JP3077426B2 - 光情報記録再生装置 - Google Patents
光情報記録再生装置Info
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- JP3077426B2 JP3077426B2 JP04332603A JP33260392A JP3077426B2 JP 3077426 B2 JP3077426 B2 JP 3077426B2 JP 04332603 A JP04332603 A JP 04332603A JP 33260392 A JP33260392 A JP 33260392A JP 3077426 B2 JP3077426 B2 JP 3077426B2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光を利用して情報の記
録再生を行なう情報入出力装置に好適な光情報記録再生
装置に関する。
録再生を行なう情報入出力装置に好適な光情報記録再生
装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】図３に従来の超解像度光情報記録再生装
置の一例を示す。
置の一例を示す。
【０００３】基本構成は、レーザー源であるレーザー光
を発するレーザーダイオード１、光軸近傍の光を遮断す
る遮光板９、レーザー光を分岐するビームスプリッタ
２、レーザー光を集光する対物レンズ４、対物レンズを
駆動するアクチェエータ５、戻り光を電気信号に変換す
る受光素子であるフォトダイオード７から成る。
を発するレーザーダイオード１、光軸近傍の光を遮断す
る遮光板９、レーザー光を分岐するビームスプリッタ
２、レーザー光を集光する対物レンズ４、対物レンズを
駆動するアクチェエータ５、戻り光を電気信号に変換す
る受光素子であるフォトダイオード７から成る。
【０００４】レーザーダイオード１から発したレーザー
光は、光軸近傍に遮光領域を持つ遮光板９を透過するこ
とにより光軸近傍が抜けたレーザー光となりビームスプ
リッタ２へと向う。ビームスプリッタ２を透過したレー
ザー光は対物レンズ４により情報記録媒体６上に焦点を
結ぶ。この時、ビームスポット１１は近軸付近の遮光に
よる超解像効果により、遮光板９の無い場合の通常スポ
ット１０に比べ小さいビーム径とすることが出来る（φ
ｂ＜φｃ）。情報記録媒体６で反射したレーザー光は、
再び対物レンズ４を通りビームスプリッタ２で反射さ
れ、フォトダイオード７へ向う。フォトダイオード７で
電気信号に変換され、信号再生回路で再生信号や誤差信
号を得る。
光は、光軸近傍に遮光領域を持つ遮光板９を透過するこ
とにより光軸近傍が抜けたレーザー光となりビームスプ
リッタ２へと向う。ビームスプリッタ２を透過したレー
ザー光は対物レンズ４により情報記録媒体６上に焦点を
結ぶ。この時、ビームスポット１１は近軸付近の遮光に
よる超解像効果により、遮光板９の無い場合の通常スポ
ット１０に比べ小さいビーム径とすることが出来る（φ
ｂ＜φｃ）。情報記録媒体６で反射したレーザー光は、
再び対物レンズ４を通りビームスプリッタ２で反射さ
れ、フォトダイオード７へ向う。フォトダイオード７で
電気信号に変換され、信号再生回路で再生信号や誤差信
号を得る。
【０００５】以上の構成により、超解像の光ビームを使
った高密度な情報の記録再生を行うことが出来る。
った高密度な情報の記録再生を行うことが出来る。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】以上述べた様な構成で
は、情報記録媒体６からの戻り光を効率良くフォトダイ
オード７ヘ導くため、遮光板９を光路系の往路、つまり
レーザーダイオード１とビームスプリッタ２の間に配置
しなければならない。そのため、対物レンズ４がトラッ
ク方向に移動した場合遮光板９の中心とレーザー光の光
軸にずれが生じ良好な超解像ビームが得られないという
問題があった。
は、情報記録媒体６からの戻り光を効率良くフォトダイ
