JP3083412B2 - 液体燃料燃焼装置 - Google Patents
液体燃料燃焼装置Info
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- JP3083412B2 JP3083412B2 JP04269342A JP26934292A JP3083412B2 JP 3083412 B2 JP3083412 B2 JP 3083412B2 JP 04269342 A JP04269342 A JP 04269342A JP 26934292 A JP26934292 A JP 26934292A JP 3083412 B2 JP3083412 B2 JP 3083412B2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、灯油等の液体燃料を
生燃焼させて、その燃焼熱で液体燃料を気化して気化燃
焼させる液体燃料燃焼装置に関し、特に、燃焼により生
成される窒素酸化物（ＮＯx ）の排出量の低減化を図る
ようにしたものである。
生燃焼させて、その燃焼熱で液体燃料を気化して気化燃
焼させる液体燃料燃焼装置に関し、特に、燃焼により生
成される窒素酸化物（ＮＯx ）の排出量の低減化を図る
ようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の液体燃料燃焼装置（以
下、単に気化バーナという）においては、実公平２−２
０６２１号公報に開示されているような構成を有するも
のがある。
下、単に気化バーナという）においては、実公平２−２
０６２１号公報に開示されているような構成を有するも
のがある。
【０００３】このような従来の気化バーナにあっては、
図７に示すように、装置本体１の左方に位置する送風フ
ァン２により吸引した外気を、送風筒３を通して吊鐘型
の気化筒４内に強制送風し、かつ、この気化筒４を送風
ファン２の回転駆動軸の先端部に取付けて同期回転させ
るとともに、その内部に設けた燃料拡散体５を介して供
給される液体燃料Ｈを、気化筒４と飛散リング６との間
隙部から燃焼室７を形成する燃焼筒８の内周面に設けた
燃焼盤９の内周側壁面９ａに向け飛散させると同時に、
イグナイタ１０のアーク放電により着火して生燃焼させ
るようになっている。
図７に示すように、装置本体１の左方に位置する送風フ
ァン２により吸引した外気を、送風筒３を通して吊鐘型
の気化筒４内に強制送風し、かつ、この気化筒４を送風
ファン２の回転駆動軸の先端部に取付けて同期回転させ
るとともに、その内部に設けた燃料拡散体５を介して供
給される液体燃料Ｈを、気化筒４と飛散リング６との間
隙部から燃焼室７を形成する燃焼筒８の内周面に設けた
燃焼盤９の内周側壁面９ａに向け飛散させると同時に、
イグナイタ１０のアーク放電により着火して生燃焼させ
るようになっている。
【０００４】そして、この生燃焼による燃焼熱を利用し
て、前記気化筒４を加熱し、気化筒４内の液体燃料Ｈを
気化するとともに、この気化ガスを、前記燃焼筒８と燃
焼盤９との間に形成されたガス室１１に導いて、このガ
ス室１１に連通させて燃焼盤９の側壁面９ａに開口形成
した噴出口１２から前記燃焼室７内に噴出させることに
より、気化燃焼を行なわせるようになっている。
て、前記気化筒４を加熱し、気化筒４内の液体燃料Ｈを
気化するとともに、この気化ガスを、前記燃焼筒８と燃
焼盤９との間に形成されたガス室１１に導いて、このガ
ス室１１に連通させて燃焼盤９の側壁面９ａに開口形成
した噴出口１２から前記燃焼室７内に噴出させることに
より、気化燃焼を行なわせるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うな従来構造の気化バーナにあっては、気化ガスを噴出
させる噴出口１２が燃焼盤９の側壁面９ａのみに開口形
成しているだけであるために、火炎Ｆが一塊のものとな
