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JP3079340B2 - エスカレータ - Google Patents

エスカレータ

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JP3079340B2
JP3079340B2 JP05036617A JP3661793A JP3079340B2 JP 3079340 B2 JP3079340 B2 JP 3079340B2 JP 05036617 A JP05036617 A JP 05036617A JP 3661793 A JP3661793 A JP 3661793A JP 3079340 B2 JP3079340 B2 JP 3079340B2
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JP
Japan
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tread
wheelchair
escalator
plate
tread plate
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勝也 寺西
和平 小嶋
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Hitachi Ltd
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  • Escalators And Moving Walkways (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、車椅子の利用者が安全
に利用できるエスカレータに関する。
【0002】
【従来の技術】エスカレータは従来、自身で歩行可能な
健常者を対象にして設備されていたが、近年の福祉向上
機運の高まりから車椅子利用者を対象としたサービスが
要求されるようになり、車椅子で乗り込めるエスカレー
タに対する工夫がなされるようになってきた。例えば、
特開昭60−153386では隣接する2個のステップ
の踏板を上下方向移動自在に構成し、略同一高さに保つ
ようにした。特開昭60−2182585では、1つの
踏段に踏面位置の上下変化機構と踏面奥行寸法の拡張手
段とを設けた。特開昭61−130195では1つの車
椅子搭載用踏段の踏面に車椅子搭載時だけ突出させる車
止めを設けた。しかしこれらの発明は対象とする車椅子
が比較的車軸間隔の短い手動形に限定される傾向にある
ため、最近身体不自由者の行動範囲の広がりと共に多く
なってきた車軸間距離の長い電動車椅子の利用に対して
はその適用に困難が伴うものとなっていた。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】これら従来の発明では
隣接する踏段のほぼ2段分の平面積を1台の車椅子に割
当てる工夫がなされているため、最近広く用いられるよ
うになってきた車軸間距離の長い電動車椅子の搭載に対
しては搭載平面積が不足する、あるいは積み卸し時に車
椅子の前輪が乗降口上面と普通の踏段面との段差分だけ
落ち込みを発生するという問題が起こるようになってき
た。この問題を解決するための本発明の目的は、車軸間
距離の長い車椅子に対してエスカレータ走行中は必ずし
も常時ほぼ同一レベルの平面を維持するわけではないが
踏段のほぼ3段分の搭載用平面積を準備し、車軸間距離
の短い車椅子に対しては常時ほぼ同一レベルの平面で踏
段のほぼ2段分の搭載用平面積を準備することが可能な
エスカレータを提供することにある。
【0004】
【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するた
め、エスカレータにおいて無端状に連結した複数の踏段
の中の少なくとも1組の隣接する踏段にそれぞれ独立に
