JP3090197B2

JP3090197B2 - 波長多重光通信装置

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Publication number: JP3090197B2
Application number: JP09201313A
Authority: JP
Inventors: 隆志小野
Original assignee: NEC Corp
Current assignee: NEC Corp
Priority date: 1997-07-28
Filing date: 1997-07-28
Publication date: 2000-09-18
Anticipated expiration: 2017-07-28
Also published as: JPH1146181A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、波長多重光通信装
置に関し、特に、光ファイバの非線形効果の一つである
四光波混合（ＦＷＭ）による伝送特性の劣化を自動的に
低減する波長多重光通信装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】光通信システムの容量を拡大するために
有効な技術として、それぞれ異なる波長を有する複数の
信号光を波長多重して、波長多重信号光として、一本の
光ファイバで伝送する波長多重（ＷＤＭ）光伝送方式が
知られている。しかしながら、このような有効な技術で
あると認識されている一方で、ＷＤＭ光伝送方式におい
ては、１．５μｍ帯で零分散となる分散シフト光ファイ
バ（ＤＳＦ）を使用してＷＤＭ伝送を行う場合に、光フ
ァイバの非線形効果の一つである四光波混合（ＦＷＭ）
により、伝送特性が劣化してしまうといった欠点がある
ことも知られている。このＦＷＭは分散が零に近いほど
発生しやすいため、上記したＤＳＦではＦＷＭが強く発
生することとなり、伝送特性の劣化も大きくなる。特
に、ＦＷＭは、ある１つのチャネルの波長が零分散波長
と一致した場合、または２つのチャネルの波長の中間に
零分散波長があった場合に、最も効率的に発生する（参
考文献：K. Inoue, "Four-Wave Mixing in an Optical
Fiber in the Zero-DispersionWavelength Region", Jo
urnal of Lightwave Technology, Vol.10, No.11, pp.1
553-1561, 1992 ）。

【０００３】このＦＷＭを抑圧するためには、信号光の
波長を光ファイバの零分散波長から十分離して、信号光
波長で有限の波長分散を持つように波長を配置すること
が有効である。従来、このような原理に基づいて、ＦＷ
Ｍを抑圧する方法を提案するものとして、特開平７−１
０７０６９号公報（以下、従来例という。）に開示され
ているものが挙げられる。従来例のＷＤＭ光伝送方式に
おいては、図４に示されるように、零分散波長を含む所
定帯域幅のＦＷＭ抑圧用のガードバンドを設定し、多重
化すべき複数のチャネルの信号光を、ガードバンド外の
短波長側又は長波長側のいずれか一方の側に配置するよ
うな波長配置を採用することにより、ＦＷＭの抑圧を図
っている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
た従来例に開示された技術によりＦＷＭの抑圧を図るた
めには、光通信装置を敷設する前に光ファイバにおける
波長の分散値を全て測定しておく必要があり、分散の測
定や波長の調整のために人件費がかかり、装置全体のコ
ストアップとなってしまうという問題があった。

【０００５】そこで、本発明は、部品点数の増加をでき
るだけ抑えつつ、特に四光波混合（ＦＷＭ）に代表され
る光ファイバの非線形効果による伝送特性の劣化を自動
的に低減する波長多重光通信装置を提供することを目的
とする。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明は、上記の課題を
解決するために、光ファイバを伝送させるＷＤＭ信号光
を分散測定のためにも用い、部品点数の増加を抑えるこ
ととした。更に、本発明は、測定した分散特性から得ら
れた零分散波長に一番近い波長のチャネルを、波長の異
なる予備チャネルに切り替えて伝送することによってＦ
ＷＭの発生を抑圧することとした。

【０００７】より、具体的には、本発明は、上述した課
題を解決するための手段として、以下に示す波長多重光
通信装置を提供する。

【０００８】即ち、本発明によれば、第１の波長多重光
通信装置として、伝送路を伝送する波長多重信号光を用
いて、当該伝送路の波長分散を測定するための波長分散
測定手段を備えることを特徴とする波長多重光通信装置
が得られる。

