JP3096609B2 - 赤外線式防犯警報装置 - Google Patents
赤外線式防犯警報装置Info
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- JP3096609B2 JP3096609B2 JP07077747A JP7774795A JP3096609B2 JP 3096609 B2 JP3096609 B2 JP 3096609B2 JP 07077747 A JP07077747 A JP 07077747A JP 7774795 A JP7774795 A JP 7774795A JP 3096609 B2 JP3096609 B2 JP 3096609B2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、赤外線式防犯警報装置
に関する。
に関する。
【０００２】
【従来の技術】図３に従来例のブロック図を示す。直線
的な警戒区域の両端側に、赤外線投光部１の投光器１ａ
と赤外線受光部２の受光器２ａとが、これらの光軸を互
いに一致させて設置される。そして、前記投光器１ａ
が、赤外線発光ダイオード等の発光素子および投光ビー
ムを形成するための投光レンズ等から構成され、発光素
子が、投光器駆動部１ｂにより所定の周波数、例えば８
００ＨZ で発光駆動されることにより、パルス変調光か
らなる赤外線ビームが出射される。
的な警戒区域の両端側に、赤外線投光部１の投光器１ａ
と赤外線受光部２の受光器２ａとが、これらの光軸を互
いに一致させて設置される。そして、前記投光器１ａ
が、赤外線発光ダイオード等の発光素子および投光ビー
ムを形成するための投光レンズ等から構成され、発光素
子が、投光器駆動部１ｂにより所定の周波数、例えば８
００ＨZ で発光駆動されることにより、パルス変調光か
らなる赤外線ビームが出射される。
【０００３】一方、受光部２において、受光レンズとフ
ォトダイオード等の受光素子とからなる受光器２ａが赤
外線ビームを受光してその赤外線受光量に応じた電気信
号を出力しており、この電気信号が増幅回路２ｂで増幅
された後に、検波回路２ｃでパルス変調光のみによる受
信信号のレベルに応じた信号に変換され、この信号レベ
ルが設定検知レベル以下であるか否かを信号弁別回路に
より判別され、投光器１ａからの赤外線ビームが不法侵
入者により遮られて受信信号レベルが設定検知レベル以
下になった時に検知信号が出力されて警報発生器２ｅが
駆動され警報信号が出力されて不法侵入のあったことを
報知するよう構成されている。
ォトダイオード等の受光素子とからなる受光器２ａが赤
外線ビームを受光してその赤外線受光量に応じた電気信
号を出力しており、この電気信号が増幅回路２ｂで増幅
された後に、検波回路２ｃでパルス変調光のみによる受
信信号のレベルに応じた信号に変換され、この信号レベ
ルが設定検知レベル以下であるか否かを信号弁別回路に
より判別され、投光器１ａからの赤外線ビームが不法侵
入者により遮られて受信信号レベルが設定検知レベル以
下になった時に検知信号が出力されて警報発生器２ｅが
駆動され警報信号が出力されて不法侵入のあったことを
報知するよう構成されている。
【０００４】この種の赤外線防犯警報装置が屋外に設置
される場合、設置作業時の光軸合せが容易になるよう、
受光器への入射許容角（視野角）は、通常光軸に対し±
３°〜５°と拡がりをもっている。従って、光軸に対し
５°の方向から太陽光等の強い外乱光が入射すると、こ
の外乱光により移動人体検知機能が誤動作されてしまう
欠点があった。
される場合、設置作業時の光軸合せが容易になるよう、
受光器への入射許容角（視野角）は、通常光軸に対し±
３°〜５°と拡がりをもっている。従って、光軸に対し
５°の方向から太陽光等の強い外乱光が入射すると、こ
の外乱光により移動人体検知機能が誤動作されてしまう
欠点があった。
【０００５】また従来は、配線工事を簡便にするため、
投光器側には電源のみを接続し、移動人体検知情報は受
光器側のみから中央制御パネルへ伝送する方式が採用さ
れている。
投光器側には電源のみを接続し、移動人体検知情報は受
光器側のみから中央制御パネルへ伝送する方式が採用さ
れている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は、太陽