り、これによって、火炎Ｆの表面積が小さくなることか
ら、熱輻射効率が低く、火炎温度が高くなる。
うな従来構造の気化バーナにあっては、気化ガスを噴出
させる噴出口１２が燃焼盤９の側壁面９ａのみに開口形
成しているだけであるために、火炎Ｆが一塊のものとな
り、これによって、火炎Ｆの表面積が小さくなることか
ら、熱輻射効率が低く、火炎温度が高くなる。
【０００６】また、実公昭５２−４５８７５号公報に開
示されているように、従来の気化バーナにおいては、燃
焼盤を略中空の円筒状に形成し、その燃焼盤の内外両側
壁面に高さ方向（火炎噴射方向）に沿うスリット状の噴
出口を設け、火炎を燃焼盤の内側と外側とに形成してな
る構成を有するものがあるが、このような構成では、火
炎の表面積が大きくなる反面、火炎が大きな一塊のもの
となるばかりでなく、燃焼ガスや、新たに噴出口から供
給される未燃焼ガスが火炎領域から離脱するのに時間が
掛かるために、燃焼ガスや未燃焼ガスが高温領域に長時
間滞留してしまう。
示されているように、従来の気化バーナにおいては、燃
焼盤を略中空の円筒状に形成し、その燃焼盤の内外両側
壁面に高さ方向（火炎噴射方向）に沿うスリット状の噴
出口を設け、火炎を燃焼盤の内側と外側とに形成してな
る構成を有するものがあるが、このような構成では、火
炎の表面積が大きくなる反面、火炎が大きな一塊のもの
となるばかりでなく、燃焼ガスや、新たに噴出口から供
給される未燃焼ガスが火炎領域から離脱するのに時間が
掛かるために、燃焼ガスや未燃焼ガスが高温領域に長時
間滞留してしまう。
【０００７】さらに、実公昭５３−３１４５８号公報に
開示されているように、従来の気化バーナにおいては、
燃焼盤をラッパ管状に上方（火炎噴射方向）に向けて拡
開形成し、その拡開面に噴出口を開口形成してなる構成
を有するものがあるが、このような構成では、上記した
実公昭５２−４５８７５号公報に記載のものと比べ、火
炎の表面積が大きいが、充分に大きくはないために、熱
輻射効率が低く、火炎温度が高くなる。
開示されているように、従来の気化バーナにおいては、
燃焼盤をラッパ管状に上方（火炎噴射方向）に向けて拡
開形成し、その拡開面に噴出口を開口形成してなる構成
を有するものがあるが、このような構成では、上記した
実公昭５２−４５８７５号公報に記載のものと比べ、火
炎の表面積が大きいが、充分に大きくはないために、熱
輻射効率が低く、火炎温度が高くなる。
【０００８】ところが、上記した従来の各気化バーナの
いずれもは、安定した燃焼、燃料量の増大、整備性の向
上等を図ることを目的として開発されたものであり、燃
焼により生成される窒素酸化物（ＮＯx ）の排出量を低
減させるものではなかった。
いずれもは、安定した燃焼、燃料量の増大、整備性の向
上等を図ることを目的として開発されたものであり、燃
焼により生成される窒素酸化物（ＮＯx ）の排出量を低
減させるものではなかった。
【０００９】すなわち、窒素酸化物（ＮＯx ）の生成量
は、燃焼温度及び燃焼領域での酸素濃度が高いほど、ま
た、燃焼ガス及び未燃焼ガスが高温領域で長時間滞留す
ればするほど多くなる。
は、燃焼温度及び燃焼領域での酸素濃度が高いほど、ま
た、燃焼ガス及び未燃焼ガスが高温領域で長時間滞留す
ればするほど多くなる。
【００１０】
【発明の目的】この発明の目的は、燃焼により生成され
る窒素酸化物（ＮＯx ）の排出量の低減化を図ることが
できるようにした液体燃料燃焼装置を提供することにあ
る。
る窒素酸化物（ＮＯx ）の排出量の低減化を図ることが
できるようにした液体燃料燃焼装置を提供することにあ
る。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記した目的を達成させ
るために、この発明は、送風筒から強制送風を行なうと
ともに、回転駆動する気化筒内に供給される液体燃料を