【０００９】また、本発明によれば、第２の波長多重光
通信装置として、前記第１の波長多重光通信装置におい
て、少なくとも一組の光送受信器であって、前記伝送す
る波長多重信号光とは異なる波長を有する光送受信器を
予備チャネルとして予め備えており、前記波長分散測定
手段により、前記伝送する波長多重信号光を用いて測定
された波長分散に従って、前記伝送する波長多重信号光
の内、前記伝送路の零分散波長に最も近い波長を使用す
るチャネルの信号光を使用不可とし、当該使用不可とし
た信号光により定められるチャネルを用いて伝送する予
定であったデータ信号を前記予備チャネルに切り替えて
伝送することを特長とする波長多重光通信装置が得られ
る。

【００１０】更に、本発明によれば、第３の波長多重光
通信装置として、前記第２の波長多重光通信装置におい
て、前記波長分散測定手段による波長分散の測定の結
果、零分散波長の近傍に２チャネル以上存在した場合に
は、正常分散側のチャネルよりも異常分散側のチャネル
を優先的に使用不可として、前記予備チャネルに切り替
えることを特徴とする波長多重光通信装置が得られる。

【００１１】ここで、分散特性の測定法としては、例え
ば、ＷＤＭ信号光を同一の信号で強度変調して光ファイ
バを伝送し、受信器側でそれぞれのチャネルの強度変調
信号の位相差を測定することによって分散を計算する、
所謂、位相差法を適用することができる。また、ＷＤＭ
信号光を同一の信号で位相変調（または周波数変調）し
て伝送し、波長分散による位相−強度（ＰＭ−ＡＭ）変
換の効果を用い、受信器側でＡＭの成分の強度を測定す
ることにより分散を測定する、所謂、ＰＭ−ＡＭ法を適
用するものとしても良い。尚、分散特性の測定の方式
は、これらに限定されるものではなく、他の方式を適用
することも可能である。

【００１２】本発明の波長多重光通信装置では、従来の
波長分散測定装置の機能を当該波長多重光通信装置の部
品を兼用することにより実現しており、部品点数の増加
を抑えることができ、また、このように測定した分散特
性から、零分散波長を求めることができる。

【００１３】更に、本発明においては、ｎチャネル（た
だしｎは２以上の整数）のＷＤＭ光通信装置を構成する
際に、あらかじめｎ＋ｍ（ただしｍは１以上の整数）の
異なる波長の信号光を用意しておく。その上で、上記の
方法で測定した零分散波長がチャネル１からチャネルｎ
までの信号光が占有している光帯域内にあった場合、零
分散波長に最も近い波長のチャネルの信号光をｏｆｆに
し、そのチャネルのデータ信号をチャネル（ｎ＋１）に
切り替え、異なる波長の信号光を用いて伝送する。この
結果、零分散波長と一致もしくは近接する信号光がなく
なるため、ＦＷＭの発生効率を大幅に低減することがで
きる。この結果、ＦＷＭによる伝送特性を改善すること
ができる。

【００１４】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態の波長
多重光通信装置について図面を用いて詳細に説明する。

【００１５】（第１の実施の形態）図１は、本発明の第
１の実施の形態の波長多重光通信装置の構成例を示す。
第１の実施の形態は、本発明の概念を１チャネルあたり
１０Ｇｂ／ｓ、８チャネルＷＤＭ光通信装置に適用した
ものである。本実施の形態においては、１つの予備チャ
ネルが用意され、それに伴い一組の光送受信器が用意さ
れており、合計９台の光送受信器で１システムが構成さ
れている。伝送する入力データ信号１０１〜１０８は、
外部制御信号６で切り替えられる８入力９出力のセレク
タ１に通され、その後、９台の光送信器２０１〜２０９
の内の８つの光送信器を駆動する。９台の光送信器２０
１〜２０９は、１５３０ｎｍから１５６２ｎｍまでの３
２ｎｍの光帯域内において５００ＧＨｚの等しい周波数
間隔（波長間隔約４ｎｍに相当）で、それぞれ異なる波
長（λ１〜λ９）の信号光を出力する。また、光送信器
２０１〜２０９は、強度変調方式を採用して構成された
ものであり、入力データ信号を用いて、ニオブ酸リチウ
ム（ＬｉＮｂＯ３、以下ＬＮ）製マッハツエンダ（Ｍ
Ｚ）光強度変調器を駆動することによって、半導体レー
ザから出力された信号光を強度変調して信号光として出
力する。これらの光送信器２０１〜２０９は、制御信号
７に応じて、強度変調をｏｎ／ｏｆｆすることが、また
は信号光自体をｏｎ／ｏｆｆすることができる。光送信
器２０１〜２０９から出力された信号光は、光合波器２
で波長多重（ＷＤＭ）される。本実施の形態において
は、この波長多重されたＷＤＭ信号光を共通の偏波無依
存型光強度変調器３に入力した後、光増幅器９と１スパ
ン１００ｋｍの分散シフト光ファイバ（ＤＳＦ）１０で
構成された光増幅中継伝送路を用いて伝送させる。受信
側では、伝送後のＷＤＭ信号光を光分波器１１でそれぞ
れの波長の信号光に分離する。光強度変調器３の偏波無
依存化は、ＬＮ変調器であれば２台の光強度変調器を光
学軸が直交するように多段接続することにより実現可能
である。また、半導体電界吸収（ＥＡ）型光強度変調器
では、偏波無依存化は比較的簡単である。光波長分離さ
れた信号光は、光分岐カプラ１２でそれぞれ分岐され、
一方は分散測定回路１４へ、他方は光受信器３０１〜３
０９へそれぞれ入力される。光受信器３０１〜３０９で
復調されたデータ信号は、９入力８出力のセレクタ１３
を通った後、出力データ信号４０１〜４０８として出力
される。本実施の形態においては、送信側の制御器５と
受信側の制御器１９には、共にプログラムの可能なワン
チップマイコンを用いたが、電気回路によるハードウエ
アだけでも構成できる。