オード７ヘ導くため、遮光板９を光路系の往路、つまり
レーザーダイオード１とビームスプリッタ２の間に配置
しなければならない。そのため、対物レンズ４がトラッ
ク方向に移動した場合遮光板９の中心とレーザー光の光
軸にずれが生じ良好な超解像ビームが得られないという
問題があった。
【０００７】図４に以上の説明図を示す。図の様にｆだ
け対物レンズ４が移動すると超解像ビームスポット１２
は良好なビームが得られなくなる。
け対物レンズ４が移動すると超解像ビームスポット１２
は良好なビームが得られなくなる。
【０００８】本発明の目的は、光利用効率を低下させる
ことなく、対物レンズが移動した際も常に良好な超解像
度のビームスポットを形成する超解像度光情報記録再生
装置を提供することにある。。
ことなく、対物レンズが移動した際も常に良好な超解像
度のビームスポットを形成する超解像度光情報記録再生
装置を提供することにある。。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、上述の目的を
達成するために、レーザー光を出射するレーザー源と、
前記レーザー源から発したレーザー光を直線偏光Ｐ波と
Ｓ波に分離してＰ波のみを透過せしめるとともに、情報
記録媒体から戻るＳ波を反射して前記レーザー光源の出
射光路から分離する偏光ビームスプリッタと、光軸近傍
に直線偏光Ｐ波のみ遮断する偏光波透過選別領域を持つ
偏光分離板及び該偏光分離板の偏光波透過選別領域以外
の領域を透過した直線偏光Ｐ波を円偏光に変える１／４
波長板から成る偏光波透過選別手段と、前記偏光波透過
選別手段を透過したレーザー光を情報記録媒体上に超解
像で集光する対物レンズと、前記対物レンズをフォーカ
ス、トラックの少なくとも２軸方向に駆動するアクチュ
エータと、前記情報記録媒体で反射されて入射時と逆向
きの円偏光として前記１／４波長板に入射し、該１／４
波長板により直線偏光Ｓ波とされて前記偏光分離板の全
領域を透過し、前記偏光ビームスプリッタにて反射され
て前記レーザー光源の出射光路から分離された戻り光を
電気信号に変換する受光素子とを具備することを特徴と
するものである。 また、本発明は、前記アクチュエータ
が、前記偏光波透過選別手段と前記対物レンズを一体化
してフォーカス、トラックの少なくとも２軸方向に駆動
すること、或いは前記偏光波透過選別手段が、偏光分離
板と１／４波長板が一体であること等を、他の特徴とす
るものである。
達成するために、レーザー光を出射するレーザー源と、
前記レーザー源から発したレーザー光を直線偏光Ｐ波と
Ｓ波に分離してＰ波のみを透過せしめるとともに、情報
記録媒体から戻るＳ波を反射して前記レーザー光源の出
射光路から分離する偏光ビームスプリッタと、光軸近傍
に直線偏光Ｐ波のみ遮断する偏光波透過選別領域を持つ
偏光分離板及び該偏光分離板の偏光波透過選別領域以外
の領域を透過した直線偏光Ｐ波を円偏光に変える１／４
波長板から成る偏光波透過選別手段と、前記偏光波透過
選別手段を透過したレーザー光を情報記録媒体上に超解
像で集光する対物レンズと、前記対物レンズをフォーカ
ス、トラックの少なくとも２軸方向に駆動するアクチュ
エータと、前記情報記録媒体で反射されて入射時と逆向
きの円偏光として前記１／４波長板に入射し、該１／４
波長板により直線偏光Ｓ波とされて前記偏光分離板の全
領域を透過し、前記偏光ビームスプリッタにて反射され
て前記レーザー光源の出射光路から分離された戻り光を
電気信号に変換する受光素子とを具備することを特徴と
するものである。 また、本発明は、前記アクチュエータ
が、前記偏光波透過選別手段と前記対物レンズを一体化
してフォーカス、トラックの少なくとも２軸方向に駆動
すること、或いは前記偏光波透過選別手段が、偏光分離
板と１／４波長板が一体であること等を、他の特徴とす
るものである。
【００１０】
【実施例】次に本発明の一実施例について、図１及び図
２を参照して説明する。図１は本発明における光学系を
