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JP3180733B2 - 無線通信システム - Google Patents

無線通信システム

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Publication number
JP3180733B2
JP3180733B2 JP28524797A JP28524797A JP3180733B2 JP 3180733 B2 JP3180733 B2 JP 3180733B2 JP 28524797 A JP28524797 A JP 28524797A JP 28524797 A JP28524797 A JP 28524797A JP 3180733 B2 JP3180733 B2 JP 3180733B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
base station
antennas
antenna
communication system
signals
Prior art date
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Expired - Lifetime
Application number
JP28524797A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH11122150A (ja
Inventor
博嗣 久保
圭司 村上
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Electric Corp
Original Assignee
Mitsubishi Electric Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Electric Corp filed Critical Mitsubishi Electric Corp
Priority to JP28524797A priority Critical patent/JP3180733B2/ja
Publication of JPH11122150A publication Critical patent/JPH11122150A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3180733B2 publication Critical patent/JP3180733B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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  • Radio Transmission System (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は通信システムに関
し、自動車電話等をはじめとする通信システムに関する
ものである。
【0002】
【従来の技術】自動車電話システムは、通信ネットワー
クにつながる基地局と、携帯電話等に相当する移動局か
ら構成される。ここで、基地局と移動局の通信可能距離
は、送信できるパワーに深く関係している。ここで、非
常に広い領域をカバーするためには、複数の基地局を準
備し、これら複数の基地局から、同一周波数で同一の信
号を送信する手法が考えられる。
【0003】図7は従来の通信システムを示すブロック
図である。図において、1はネットワークより入力され
る送信情報入力端子、2A、2Bは第1及び第2の基地
局、3A、3Bはそれぞれ第1及び第2の基地局のアン
テナ、4は移動局、5は移動局のアンテナである。第1
の基地局2Aは、送信すべき情報をアンテナ3Aより送
信する。同様に、第2の基地局2Bは、送信すべき情報
をアンテナ3Bより送信する。移動局4はアンテナ5よ
り、2つの基地局2A、2Bからの送信信号を受信す
る。
【0004】通常、電波環境は、移動局4と基地局2
A、2Bの位置関係で決定される。移動局4は2つの基
地局2A、2Bからの送信信号SA、SBを同時に受信
する。例えば、図8のように、ある特定の地域で第1の
基地局2Aからの受信信号RAと第2の基地局2Bの受
信信号RBの電力は同一なのであるが、極性が逆になる
場合がある(移動局4と2つの基地局2A、2Bの距離
がほぼ同一の場合)。この場合、2つの受信信号RA、
RBは相殺しあい、合成した後は信号がなくなってしま
う現象が生じる。また、例えば図9のように、送信信号
SA、SBのタイミングを2つの基地局2A、2B間で
異なったものとしても、移動局4と第1の基地局2Aと
の距離の方が、移動局4と第2の基地局2Bとの距離よ
り大きい場合は、2つの受信信号RA、RBを合成した
後に、信号が相殺されるてしまう場合がある。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】ここで、特許第257
2765号のように、基地局に複数のアンテナを備え、
送信信号に1シンボル以上の遅延を与える手法を、カバ
ーエリアの大きい通信システムを実現することが考えら
れる。この手法を図10に示す。図において、1はネッ
トワークより入力される送信情報入力端子、2は基地
局、3Aは基地局2の第1のアンテナ、3Bは基地局2
の第2のアンテナ、4は移動局、5は移動局4のアンテ
ナ、6は遅延である。
【0006】基地局2は、送信すべき情報を第1のアン
テナ3Aより送信する。同様に、同一情報を遅延6に
て、1シンボル以上遅延させて第2のアンテナ3Bより
送信する。移動局4はアンテナ5より、基地局2の2つ
アンテナ3A、3Bのからの送信信号を受信する。この
際に、送信側の2つのアンテナ3A、3Bより受信され
る信号には、時間差があるため、等化器で補正する。こ
こで、仮に送信アンテナ3A、3Bからの電波環境が独
立であると仮定できれば、ダイバーシチ効果による特性
改善が可能である。ところがこの構成は、基地局が単一
であり、さらに送信信号に1シンボル以上の遅延を与え
るため、受信側の等化器の回路規模が増大する問題があ
り、解決策としては未だ不十分であった。
【0007】上述のように従来の通信システムで、カバ
ー領域の広い通信システムを実現する場合、特定の場所
で、複数の基地局からの信号が互いを打ち消しあい、信
号受信が困難となる問題があり、また各基地局間での相
対遅延量差を大きくすると、受信側の等化器が複雑にな
るという問題があった。
【0008】この発明は以上の問題を解消するためにな
されたもので、複数の基地局間に存在する移動局で全て
の信号が合成後に消失する現象を未然に防止し、簡易な
構成で広範囲な領域をカバーできる無線通信システムを
提供するものである。
【0009】
【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するた
めにこの発明に係る無線通信システムでは、複数の基地