【００１６】次に、分散測定とチャネルの設定の手順に
ついて説明する。本実施の形態において、送信側の制御
器５は、ＷＤＭ光通信装置の立ち上げ時に、光送信器２
０１〜２０９の全てをｏｎにし信号光を出力させるよう
に、制御信号７を用いて制御する。また、制御器５は、
第１乃至第９のチャネルまでの全ての信号光が変調され
ていない連続（ＣＷ）光を出力するように、制御信号７
を用いて、光送信器２０１〜２０９を制御する。次に、
制御器５は、制御信号８を用いて、信号発生器４をｏｎ
にして、１ＧＨｚの正弦波信号を発生させる。信号発生
器４は、この正弦波信号で光強度変調器３を駆動する。
光強度変調器３は、ＷＤＭ信号を一括して強度変調す
る。受信側においては、光分岐カプラ１２から入力され
る波長分離後の信号光を光検出器アレイ１５でそれぞれ
受光し、各波長に対する正弦波信号成分を得る。信号再
生器１８は、第９のチャネルの信号から正弦波信号を再
生して、位相検出器１７に出力する。位相検出器１７
は、受信側の制御器１９からの制御信号２１で切り換え
られるセレクタ１６からの各チャネルの信号を受けて、
信号再生器１８にて再生した正弦波信号に対する各波長
ごとの正弦波信号の位相差を順番に測定する。図２は、
この位相差の測定例を示す。制御器１９は、正弦波の周
波数と位相差から伝搬遅延時間差を計算し、さらにこの
伝搬遅延時間差を波長で微分することにより、分散特性
を計算する。ここで、この分散が零となる波長が零分散
波長である。尚、本実施の形態においては、データ数が
波長数で制限されるため、零分散波長を求めるために、
データを補完することとした。図２に示す測定例では、
測定された零分散波長に対して第４のチャネルの波長が
最も近いので、この場合は第４のチャネルを予備チャネ
ルに切り替える。このために、制御器１９は、上り監視
制御信号用回線２３を使って、送信側の制御器５に零分
散波長を通知する。制御器５では、測定した零分散波長
と、あらかじめ制御器５にメモリしてある各チャネルの
波長とを比較し、一番零分散波長に近い波長のチャネル
を求め、そのチャネルの信号光を制御信号７でｏｆｆ
し、それと同時にそのチャネルで伝送する予定であった
入力データ信号を、予備チャネルである第９のチャネル
に、セレクタ１で切り替える。その他の入力データ信号
はそのままそれぞれのチャネルに入力する。この波長の
切り替えの模式図を図２にあわせて示す。また、制御器
５は、制御信号８で信号発生器４の出力をｏｆｆし、正
弦波信号による強度変調をｏｆｆする。引き続き、制御
器５は、制御信号７で、先ほどｏｆｆした零分散波長に
近いチャネル以外の光送信器の変調をｏｎにし、信号光
を変調する。制御器５は、切り替えたチャネル番号を、
下り監視制御信号用回線２２を使って制御器１９に通知
する。制御器１９は、制御信号２０でセレクタ１３を制
御し、送信でｏｆｆしたチャネル番号の出力ポートか
ら、第９のチャネルからの受信信号が出力するように切
り替える。

