JP3099532B2 - 圧延機 - Google Patents
圧延機Info
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- rolls
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Description
平面内でクロス配置して板材を圧延するようにした圧延
機に関するものである。
対する要求は益々厳しくなっている。一般に、ホットコ
イルには、板幅方向に中高が生じるので、これを打ち消
すように厚み分布を修正するために、予め、ワークロー
ルにイニシャルクラウンを付ける方式、あるいは、ワー
クロールにベンディングを掛ける方式等が知られてい
る。
付ける方式の場合には、板材の板幅や厚さ等の圧延条件
に応じた本数のロールを保有しておいて、圧延条件が変
化する毎に異なるクラウンのロールに交換しなければな
らず、そのため、稼動率の低下を招く問題があり、一
方、ワークロールにベンディングを掛ける方式の場合に
は、ワークロールのロールネックの強度上、ワークロー
ルに加え得るベンディング力に限界があるため、充分な
板幅方向の厚み分布修正能力を得ることができないとい
う問題がある。
クロール1と上バックアップロール3及び下ワークロー
ル2と下バックアップロール4の軸心を水平に保った状
態で平行に配置してそれぞれ上ペアロール及び下ペアロ
ールを構成し、上、下ペアロールの軸心を水平面内で交
差させた状態で板材5を圧延するようにしたペアロール
クロス方式の圧延機が開発された(実開昭62−193
61号)。この圧延機では、上記上、下のペアロールの
交差角(クロス角)を調整することにより、板材5の幅
方向における厚さ分布を制御でき、均一な板厚の製品に
圧延することができるものである。
ールクロス方式の圧延機の場合、ロールの撓みをキャン
セルして板幅方向の厚み分布を修正する、いわゆる、ク
ラウン制御能力を有する点で本来の目的には有効ではあ
るものの、上ワークロールにはその上部に、又、下ワー
クロールにはその下部に、それぞれバックアップロール
が接していてワークロールに作用する水平方向の力に対
する保持能力が小さいので、薄板や難加工材の圧延に適
した小径ワークロールを使用することができないという
問題がある。
用が可能であり、しかもクラウン制御能力がより大きな
ロールクロス方式の圧延機を提供しようとするものであ
る。
決するために、上下ワークロールを水平面内でクロスす
るように軸支し、且つ該上下ワークロールの上下に、各
2本のバックアップロールを配置し、該上下各2本のバ
ックアップロールを水平方向と垂直方向とその間の範囲
内の斜め方向に変位可能に軸支させた構成とする。
ング装置を設けた構成とするとよい。
クアップロールで支持すると、上下ワークロールの直上
下位置にバックアップロールが接触しなくなるので、ク
ラウン制御能力が大きくなり、又、ワークロールは2本
のバックアップロールにより入、出側で支持されること
から、各ワークロールに作用する水平方向の力に対する
保持効果が大きくなり、したがって、小径ワークロール
の適用が可能となり、更に、4本のバックアップロール
を関連付けて回動操作すると、上下ワークロールがバッ
クアップロールに沿わされて変位させられる。したがっ
て、小さなクロス角から大きなクロス角まで任意の角度
に設定可能となる。又、このように、ワークロールをク
ロスさせたとき、ワークロールとバックアップロールは
ロール胴部中央部のみで接触してロール端に行くほど隙
間が大きくなるので、ワークロールは撓み易くなり、ク
ラウン制御能力はクロスによる効果にプラスされる。
の操作で容易に撓ませることができて、クラウン制御能
力をより大きくとることができる。
する。
の一実施例を示すもので、図7に示す圧延機と同様に、
上下のワークロール1,2を水平面内でクロス配置する
ようにしてある構成において、上下ワークロール1,2
による圧延ラインLの入側に、上下バックアップロール
3a,4aを、又、圧延ラインLの出側に、上下バック
アップロール3b,4bをそれぞれ配置し、該2本の上
バックアップロール3a,3bに上ワークロール1を支
持させるようにすると共に、2本の下バックアップロー
ル4a,4bに下ワークロール2を支持させるように
し、且つ上記各上バックアップロール3a,3b及び下
バックアップロール4a,4bを各々垂直方向、水平方
向、傾斜方向に変位できるよう軸支させ、これらバック
アップロール3a,3b,4a,4bの変位によって上
下ワークロール1,2のクロス角が調整させられるよう
にする。
側の一端面を正面から直視した状態を示し、図1の
(ロ)は各ロールの奥側の他端面を正面から透視した状
態を示している。
構の一例を示すもので、上バックアップロール3a,3
bの一端側についてのみ示す。すなわち、圧延機ハウジ
ング6のウインドに昇降可能に配した横長の外側軸箱7
に、多角形状(本例では八角形)の孔8を、バックアッ
プロール3a,3bに対応させて2個所穿設し、該各孔
8内に、バックアップロール3a,3bの軸を球面座等
を介して傾動自在に支承するようにした内側軸箱9をそ
れぞれ遊嵌入し、且つ該内側軸箱9の外周部4個所に、
移動用シリンダ10を等間隔で放射状の配置として設
け、更に、該各移動用シリンダ10のピストン先端面
を、上記外側軸箱7の孔8の内周面に当接させ、各移動
用シリンダ10を適宜操作することにより内側軸箱9を
孔8内において自在に変位させられるようにして、バッ