上下方向に移動することが可能な踏板を設ける。該踏板
の一はエスカレータの走行中下位レベルに位置する踏段
に設けられて他の踏板と反対方向へ踏面奥行寸法を拡張
する手段を備え、前記踏板の使用指示信号を受けた場合
に前記隣接する踏段の走行位置に応じて前記踏板の上下
方向の高さをそれぞれ制御する。前記踏板の高さを制御
する外部動力供給装置はエスカレータの乗降口付近に備
えられ、前記踏板使用指示信号に関連して活性化され
る。
【0005】
【作用】隣接する踏段にそれぞれ独立の上下方向に移動
が可能な踏板を設け、両者の高さを車椅子が安全に搭載
され得る範囲内のレベル差に調整することにより踏段の
ほぼ2段分の平面積を車椅子存在空間として割当てるこ
とが可能になる。加えてエスカレータの走行中下位レベ
ルに位置する踏段に設けられた踏板、すなわち第2の踏
板に対してエスカレータ走行中上位レベルに位置する踏
段に設けられた踏板、すなわち第1の踏板と反対方向に
ほぼ踏段1段分相当の踏面奥行寸法を拡張できる拡張手
段を適用すれば、更に踏段ほぼ1段分の平面積を車椅子
の存在空間として追加割当てすることが可能になる。車
軸間距離が短かく、踏段のほぼ2段分の平面積で充分な
車椅子の場合は、踏面奥行寸法を拡張した状態の第2の
踏板のみを利用すればよい。車椅子のエスカレータへの
乗降は、エスカレータを停止して行う必要があり、その
ための指示信号を利用して、踏板の上下方向の高さを制
御するためのエスカレータ乗降口付近に設けられた外部
動力供給装置を活性化したり不活性化したりして車椅子
搭載運転と健常者専用運転の切換え処理を行う。外部動
力供給装置の方式には、機械式または電気式の2通りが
ある。電気式の場合は電動機等踏段に内蔵する駆動手段
に動力を供給することによってエスカレータ走行中の車
椅子の安定性をより確実なものにすることができる。
【0006】
【実施例】図1乃至図6により実施例を説明する。
【0007】図1及び図2は本発明による車椅子搭載手
段を活性化したエスカレータの乗降時(図1)及び走行
(上昇または下降)時(図2)の車軸間距離の長い車椅
子搭載状態の説明図である。図1は車椅子利用のための
踏板使用指示の外部信号によりエスカレータを停止さ
せ、踏面奥行寸法を拡張した状態で車軸間距離の長い車
椅子を搭載完了させた状態あるいは今から車椅子を卸し
に掛かる直前の状態を示している。エスカレータの上階
乗降口1に近接して、無端状に連結した複数の踏段2の
中の3段が、上階乗降口1の上面から通常40乃至50
mm下のレベルに踏段の上面がくる水平移動範囲にある
踏段として存在する。上階乗降口1に最も近接して、踏
段2の中で特別な構造を有する踏面奥行寸法非拡張踏
板、即ち第1の踏板3の付いた踏段4と踏面奥行寸法拡
張可能な第2の踏板5の付いた踏段6とが停止してお
り、続く拡張された第2の踏板5がその上を覆ってしま
う車椅子スペース用踏段7を加えた3段で水平移動範囲
を形成する。車椅子乗降時、即ち車椅子の積み卸しのた
めにエスカレータを停止させた時には、第1の踏板3も
第2の踏板5も踏段面から上昇移動させられた状態で、
かつ第2の踏板5が踏面奥行寸法を拡張された状態にあ
り、それらの上面は上階乗降口1の上面とほぼ同一レベ
ルの状態を維持するように構成されている。車軸間距離
の長い電動車椅子8は前輪9を第1の踏板3の上に、後
輪10を第2の踏板5の上に乗せた状態でエスカレータ
に搭載され、第1の踏板3と第2の踏板5とで、ほぼ踏
段3段分の平面積を占める車椅子搭載面を形成してい
る。尚水平移動範囲と車椅子搭載面の奥行寸法とは必ず
しも一致させる必要はない。傾斜移動範囲で図示した部
分には、第1の踏板3と第2の踏板5とを収納した状態
で健常者が使用する踏段4と6とを図示してある。下階
乗降口11近辺には水平移動範囲に車椅子スペース用踏
段7、第2の踏板付踏段6、第1の踏板付踏段4が近接
して停止し、第1の踏板3および拡張状態の第2の踏板