燃焼筒の内周面に設けた燃焼盤により形成された燃焼室
内に飛散しつつ着火して生燃焼を行なわせ、かつこの生
燃焼による燃焼熱で前記気化筒を加熱して液体燃料を気
化し、この気化ガスを前記燃焼筒の内周面と燃焼盤との
間に形成されたガス室を経て、前記燃焼盤の側壁面に形
成した噴出口から前記燃焼室内に噴出させることによ
り、気化燃焼を行なわせてなる液体燃料燃焼装置におい
て、前記燃焼室の開口端部側の気化筒の回転軸に対して
垂直な端面または燃焼室の開口端部側の燃焼筒の最外側
面の少なくとも一方に、前記ガス室に連通する噴出口を
形成してなる構成としたものである。
るために、この発明は、送風筒から強制送風を行なうと
ともに、回転駆動する気化筒内に供給される液体燃料を
燃焼筒の内周面に設けた燃焼盤により形成された燃焼室
内に飛散しつつ着火して生燃焼を行なわせ、かつこの生
燃焼による燃焼熱で前記気化筒を加熱して液体燃料を気
化し、この気化ガスを前記燃焼筒の内周面と燃焼盤との
間に形成されたガス室を経て、前記燃焼盤の側壁面に形
成した噴出口から前記燃焼室内に噴出させることによ
り、気化燃焼を行なわせてなる液体燃料燃焼装置におい
て、前記燃焼室の開口端部側の気化筒の回転軸に対して
垂直な端面または燃焼室の開口端部側の燃焼筒の最外側
面の少なくとも一方に、前記ガス室に連通する噴出口を
形成してなる構成としたものである。
【００１２】
【作用】すなわち、この発明は、上記の構成を採用する
ことにより、燃焼室の開口端部側の気化筒の回転軸に対
して垂直な端面または燃焼室の開口端部側の燃焼筒の最
外側面の少なくとも一方に、燃焼盤の側壁面に形成した
噴出口と共に、ガス室に連通する噴出口を形成してなる
ために、火炎が従前のように一塊になることなく分割さ
れて、分割火炎となり、これによって、火炎の表面積が
増大し、熱輻射効率が高くなるとともに、火炎温度が低
くなる。
ことにより、燃焼室の開口端部側の気化筒の回転軸に対
して垂直な端面または燃焼室の開口端部側の燃焼筒の最
外側面の少なくとも一方に、燃焼盤の側壁面に形成した
噴出口と共に、ガス室に連通する噴出口を形成してなる
ために、火炎が従前のように一塊になることなく分割さ
れて、分割火炎となり、これによって、火炎の表面積が
増大し、熱輻射効率が高くなるとともに、火炎温度が低
くなる。
【００１３】しかも、火炎が独立した複数の小火炎とな
るために、燃焼ガスや、新たに噴出口から供給される未
燃焼ガスが火炎領域から速やかに離脱し、燃焼ガスや未
燃焼ガスが高温領域に滞留する時間が短くなる。
るために、燃焼ガスや、新たに噴出口から供給される未
燃焼ガスが火炎領域から速やかに離脱し、燃焼ガスや未
燃焼ガスが高温領域に滞留する時間が短くなる。
【００１４】
【実施例】以下、この発明を図示の各実施例を参照しな
がら詳細に説明する。なお、この発明に係る図示の実施
例において、図７に示す従来装置と構成が重複する部分
は同一符号を用いて説明する。
がら詳細に説明する。なお、この発明に係る図示の実施
例において、図７に示す従来装置と構成が重複する部分
は同一符号を用いて説明する。
【００１５】図１はこの発明に係る気化バーナ（液体燃
料燃焼装置）の第１実施例を示すもので、装置本体１の
燃焼室７の開口端部側において気化筒の回転軸に対して
垂直となる端面７ａに、ガス室１１に連通する噴出口１
３を開口形成してなる構成を有するものである。
料燃焼装置）の第１実施例を示すもので、装置本体１の
燃焼室７の開口端部側において気化筒の回転軸に対して
垂直となる端面７ａに、ガス室１１に連通する噴出口１
３を開口形成してなる構成を有するものである。
【００１６】また、図２は上記した装置本体１を横置き
型としてボイラ缶体２０の燃焼室２１内に臨ませて装着
してなる状態を示すものである。
型としてボイラ缶体２０の燃焼室２１内に臨ませて装着
してなる状態を示すものである。
【００１７】図３はこの発明に係る第２実施例を示すも