光のような強力な外乱光が入射したときにも誤動作を防
いだり本来の移動人体検知機能を維持することのできる
赤外線式防犯警報装置を提供する。
光のような強力な外乱光が入射したときにも誤動作を防
いだり本来の移動人体検知機能を維持することのできる
赤外線式防犯警報装置を提供する。
【０００７】また、太陽光の直接光またはビルのガラス
等による反射光は、通常１５〜２０分間で通過して元に
戻るが、強い外乱光による飽和現象が２５分以上もつづ
けば何らかの異常が発生したと予測される。本発明はこ
のような異常が検知できる赤外線式防犯警報装置を提供
する。
等による反射光は、通常１５〜２０分間で通過して元に
戻るが、強い外乱光による飽和現象が２５分以上もつづ
けば何らかの異常が発生したと予測される。本発明はこ
のような異常が検知できる赤外線式防犯警報装置を提供
する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の赤外線式防犯警
報装置は、第１の投光器とその投光器が出射した赤外線
ビームを受光する第１の受光器より成る主ビーム系と、
上記第１の受光器の近傍に配設された第２の投光器とそ
の投光器が出射した赤外線ビームを受光するため上記第
１の投光器の近傍に配設された第２の受光器より成る補
助ビーム系と、上記第１の受光器に太陽光等の外乱光が
入射したことを検出する飽和検出手段と、その飽和検出
手段の検出信号により上記補助ビーム系を駆動する切換
手段を有することを特徴とする。
報装置は、第１の投光器とその投光器が出射した赤外線
ビームを受光する第１の受光器より成る主ビーム系と、
上記第１の受光器の近傍に配設された第２の投光器とそ
の投光器が出射した赤外線ビームを受光するため上記第
１の投光器の近傍に配設された第２の受光器より成る補
助ビーム系と、上記第１の受光器に太陽光等の外乱光が
入射したことを検出する飽和検出手段と、その飽和検出
手段の検出信号により上記補助ビーム系を駆動する切換
手段を有することを特徴とする。
【０００９】従前より設けられている中央制御パネル等
への伝送システムをそのまま利用するためには、上記補
助ビーム系による遮光検知情報を一時記憶するメモリを
設け、上記主ビーム系の外乱障害解消後に、上記メモリ
の記憶情報を上記主ビーム系の遮光検知情報処理系へ伝
送するよう構成することが好ましい。
への伝送システムをそのまま利用するためには、上記補
助ビーム系による遮光検知情報を一時記憶するメモリを
設け、上記主ビーム系の外乱障害解消後に、上記メモリ
の記憶情報を上記主ビーム系の遮光検知情報処理系へ伝
送するよう構成することが好ましい。
【００１０】補助ビーム系の駆動時間中、主ビーム系の
消費電力を抑えるために、補助ビーム系の第２の受光器
の受光信号により第１の投光器の電源供給を一時的にオ
フにすることが好ましい。
消費電力を抑えるために、補助ビーム系の第２の受光器
の受光信号により第１の投光器の電源供給を一時的にオ
フにすることが好ましい。
【００１１】また、本発明の補助ビーム系を設置工事時
の光軸調整作業に利用するため、上記補助ビーム系を手
動により駆動させる手動切換スイッチと、上記第２の受
光器の受光強度を表示するレベルメータを設けることが
好ましい。
の光軸調整作業に利用するため、上記補助ビーム系を手
動により駆動させる手動切換スイッチと、上記第２の受
光器の受光強度を表示するレベルメータを設けることが
好ましい。
【００１２】さらに、本発明の赤外線式防犯警報装置
は、上記主ビーム系と、上記補助ビーム系と、上記飽和
検出手段と、電子時計と、上記飽和検出手段が検出信号
を発した時間帯を記憶する飽和時間帯記憶メモリと、そ
の飽和時間帯記憶メモリの読出し情報により上記補助ビ
ーム系を作動させる上記第２の投光器の投光手段を有す
る発明により構成することもできる。
は、上記主ビーム系と、上記補助ビーム系と、上記飽和
検出手段と、電子時計と、上記飽和検出手段が検出信号
を発した時間帯を記憶する飽和時間帯記憶メモリと、そ
の飽和時間帯記憶メモリの読出し情報により上記補助ビ
ーム系を作動させる上記第２の投光器の投光手段を有す
る発明により構成することもできる。
【００１３】さらにまた、本発明の赤外線式防犯警報装
