JP3196018B2 - シールド機構付き中継コネクタ - Google Patents
シールド機構付き中継コネクタInfo
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Description
に使用されているシールド機構付き中継コネクタに関す
る。
として出願した発明のシールド機構付き中継コネクタの
要点について図6〜図11を参照して説明する。
と基板側コネクタ5とから構成される。
ーブル7に接続されている。また、ケーブル側コネクタ
3は、ケーブル側インシュレータ30と、ケーブル側コ
ンタクト31と、押圧部材32と、第1のシェル33
と、第2のシェル34とを有している。
合側と反対側に開口部30aを有している。開口部30
aを通じて、フレキシブルケーブル7の一端部がケーブ
ル側インシュレータ30内に挿入される。
インシュレータ30内に紙面に対して直角方向に一列に
複数圧入されている。ケーブル側コンタクト31は、ソ
ケット型であり、接触部31a、端子部31b及び枢支
部31cを有している。接触部31aは、後述する基板
側コンタクト51と接触する部分である。端子部31b
は、フレキシブルケーブル7の一端部で露出した信号パ
ターン70に接触し導通する部分である。枢支部31c
は、押圧部材32と係合して、押圧部材32を回動自在
に支持する部分である。
端部には、凹部32aが形成され、凹部32aがケーブ
ル側コンタクト31の枢支部31cと噛み合う。この噛
合いにより、押圧部材32は、上述のように、枢支部3
1cに枢支され、ケーブル側インシュレータ30に対し
て回動自在にされる。また、この押圧部材32の回動に
より、押圧部材32は、ケーブル側インシュレータ30
の開口部30aの上部で開閉することができ、更に、押
圧部材32は、開口部30aの上部を閉じている状態の
時に、フレキシブルケーブル7の一端部をケーブル側コ
ンタクト31に押圧する。押圧部材32の両側には、凸
部32cが形成されている。凸部32cは、押圧部材3
2が開口部30aを閉じると、フレキシブルケーブル7
の先端部近傍の両側に形成された切欠き71に嵌入し、
一旦この状態になると、フレキシブルケーブル7を引っ
張っても、押圧部材32が開かず、従って、フレキシブ
ルケーブル7が抜けない。なおフレキシブルケーブル7
に形成した切欠き71の代わりに凸部32cを受け入れ
る穴を形成することもできる。
ブル側インシュレータ30を覆う。この第1のシェル3
3の壁側の略中央部には、ケーブル側インシュレータ3
0と係合する係合部33aが形成されている。また、第
1のシェル33の壁側の後端部の上部には、第2のシェ
ル34と接触する接触部33bが形成されている。
部材32を覆っている。第2のシェル34の両側には、
第1のシェル33の接触部33bと接触する接触部34
aが形成されている。押圧部材32が開口部30aを閉
じた状態にある時に、第2のシェル34の接触部34a
は、上述のように、第1のシェル33の接触部33bと
接触し導通し、更に、第2のシェル34の底面は、フレ
キシブルケーブル7の信号パターン70と反対側面に形
成されたシールド72と接触し導通する。
説明すると、先ず、ケーブル側コンタクト31をケーブ
ル側インシュレータ30に圧入し、次に、押圧部材32
に第2のシェル34を被せ、押圧部材32の凹部32a
が下端に位置する状態にして凹部32aをケーブル側コ
ンタクト31の枢支部31cに噛み合わせる。次に、ケ
ーブル側インシュレータ30に第1のシェル33を被せ
る。最後に、フレキシブルケーブル7の先端部を開口部
30aを通じてケーブル側インシュレータ30内に挿入
し、その後、押圧部材32をフレキシブルケーブル7の
方へ回動させながら、押圧部材32の凸部32cをフレ
キシブルケーブル7の切欠き71内に挿入させ、最終的
に、押圧部材32でフレキシブルケーブル7の先端部で