示した図である。レーザーダイオード１を出たレーザー
光は偏光ビームスプリッタ２により直線偏光Ｐ波とＳ波
に分離され、Ｐ波のみが対物レンズ４へと向う。該レー
ザー光は、対物レンズ４とともにアクチュエータのレン
ズホルダ５に同時に保持された偏光波透過選別手段３へ
入射する。ここでこの偏光波透過選別手段３は、たとえ
ば偏光フィルム等から成る偏光波透過選別領域３ｃをそ
のほぼ中心付近に持つ偏光分離板３ａと直線偏光を円偏
光に変換するλ／４板（１／４波長板）３ｂから成る。
２を参照して説明する。図１は本発明における光学系を
示した図である。レーザーダイオード１を出たレーザー
光は偏光ビームスプリッタ２により直線偏光Ｐ波とＳ波
に分離され、Ｐ波のみが対物レンズ４へと向う。該レー
ザー光は、対物レンズ４とともにアクチュエータのレン
ズホルダ５に同時に保持された偏光波透過選別手段３へ
入射する。ここでこの偏光波透過選別手段３は、たとえ
ば偏光フィルム等から成る偏光波透過選別領域３ｃをそ
のほぼ中心付近に持つ偏光分離板３ａと直線偏光を円偏
光に変換するλ／４板（１／４波長板）３ｂから成る。
【００１１】この際、前記偏光波透過適別領域へ入射す
る光軸近傍の直線偏光Ｐ波が完全に遮断される様に光軸
Ｏ−Ｏ’に対して偏光波透過選別手段３の回軸方向取付
け角を設定する。これにより、前記直線偏光Ｐ波は偏光
波透過選別領域３ｃ以外の光のみがそのままλ／４板３
ｂへと入射する。
る光軸近傍の直線偏光Ｐ波が完全に遮断される様に光軸
Ｏ−Ｏ’に対して偏光波透過選別手段３の回軸方向取付
け角を設定する。これにより、前記直線偏光Ｐ波は偏光
波透過選別領域３ｃ以外の光のみがそのままλ／４板３
ｂへと入射する。
【００１２】光軸近傍の光が除却された直線偏光Ｐ波は
λ／４板３ｂを透過することにより、円偏光に変換され
対物レンズ４で集光され、情報記録媒体６上に超解像の
ビームスポットを形成する。情報記録媒体６からの反射
光は、反射により入射時とは逆向きの円偏光となり対物
レンズ４を透過し、偏光波透過選別手段３へ再度入射す
る。入射時と逆向きの円偏光でλ／４板３ｂに入射する
ため偏光分離板３ａには入射時とは９０°回転した直線
偏光、つまりこの場合Ｓ波となって入射する。
λ／４板３ｂを透過することにより、円偏光に変換され
対物レンズ４で集光され、情報記録媒体６上に超解像の
ビームスポットを形成する。情報記録媒体６からの反射
光は、反射により入射時とは逆向きの円偏光となり対物
レンズ４を透過し、偏光波透過選別手段３へ再度入射す
る。入射時と逆向きの円偏光でλ／４板３ｂに入射する
ため偏光分離板３ａには入射時とは９０°回転した直線
偏光、つまりこの場合Ｓ波となって入射する。
【００１３】したがって該レーザー光は偏光波透過選別
領域３ｃをも含めた全ての光が偏光分離板３ａを透過
し、次の偏光ビームスプリッタ２では逆にほとんどの光
がフォトダイオード７側へと反射することになる。以上
の構成により、光利用効率を低下させることなく、対物
レンズ移動時も常に良好な超解像ビームスポットを生成
し、高密度な情報の記録再生を実現することが出来る。
領域３ｃをも含めた全ての光が偏光分離板３ａを透過
し、次の偏光ビームスプリッタ２では逆にほとんどの光
がフォトダイオード７側へと反射することになる。以上
の構成により、光利用効率を低下させることなく、対物
レンズ移動時も常に良好な超解像ビームスポットを生成
し、高密度な情報の記録再生を実現することが出来る。
【００１４】図２は、一体型偏光波透過選別手段の実施
例であり、この図では、λ／４板のほぼ中心付近にたと
えば偏光フィルム等で偏光波透過選別領域を形成するこ
とで一体型の偏光波透過選別手段を実現している。
例であり、この図では、λ／４板のほぼ中心付近にたと
えば偏光フィルム等で偏光波透過選別領域を形成するこ
とで一体型の偏光波透過選別手段を実現している。
【００１５】
【発明の効果】以上説明した様に本発明は、レーザー源
から発したレーザー光を、まず偏光ビ ームスプリッタに