置は、上記主ビーム系と、上記飽和検出手段と、タイマ
と、上記飽和検出信号の出力時間が上記タイマの設定値
以上になったとき警報を出力する手段を有する発明によ
り構成することもできる。この場合、タイマの設定値
は、太陽の運行による飽和時間は通常１５〜２０分であ
るから、この通常の飽和時間を含まない範囲、例えば２
５分間以上に設定される。
置は、上記主ビーム系と、上記飽和検出手段と、タイマ
と、上記飽和検出信号の出力時間が上記タイマの設定値
以上になったとき警報を出力する手段を有する発明によ
り構成することもできる。この場合、タイマの設定値
は、太陽の運行による飽和時間は通常１５〜２０分であ
るから、この通常の飽和時間を含まない範囲、例えば２
５分間以上に設定される。
【００１４】
【作用】太陽光線の直接光または反射光が第１の受光器
に入射し、飽和検出手段がこれを検出すると補助ビーム
系が駆動され、この補助ビーム系により移動人体検知機
能が維持される。
に入射し、飽和検出手段がこれを検出すると補助ビーム
系が駆動され、この補助ビーム系により移動人体検知機
能が維持される。
【００１５】やがて飽和検出手段が外乱光の入射がなく
なったことを検出すると、主ビーム系の駆動が再開さ
れ、補助ビーム系は休止する。主ビーム系と補助ビーム
系は光線の進む向きが反対であるため、太陽光等が第１
の受光器に入射しているときは第２の受光器は太陽光線
を背にしており、従って、第２の受光器への入射光線が
太陽光等により誤動作されるおそれがない。
なったことを検出すると、主ビーム系の駆動が再開さ
れ、補助ビーム系は休止する。主ビーム系と補助ビーム
系は光線の進む向きが反対であるため、太陽光等が第１
の受光器に入射しているときは第２の受光器は太陽光線
を背にしており、従って、第２の受光器への入射光線が
太陽光等により誤動作されるおそれがない。
【００１６】第５項記載の発明においては、飽和検出手
段からの検出信号が無くても、飽和時間帯記憶メモリの
情報により補助ビーム系が駆動される。第６項記載の発
明によれば、例えば自動車のヘッドライト、レーザポイ
ンタ等を第１の受光器に向けて照射するようなタンパ
（いたずら行為）を異常として検知することができる。
段からの検出信号が無くても、飽和時間帯記憶メモリの
情報により補助ビーム系が駆動される。第６項記載の発
明によれば、例えば自動車のヘッドライト、レーザポイ
ンタ等を第１の受光器に向けて照射するようなタンパ
（いたずら行為）を異常として検知することができる。
【００１７】
【実施例】図１に本発明の実施例のブロック回路図を示
す。第１のハウジング１０と第２のハウジング２０が所
定距離を隔てて設置され、第１のハウジング１０内に第
１の投光器Ｔ1 と第２の受光器Ｒ2 が配設され、第２の
ハウジング２０内に第１の受光器Ｒ1 と第２の投光器Ｔ
2 が配設されている。第１の投光器Ｔ1 が出射する赤外
線ビームＢ1 と第２の投光器Ｔ2 が出射する赤外線ビー
ムＢ2 は平行で相互に近接しており、光の進行方向は逆
向きである。
す。第１のハウジング１０と第２のハウジング２０が所
定距離を隔てて設置され、第１のハウジング１０内に第
１の投光器Ｔ1 と第２の受光器Ｒ2 が配設され、第２の
ハウジング２０内に第１の受光器Ｒ1 と第２の投光器Ｔ
2 が配設されている。第１の投光器Ｔ1 が出射する赤外
線ビームＢ1 と第２の投光器Ｔ2 が出射する赤外線ビー
ムＢ2 は平行で相互に近接しており、光の進行方向は逆
向きである。
【００１８】第１のハウジング１０内を説明すると、第
１の投光器Ｔ1 は駆動回路１１により例えば８００ＨZ
で交流駆動され、投光制御部１２が投光のオンオフを制
御している。第１の受光器Ｒ2 は、第１の受光器Ｒ1 に
太陽光が入射して受光信号が飽和したとき、または設置
時の光軸調整作業中等に受光する。信号処理部１３は、
受光信号をＡ／Ｄ変換するとともに、受光の有無、受光
中の遮光による移動人体検知を判別し、光変調された信
号内容を解読する。受光中の受信レベルは表示器１４に
より表示される。また、信号処理部１３が受光開始を検
知したことによりメモリ１５が起動する。このメモリ１
５の内容については後述する。投光部１２、信号処理部
１３およびメモリ１５はマイクロコンピュータを用いて
実施することができる。
１の投光器Ｔ1 は駆動回路１１により例えば８００ＨZ