5の上面は下階乗降口11の上面とほぼ同一レベルに維
持されてその上に電動車椅子8が搭載されている状態が
示されている。尚図示のようにエスカレータは上階と下
階とで丁度同時に車椅子の積み卸しができる構成になっ
ているとは限らないし、また水平移動範囲が丁度踏段3
段で構成されているとも限らない。
【0008】図2は電動車椅子8を搭載して走行するエ
スカレータの状態を示す。上階乗降口1付近には、第1
の踏板3を収納した状態および第2の踏板5を最上位レ
ベルに上昇移動した状態で前後輪9,10の車輪搭載面
が同一レベルになっている状態が示されている。下階乗
降口11付近もこれと同様な条件、即ち、第1の踏板3
を収納した状態および第2の踏板5を最上位レベルに上
昇移動した状態で第1の踏板3と第2の踏板5の上面が
同一レベルになっている状態が示されている。傾斜移動
範囲にある電動車椅子8を搭載した状態では第1の踏板
3は常に収納状態に置かれ、第2の踏板5は常に上方向
最高レベルにまで移動された状態に置かれる。この場合
最上位レベルまでの第2の踏板5の上昇移動距離を水平
移動範囲で必要な上昇移動距離、即ち40乃至50mm
に採って尚傾斜移動走行時の電動車椅子の安定性が確保
されていることが望ましいが、これでは電動車椅子の安
定性の確保が困難な場合には、第2の踏板5の最上位レ
ベルまでの移動距離を水平移動範囲で必要な第2の踏板
5の上昇移動距離よりも大きな値に選ぶことができる。
踏板の上下方向移動制御の方法について説明するため、
上階乗降口1付近の図示の状態から更に次第に上階乗降
口1へと近付いた状態を考える。この場合、第1と第2
の踏板3と5が同一レベルになるように第1の踏板3を
第1の踏板付踏段4から上昇移動させた状態に移す。も
し第1の踏板3が最上位レベル即ち水平移動範囲での必
要上昇移動距離の40乃至50mmの値に達した後も尚
第2の踏板5のレベルが上昇するべき状態にあるとき
は、第1の踏板3が最上位レベルに達した後での踏段6
の上昇分だけ第2の踏板5を上昇移動距離が小さくなる
状態にし、第1の踏板3と第2の踏板5の上面が同一レ
ベルの状態を維持するように制御する。エスカレータの
上昇走行の場合は第1の踏板付踏段4が傾斜移動範囲か
ら水平移動範囲に移って上階乗降口1に近付く状態の制
御を行い、下降走行の場合は第1の踏板付踏段4が上階
乗降口1から次第に離れて傾斜移動範囲に移って行く状
態の制御を行う。上昇走行の場合と下降走行の場合とで
は上階乗降口1からの距離が同一位置の第1の踏板3お
よび第2の踏板5のそれぞれの上昇移動距離の値は同一
であるような制御が行われる。
【0009】下階乗降口11の付近での踏板の上下方向
移動制御の方法は上階乗降口1の付近での制御方法と同
様になる。図示の状態から次第に下階乗降口11に近付
いた状態を考えると、第1と第2の踏板3と5が同一レ
ベルになるように第1の踏板3が上昇移動された状態に
なり、第1の踏板3が最上位レベルに達した状態の後で
も尚第1の踏板付踏段4のレベルを上げなければない状
態にあるとき第2の踏板5を上昇移動距離が小さくなる
状態にして第1の踏板3と第2の踏板5の上面が同一レ
ベルの状態に維持されるように制御する。エスカレータ
の下降走行の場合は第2の踏板付踏段6が傾斜移動範囲
から水平移動範囲に移って下階乗降口11に近付く状態
の制御を行い、上昇走行の場合は第2の踏板付踏段6が
下階乗降口11から次第に離れて傾斜移動範囲に移って
行く状態の制御を行う。下降走行の場合と上昇走行の場
合とでは、下階乗降口11からの距離が同一位置の第1
の踏板3および第2の踏板5の上昇移動距離の状態は同
一になるような制御が行われる。
【0010】次に踏面奥行寸法の拡張が可能な第2の踏
板付踏段6の一実施例を図3および図4により説明す
る。図3に示すように、第2の踏板5は結合ピン12に
よって折畳下側板13と折畳上側板14とに2つに折畳
まれた形で収納される。リンク15,16は第2の踏板
5を上下方向で移動可能に支持し、中央部が結合ピン1