おいて、直線偏光Ｐ波とＳ波に分離してＰ波のみを透過
せしめ、さらに光軸近傍に直線偏光Ｐ波のみ遮断する偏
光波透過選別領域を持つ偏光分離板及び該偏光分離板の
偏光波透過選別領域以外の領域を透過した直線偏光Ｐ波
を円偏光に変える１／４波長板から成る偏光波透過選別
手段を透過させた後、対物レンズを介して情報記録媒体
上に超解像で集光し、さらに情報記録媒体で反射された
レーザー光を入射時と逆向きの円偏光として前記１／４
波長板に入射させ、この１／４波長板により直線偏光Ｓ
波とされた戻り光を偏光分離板の全領域を透過させ、最
後に偏光ビームスプリッタにおいて前記レーザー光源の
出射光路から分離して受光素子に導く構成としたから、
レーザー光の偏光を利用して対物レンズの直前において
近軸付近の遮光による超解像効果を発揮させることがで
き、しかも偏光波透過選別手段に近接配置された対物レ
ンズをトラック方向に駆動したときの情報記録媒体上に
形成されるビーム径の絞り効果に対する影響は、偏光波
透過選別手段が対物レンズから遠く離れた位置に配置さ
れていた従来装置に比べ非常に軽微であり、したがって
常に良好な超解像度のビームスポットを形成することに
より高精度の記録再生が可能であり、また偏光波透過選
別手段に含まれる偏光分離板は、光軸近傍に直線偏光Ｐ
波のみ遮断する偏光波透過選別領域を持つため、光軸近
傍を透過領域とし光軸周辺を半透過領域とする透過選別
領域を持ったフィルタ等と比較したときに、光透過面積
が光軸からの半径の二乗に比例することを考慮するまで
もなく、光透過率の損失が必要最小限に抑えることがで
き、したがって光利用効率の低下懸念はほとんどなく、
また情報記録媒体に向かうレーザー光に関しては偏光波
透過選別領域を通過しようとする直線偏光Ｐ波だけが遮
断されるのに対し、情報記録媒体にて反射される戻るレ
ーザー光が１／４波長板においてすべて直線偏光Ｓ波に
変えられているため、偏光波透過選別領域に関係なく偏
光分離板の全領域を通過させることができ、これにより
戻り光を非常に高い効率でもって受光素子へと導くこと
が可能であり、この点においても光利用効率の確保を果
たすことができ、高密度信号の記録再生精度を大幅に向
上することができる等の優れた効果を奏する。 また、本
発明は、アクチュエータが、前記偏光波透過選別手段と
前記対物レンズを一体化してフォーカス、トラックの少
なくとも２軸方向に駆動する構成とし たから、偏光波透
過選別手段を対物レンズに近接配置した物理的な理由か
ら、対物レンズと偏光波透過選別手段とがトラック方向
に相対的な位置ずれを生じたとしても情報記録媒体上に
形成されるビーム径の絞り効果に対する影響は軽微であ
るのは当然であるが、偏光波透過選別手段と対物レンズ
を一体化してアクチュエータが駆動することで、こうし
た軽微な影響すら排除することができ、偏光波透過選別
手段における近軸付近の遮光による超解像効果をさらに
徹底強化することで、高密度信号の記録再生精度の大幅
な向上に寄与することができる等の効果を奏する。 ま
た、本発明は、偏光波透過選別手段が、偏光分離板と１
／４波長板が一体であるため、偏光波透過選別手段の光
軸方向の厚みを減らし、光情報記録再生装置の薄型化設
計に寄与することができる等の効果を奏する。
から発したレーザー光を、まず偏光ビ ームスプリッタに
おいて、直線偏光Ｐ波とＳ波に分離してＰ波のみを透過
せしめ、さらに光軸近傍に直線偏光Ｐ波のみ遮断する偏
光波透過選別領域を持つ偏光分離板及び該偏光分離板の
偏光波透過選別領域以外の領域を透過した直線偏光Ｐ波
を円偏光に変える１／４波長板から成る偏光波透過選別
手段を透過させた後、対物レンズを介して情報記録媒体
上に超解像で集光し、さらに情報記録媒体で反射された
レーザー光を入射時と逆向きの円偏光として前記１／４
波長板に入射させ、この１／４波長板により直線偏光Ｓ
波とされた戻り光を偏光分離板の全領域を透過させ、最
後に偏光ビームスプリッタにおいて前記レーザー光源の