露出した信号パターン70をケーブル側コンタクト31
の端子部31bに圧接させると共に、フレキシブルケー
ブル7のシールド72に第2のシェル34を圧接させ
る。以上の手順により、ケーブル側コネクタ3は組み立
てられる。
る。基板側コネクタ5は、基板側インシュレータ50
と、基板側コンタクト51と、第3のシェル52とを有
している。
であって、プリント基板(図示せず)上に配置される。
クタ3のケーブル側コンタクト31と接触させるため
に、ケーブル側コンタクト31に対応させて基板側イン
シュレータ50内に紙面に対して直角方向に一列に複数
圧入されている。基板側コンタクト51は、ピン型であ
り、接触部51a及び端子部51bを有している。接触
部51aは、ケーブル側コンタクト31の接触部31a
と接触する部分である。端子部51bは、プリント基板
の信号パターンに半田付けされる部分である。
タ50を覆うと共に、基板側インシュレータ50から突
出した接触部51aを取り囲み、更に、ケーブル側コネ
クタ3の嵌合側端部を受け入れる。第3のシェル52
は、これがケーブル側コネクタ3の嵌合側端部を受け入
れた状態の時に、第1のシェル33と接触し導通する。
従って、中継コネクタ1は、ケーブル側コネクタ3と基
板側コネクタ5とが接続された状態の時に、第1乃至第
3のシェル33,34,52がアースされるので、シー
ルド効果を生じる。
3は、ケーブル側インシュレータ30の後端部及び底面
を覆うが、ケーブル側インシュレータ30の上面を覆わ
ない。しかし、第3のシェル52は、その上面が延びて
おり、この上面が、ケーブル側コネクタ3と基板側コネ
クタ5とが接続された状態において、ケーブル側インシ
ュレータ30の上面を覆う。また、第3のシェル52の
上面先端部及び底面先端部に、それぞれ接触部52b,
52cが形成されている。ケーブル側コネクタ3と基板
側コネクタ5との接続時に、第3のシェル52の接触部
52cと接触し導通する接触部33cが、第1のシェル
33の底面に形成され、同様に、第3のシェル52の接
触部52bと接触し導通する接触部34bが、第2のシ
ェル34に形成されている。また、第2のシェル34
は、その側面で第1のシェル33に接触し導通する。
ーブル側コネクタに第1のシェルと第2のシェルを、基
板側コネクタに第3のシェルを、それぞれ採用している
ため、サイズが大きく、また、部品点数が多いという欠
点を有する。
を改良し、ロープロファイルで、しかも、部品点数の少
ないシールド機構付き中継コネクタを提供しようとする
ものである。
決するため、次の手段を採用する。
タとから構成され、前記ケーブル側コネクタはケーブル
側インシュレータ及び前記ケーブル側インシュレータ内
に配置されたケーブル側コンタクトを有する中継コネク
タにおいて、前記ケーブル側インシュレータにこれを覆
う第1のシェルが設けられ、前記ケーブル側コネクタは
外体部と内体部とから構成され、前記外体部が前記内体
部にスライド嵌合し、かつ、前記外体部に設けられた前
記第1のシェルが前記内体部を挟持するシールド機構付
き中継コネクタ。
ュレータ及び前記基板側インシュレータ内に配置された
基板側コンタクトを有し、前記基板側インシュレータに
これを覆うと共に前記第1のシェルと導通する第2のシ
ェルが設けられている前記(1)記載のシールド機構付
き中継コネクタ。
て図1〜図5を参照して説明する。
ように、ケーブル側コネクタ3と基板側コネクタ5とか
ら構成される。
ように、外体部3aと内体部3bとから構成される。外
体部3aは、内体部3bにスライド嵌合する。外体部3
aは、ケーブル側インシュレータ10と第1のシェル1
3とを有する。第1のシェル13の上側右端部13a
は、弾性変形可能である。外体部3aに設けられた第1
のシェル13は、内体部3bを挟持する。内体部3b
は、ケーブル側インシュレータ20とケーブル側コンタ
クト21とを有する。
インシュレータ20内に紙面に対して直角方向に一列に
複数圧入されている。ケーブル側コンタクト21は、ソ
ケット型であり、接触部21a、端子部21b及び係合
部21cを有する。接触部21aは、後述する基板側コ
ンタクト51と接触する部分である。端子部21bは、
図4に示されるように、フレキシブルケーブル7の一端
部で露出した信号パターン(図11の符号70参照)に
接触し導通する部分である。係合部21cは、図4に示
されるように、外体部3aのケーブル側インシュレータ
10に係合し、端子部21bとフレキシブルケーブル7
とを圧接させる部分である。
に、基板側インシュレータ50、基板側コンタクト51
及び第2のシェル53を有する。基板側インシュレータ
50は、略直方体状であって、プリント基板(図示せ
ず)上に配置される。
クタ3のケーブル側コンタクト21に接触させるため
に、ケーブル側コンタクト21に対応させて基板側コン
タクト50内に紙面に対して直角方向に一列に複数圧入
されている。基板側コンタクト51は、ピン型であり、
接触部51a及び端子部51bを有する。接触部51a
は、ケーブル側コンタクト21の接触部21aと接触す
る部分である。端子部51bは、プリント基板の信号パ
ターンに半田付けされる部分である。
タ50を覆うと共に、基板側インシュレータ50から突
出した接触部51aを取り囲み、更に、ケーブル側コネ
クタ3の嵌合側端部を受け入れる。第2のシェル53
は、これがケーブル側コネクタ3の嵌合側端部を受け入
れた状態の時に、第1のシェル13と接触し導通する。
従って、中継コネクタ1は、ケーブル側コネクタ3と基
板側コネクタ5とが接続された状態の時に、第1のシェ
ル13と第2のシェル53がアースされるので、シール
ド効果を生じる。
によれば、ケーブル側コネクタのシェルを1個とするこ
とにより、次の効果を奏することができる。
ープロファイル構造にすることができる。 (2)部品点数が減少するから、コストが安価になり、
また、組立工数が削減される。 (3)ケーブル側コネクタのシェル同士の接触部がなく
なるので、確実かつ安全なシールド機構を営み、ノイズ
対策を果すことができる。
ネクタと基板側コネクタとを接続する前の状態を示す断
面図である。
ネクタの断面図である。
ネクタにフレキシブルケーブルを挿入した状態を示す断
面図である。
ネクタの三面図であり、(a)は正面図、(b)は平面
図、(c)は側面図である。
面図である。
いて、ケーブル側コネクタをフレキシブルケーブルに接
続する直前の状態を示す断面図である。
いて、ケーブル側コネクタと基板側コネクタとを接続す
る前の状態を示す断面図である。
けるケーブル側コネクタに、2個のシェルを取り付ける
前の状態を示す断面図である。
るケーブル側コネクタの斜視図である。
るケーブル側コネクタに接続するフレキシブルケーブル
の要部の斜視図である。
Claims (2)
- 【請求項1】 ケーブル側コネクタと基板側コネクタと
から構成され、前記ケーブル側コネクタはケーブル側イ
ンシュレータ及び前記ケーブル側インシュレータ内に配
置されたケーブル側コンタクトを有する中継コネクタに
おいて、前記ケーブル側インシュレータにこれを覆う第
1のシェルが設けられ、前記ケーブル側コネクタは外体
部と内体部とから構成され、前記外体部が前記内体部に
スライド嵌合し、かつ、前記外体部に設けられた前記第
1のシェルが前記内体部を挟持することを特徴とするシ
ールド機構付き中継コネクタ。 - 【請求項2】 前記基板側コネクタは基板側インシュレ
ータ及び前記基板側インシュレータ内に配置された基板
側コンタクトを有し、前記基板側インシュレータにこれ
を覆うと共に前記第1のシェルと導通する第2のシェル
が設けられていることを特徴とする請求項1記載のシー
ルド機構付き中継コネクタ。
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