ので、装置本体１の燃焼室７の開口端部側であって燃焼
筒の最外側面７ｂに、ガス室１１に連通する噴出口１４
を開口形成してなる構成を有するものである。
ので、装置本体１の燃焼室７の開口端部側であって燃焼
筒の最外側面７ｂに、ガス室１１に連通する噴出口１４
を開口形成してなる構成を有するものである。
【００１８】さらに、図４はこの発明に係る第３実施例
を示すもので、装置本体１の燃焼室７の開口端部側の上
記端面７ａと上記最外側面７ｂとの双方に、ガス室１１
に連通する噴出口１３，１４をそれぞれ開口形成してな
る構成を有するもので、図５は、この装置本体１を上記
図２と同様に横置き型としてボイラ缶体２０の燃焼室２
１内に臨ませて装着してなる状態を示すものである。
を示すもので、装置本体１の燃焼室７の開口端部側の上
記端面７ａと上記最外側面７ｂとの双方に、ガス室１１
に連通する噴出口１３，１４をそれぞれ開口形成してな
る構成を有するもので、図５は、この装置本体１を上記
図２と同様に横置き型としてボイラ缶体２０の燃焼室２
１内に臨ませて装着してなる状態を示すものである。
【００１９】しかして、上記したこの発明に係る構成に
よれば、燃焼室７の開口端部側の上記端面７ａと上記最
外側面７ｂとの少なくとも一方に噴出口１３，１４を開
口形成してなるために、燃焼盤９の側壁面９ａに開口形
成された噴出口１２と共に、これら噴出口１２，１３，
１４からガス室１１内に導かれた気化ガスが、燃焼室７
内及び燃焼室７の開口端部側の端面７ａあるいは最外側
面７ｂから噴出し、それらの火炎Ｆが小火炎に分割さ
れ、これらの分割火炎をボイラ缶体２０の燃焼室２１内
に独立して噴出させることが可能になる。
よれば、燃焼室７の開口端部側の上記端面７ａと上記最
外側面７ｂとの少なくとも一方に噴出口１３，１４を開
口形成してなるために、燃焼盤９の側壁面９ａに開口形
成された噴出口１２と共に、これら噴出口１２，１３，
１４からガス室１１内に導かれた気化ガスが、燃焼室７
内及び燃焼室７の開口端部側の端面７ａあるいは最外側
面７ｂから噴出し、それらの火炎Ｆが小火炎に分割さ
れ、これらの分割火炎をボイラ缶体２０の燃焼室２１内
に独立して噴出させることが可能になる。
【００２０】図６は、上記したこの発明に係る気化バー
ナの燃焼により生成される窒素酸化物（ＮＯx ）の排出
量を従来の気化バーナと比較して示すもので、（イ），
（ロ）及び（ハ）は、この発明に係る気化バーナの第
１，２及び３実施例における排出量をそれぞれ示し、
（ニ）は従来の気化バーナの排出量を示すものである。
ナの燃焼により生成される窒素酸化物（ＮＯx ）の排出
量を従来の気化バーナと比較して示すもので、（イ），
（ロ）及び（ハ）は、この発明に係る気化バーナの第
１，２及び３実施例における排出量をそれぞれ示し、
（ニ）は従来の気化バーナの排出量を示すものである。
【００２１】なお、上記の実施例においては、装置本体
１をボイラ缶体２０に装着するに際して、横置き型とし
て使用したが、縦置き型としても使用可能なことは云う
までもない。
１をボイラ缶体２０に装着するに際して、横置き型とし
て使用したが、縦置き型としても使用可能なことは云う
までもない。
【００２２】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、この発
明は、燃焼室の開口端部側の気化筒の回転軸に対して垂
直な端面または燃焼室の開口端部側の燃焼筒の最外側面
の少なくとも一方に、燃焼盤の側壁面に形成した噴出口
と共に、ガス室に連通する噴出口を形成してなることか
ら、火炎が一塊になることなく分割されて、分割火炎と
なり、火炎の表面積を増大させることができるととも
に、熱輻射効率を高くすることができるために、熱効率
を高めることができ、しかも、火炎温度を低くすること
ができるために、燃焼により生成される窒素酸化物（Ｎ
Ｏx）の排出量の低減化を図ることができる。