出射光路から分離して受光素子に導く構成としたから、
レーザー光の偏光を利用して対物レンズの直前において
近軸付近の遮光による超解像効果を発揮させることがで
き、しかも偏光波透過選別手段に近接配置された対物レ
ンズをトラック方向に駆動したときの情報記録媒体上に
形成されるビーム径の絞り効果に対する影響は、偏光波
透過選別手段が対物レンズから遠く離れた位置に配置さ
れていた従来装置に比べ非常に軽微であり、したがって
常に良好な超解像度のビームスポットを形成することに
より高精度の記録再生が可能であり、また偏光波透過選
別手段に含まれる偏光分離板は、光軸近傍に直線偏光Ｐ
波のみ遮断する偏光波透過選別領域を持つため、光軸近
傍を透過領域とし光軸周辺を半透過領域とする透過選別
領域を持ったフィルタ等と比較したときに、光透過面積
が光軸からの半径の二乗に比例することを考慮するまで
もなく、光透過率の損失が必要最小限に抑えることがで
き、したがって光利用効率の低下懸念はほとんどなく、
また情報記録媒体に向かうレーザー光に関しては偏光波
透過選別領域を通過しようとする直線偏光Ｐ波だけが遮
断されるのに対し、情報記録媒体にて反射される戻るレ
ーザー光が１／４波長板においてすべて直線偏光Ｓ波に
変えられているため、偏光波透過選別領域に関係なく偏
光分離板の全領域を通過させることができ、これにより
戻り光を非常に高い効率でもって受光素子へと導くこと
が可能であり、この点においても光利用効率の確保を果
たすことができ、高密度信号の記録再生精度を大幅に向
上することができる等の優れた効果を奏する。 また、本
発明は、アクチュエータが、前記偏光波透過選別手段と
前記対物レンズを一体化してフォーカス、トラックの少
なくとも２軸方向に駆動する構成とし たから、偏光波透
過選別手段を対物レンズに近接配置した物理的な理由か
ら、対物レンズと偏光波透過選別手段とがトラック方向
に相対的な位置ずれを生じたとしても情報記録媒体上に
形成されるビーム径の絞り効果に対する影響は軽微であ
るのは当然であるが、偏光波透過選別手段と対物レンズ
を一体化してアクチュエータが駆動することで、こうし
た軽微な影響すら排除することができ、偏光波透過選別
手段における近軸付近の遮光による超解像効果をさらに
徹底強化することで、高密度信号の記録再生精度の大幅
な向上に寄与することができる等の効果を奏する。 ま
た、本発明は、偏光波透過選別手段が、偏光分離板と１
／４波長板が一体であるため、偏光波透過選別手段の光
軸方向の厚みを減らし、光情報記録再生装置の薄型化設
計に寄与することができる等の効果を奏する。
【図１】本発明の一実施例の光路図である。
【図２】本発明における一体型偏光波透過選別手段の一
実施例を示す図である。
実施例を示す図である。
【図３】従来の超解像度光情報記録再生装置の光路図で
ある。
ある。
【図４】従来技術における問題点を図示した光路図であ
る。
る。
１ レーザーダイオード ２ 偏光ビームスプリッタ ３ 偏光波透過選別手段 ３ａ 偏光分離板 ３ｂ λ／４板 ３ｃ 偏光波透過選別領域 ４ 対物レンズ ５ 二軸アクチュエータ ６ 情報記録媒体 ７ フォトダイオード ８ １体型偏光波透過選別手段 ９ 遮光板 ９ａ 遮光領域 １０ 通常ビームスポット １１ 超解像ビームスポット １１ａ メインビーム １１ｂ サイドローブ １２ 光軸移動時の超解像ビームスポット
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平２−161628（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−125826（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−259840（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−94544（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−52573（ＪＰ，Ａ) 実開 昭63−113220（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) G11B 7/135 G11B 7/00