【００１７】本実施の形態においては、上述したような
分散測定と、チャネル配置の一連の動作とを実行するこ
とによって、自動的にＦＷＭの影響が抑圧され、全ての
チャネルで安定に受信することができた。

【００１８】（第２の実施の形態）図３は、本発明の第
２の実施の形態を示す。第２の実施の形態では、分散測
定方法としてＰＭ−ＡＭ法を用いた。波長、ビットレイ
ト、チャネル数、予備チャネル数、伝送路については、
上述の第１の実施の形態と同様である。光送信器２０１
〜２０９からの信号光は、偏波保存カプラで構成された
光合波器２で偏波状態が全て保持されたまま波長多重さ
れ、共通のＬＮ位相変調器２４に入力し、１ＧＨｚの正
弦波信号で位相変調される。受信側の分散測定回路１４
では、各波長の信号光を光検出器アレイ１５でそれぞれ
受光し、ＰＭ−ＡＭ変換された正弦波信号の強度成分を
各波長に対して強度検出器２５で検出し、制御器１９で
分散を測定する。分散が零の場合、ＰＭ−ＡＭ変換され
ないので、この正弦波信号の強度成分が最小となる波長
が零分散波長に相当する。本実施の形態においては、こ
のようにして求めた零分散波長に近接する２チャネルの
うち、一方のチャネルの波長が零分散波長から±１ｎｍ
以内に入っていた場合、そのチャネルをｏｆｆして切り
替えた。また、両方のチャネルとも零分散波長から±１
ｎｍ以上離れていた場合、正常分散側のチャネルよりも
異常分散側のチャネルを優先的にｏｆｆすることとし
た。

【００１９】この制御を行う本実施の形態においては、
零分散波長に対して正常分散側のチャネルの方が異常分
散側のチャネルと比較してＦＷＭの発生が起こりにくい
ため、ＦＷＭによる劣化を最小限に抑えることができ
た。また、分散の測定結果は、ＰＭ−ＡＭ法と位相差法
とで差はなかった。

【００２０】以上、本発明の実施の形態について説明し
たが、本発明はこれらの構成に限定されるものではな
く、いろいろな変形が可能である。

【００２１】本発明の実施の形態では、波長１．５μｍ
帯の半導体レーザを用いたが、波長はこれに限定される
ものではなく、どのような波長の半導体レーザを用いて
も良い。また、レーザとしては、半導体レーザだけでは
なく、気体レーザ、固体レーザ、有機レーザ等、どのよ
うなレーザでもかまわない。

【００２２】本発明の実施の形態においては、波長間隔
を４ｎｍの等間隔として説明してきたが、これに限定す
るものではなく、広くても狭くてもよいし、不等間隔で
ももちろんよい。また、第２の実施の形態において設定
した切り替え範囲としての±１ｎｍという値は、波長間
隔に応じて変化させた方が特性がよい。また、予備チャ
ネルの波長は、ＷＤＭ信号光の光帯域の長波側でも短波
側でもよいし、零分散波長から離れていればＷＤＭ信号
光の光帯域の中にあってもよい。

【００２３】本発明の実施の形態においては、光ファイ
バとして、１．５μｍ帯で零分散となるものを用いて説
明してきたが、光ファイバは、１．５μｍ零分散光ファ
イバに限定されるものではなく、いかなる種類、分散の
光ファイバに対しても本発明は有効である。

【００２４】また、本発明の実施の形態においては、波
長多重光通信装置を光増幅中継伝送システムに適用して
説明してきたが、無中継伝送システムに適用することも
可能である。

【００２５】本実施の形態においては、ビットレイトと
して１０Ｇｂ／ｓの結果について示したが、これに限定
されるものではなく、これより速くても遅くてもよい。
チャネル数も同様で、８チャネルに限定されるものでは
なく、これより多くても少なくても良い。