7で結合される。リンク15,16は上端において第2
の踏板5の折畳下側板13の下面に取付けられている支
持部材18の結合ピン19とガイド面20とによって折
畳下側板13を支え、下端において第2の踏板付踏段6
本体のガイド面21と結合ピン22とによって保持され
る。ベルクランク23は回動中心を支持部材18に設け
られている結合ピン24に置き、この結合ピン24から
結合ピン25を介して踏段6本体の結合ピン26に繋が
るリンク27と、結合ピン28を介して折畳上側板14
に取付けられる結合ピン29に繋がるリンク30とに結
合される。
【0011】図3に示す折畳状態からは適当な手段、例
えば人手などによって結合ピン12の廻りに折畳上側板
14を矢印Aの方向へ回動させて踏板5を図4に示す踏
面奥行寸法拡張状態へと変化させる。折畳上側板14の
回動によりリンク30を介してベルクランク23が回動
され、リンク27の作用によって支持部材18には矢印
B方向への力が生じ、折畳下側板13は押し上げられ
る。押し上げ高さはベルクランク23の動きを制約する
ストッパを折畳下側板13に取付けて調節する。この折
畳上側板14を拡張しただけの状態では未だ車止め用踏
板31は図4に一点鎖線で示す水平位置に置いたままの
状態とする。車椅子を積み込んだ後車止め用踏板31を
矢印Cの方向に回動させ、実線で示す位置に移動させて
ロックし、エスカレータ走行中の車椅子の安定を維持す
る。またエスカレータ走行時には第2の踏板5を押し上
げた状態で傾斜移動範囲に進行するので、第1の踏板付
踏段4が相対的に出張って迫り上って来て第2の踏板5
の端にぶつかる恐れがあり、この不都合を避け、かつ前
輪9または後輪10のストッパとして機能させるために
フラップ32を設け、車椅子積み込み後矢印Aの方向に
回動させて一点鎖線の位置から実線の位置に動かしてロ
ックする。この実施例の構造は第2の踏板5の最大上昇
移動距離が第1の踏板3の最大上昇移動距離と等しい場
合、即ち、水平移動範囲で必要な上昇移動距離の40乃
至50mmの場合に適するものであり、それより大きな
最大上昇移動距離が必要な場合には、電動の昇降装置と
することが望ましい。折畳上側板14の回動、車止め用
踏板31の回動操作も電動とすることが可能である。
【0012】図5および図6により上下方向に移動する
第1の踏板3を備える踏段4の実施例を説明する。図5
はエスカレータの下階乗降口付近に備えられた外部動力
供給装置を示す。健常者向け運転時には第1の踏板3は
第1の踏板収納スペース33に在る。車椅子利用のため
の踏板使用指示信号を受けてエスカレータが車椅子積み
込み位置に停止し、前記の踏面奥行寸法拡張操作が完了
した後に外部動力供給装置34は電磁ピストン35によ
って全体が押し上げられ、エスカレータ走行軌跡に沿う
ように踏段2の下に配置される。これによって外部動力
供給装置34の両端に配したスプロケット36に巻きか
けたチェーン37と第1の踏板3の上下方向移動機構へ
の動力伝達用スプロケット38とが係合する。然る後外
部動力供給装置34のスプロケット36をモータ39で
駆動し、I−I断面の斜視図の図6に示すように第1の
踏板3の上下方向移動機構のチェーン40とリンク機構
41とを使って第1の踏板3を押し上げる。第1の踏板
3が所定の位置まで上昇したらブレーキを掛けてモータ
39の回転を拘束する。車椅子を搭載してからエスカレ
ータの走行、即ちこの図5の場合は上昇運転を開始させ
ると、スプロケット38の走行軌跡に沿う曲線を構成す
るチェーンガイド42上に支持されたチェーン37は、
スプロケット38に対するラックの働きをなし、スプロ
ケット38は第1の踏板付踏段4の上昇走行に伴って回
転力が付与される。これによって押し上げられていた第
1の踏板3は徐徐に下降し、傾斜移動範囲に至って第1
の踏板収納スペース33に納まる。第1の踏板付踏段4
の下降走行の場合には第1の踏板3は前記と逆動作をす
る。踏板使用終了信号によってモータ39がスプロケッ
