JP3145436B2 - 双方向回転を制限する装置 - Google Patents
双方向回転を制限する装置Info
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- JP3145436B2 JP3145436B2 JP24348391A JP24348391A JP3145436B2 JP 3145436 B2 JP3145436 B2 JP 3145436B2 JP 24348391 A JP24348391 A JP 24348391A JP 24348391 A JP24348391 A JP 24348391A JP 3145436 B2 JP3145436 B2 JP 3145436B2
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- G—PHYSICS
- G05—CONTROLLING; REGULATING
- G05G—CONTROL DEVICES OR SYSTEMS INSOFAR AS CHARACTERISED BY MECHANICAL FEATURES ONLY
- G05G5/00—Means for preventing, limiting or returning the movements of parts of a control mechanism, e.g. locking controlling member
- G05G5/04—Stops for limiting movement of members, e.g. adjustable stop
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
- Y10T—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER US CLASSIFICATION
- Y10T74/00—Machine element or mechanism
- Y10T74/20—Control lever and linkage systems
- Y10T74/20576—Elements
- Y10T74/20582—Levers
- Y10T74/2063—Stops
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- Transmission Devices (AREA)
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は軸棒の双方向回転を制限
する装置に関するものである。
する装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】例えば軸の軸受けとして機能する板には
屈曲部分が設けられることが周知である。軸受けの穴を
越えて伸長する軸の部分には、当該軸が一方向又はその
反対方向に回転する際に屈曲部分と当接するカムが設け
られている。この場合、当接部として機能する屈曲突起
及び軸のカムの2つの横側面を調和させ、所定の回転角
にわたって回転動作が生じるようにすることは困難であ
る。
屈曲部分が設けられることが周知である。軸受けの穴を
越えて伸長する軸の部分には、当該軸が一方向又はその
反対方向に回転する際に屈曲部分と当接するカムが設け
られている。この場合、当接部として機能する屈曲突起
及び軸のカムの2つの横側面を調和させ、所定の回転角
にわたって回転動作が生じるようにすることは困難であ
る。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記
の欠点を除去し、部品間を調和させるような措置を採る
必要がなく、双方向への限られた回転動作を許容すると
同時に、軸棒等の軸受けを形成することのできる、大量
生産を目的とする回転制限装置を簡単な手段にて実現す
ることである。
の欠点を除去し、部品間を調和させるような措置を採る
必要がなく、双方向への限られた回転動作を許容すると
同時に、軸棒等の軸受けを形成することのできる、大量
生産を目的とする回転制限装置を簡単な手段にて実現す
ることである。
【0004】
【課題を解決するための手段】前述の目的を達成するた
めに、本発明による双方向回転制限装置は、互いに同一
形状かつ同一寸法であり、一方が他方に対して回転自在
な第1及び第2円弧状部材と、支承穴がそれぞれに形成
されていて、それぞれが第1及び第2円弧状部材に取り
付けられた軸受けとからなる。ここで、前記第1及び第
2円弧状部材のそれぞれは内周側及び外周側表面と、一
対の端面と、一対の当接面とを有する一方、前記軸受け
はその外周面の一部が対応する円弧状部材の前記内周側
表面に接した状態で当該円弧状部材に取り付けられてい
る。また、前記第1及び第2円弧状部材は共に、それぞ
れに取り付けた軸受けの支承穴を回転自在に貫通延在す
る軸棒に装着されているが、その状態にあっては前記第
1円弧状部材における前記当接面が前記第2円弧状部材
における前記当接面と互いに対峙している。
めに、本発明による双方向回転制限装置は、互いに同一
形状かつ同一寸法であり、一方が他方に対して回転自在
な第1及び第2円弧状部材と、支承穴がそれぞれに形成
されていて、それぞれが第1及び第2円弧状部材に取り
付けられた軸受けとからなる。ここで、前記第1及び第
2円弧状部材のそれぞれは内周側及び外周側表面と、一
対の端面と、一対の当接面とを有する一方、前記軸受け
はその外周面の一部が対応する円弧状部材の前記内周側
表面に接した状態で当該円弧状部材に取り付けられてい
る。また、前記第1及び第2円弧状部材は共に、それぞ
れに取り付けた軸受けの支承穴を回転自在に貫通延在す
