy rice treatment |
| FR2718980B1 (fr) * | 1994-04-20 | 1996-07-26 | Rhone Poulenc Chimie | Nouveau système émulsifiant pour la préparation de concentrés émulsionnables d'huiles végétales. |
| CZ430498A3 (cs) * | 1996-06-28 | 1999-04-14 | Novartis Ag | Kapalný pesticidní prostředek |
| CN105340885B (zh) * | 2015-11-02 | 2017-11-17 | 安徽康宇生物科技工程有限公司 | 一种杀蟑螂软胶囊及其制备方法 |
-
1991
- 1991-05-10 JP JP03133312A patent/JP3121634B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH04334302A (ja) | 1992-11-20 |
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