ト36を駆動し、押し上げられていた第1の踏板3を第
1の踏板収納スペース33に収納して建常者使用状態に
戻して電磁ピストン35を収縮させる。あるいは電磁ピ
ストン35を収縮させることによって第1の踏板3を下
降させてもよい。
【0013】上階乗降口付近においては、外部動力供給
装置34の曲がりの方向は上下逆であることが必要で、
車椅子積込み後の走行が下降になり、下降走行に伴って
スプロケット38に付与される回転力で押し上げられて
いた第1の踏板3が下降する以外は下階乗降口付近の場
合と同様になる。上昇走行の場合には第1の踏板3が収
納状態から走行するにつれて押し上げられ、最大上昇移
動の状態で第1の踏板付踏段4は上階乗降口側近で停止
し、踏板使用終了信号によって第1の踏板3が収納スペ
ース33まで下降する。以上機械式の外部動力供給装置
34の実施例について説明したが、チェーン37を電力
供給のためのトロリー接触案内子に代え、スプロケット
38を動力引込接触端子に代え、第1の踏板付踏段4に
内蔵する電動機などの電気式駆動手段により第1の踏板
3を上下移動させることでもよい。
【0014】このように、通常の健常者専用のエスカレ
ータ運転時には第2の踏板5は折畳まれて図3に示す状
態を維持し、第1の踏板3は収納スペース33に収納さ
れて、外観上は一般の踏板とほぼ同様な形の同一機能の
踏段として一般利用される。車椅子搭載運転を行う時に
は、車椅子搭乗者またはその介護者の踏板使用指示の信
号により車椅子積み込み最適位置に1組の車椅子搭載用
踏段(隣接3段分)を停止させ、適当な手段により第2
の踏板5の踏面奥行寸法を拡張し、その拡張完了を受け
て第1の踏板3への外部動力供給装置を活性化させて第
1の踏板3、第2の踏板5を乗降口上面とほぼ同一レベ
ルに整列させる。車椅子積み込み後車止め用踏板31お
よびフラップ32を車止め位置に固定し、車椅子をクラ
ンプしてから起動指示信号を送る。起動後は第1の踏板
付踏段4と第2の踏板付踏段6との段差に応じて、第1
と第2の踏板面間の段差が最小になるように第1と第2
の踏板の上下方向移動距離をそれぞれ制御し、最後に車
椅子積み卸し最適位置に1組の車椅子搭載用踏段を第1
と第2の踏板面が乗降口上面とほぼ同一レベルになるよ
うに整列して停止させる。車椅子搭乗者あるいはその介
護者は車椅子のクランプを解除し、車止め用踏板31お
よびフラップ32を下げて車椅子を卸し踏板使用終了指
示信号を送って第1の踏板3を(必要ならば第2の踏板
5も)収納スペースに戻して外部動力供給装置を不活性
化させる。そして適当な手段により拡張状態の第2の踏
板5を収縮させて元の収納位置に戻して通常運転指示を
行い、健常者専用のエスカレータ運転に戻す。この車椅
子搭載運転時に、第1の踏板付踏段4と第2の踏板付踏
段6との段差が最大になるのは傾斜移動範囲に在る間で
あり、この区間では第1の踏板3は収納スペース位置
に、第2の踏板5は最大上昇移動距離の位置に置かれ
る。これによって車軸間距離の長い電動車椅子の前後輪
の段差は、その装置における最小段差に維持されるが、
装置の経済性を考慮して前後輪の最大段差は必ずしも0
に近づける必要はなく、エスカレータ走行中の車椅子の
安全性が維持される範囲内で大きく採って差支えない。
可能な限り第2踏板5の最大上昇移動距離は、車椅子の
積み卸し時に乗降口上面とほぼ同一レベルに踏板3,5
を維持する踏板上昇移動距離(即ち40乃至50mm)
と等しいことが望ましい。 このような運転を行うこと
により、乗降口においては車椅子を容易にエスカレータ
に積み卸しでき、エスカレータ走行中には車椅子の前後
輪の段差を従来のエスカレータの踏段1段分から本発明
においては第2の踏板5の最大上昇移動距離分だけ緩和
でき、安全な範囲の段差を以って運転を継続できる。そ
して車椅子利用のための踏板使用を指示されていない間
は、外部動力供給装置を非活性化してスプロケット38
またはトロリー接触子と接触しないような位置に下降後