クアップロール3a,3bが垂直方向、水平方向、傾斜
方向のいずれの方向にも変位させられるようにしてあ
る。
入、出側に配した2本の上バックアップロール3a,3
bで、又、下ワークロール2を、入、出側に配した2本
の下バックアップロール4a,4bでそれぞれ支持する
ようにしたので、上下ワークロール1,2に作用する水
平方向の力に対する保持効果が大きくなる。したがっ
て、上下ワークロール1,2に、薄板や難加工材の圧延
に適した小径のロールを用いることが可能となる。
ルを適用すると、圧延荷重を低下させることができ、そ
れに伴い、バックアップロール3a,3b,4a,4b
も小径にすることができると共に、駆動動力を小さくす
ることができ、その結果、設備全体を小さくすることが
できてスペース的にもコスト的にも有利となる。
2をクロスにした効果に加えて、上ワークロール1及び
下ワークロール2は、クロスした状態においては、ロー
ル胴部中央部にのみバックアップロールに接触し、ロー
ル端部に行くに従って、ワークロール1,2とバックア
ップロール間の隙間は大きくなるので、上ワークロール
1及び下ワークロール2は圧延作業を行うと上下方向へ
の撓みが従来の圧延機に比して拘束されず、クラウン制
御能力を大きくとることができる。
位置にある上下ワークロール1,2のクロス角を更に大
きくするように調整する場合には、図2に示す各移動用
シリンダ10による内側軸箱9の変位操作を用いて、図
1の(ハ)に示す如く、入側の上バックアップロール3
aを、ロール重心Gを支点として回動させる如く、上下
方向(時計方向)へ回動させて傾斜させると共に、図1
の(ニ)に示す如く、出側の上バックアップロール3b
を、ロール重心Gを支点として回動させる如く、上下方
向(反時計方向)へ回動させて傾斜させる。これによ
り、2本の上バックアップロール3a,3bは、図1の
(イ)(ロ)に示す如く、各端面が実線の位置から二点
鎖線の位置へと変位させられて上下方向にクロスさせら
れるため、上ワークロール1は、各端面が実線の位置か
ら二点鎖線の位置へと変位させられる結果、水平方向の
配置角度が変更される。
3bの回動操作に対応させて、2本の下バックアップロ
ール4a,4bを、図1の(ハ)(ニ)に示す如く同方
向へ更に回動させて傾斜させると、下バックアップロー
ル4a,4bの各端面が図1の(イ)(ロ)に示す如
く、実線の位置から二点鎖線の位置へと変位させられる
ことに伴って、下ワークロール2の各端面が実線の位置
から二点鎖線の位置へと変位させられる結果、下ワーク
ロール2の水平方向の配置角度が上ワークロール1と逆
方向に変更される。したがって、上下ワークロール1,
2のクロス角がより大きく調整されることになる。
a,3b,4a,4bを関連付けて垂直面内でロール重
心G位置を中心に回動させるように変位させると、上下
ワークロール1,2は各バックアップロール3a,3
b,4a,4bに沿わされた状態で変位させられるた
め、容易にクロス角の変更を行うことができ、且つ小さ
なクロス角から大きなクロス角まで任意の角度に設定す
ることができる。
角調整方式の他の例を示すもので、2本の上バックアッ
プロール3a,3bを、各ロール重心G(図1の(ハ)
(ニ)参照)位置を中心にして水平面内で平行に回動さ
せると共に、2本の下バックアップロール4a,4b
を、各ロール重心G位置を中心にして水平面内で上記上
バックアップロール3a,3bとは逆方向へ平行に回動
させることにより、上下ワークロール1,2のクロス角
を水平面内で変更するようにしたものである。
調整方式の更に他の例を示すもので、2本の上バックア
ップロール3a,3bを、各ロール重心G位置を中心に
して、傾斜面内で互いに異なる方向へ回動させると共
に、2本の下バックアップロール4a,4bを、各ロー
ル重心G位置を中心にして、上記上バックアップロール
3a,3bとは異なる方向で互いに異なる方向へ回動さ
せることにより、上下ワークロール1,2のクロス角を
水平面内で変更するようにしたものである。
を示すもので、図1及び図2に示す圧延機と同様な構成
において、上下のワークロール1,2の各軸端部1a,
2aに、上下ワークロール1,2にインクリーズベンデ
ィング力を付加するためのベンディング装置6をそれぞ
れ装備させたものである。
ば、下バックアップロール4a,4bを手前側(作業
側)から見て、図6に示す如く、ロール端面で実線の位
置から破線の位置へとΔhだけ垂直方向逆向きに(上下
に)変位させると、下ワークロール2はロール端面で中
心がOからO″へ移動する如く水平方向へΔSだけ変位
させられる。この状態で、ベンディング装置6により下
ワークロール2にインクリーズベンディング力を付加す
ると、下ワークロール2は上下方向へ撓みが与えられる
ことにより、中心がO″からO′へとΔCだけ移動させ
られて破線で示す如く下バックアップロール4a,4b
に接することになる。なお、上ワークロール1側におい
ても同様である。
それぞれ入、出側のバックアップロール3a,4aと3
b,4bで支持しクロスさせると、ロール端に行くほど
隙間が大きくなるので、この隙間を利用して上下ワーク
ロール1,2にベンディング力を与えると、上下ワーク
ロール1,2を上下方向へ容易に撓ますことができ、こ
れにより、クラウン制御能力を更に大きくすることがで
きる。すなわち、上下ワークロール1,2のクロス角に
よるクラウン制御量に対して、上記ΔCだけ更にクラウ
ン制御量を大きくとることができる。したがって、逆
に、クラウン制御量を同じにする場合には、クロス角を
小さくすることができて板材5から受けるスラスト力を
小さくすることができるという利点がある。
るものではなく、たとえば、図4では垂直方向と水平方
向の間の45度の斜め方向に変位させる場合を示した
が、上下各2本のバックアップロール3a,3b,4
a,4bは垂直面内と水平面内の間の90度の範囲内で
あれば、任意の角度の方向へ回動させても上下ワークロ
ール1,2のクロス角を調整できること、その他本発明
の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得る
ことは勿論である。
ば、水平面内でクロス配置できるように軸支した上下ワ
ークロールを、その入、出側に配した上下各2本のバッ
クアップロールにより支持させ、且つ該各バックアップ
ロールを垂直面内と水平面内とその間の範囲内で任意の
斜め方向へ変位できるようにしたので、ワークロールに
作用する水平方向の力に対する保持効果が大きく、これ
により、ワークロールに、薄板や難加工材の圧延に適し
た小径ワークロールを適用することができ、圧延荷重や
動力の低減化を図ることができると共に、バックアップ
ロールがワークロールの直上下位置から外れた位置に接
していることから、クラウン制御能力の拡大化を図るこ
とができ、更に、4本のバックアップロールを垂直面内
から水平面内に至る90度の範囲内でそれぞれ関連付け
て回動操作することにより、上下ワークロールの配置角
度を変更できるようにしてあるので、容易にクロス角の
調整を行うことができ、且つ小さなクロス角から大きな
クロス角まで任意の角度に設定することができ、又、上
下のワークロールの軸端部にベンディング装置を設ける
ことにより、バックアップロールのロール端の逃げを利
用して上下のロールを上下方向に撓ませることができ、
クラウン制御能力をより大きくとることができる、等の
優れた効果を発揮する。
(イ)は各ロールの一端面を正面から直視した概略図、
(ロ)は各ロールの他端面を正面から透視した概略図、
(ハ)(ニ)はそれぞれ(イ)のA−A方向、B−B方
向の矢視図でロールクロス角調整方式の一例を示す概略
図である。
要図である。
で、(イ)は各ロールの一端面を正面から直視した概略
図、(ロ)は各ロールの他端面を正面から透視した概略
図である。
ので、(イ)は各ロールの一端面を正面から直視した概
略図、(ロ)は各ロールの他端面を正面から透視した概
略図である。
ール端の概略図である。
示す概略図である。
Claims (2)
- 【請求項1】 上下ワークロールを水平面内でクロスす
るように軸支し、且つ該上下ワークロールの上下に、各
2本のバックアップロールを配置し、該上下各2本のバ
ックアップロールを水平方向と垂直方向とその間の範囲
内の斜め方向に変位可能に軸支させた構成を有すること
を特徴とする圧延機。 - 【請求項2】 上下ワークロールの軸端部にベンディン
グ装置を設けた請求項1記載の圧延機。
Priority Applications (1)
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---|---|---|---|
JP04194562A JP3099532B2 (ja) | 1992-04-15 | 1992-06-30 | 圧延機 |
Applications Claiming Priority (3)
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JP4-119894 | 1992-04-15 | ||
JP04194562A JP3099532B2 (ja) | 1992-04-15 | 1992-06-30 | 圧延機 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06509A JPH06509A (ja) | 1994-01-11 |
JP3099532B2 true JP3099532B2 (ja) | 2000-10-16 |
Family
ID=26457547
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP04194562A Expired - Fee Related JP3099532B2 (ja) | 1992-04-15 | 1992-06-30 | 圧延機 |
Country Status (1)
Country | Link |
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Families Citing this family (1)
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---|---|---|---|---|
WO2002002251A1 (fr) * | 2000-07-05 | 2002-01-10 | Hitachi, Ltd. | Laminoir et procede de laminage |
-
1992
- 1992-06-30 JP JP04194562A patent/JP3099532B2/ja not_active Expired - Fee Related
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---|---|
JPH06509A (ja) | 1994-01-11 |
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