で交流駆動され、投光制御部１２が投光のオンオフを制
御している。第１の受光器Ｒ2 は、第１の受光器Ｒ1 に
太陽光が入射して受光信号が飽和したとき、または設置
時の光軸調整作業中等に受光する。信号処理部１３は、
受光信号をＡ／Ｄ変換するとともに、受光の有無、受光
中の遮光による移動人体検知を判別し、光変調された信
号内容を解読する。受光中の受信レベルは表示器１４に
より表示される。また、信号処理部１３が受光開始を検
知したことによりメモリ１５が起動する。このメモリ１
５の内容については後述する。投光部１２、信号処理部
１３およびメモリ１５はマイクロコンピュータを用いて
実施することができる。
【００１９】第２のハウジング２０内の第１の受光器Ｒ
1 の受光信号は、ＡＧＣ（自動利得制御）回路、増幅回
路を経たのち信号処理部２１に入力される。信号処理部
２１は、受光信号をＡ／Ｄ変換するとともに、受光中の
遮光による移動人体検知を判別し、人体検知と判別され
たとき出力回路２２を作動させ警報信号が出力される。
また、受光中の受信レベルは表示器２３により表示され
る。
1 の受光信号は、ＡＧＣ（自動利得制御）回路、増幅回
路を経たのち信号処理部２１に入力される。信号処理部
２１は、受光信号をＡ／Ｄ変換するとともに、受光中の
遮光による移動人体検知を判別し、人体検知と判別され
たとき出力回路２２を作動させ警報信号が出力される。
また、受光中の受信レベルは表示器２３により表示され
る。
【００２０】一方、第１の受光器Ｒ1 の受光信号は、積
分回路２４、増幅回路２５を経て飽和検出回路２６に入
力される。飽和検出回路は、本来のパルス変調光に太陽
光線等の強い外来光が重畳したため、パルス変調信号が
高いレベルの直流信号に飽和したことを検出する。飽和
検出信号が出力されたとき、投光制御部２７が第２の発
光器Ｔ2 の発光開始を指令し、この指令信号に従い駆動
回路２８が起動し第２の発光器Ｔ2 をパルス変調発光さ
せる。信号処理部２１、投光制御部２７はマイクロコン
ピュータを用いて実施することができる。
分回路２４、増幅回路２５を経て飽和検出回路２６に入
力される。飽和検出回路は、本来のパルス変調光に太陽
光線等の強い外来光が重畳したため、パルス変調信号が
高いレベルの直流信号に飽和したことを検出する。飽和
検出信号が出力されたとき、投光制御部２７が第２の発
光器Ｔ2 の発光開始を指令し、この指令信号に従い駆動
回路２８が起動し第２の発光器Ｔ2 をパルス変調発光さ
せる。信号処理部２１、投光制御部２７はマイクロコン
ピュータを用いて実施することができる。
【００２１】図２にマイクロコンピュータによる制御の
フローチャートの一実施例を示す。この制御プログラム
は通常は第１のハウジング１０内のメモリ１５に設ける
ことが好ましいが、第２のハウジング内に設けてもよ
い。両ハウジング間の信号授受に、上記した赤外線ビー
ムＢ1 ，Ｂ2 をコード変調して用いることができ、その
他、電磁波等の通信手段を用いてもよい。このフローチ
ャートにおいて、Ａは第１のハウジング側、Ｂは第２の
ハウジング側を表し、凡例に示す通り実行内容を表す方
形枠のうち、Ａによるものの縦画を二重線にしてＡによ
るものとＢによるものを区別している。
フローチャートの一実施例を示す。この制御プログラム
は通常は第１のハウジング１０内のメモリ１５に設ける
ことが好ましいが、第２のハウジング内に設けてもよ
い。両ハウジング間の信号授受に、上記した赤外線ビー
ムＢ1 ，Ｂ2 をコード変調して用いることができ、その
他、電磁波等の通信手段を用いてもよい。このフローチ
ャートにおいて、Ａは第１のハウジング側、Ｂは第２の
ハウジング側を表し、凡例に示す通り実行内容を表す方
形枠のうち、Ａによるものの縦画を二重線にしてＡによ
るものとＢによるものを区別している。
【００２２】この実施例は、第１の受光器側Ｂのみが中
央制御パネルまたは警備会社への伝送回路を有し、か
つ、太陽光により第１の受光信号が飽和する例えば１０
〜１５分の間、警報が遅れても、移動人体の通過の有無
だけ正確であれば十分である用途に適している。
央制御パネルまたは警備会社への伝送回路を有し、か
つ、太陽光により第１の受光信号が飽和する例えば１０
〜１５分の間、警報が遅れても、移動人体の通過の有無
だけ正確であれば十分である用途に適している。