退させておけば、通常の健常者専用のエスカレータ運転
も支障無く行うことができる。
【0015】
【発明の効果】本発明に従えば、踏面奥行寸法を第1の
踏板とは反対の方向へほぼ踏段一個分の長さだけ拡張で
きる第2の踏板と、ほぼ踏段一個分の長さを備える第1
の踏板とを隣接する踏段に備え、停止位置を含む走行位
置に応じてそれぞれの踏板の上下方向の移動距離を制御
することにより、少なくとも車椅子の積み卸し時には乗
降口上面、第1の踏板上面、第2の踏板上面をほぼ同一
レベルに維持して車椅子の積み卸しを容易にした、走行
中には車椅子搭載位置における前後輪の段差を安全な範
囲内に納めるようにした、踏段のほぼ3個分の車椅子搭
載用平面積を準備できるエスカレータを提供することが
可能になった。エスカレータ走行中は必ずしも踏板面レ
ベルをほぼ同一にしないで、安全性を確保できる範囲内
に段差を許容することにより、装置を小形化して経済性
を向上させることができた。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明によるエスカレータに車軸間距離の長い
電動車椅子を積み卸しするべくエスカレータを停止させ
た状態を示す説明図である。
【図2】本発明によるエスカレータの車椅子搭載走行状
態の説明図である。
【図3】踏面奥行寸法拡張可能な第2の踏板の収縮状態
を示す第2の踏板付踏段の構造図である。
【図4】踏面奥行寸法拡張可能な第2の踏板の拡張状態
を示す第2の踏板付踏段の構造図である。
【図5】下階における第1の踏板付踏段と外部動力供給
装置との組合せを示す構造図である。
【図6】図5に示すI−I断面から見た第1の踏板付踏
段の一部と外部動力供給装置の一部とを示す斜視図であ
る。
【符号の説明】
1 上階乗降口 2 踏段 3 第1の踏板 4 第1の踏板付踏段 5 第2の踏板 6 第2の踏板付踏段 7 車椅子スペース用踏段 8 電動車椅子 9 前輪 10 後輪 11 下階乗降口 13 折畳下側板 14 折畳上側板 15 リンク 16 リンク 18 支持部材 23 ベルクランク 27 リンク 30 リンク 31 車止め用踏板 32 フラップ 33 第1の踏板収納スペース 34 外部動力供給装置 35 電磁ピストン 36 スプロケット 37 チェーン 38 スプロケット 39 モータ 40 チェーン 41 リンク機構 42 チェーンガイド
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭60−153386(JP,A) 特開 昭59−230985(JP,A) 特開 昭60−218285(JP,A) 特開 昭61−130195(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) B66B 21/00 - 31/02

Claims (3)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 無端状に連結した複数の踏段の中少なく
    とも1組の隣接する踏段にそれぞれ独立に上下方向に移
    動することが可能な踏板を設け、該踏板の一はエスカレ
    ータの走行中下位レベルに位置する踏段に設けられて他
    の踏板と反対方向へ踏面奥行寸法を拡張する手段を備
    え、前記踏板の使用指示信号を受けた場合に前記隣接す
    る踏段の走行位置に応じて前記踏板の上下方向の高さを
    それぞれ制御することを特徴とするエスカレータ。
  2. 【請求項2】 請求項1において、前記踏板の上下方向
    の高さを制御する外部動力供給装置をエスカレータの乗
    降口の付近に備えることを特徴とするエスカレータ。
  3. 【請求項3】 請求項2において、前記外部動力供給装
    置を前記踏板使用指示信号に関連させて活性化すること
    を特徴とするエスカレータ。
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