【００２６】また、本実施の形態においては、光強度変
調器としてＬＮを用いた例について説明したが、材料は
どのようなものでもよく、入力信号に対して光の強度が
変調できるものならばＭＺ型、電界吸収（ＥＡ）型に限
らず、音響光学効果型、電界光学効果型、偏波回転型、
非線形効果利用のもの等どのようなタイプの光強度変調
器でもその使用は可能である。また、入力信号は必ずし
も電気である必要はなく、光で制御する光強度変調器で
も良い。光位相変調器も同様で、材料、構成、用いてい
る効果等を規定するものではなく、入力信号に対して位
相が変化するものであればどのようなタイプの光位相変
調器でもその使用は可能である。また、半導体レーザの
駆動電流を変調して周波数変調してもよい。また、ＷＤ
Ｍ信号光を一括して正弦波で変調したが、それぞれの光
送信器に強度変調器や位相変調器をつけてもよいし、デ
ータ変調用にもともと内蔵されている光変調器を用いて
変調してもよい。

【００２７】本発明の実施の形態においては、変復調方
式として強度変調・直接検波受信方式を用いたが、これ
に限定されるものではなく、変調方式として周波数変
調、位相変調、偏波変調、デュオバイナリ変調など、い
かなる変調方式でも適用可能である。復調方式も同様
で、光干渉計と直接検波検波を組み合わせたもの、コヒ
ーレント検波などいかなる復調方式でも適用可能であ
る。

【００２８】光送信器２０１〜２０９において、外部変
調器を使用する外部変調方式を採用した例について述べ
たが、直接変調方式でも可能である。

【００２９】光合波器２、光分波器１１としては、光フ
ァイバカプラで構成したもの、回折格子（グレーティン
グ）を用いたもの、アレイ導波路格子（ＡＷＧ）、ファ
イバ・ブラッグ・グレーティング、ＭＺ干渉計など、い
かなるタイプの光合分波器の使用も可能である。

【００３０】本発明の実施の形態において、分散測定の
方法として位相差法とＰＭ−ＡＭ法の二種類の実施例を
述べたが、これに限定されるものではなく、波長を変え
ながら測定する方式であればどのような測定法でも良
い。また、分散特性を測定するための変調は正弦波信号
に限定するものではなく、矩形波、三角波、のこぎり波
など、位相差や強度の変化が測定できればどのような形
でも良い。また、その信号の周波数も、１ＧＨｚに限定
するものではなく、波長分散の値と、所要の分解能に応
じて最適な周波数に設定すればよい。また、データ信号
に対応するクロック信号で変調することも可能である。
また、実施例１では、予備チャネルであるチャネル９か
ら検出した正弦波信号を基準として位相差を測定してい
るが、基準はどのチャネルでもよい。また、全てのＷＤ
Ｍ信号光を分散測定に使用してもよいし、しなくてもよ
い。

【００３１】本発明の実施の形態においては、予備チャ
ネルが１つの場合について説明したが、コストが許すの
であれば、予備チャネルを２チャネル以上用意してお
き、２チャネル以上を予備チャネルに切り替えたほう
が、よりＦＷＭの影響を抑圧することができる。また、
切り替えるチャネル数は予備チャネルの数に限定される
ものではなく、チャネルと波長の関係を制御しやすいよ
うに、全ての入力データ信号と使用するチャネルとを切
り替えてもよい。

【００３２】本発明の実施の形態においては、チャネル
の切り替えを電気のセレクタ１、１３、１６で行った
が、光スイッチで切り替えてもよい。また、このセレク
タは簡単な２経路の切り替えだけのスイッチの組み合わ
せでもよいし、完全なクロスコネクトのできるスイッチ
でもよい。また、波長変換して予備チャネルに切り替え
てもよい。また、波長変換は全て光領域で処理してもよ
いし、電気での再生を行った後予備チャネルの波長の信
号光を変調する方法を用いてもよい。

【００３３】また、本発明の実施の形態においては、分
散測定用に使用した光検出器アレイ１５は、アレイであ
る必要は特になく、単体の光検出器を複数用いてもよ
い。また、光スイッチを用いて切り替えれば光検出器は
１つでもよい。

【００３４】また、送信側制御器５と受信側制御器１９
との通信に用いる監視制御信号用回線２２、２３は、ど
のような通信手段でもよく、有線、無線に限らず、ま
た、電気信号、光信号、ＳＤＨのヘッダ信号、波長多
重、異なる経路の光ファイバ、電話、インターネット等
いかなる手段でもよい。