Claims (3)
- 【請求項１】 レーザー光を出射するレーザー源と、前
記レーザー源から発したレーザー光を直線偏光Ｐ波とＳ
波に分離してＰ波のみを透過せしめるとともに、情報記
録媒体から戻るＳ波を反射して前記レーザー光源の出射
光路から分離する偏光ビームスプリッタと、光軸近傍に
直線偏光Ｐ波のみ遮断する偏光波透過選別領域を持つ偏
光分離板及び該偏光分離板の偏光波透過選別領域以外の
領域を透過した直線偏光Ｐ波を円偏光に変える１／４波
長板から成る偏光波透過選別手段と、前記偏光波透過選
別手段を透過したレーザー光を情報記録媒体上に超解像
で集光する対物レンズと、前記対物レンズをフォーカ
ス、トラックの少なくとも２軸方向に駆動するアクチュ
エータと、前記情報記録媒体で反射されて入射時と逆向
きの円偏光として前記１／４波長板に入射し、該１／４
波長板により直線偏光Ｓ波とされて前記偏光分離板の全
領域を透過し、前記偏光ビームスプリッタにて反射され
て前記レーザー光源の出射光路から分離された戻り光を
電気信号に変換する受光素子とを具備することを特徴と
する光情報記録再生装置。 - 【請求項２】 前記アクチュエータは、前記偏光波透過
選別手段と前記対物レンズを一体化してフォーカス、ト
ラックの少なくとも２軸方向に駆動することを特徴とす
る請求項１記載の光情報記録再生装置。 - 【請求項３】 前記偏光波透過選別手段は、偏光分離板
と１／４波長板が一体であることを特徴とする請求項１
記載の光情報記録再生装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP04332603A JP3077426B2 (ja) | 1992-12-14 | 1992-12-14 | 光情報記録再生装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP04332603A JP3077426B2 (ja) | 1992-12-14 | 1992-12-14 | 光情報記録再生装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06180853A JPH06180853A (ja) | 1994-06-28 |
| JP3077426B2 true JP3077426B2 (ja) | 2000-08-14 |
Family
ID=18256800
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP04332603A Expired - Fee Related JP3077426B2 (ja) | 1992-12-14 | 1992-12-14 | 光情報記録再生装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3077426B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2655077B2 (ja) * | 1994-05-17 | 1997-09-17 | 日本電気株式会社 | 光ヘッド装置 |
-
1992
- 1992-12-14 JP JP04332603A patent/JP3077426B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH06180853A (ja) | 1994-06-28 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
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