明は、燃焼室の開口端部側の気化筒の回転軸に対して垂
直な端面または燃焼室の開口端部側の燃焼筒の最外側面
の少なくとも一方に、燃焼盤の側壁面に形成した噴出口
と共に、ガス室に連通する噴出口を形成してなることか
ら、火炎が一塊になることなく分割されて、分割火炎と
なり、火炎の表面積を増大させることができるととも
に、熱輻射効率を高くすることができるために、熱効率
を高めることができ、しかも、火炎温度を低くすること
ができるために、燃焼により生成される窒素酸化物（Ｎ
Ｏx）の排出量の低減化を図ることができる。
【００２３】また、火炎が独立した複数の小火炎となる
ために、燃焼ガスや、新たに噴出口から供給される未燃
焼ガスが火炎領域から速やかに離脱し、燃焼ガスや未燃
焼ガスが高温領域に滞留する時間を短くすることがで
き、これによって、窒素酸化物（ＮＯx ）の排出量の低
減化を一層助長することができる。
ために、燃焼ガスや、新たに噴出口から供給される未燃
焼ガスが火炎領域から速やかに離脱し、燃焼ガスや未燃
焼ガスが高温領域に滞留する時間を短くすることがで
き、これによって、窒素酸化物（ＮＯx ）の排出量の低
減化を一層助長することができる。
【図１】この発明に係る液体燃料燃焼装置の第１実施例
を示す概略的断面図。
を示す概略的断面図。
【図２】同じくボイラ缶体への装着状態を示す概略的断
面図。
面図。
【図３】この発明に係る液体燃料燃焼装置の第２実施例
を示す要部概略的断面図。
を示す要部概略的断面図。
【図４】この発明に係る液体燃料燃焼装置の第３実施例
を示す要部概略的断面図。
を示す要部概略的断面図。
【図５】同じくボイラ缶体への装着状態を示す概略的断
面図。
面図。
【図６】この発明に係る液体燃料燃焼装置の各々の各実
施例における窒素酸化物（ＮＯx）の排出量を従来の液
体燃料燃焼装置と比較して示す説明図。
施例における窒素酸化物（ＮＯx）の排出量を従来の液
体燃料燃焼装置と比較して示す説明図。
【図７】従来の液体燃料燃焼装置を示す概略的断面図。
１……装置本体、２……送風ファン、３……送風筒、４
……気化筒、５……燃料拡散体、６……飛散リング、７
……燃焼室、７ａ……端面、７ｂ……最外側面、８……
燃焼筒、９……燃焼盤、９ａ……側壁面、１１……ガス
室、１２，１３，１４……噴出口、Ｈ……液体燃料、Ｆ
……火炎。
……気化筒、５……燃料拡散体、６……飛散リング、７
……燃焼室、７ａ……端面、７ｂ……最外側面、８……
燃焼筒、９……燃焼盤、９ａ……側壁面、１１……ガス
室、１２，１３，１４……噴出口、Ｈ……液体燃料、Ｆ
……火炎。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 岸 明 静岡県浜松市西山町1370番地 ヤマハリ ビングテック株式会社内 (56)参考文献 特開 昭58−148308（ＪＰ，Ａ) 実開 昭59−186618（ＪＰ，Ｕ) 実公 昭61−33371（ＪＰ，Ｙ２) 実公 昭59−41367（ＪＰ，Ｙ２) 実公 昭52−23698（ＪＰ，Ｙ２) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) F23D 11/04 - 11/08
Claims (3)
- 【請求項１】送風筒から強制送風を行なうとともに、回
転駆動する気化筒内に供給される液体燃料を燃焼筒の内
周面に設けた燃焼盤により形成された燃焼室内に飛散し
つつ着火して生燃焼を行なわせ、かつこの生燃焼による
燃焼熱で前記気化筒を加熱して液体燃料を気化し、この
気化ガスを前記燃焼筒の内周面と燃焼盤との間に形成さ
れたガス室を経て、前記燃焼盤の側壁面に形成した噴出
口から前記燃焼室内に噴出させることにより、気化燃焼
を行なわせてなる液体燃料燃焼装置において、 前記燃焼室の開口端部側の気化筒の回転軸に対して垂直
な端面に、前記ガス室に連通する噴出口を形成したこと