【００３５】

【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
部品点数の増加をできるだけ抑えつつ、光ファイバの非
線形効果（特に四光波混合、ＦＷＭ）による劣化を自動
的に低減する波長多重光通信装置を提供することができ
る。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１の実施の形態の構成図である。

【図２】第１の実施の形態における位相差の測定例、お
よび零分散波長とチャネルの切り替えを示す模式図であ
る。

【図３】本発明の第２の実施の形態の構成図である。

【図４】従来例における零分散波長に対するチャネルの
配置の一例を示す図である。

【符号の説明】

１セレクタ２光合波器３光強度変調器４信号発生器５制御器６切り替え信号７制御信号８制御信号９光増幅器１０光ファイバ１１光分波器１２光分岐カプラ１３セレクタ１４分散測定回路１５光検出器アレイ１６セレクタ１７位相検出器１８信号再生器１９制御器２０切り替え信号２１切り替え信号２２監視制御信号用回線２３監視制御信号用回線２４光位相変調器２５強度検出器１０１〜１０８入力データ信号２０１〜２０９光送信器（Ｔｘ１〜Ｔｘ９）３０１〜３０９光受信器（Ｒｘ１〜Ｒｘ９）４０１〜４０８出力データ信号

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】伝送路の波長分散を測定する波長分散測
定手段を備えた波長多重光通信装置であって、前記波長
分散測定手段において、波長多重信号光を波長分散測定
のために兼用することを特徴とする波長多重光通信装
置。
【請求項２】請求項１に記載の波長多重光通信装置に
おいて、少なくとも一組の光送受信器であって、前記伝送する波
長多重信号光とは異なる波長を有する光送受信器を予備
チャネルとして予め備えており、前記波長分散測定手段により、前記伝送する波長多重信
号光を用いて測定された波長分散に従って、前記伝送す
る波長多重信号光の内、前記伝送路の零分散波長に最も
近い波長を使用するチャネルの信号光を使用不可とし、
当該使用不可とした信号光により定められるチャネルを
用いて伝送する予定であったデータ信号を前記予備チャ
ネルに切り替えて伝送することを特徴とする波長多重光
通信装置。
【請求項３】請求項２に記載の波長多重光通信装置に
おいて、前記波長分散測定手段による波長分散の測定の結果、零
分散波長の近傍に２チャネル以上存在した場合には、正
常分散側のチャネルよりも異常分散側のチャネルを優先
的に使用不可として、前記予備チャネルに切り替えるこ
とを特徴とする波長多重光通信装置。
【請求項４】請求項１乃至請求項３のいずれかに記載
の波長多重光通信装置において、前記波長分散測定手段は、当該波長多重光通信装置が送
信器として機能する際には、所定の信号を用いて前記波
長多重信号光に対して一括して強度変調を行い、新たな
波長多重信号光として前記光ファイバに対して出力する
ためのものであり、当該波長多重光通信装置が受信器と
して機能する際には、前記新たな波長多重信号光を受け
て、夫々のチャネルにおける強度変調信号の位相差を測
定することによって、前記分散を測定するためのもので
あることを特徴とする波長多重光通信装置。
【請求項５】請求項１乃至請求項３のいずれかに記載
の波長多重光通信装置において、前記波長分散測定手段は、当該波長多重光通信装置が送
信器として機能する際には、所定の信号を用いて前記波
長多重信号光に対して一括して位相変調を行い、新たな
波長多重信号光として前記光ファイバに対して出力する
ためのものであり、当該波長多重光通信装置が受信器と
して機能する際には、前記新たな波長多重信号光を受け
て、夫々のチャネルにおける強度の成分を測定すること
により、波長分散による位相−強度変換の効果を用い
て、前記分散を測定するためのものであることを特徴と
する波長多重光通信装置。
【請求項６】伝送路を伝送する波長多重信号光を用い
て当該伝送路の波長分散を測定し零分散波長に最も近い
波長を検出するための波長分散測定手段を備えることを
特徴とする波長多重光通信装置。
【請求項７】伝送路を伝送する波長多重信号光を用い
て当該伝送路の波長分散を測定し零分散波長に最も近い
波長を検出するための波長分散測定手段と前記零分散波
長に最も近い波長の信号を使用不可としこの信号を別波
長に切り替える手段とを備えることを特徴とする波長多
重光通信装置。