【００２３】次に、本発明の補助ビーム系を、設置工事
の際の光軸調整作業に利用する技術について説明する。
第１のハウジング１０と第２のハウジング２０の両方に
作業員が付き手動スイッチ（図示せず）の操作により第
１、第２の投光器Ｔ1 ，Ｔ2を常時発光状態にする。こ
の状態のもとで、両作業員が目視によりビームＢ1 ，Ｂ
2 の光軸を相手側受光器に対向させたのち、微調機構を
用いて、手元の受信レベルが最大になるよう微調整すれ
ばよい。
の際の光軸調整作業に利用する技術について説明する。
第１のハウジング１０と第２のハウジング２０の両方に
作業員が付き手動スイッチ（図示せず）の操作により第
１、第２の投光器Ｔ1 ，Ｔ2を常時発光状態にする。こ
の状態のもとで、両作業員が目視によりビームＢ1 ，Ｂ
2 の光軸を相手側受光器に対向させたのち、微調機構を
用いて、手元の受信レベルが最大になるよう微調整すれ
ばよい。
【００２４】また本発明の補助ビーム系を、タンパ（い
たずら行為）の検知と対策に利用することができる。ハ
ウジングのカバーが開かれたことに連動してオンオフす
るタンパスイッチ１６，２９が各ハウジングに設けられ
ている。第２のハウジングのタンパ信号はタンパ出力回
路３０を経て直ちに中央制御パネルおよび警備会社へ伝
送されるとともに、投光制御部２７により、第１のハウ
ジング側へも伝送され必要な処置がとられる。一方、第
１のハウジングのタンパ信号が出力されると、主ビーム
系を利用して第２のハウジングに伝送され、信号処理部
２１がこの有事を判別し、第２のハウジングのタンパ信
号が出力されたときと同様タンパ出力回路３０を作動さ
せる。
たずら行為）の検知と対策に利用することができる。ハ
ウジングのカバーが開かれたことに連動してオンオフす
るタンパスイッチ１６，２９が各ハウジングに設けられ
ている。第２のハウジングのタンパ信号はタンパ出力回
路３０を経て直ちに中央制御パネルおよび警備会社へ伝
送されるとともに、投光制御部２７により、第１のハウ
ジング側へも伝送され必要な処置がとられる。一方、第
１のハウジングのタンパ信号が出力されると、主ビーム
系を利用して第２のハウジングに伝送され、信号処理部
２１がこの有事を判別し、第２のハウジングのタンパ信
号が出力されたときと同様タンパ出力回路３０を作動さ
せる。
【００２５】本発明の他の実施例として、第１の受光器
Ｒ1 側のマイコンに電子時計を付加し、太陽光により飽
和検出信号の発せられる時間帯をその月日とともにマイ
コンのメモリに記憶させ、最新の時間帯から明日、明後
日の時間帯を予測させ、飽和検出回路２６からの検出信
号を待つことなく予測時間帯に基いて積極的に補助ビー
ム系を作動させるよう構成することができる。この構成
は、第２のハウジング内に内蔵されたマイコンのソフト
ウエアにより実施することができる。
Ｒ1 側のマイコンに電子時計を付加し、太陽光により飽
和検出信号の発せられる時間帯をその月日とともにマイ
コンのメモリに記憶させ、最新の時間帯から明日、明後
日の時間帯を予測させ、飽和検出回路２６からの検出信
号を待つことなく予測時間帯に基いて積極的に補助ビー
ム系を作動させるよう構成することができる。この構成
は、第２のハウジング内に内蔵されたマイコンのソフト
ウエアにより実施することができる。
【００２６】さらに本発明の他の実施例として、飽和検
出回路出力の立ち上がり時刻からタイマによる時間計測
を開始させ、その時間が所定の設定値、例えば３０分間
以上になったとき、異常警報を中央制御盤等へ通報する
よう構成することができる。このタイマは電子時計また
はマイコンのクロックパルスの計数により実施すること
ができる。この実施例は障害発生またはタンパ検知に役
立つ。この実施例も、第２のハウジング内に内蔵された
マイコンのソフトウエアにより実施することができる。
出回路出力の立ち上がり時刻からタイマによる時間計測
を開始させ、その時間が所定の設定値、例えば３０分間
以上になったとき、異常警報を中央制御盤等へ通報する
よう構成することができる。このタイマは電子時計また
はマイコンのクロックパルスの計数により実施すること
ができる。この実施例は障害発生またはタンパ検知に役
立つ。この実施例も、第２のハウジング内に内蔵された
マイコンのソフトウエアにより実施することができる。