る軸棒に装着されているが、その状態にあっては前記第
1円弧状部材における前記当接面が前記第2円弧状部材
における前記当接面と互いに対峙している。
【0005】尚、前記第1円弧状部材はハウジングの壁
に、また、前記第2円弧部材は対応する軸受けを介して
前記軸棒にそれぞれ固定して、前者を静止構成要素、後
者を回転構成要素としてもよい。また、前記軸棒に沿う
方向に沿って測った各円弧状部材の厚みは、それぞれの
前記軸受けの厚みの二倍、即ち、後者は前者の半分とす
れば、本発明の双方向回転制限装置をコンパクトに構成
することができる。
に、また、前記第2円弧部材は対応する軸受けを介して
前記軸棒にそれぞれ固定して、前者を静止構成要素、後
者を回転構成要素としてもよい。また、前記軸棒に沿う
方向に沿って測った各円弧状部材の厚みは、それぞれの
前記軸受けの厚みの二倍、即ち、後者は前者の半分とす
れば、本発明の双方向回転制限装置をコンパクトに構成
することができる。
【0006】
【実施例】本発明、その目的及び利点は、添付図面を参
照しながらなす以下の好適な実施例の詳細な説明からよ
り一層明らかになるであろう。
照しながらなす以下の好適な実施例の詳細な説明からよ
り一層明らかになるであろう。
【0007】図1から図3から明らかなように、本発明
による回転制限装置は、同一形状かつ同一寸法を有する
2つの構成要素、即ち、第1及び第2円弧状部材10、
20を備えている。これらの構成要素は、バッフル1
5、偏向板、空気フラップ等の板部材の回動を制限する
機能を果す。これら第1及び第2円弧状部材の各々は、
内周側及び外周側表面と、扇状端面11、21と、それ
ぞれの円弧長さを規定する一対の側面を有している。円
弧長さを規定する一対の側面はそれぞれ符号11a、1
1b、21a、21bで示してあるが、これらの側面
は、後述の説明から明らかになるように、当接面を形成
している。第1及び第2円弧状部材10、20の各々の
内周側表面には、それぞれ支承穴12a、22aを有す
る軸受け12、22が取り付けられており、それぞれの
扇状端面11、12の後端領域にピン11c、21cが
形成されている。回転軸方向に沿う第1及び第2円弧状
部材10、20の厚さは軸受け12、22の厚さの2倍
であり、従って、各軸受けが対応する円弧状部材の取り
付けられている状態にあっては、両者間に段状部が形成
される。
による回転制限装置は、同一形状かつ同一寸法を有する
2つの構成要素、即ち、第1及び第2円弧状部材10、
20を備えている。これらの構成要素は、バッフル1
5、偏向板、空気フラップ等の板部材の回動を制限する
機能を果す。これら第1及び第2円弧状部材の各々は、
内周側及び外周側表面と、扇状端面11、21と、それ
ぞれの円弧長さを規定する一対の側面を有している。円
弧長さを規定する一対の側面はそれぞれ符号11a、1
1b、21a、21bで示してあるが、これらの側面
は、後述の説明から明らかになるように、当接面を形成
している。第1及び第2円弧状部材10、20の各々の
内周側表面には、それぞれ支承穴12a、22aを有す
る軸受け12、22が取り付けられており、それぞれの
扇状端面11、12の後端領域にピン11c、21cが
形成されている。回転軸方向に沿う第1及び第2円弧状
部材10、20の厚さは軸受け12、22の厚さの2倍
であり、従って、各軸受けが対応する円弧状部材の取り
付けられている状態にあっては、両者間に段状部が形成
される。
【0008】図2と図4とから明らかなように、ハウジ
ング18の壁17には2つの穴17b、17cが設けら
れている。第1円弧状部材10はネジ19によりハウジ
ング壁17に取り付けられていると共に、それに対応す
るピン11cが穴17cに係合していることから、第1
円弧状部材10はその適正な位置に固定されている一
方、軸受け12の支承穴12aは、壁17に形成されて
いる当該支承穴12aよりも僅かに大径の穴17bと調
芯するように配置されている。軸受け12から突出する
第2円弧状部材11の部分は当該軸受け12に対して段
状をなしてハウジング18の内側スペース内に突出して
いる。
ング18の壁17には2つの穴17b、17cが設けら
れている。第1円弧状部材10はネジ19によりハウジ
ング壁17に取り付けられていると共に、それに対応す
るピン11cが穴17cに係合していることから、第1
円弧状部材10はその適正な位置に固定されている一
方、軸受け12の支承穴12aは、壁17に形成されて
いる当該支承穴12aよりも僅かに大径の穴17bと調
芯するように配置されている。軸受け12から突出する
第2円弧状部材11の部分は当該軸受け12に対して段
状をなしてハウジング18の内側スペース内に突出して
いる。
【0009】第2円弧状部材20に取り付けた軸受け2
2は、その支承穴22a(図1)が軸棒14の刻み目部
分14aに臨んだ状態で強固に押し付けられており、当
該円弧状部材21との間に形成されている段状部は、第
1円弧状部材10に向けて軸方向に臨んでいる。図4か
ら明らかなように、バッフル15が取り付けられている
軸棒14の端部は軸受け22を貫通して第1円弧状部材
10の軸受け12の支承穴12a内に回転自在に差し込
まれている。第1及び第2円弧状部材10、20にそれ
ぞれ取り付けられている軸受け12、22は相互に調芯
され、かつ、相互に摺動可能に接触している。この状態
にあっては、軸受け22から段状に突出する第2円弧状
部材20の部分は、軸受け12から段状に窪んでいる第
1円弧状部材10の部分が画成するスペース内に配置さ
れている。
2は、その支承穴22a(図1)が軸棒14の刻み目部
分14aに臨んだ状態で強固に押し付けられており、当
該円弧状部材21との間に形成されている段状部は、第
1円弧状部材10に向けて軸方向に臨んでいる。図4か