を特徴とする液体燃料燃焼装置。 - 【請求項２】送風筒から強制送風を行なうとともに、回
転駆動する気化筒内に供給される液体燃料を燃焼筒の内
周面に設けた燃焼盤により形成された燃焼室内に飛散し
つつ着火して生燃焼を行なわせ、かつこの生燃焼による
燃焼熱で前記気化筒を加熱して液体燃料を気化し、この
気化ガスを前記燃焼筒の内周面と燃焼盤との間に形成さ
れたガス室を経て、前記燃焼盤の側壁面に形成した噴出
口から前記燃焼室内に噴出させることにより、気化燃焼
を行なわせてなる液体燃料燃焼装置において、 前記燃焼室の開口端部側の燃焼筒の最外側面に、前記ガ
ス室に連通する噴出口を形成したことを特徴とする液体
燃料燃焼装置。 - 【請求項３】送風筒から強制送風を行なうとともに、回
転駆動する気化筒内に供給される液体燃料を燃焼筒の内
周面に設けた燃焼盤により形成された燃焼室内に飛散し
つつ着火して生燃焼を行なわせ、かつこの生燃焼による
燃焼熱で前記気化筒を加熱して液体燃料を気化し、この
気化ガスを前記燃焼筒の内周面と燃焼盤との間に形成さ
れたガス室を経て、前記燃焼盤の側壁面に形成した噴出
口から前記燃焼室内に噴出させることにより、気化燃焼
を行なわせてなる液体燃料燃焼装置において、 前記燃焼室の開口端部側の気化筒の回転軸に対して垂直
な端面と燃焼室の開口端部側の燃焼筒の最外側面とに、
前記ガス室に連通する噴出口を形成したことを特徴とす
る液体燃料燃焼装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP04269342A JP3083412B2 (ja) | 1992-09-11 | 1992-09-11 | 液体燃料燃焼装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP04269342A JP3083412B2 (ja) | 1992-09-11 | 1992-09-11 | 液体燃料燃焼装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0694215A JPH0694215A (ja) | 1994-04-05 |
| JP3083412B2 true JP3083412B2 (ja) | 2000-09-04 |
Family
ID=17471046
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP04269342A Expired - Fee Related JP3083412B2 (ja) | 1992-09-11 | 1992-09-11 | 液体燃料燃焼装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3083412B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5883385A (en) * | 1995-11-09 | 1999-03-16 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Multibeam scanning method and apparatus with positional adjustment features |
| CN1054690C (zh) | 1995-11-09 | 2000-07-19 | 株式会社东芝 | 多束扫描方法和多束扫描装置 |
-
1992
- 1992-09-11 JP JP04269342A patent/JP3083412B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0694215A (ja) | 1994-04-05 |
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