局が同一の信号を同一の周波数で送信し、広範囲な領域
をカバーする無線通信システムにおいて、複数のアンテ
ナを備えた基地局を少なくとも2局以上配置し、複数の
アンテナを備えた第1の基地局は、該基地局の複数のア
ンテナ各々にそれぞれ遅延時間が異なる信号を供給し、
当該第1の基地局の複数のアンテナ各々から送信される
信号相互間に所定の相対遅延時間を生じさせ、前記第1
の基地局に隣接する複数のアンテナを備えた第2の基地
局は、該基地局の複数のアンテナ各々にそれぞれ遅延時
間が異なる信号を供給し、当該第2の基地局の複数のア
ンテナ各々から送信される信号相互間に前記第1の基地
局と異なる相対遅延時間を生じさせる構成とされたこと
を特徴とする。
【0010】また次の発明に係る無線通信システムで
は、複数のアンテナを備えた基地局を含む複数の基地局
からの信号を受信する移動局は、前記各基地局の1又は
複数のアンテナから送信される信号を受信処理する等化
器を備えることを特徴とする。
【0011】
【発明の実施の形態】以下図面を参照しながら、この発
明の実施の形態について詳述する。
【0012】図1に本発明における通信システムの実施
の形態を示す。図において、1はネットワークより入力
される送信情報入力端子、2Aは第1の基地局、2Bは
第2の基地局、3A、3Bはそれぞれ第1及び第2の基
地局2A、2Bの第1のアンテナ、3C、3Dはそれぞ
れ第1及び第2の基地局2A、2Bの第2のアンテナ、
4は移動局、5は移動局のアンテナ、6A、6Bは第1
及び第2の遅延である。
【0013】第1の基地局2Aは、送信するべき情報を
アンテナ3Aより遅延なく送信すると共に、アンテナ3
Cより遅延6Aを付加して送信する。同様に、基地局2
Bは、送信するべき情報をアンテナ3Bより遅延なく送
信すると共に、アンテナ3Dより遅延6Bを付加して送
信する。移動局4はアンテナ5より、上記4つのアンテ
ナ3A〜3Dからの送信信号を受信する。なお、遅延6
Aと遅延6Bは異なった遅延量とする。
【0014】通常、第1の基地局2Aのアンテナ3A及
びアンテナ3Cの距離は、基地局間の距離と比較して無
視できるくらい小さい。また、同様に、第2の基地局2
Bのアンテナ3B及び3Dの距離も、基地局間の距離と
比較して無視できるくらい小さい。このように構成した
場合、移動局4の位置により、合成信号が完全に消失す
るパターンは、図2のように、遅延6Aと遅延6Bが同
一で、基地局2Aのアンテナ3Aの信号と基地局2Bの
アンテナ3Bの信号がお互いに相殺し、基地局2Aのア
ンテナ3Cの信号と基地局2Bのアンテナ3Dの信号が
お互いに相殺する場合である。
【0015】この実施の形態の場合、遅延6Aと遅延6
Bは異なった値と設定しているため、このような現象は
生じない。実際は各アンテナ3A〜3D間で一方の信号
が相殺される場合がある。これは、次の4通りである。
まず図3に示すように、第1の基地局2Aの第1のアン
テナ3Aの信号と第2の基地局2Bの第1のアンテナ3
Bの信号がお互いに相殺する場合である。次に図4に示
すように、第1の基地局2Aの第1のアンテナ3Aの信
号と第2の基地局2Bの第2のアンテナ3Dの信号がお
互いに相殺する場合である。さらに図5に示すように、
第1の基地局2Aの第2のアンテナ3Cの信号と第2の
基地局2Bの第1のアンテナ3Bの信号がお互いに相殺
する場合である。さらに最後に図6に示すように、第1
の基地局2Aの第2のアンテナ3Cの信号と第2の基地
局2Bの第2のアンテナ3Dの信号がお互いに相殺する
場合である。
【0016】ところがこの実施の形態では、図3〜図6
より明らかなように、合成信号は必ず残っており、これ
ら合成信号を等化器を用いて判定することができる。な
お、図3〜図6より明らかなように、設定する遅延量は
必ずしも1シンボル以上の必要はなく、より小さい遅延
量を設定しても同様の効果を実現できる。
【0017】従ってこのような構成によれば、複数の基
地局がそれぞれ有する複数のアンテナの相対遅延時間の
組合わせを、隣接する基地局間で異なったものにするこ
とにより、特定の地域ですべての信号が合成後に消失す
るという現象を未然に防止できる。加えて、アンテナの
電波環境を独立に設定することにより、ダイバーシチ効
果による特性改善も享受できる。更には、遅延設定を1
シンボル以上に設定しないことも可能で、移動局の等化
器の回路規模を削減できる。
【0018】
【発明の効果】上述のようにこの発明によれば、複数の
基地局がそれぞれ有する複数のアンテナの相対遅延時間
の組合わせを、隣接する基地局間で異なったものにする
ことにより、特定の地域ですべての信号が合成後に消失
するという現象を未然に防止できる。加えて、アンテナ
の電波環境を独立に設定することにより、ダイバーシチ
効果による特性改善も享受できる。更には、遅延設定を
1シンボル以上に設定しないことも可能で、移動局の等
化器の回路規模を削減できる。かくして広範囲な領域を
カバーし得る無線通信システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 この発明による無線通信システムの実施の形
態1の構成を示すブロック図である。
【図2】 この発明による無線通信システムにおける電
波伝播の前提条件を示すタイミングチャートである。
【図3】 この発明による無線通信システムの実施の形
態1の電波伝播の説明に供するタイミングチャートであ
る。
【図4】 図3と同様に実施の形態1の電波伝播の説明
に供するタイミングチャートである。
【図5】 図3と同様に実施の形態1の電波伝播の説明
に供するタイミングチャートである。
【図6】 図3と同様に実施の形態1の電波伝播の説明
に供するタイミングチャートである。
【図7】 従来の複数の基地局を有する無線通信システ
ムの構成を示すブロック図である。
【図8】 従来の通信システムの電波伝播の説明に供す
るタイミングチャートである。
【図9】 図8と同様に従来の無線通信システムの電波
伝播の説明に供するタイミングチャートである。
【図10】 時間ダイバーシチを利用した無線通信シス
テムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
1 送信情報入力端子 2、2A、2B 基地局 3A、3B 基地局の第1のアンテナ 3C、3D 基地局の第2のアンテナ 4 移動局 5 移動局のアンテナ 6、6A、6B 遅延
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平6−169273(JP,A) 特開 昭63−286027(JP,A) 特開 平5−268658(JP,A) 特開 平8−265244(JP,A) 特開 昭58−15341(JP,A) 実開 平3−94851(JP,U) 特表 平8−505503(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) H04B 7/00 H04B 7/02 - 7/12 H04B 7/24 - 7/26 H04L 1/02 - 1/06 H04Q 7/00 - 7/38

Claims (2)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 複数の基地局が同一の信号を同一の周波
    数で送信し、広範囲な領域をカバーする無線通信システ
    ムにおいて、前記複数の基地局のうち少なくとも2局以
    上の基地局は複数のアンテナを備え、複数のアンテナを備えた第1の基地局は、該基地局の複
    数のアンテナ各々にそれぞれ遅延時間が異なる信号を供
    給し、当該第1の基地局の複数のアンテナ各々から送信
    される信号相互間に所定の相対遅延時間を生じさせ、 前記第1の基地局に隣接する複数のアンテナを備えた第
    2の基地局は、該基地局の複数のアンテナ各々にそれぞ
    れ遅延時間が異なる信号を供給し、当該第2の基地局の
    複数のアンテナ各々から送信される信号相互間に前記第
    1の基地局と異なる相対遅延時間を生じさせる構成とさ
    れた ことを特徴とする無線通信システム。
  2. 【請求項2】 複数のアンテナを備えた基地局を含む複
    数の基地局からの信号を受信する移動局は、前記各基地
    局の1又は複数のアンテナから送信される信号を受信処
    理する等化器を備えることを特徴とする、請求項1に
    載の無線通信システム。
JP28524797A 1997-10-17 1997-10-17 無線通信システム Expired - Lifetime JP3180733B2 (ja)

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JPH11122150A JPH11122150A (ja) 1999-04-30
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WO2000049730A1 (fr) 1999-02-16 2000-08-24 Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha Systeme de communication radio, emetteur et recepteur
JP5105834B2 (ja) 2006-11-17 2012-12-26 キヤノン株式会社 制御装置及びその制御方法、通信装置及びその制御方法、通信システム、及び、プログラム
JP6463215B2 (ja) * 2015-05-08 2019-01-30 三菱電機株式会社 無線通信装置、無線通信制御装置および無線通信システム

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