ら明らかなように、バッフル15が取り付けられている
軸棒14の端部は軸受け22を貫通して第1円弧状部材
10の軸受け12の支承穴12a内に回転自在に差し込
まれている。第1及び第2円弧状部材10、20にそれ
ぞれ取り付けられている軸受け12、22は相互に調芯
され、かつ、相互に摺動可能に接触している。この状態
にあっては、軸受け22から段状に突出する第2円弧状
部材20の部分は、軸受け12から段状に窪んでいる第
1円弧状部材10の部分が画成するスペース内に配置さ
れている。
【0010】第2円弧状部材20におけるピン21cと
連結したピニオン又はレバー16は手動により又はモー
タにより作動させられるようになっており、第2円弧状
部材20を矢印A(図2)又はB(図3)の方向に動かすこ
とができる、即ち、軸棒14を二方向に回転させ、これ
によりバッフル15を二方向に回動させる。この点に関
し、第1及び第2円弧状部材10、20のそれぞれの円
弧長さを規定する側面11a、11b、21a、21b
は、それぞれの円弧状部材に作用する当接面を形成す
る。換言すれば、図示のように第1円弧状部材10にお
ける側面ないし当接面11a、11bは、第2円弧状部
材20における側面ないし当接面21a、21bと互い
に対峙しており、軸棒14の回転方向に応じて、当接面
11aは当接面21aと、または、当接面11bは当接
面21bと当接することで回転を制限するのである。
連結したピニオン又はレバー16は手動により又はモー
タにより作動させられるようになっており、第2円弧状
部材20を矢印A(図2)又はB(図3)の方向に動かすこ
とができる、即ち、軸棒14を二方向に回転させ、これ
によりバッフル15を二方向に回動させる。この点に関
し、第1及び第2円弧状部材10、20のそれぞれの円
弧長さを規定する側面11a、11b、21a、21b
は、それぞれの円弧状部材に作用する当接面を形成す
る。換言すれば、図示のように第1円弧状部材10にお
ける側面ないし当接面11a、11bは、第2円弧状部
材20における側面ないし当接面21a、21bと互い
に対峙しており、軸棒14の回転方向に応じて、当接面
11aは当接面21aと、または、当接面11bは当接
面21bと当接することで回転を制限するのである。
【図1】 本発明による回転制限装置の分解斜視図であ
る。
る。
【図2】 一方の円弧状部材が他方の円弧状部材に対し
て一方向に回転した状態にある回転制限装置の端面図で
ある。
て一方向に回転した状態にある回転制限装置の端面図で
ある。
【図3】 一方の円弧状部材が他方の円弧状部材に対し
て他方向に回転した状態にある回転制限装置の端面図で
ある。
て他方向に回転した状態にある回転制限装置の端面図で
ある。
【図4】 図2の線I−Iに沿う回転制限装置の断面図
である。
である。
10.第1円弧状部材 11.扇状端面 11a.側面(当接面) 11b.側面
(当接面) 12.軸受け 12a.支承穴 14.軸棒 14a.刻み目
部分 15.バッフル 16.レバー 17.壁 17b.穴 17c.穴 18.ハウジン
グ 19.ネジ 20.第2円弧
状部材 21.扇状端面 21a.側面
(当接面) 21b.側面(当接面) 21c.ピン 22.軸受け 22a.支承穴
(当接面) 12.軸受け 12a.支承穴 14.軸棒 14a.刻み目
部分 15.バッフル 16.レバー 17.壁 17b.穴 17c.穴 18.ハウジン
グ 19.ネジ 20.第2円弧
状部材 21.扇状端面 21a.側面
(当接面) 21b.側面(当接面) 21c.ピン 22.軸受け 22a.支承穴
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) F16C 11/00 - 11/10
Claims (3)
- 【請求項1】 二方向への回転動作を制限する装置にし
て、 互いに同一形状かつ同一寸法であり、一方が他方に対し
て回転自在な第1及び第2円弧状部材(10:20)と、 支承穴(12a:22a)がそれぞれに形成されていて、それぞ
れが第1及び第2円弧状部材(10:20)に取り付けられた
軸受け(12:22)とからなり、 前記第1及び第2円弧状部材(10:20)のそれぞれは、内
周側及び外周側表面と、一対の扇状端面(11:21)と、一
対の当接面(11a、11b:21a、21b)とを有し、前記軸受け
(12:22)はその外周面の一部が対応する円弧状部材(1
0:20)の前記内周側表面に接した状態で当該円弧状部材
(10:20)に取り付けられており、 前記第1及び第2円弧状部材(10:20)は共に、それぞれ
に取り付けた軸受け(12:22)の支承穴(12a:22b)を回転
自在に貫通延在する軸棒(14)に、前記第1円弧状部材(1
0)における前記当接面(11a、11b)が前記第2円弧状部材
(12)における前記当接面(21a、21b)と互いに対峙するよ
うに装着されていることを特徴とする双方向回転制限装
置。 - 【請求項2】 請求項1に記載の装置にして、前記第1
円弧状部材(10)はハウジング(18)の壁(17)に、また、前
記第2円弧部材(20)は対応する軸受け(22)を介して前記
軸棒(14)にそれぞれ固定されていることを特徴とする装
置。 - 【請求項3】 請求項1または2に記載の装置にして、
前記軸棒(14)に沿う方向の各円弧状部材(10、20)の厚み
が、それぞれの前記軸受け(12、22)の厚みの二倍である
ことを特徴とする装置。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
DE4030026A DE4030026A1 (de) | 1990-09-22 | 1990-09-22 | Vorrichtung zur begrenzung einer drehbewegung |