【００２７】
【発明の効果】本発明によれば、主ビーム系の受光器に
太陽光線等が入射して飽和現象を呈し、侵入者の検知が
不能になったときに、直ちに、逆向きの光路をもつ補正
ビーム系が作動して侵入者の検知機能が維持されるの
で、検知不能な時間帯が解消した。また、太陽光入射の
ように一過性でなく、継続的な異常飽和状態を検知する
ことができる。
太陽光線等が入射して飽和現象を呈し、侵入者の検知が
不能になったときに、直ちに、逆向きの光路をもつ補正
ビーム系が作動して侵入者の検知機能が維持されるの
で、検知不能な時間帯が解消した。また、太陽光入射の
ように一過性でなく、継続的な異常飽和状態を検知する
ことができる。
【図１】は、本発明の実施例を示すブロック回路図であ
る。
る。
【図２】は、上記実施例の作用を説明するフローチャー
トである。
トである。
【図３】は、従来例を示すブロック図である。
１０‥‥第１のハウジング ２０‥‥第２のハウジング ２６‥‥飽和検出回路 Ｔ1 ‥‥第１の投光器 Ｔ2 ‥‥第２の投光器 Ｒ1 ‥‥第１の受光器 Ｒ2 ‥‥第２の受光器
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭59−75179（ＪＰ，Ａ) 特開 昭57−182888（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−76176（ＪＰ，Ａ) 実開 昭53−13094（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) G08B 13/181 - 13/187 G08B 29/18 G01V 9/04
Claims (6)
- 【請求項１】 第１の投光器とその投光器が出射した赤
外線ビームを受光する第１の受光器より成る主ビーム系
と、上記第１の受光器の近傍に配設された第２の投光器
とその投光器が出射した赤外線ビームを受光するため上
記第１の投光器の近傍に配設された第２の受光器より成
る補助ビーム系と、上記第１の受光器に太陽光等の外乱
光が入射したことを検出する飽和検出手段と、その飽和
検出手段の検出信号により上記補助ビーム系を駆動する
切換手段を有することを特徴とする赤外線式防犯警報装
置。 - 【請求項２】 上記補助ビーム系による遮光検知情報を
一時記憶するメモリを設け、上記主ビーム系の外乱障害
解消後に、上記メモリの記憶情報を上記主ビーム系の遮
光検知情報処理系へ伝送するよう構成したことを特徴と
する請求項１に記載の赤外線式防犯警報装置。 - 【請求項３】 上記第２の受光器の受光信号により上記
第１の投光器への電源供給をオフにするスイッチを有す
る請求項１に記載の赤外線式防犯警報装置。 - 【請求項４】 上記補助ビーム系を手動により駆動させ
る手動切換スイッチと、上記第２の受光器の受光強度を
表示するレベルメータを設けた、請求項１に記載の赤外
線式防犯警報装置。 - 【請求項５】 上記主ビーム系と、上記補助ビーム系
と、上記飽和検出手段と、電子時計と、上記飽和検出手
段が検出信号を発した時間帯を記憶する飽和時間帯記憶
メモリと、その飽和時間帯記憶メモリの読出し情報によ
り上記補助ビーム系を作動させる上記第２の投光器の投
光制御手段を有する赤外線式防犯警報装置。 - 【請求項６】 上記主ビーム系と、上記飽和検出手段
と、タイマと、上記飽和検出信号の出力時間が上記タイ
マの設定値以上になったとき警報を出力する手段を有す
る赤外線式防犯警報装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP07077747A JP3096609B2 (ja) | 1995-04-03 | 1995-04-03 | 赤外線式防犯警報装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
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- 1995-04-03 JP JP07077747A patent/JP3096609B2/ja not_active Expired - Fee Related
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