DE4030026:9 | 1990-09-22 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04244618A JPH04244618A (ja) | 1992-09-01 |
JP3145436B2 true JP3145436B2 (ja) | 2001-03-12 |
Family
ID=6414747
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP24348391A Expired - Fee Related JP3145436B2 (ja) | 1990-09-22 | 1991-09-24 | 双方向回転を制限する装置 |
Country Status (3)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US5144858A (ja) |
JP (1) | JP3145436B2 (ja) |
DE (1) | DE4030026A1 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR101852366B1 (ko) * | 2016-05-18 | 2018-04-27 | 이수진 | 낚시가방 결합형 낚싯대 지지장치 |
Families Citing this family (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
AUPM924594A0 (en) * | 1994-11-02 | 1994-12-01 | H.P.M. Industries Pty Limited | Operating range adjustment for adjustable control |
KR0152788B1 (ko) | 1994-11-26 | 1998-10-15 | 이헌조 | 디지탈 영상 시스템의 복사 방지 방법 및 장치 |
DE19501456A1 (de) * | 1995-01-19 | 1996-07-25 | Klein Schanzlin & Becker Ag | Drehwegbegrenzer |
JP3418494B2 (ja) * | 1995-12-20 | 2003-06-23 | 株式会社ゼクセルヴァレオクライメートコントロール | モータアクチュエータの原点復帰機構 |
DE19603240A1 (de) * | 1996-01-30 | 1997-07-31 | Rossweiner Armaturen Und Messg | Einstellungsbegrenzungsvorrichtung für Heizungsventile, insbesondere für Thermostatventile |
US20080223761A1 (en) * | 2007-03-14 | 2008-09-18 | Rotex, Inc. | Sealing Mechanism and Associated Sealing Method for Screening Machines |
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DE7345738U (de) * | 1974-03-28 | Steuerungstechnik Gmbh & Co | Vorrichtung zur Drehwinkelbegrenzung von Wellen | |
US1532251A (en) * | 1919-12-23 | 1925-04-07 | David G Lorraine | Valve |
US1940130A (en) * | 1929-04-04 | 1933-12-19 | Bell & Howell Co | Stop mechanism |
US2383054A (en) * | 1944-07-15 | 1945-08-21 | Imp Brass Mfg Co | Plug cock |
US2468281A (en) * | 1945-04-11 | 1949-04-26 | Detroit Brass & Malleable Work | Valve |
JPS60103734U (ja) * | 1983-12-21 | 1985-07-15 | 自動車電機工業株式会社 | 油圧緩衝器 |
-
1990
- 1990-09-22 DE DE4030026A patent/DE4030026A1/de not_active Withdrawn
-
1991
- 1991-06-27 US US07/724,396 patent/US5144858A/en not_active Expired - Fee Related
- 1991-09-24 JP JP24348391A patent/JP3145436B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR101852366B1 (ko) * | 2016-05-18 | 2018-04-27 | 이수진 | 낚시가방 결합형 낚싯대 지지장치 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
US5144858A (en) | 1992-09-08 |
DE4030026A1 (de) | 1992-03-26 |
JPH04244618A (ja) | 1992-09-01 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |