JP2904377B2 - コネクタのロック機構 - Google Patents
コネクタのロック機構Info
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- JP2904377B2 JP2904377B2 JP4202268A JP20226892A JP2904377B2 JP 2904377 B2 JP2904377 B2 JP 2904377B2 JP 4202268 A JP4202268 A JP 4202268A JP 20226892 A JP20226892 A JP 20226892A JP 2904377 B2 JP2904377 B2 JP 2904377B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- locking
- lock
- engaging
- engagement
- arm
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01R—ELECTRICALLY-CONDUCTIVE CONNECTIONS; STRUCTURAL ASSOCIATIONS OF A PLURALITY OF MUTUALLY-INSULATED ELECTRICAL CONNECTING ELEMENTS; COUPLING DEVICES; CURRENT COLLECTORS
- H01R13/00—Details of coupling devices of the kinds covered by groups H01R12/70 or H01R24/00 - H01R33/00
- H01R13/62—Means for facilitating engagement or disengagement of coupling parts or for holding them in engagement
- H01R13/627—Snap or like fastening
- H01R13/6271—Latching means integral with the housing
- H01R13/6272—Latching means integral with the housing comprising a single latching arm
Landscapes
- Details Of Connecting Devices For Male And Female Coupling (AREA)
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は自動車用ワイヤハーネス
等の接続に用いられるコネクタのロック機構に関するも
のである。
等の接続に用いられるコネクタのロック機構に関するも
のである。
【0002】
【従来の技術】図4において(米国特許明細書第4,900,
263 号)、aは雄コネクタハウジングであって端子収容
室bを有し、cは雌コネクタハウジングであって端子収
容室dを有し、それぞれ端子収容室b,d内において公
知の如くに相互に結合される一対の端子金具を収容す
る。
263 号)、aは雄コネクタハウジングであって端子収容
室bを有し、cは雌コネクタハウジングであって端子収
容室dを有し、それぞれ端子収容室b,d内において公
知の如くに相互に結合される一対の端子金具を収容す
る。
【0003】雄コネクタハウジングa上には五角柱状の
ロック用突起eが突設され、雌コネクタハウジングc上
には前端に鉤状ロック係合部fを有する一対の片持ちロ
ッキングアームgがロック係合部f,fを相対向させた
状態で設けられている。雌,雄コネクタハウジングa,
cを嵌合すると、ロック係合部fの先端がロック用突起
eのテーパー状案内面e1 ,e1 に当接するので一対の
ロッキングアームg,gは左右の外側へ拡開され、ロッ
ク係合部f,fがロック用突起eを乗り越えたところで
ロック係合部f,fが復元して後方のロック係止面e2
に係合する(図5参照)。
ロック用突起eが突設され、雌コネクタハウジングc上
には前端に鉤状ロック係合部fを有する一対の片持ちロ
ッキングアームgがロック係合部f,fを相対向させた
状態で設けられている。雌,雄コネクタハウジングa,
cを嵌合すると、ロック係合部fの先端がロック用突起
eのテーパー状案内面e1 ,e1 に当接するので一対の
ロッキングアームg,gは左右の外側へ拡開され、ロッ
ク係合部f,fがロック用突起eを乗り越えたところで
ロック係合部f,fが復元して後方のロック係止面e2
に係合する(図5参照)。
【0004】ロックを解除するには、図6におけるロッ
ク係合部fの先端テーパー部hと雄コネクタハウジング
a間にドライバー等の治具を入れてロック係合部fを上
方へ変位させてロック用突起eとの係合を外して行な
う。しかし、かかるロック解除にあっては、ロッキング
アームgが破損したり、永久変形したりして使用出来な
くなるおそれがある。
ク係合部fの先端テーパー部hと雄コネクタハウジング
a間にドライバー等の治具を入れてロック係合部fを上
方へ変位させてロック用突起eとの係合を外して行な
う。しかし、かかるロック解除にあっては、ロッキング
アームgが破損したり、永久変形したりして使用出来な
くなるおそれがある。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記した点に
着目して為されたものであり、不用意なロック解除が防
止されるように二重のロック部材を設けると共にこれら
をコンパクトに構成したコネクタのロック機構を提供す
るものである。
着目して為されたものであり、不用意なロック解除が防
止されるように二重のロック部材を設けると共にこれら
をコンパクトに構成したコネクタのロック機構を提供す
るものである。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
め、本発明においては、一方のコネクタハウジングに可
撓性のロッキングアームと補助ロック片を並列して設
け、該ロッキングアームに前方から後方にかけてテーパ
ー状係合案内面とロック係合面を有するロック用突起を
設け、該補助ロック片の該ロッキングアームと反対側の
側方に前後方向にテーパー状案内面を有する係合突起を
設け、他方のコネクタハウジングに該ロッキングアーム
と補助ロック片の進入する係合枠部を設けると共に該ロ
ック用突起と係合するロック係合部と該係合突起と係合
する係合部を設け、該ロッキングアームに該係合枠部上
に突出するロック解除操作部を設け、上記一対のコネク
タハウジングの嵌合時において、該補助ロック片が該ロ
ッキングアームと重合状態で可撓変位する構成を採用し
た。
め、本発明においては、一方のコネクタハウジングに可
撓性のロッキングアームと補助ロック片を並列して設
け、該ロッキングアームに前方から後方にかけてテーパ
ー状係合案内面とロック係合面を有するロック用突起を
設け、該補助ロック片の該ロッキングアームと反対側の
側方に前後方向にテーパー状案内面を有する係合突起を
設け、他方のコネクタハウジングに該ロッキングアーム
と補助ロック片の進入する係合枠部を設けると共に該ロ
ック用突起と係合するロック係合部と該係合突起と係合
する係合部を設け、該ロッキングアームに該係合枠部上
に突出するロック解除操作部を設け、上記一対のコネク
タハウジングの嵌合時において、該補助ロック片が該ロ
ッキングアームと重合状態で可撓変位する構成を採用し
た。
【0007】
【作用】ロック係合時において、補助ロック片は下方に
変位したロッキングアームの上方に進入した後復帰して
ロック係合し、その後にロッキングアームが復帰してロ
ック係合する。
変位したロッキングアームの上方に進入した後復帰して
ロック係合し、その後にロッキングアームが復帰してロ
ック係合する。
【0008】
【実施例】Aは雄コネクタハウジング、Bは雌コネクタ
ハウジングであり、それぞれ合成樹脂材により一体的に
形成されている。雄コネクタハウジングAの端子収容室
1には雌端子金具Cが収容され、雌コネクタハウジング
Bの後壁2にはピン型の雄端子金具Dが固定されて套体
部B1 内に突出している。
ハウジングであり、それぞれ合成樹脂材により一体的に
形成されている。雄コネクタハウジングAの端子収容室
1には雌端子金具Cが収容され、雌コネクタハウジング
Bの後壁2にはピン型の雄端子金具Dが固定されて套体
部B1 内に突出している。
【0009】雄コネクタハウジングAの上壁3上には前
方支持部4aと後方支持部4bを有する可撓性のロッキ
ングアーム4が前後方向に延長して設けられる。ロッキ
ングアーム4の中間において前後方向に延長した起立壁
5が設けられると共に起立壁5の上端において左右方向
に張り出した板状のロック解除操作部6が連設される。
ロッキングアーム4上における起立壁5の両側部分には
ロック用突起7が形成され、ロック用突起7は前方より
後方にかけて上昇するテーパー状係合案内面7aと後端
にロック係合面7bを有している。ロッキングアーム4
の左右側に並列して、前端より後方途中にかけて形成し
たスリット8により両持ち可撓性の補助ロック片9が設
けられ、各補助ロック片9のロッキングアーム4と反対
側の側方に張り出して係合突起10が形成され、係合突
起10は前後方向に向けてテーパー状案内面10a,1
0bを有している。
方支持部4aと後方支持部4bを有する可撓性のロッキ
ングアーム4が前後方向に延長して設けられる。ロッキ
ングアーム4の中間において前後方向に延長した起立壁
5が設けられると共に起立壁5の上端において左右方向
に張り出した板状のロック解除操作部6が連設される。
ロッキングアーム4上における起立壁5の両側部分には
ロック用突起7が形成され、ロック用突起7は前方より
後方にかけて上昇するテーパー状係合案内面7aと後端
にロック係合面7bを有している。ロッキングアーム4
の左右側に並列して、前端より後方途中にかけて形成し
たスリット8により両持ち可撓性の補助ロック片9が設
けられ、各補助ロック片9のロッキングアーム4と反対
側の側方に張り出して係合突起10が形成され、係合突
起10は前後方向に向けてテーパー状案内面10a,1
0bを有している。
【0010】雌コネクタハウジングBの套体部B1 上に
はロック用係合枠部11が套体部B 1 内部と連通した状
態で形成され、相対向する起立壁部11aの前端に係合
部12が形成され、上壁部11bの中間には前後方向に
延長するスリット11cが形成されると共に上壁部11
bの前端におけるスリット11cの両側部分にロック係
合部13が形成されている。
はロック用係合枠部11が套体部B 1 内部と連通した状
態で形成され、相対向する起立壁部11aの前端に係合
部12が形成され、上壁部11bの中間には前後方向に
延長するスリット11cが形成されると共に上壁部11
bの前端におけるスリット11cの両側部分にロック係
合部13が形成されている。
【0011】上記構成において、雌,雄のコネクタハウ
ジングA,Bを嵌合するとロッキングアーム4並びに補
助ロック片9がロック用係合枠部11内に進入し(図2
(A)参照)、次いで係合突起10のテーパー状案内面
10aが係合部12に当接して補助ロック片9がスリッ
ト8を介して内方に変位することによりロッキングアー
ム4の側面に圧接し(図2(B)参照)、更には係合突
起10の最大張り出し部分が係合部12と当接すること
により補助ロック片9は最大限に変位してロック用突起
7のテーパー状係合案内面7aがロック係合部13と係
合することにより下方に変位したロッキングアーム4の
上方に進入し(図2(C)参照)、更に押し進めると前
記起立壁5がスリット11c内に深く進入してロック解
除操作部6が上壁部11b上に位置し、係合突起10の
テーパー状案内面10bが係合部12と摺接することに
より補助ロック片9が復元方向に変位すると共にロック
用突起7のテーパー状係合案内面7aがロック係合部1
3と摺接するにつれてロッキングアーム4は上壁3と近
接するように下方へ変位し(図3参照)、ロック用突起
7がロック係合部13を乗り越えたところでロッキング
アーム4が復元して後端のロック係合面7bがロック用
突起13に係合する(図2(D)参照)。
ジングA,Bを嵌合するとロッキングアーム4並びに補
助ロック片9がロック用係合枠部11内に進入し(図2
(A)参照)、次いで係合突起10のテーパー状案内面
10aが係合部12に当接して補助ロック片9がスリッ
ト8を介して内方に変位することによりロッキングアー
ム4の側面に圧接し(図2(B)参照)、更には係合突
起10の最大張り出し部分が係合部12と当接すること
により補助ロック片9は最大限に変位してロック用突起
7のテーパー状係合案内面7aがロック係合部13と係
合することにより下方に変位したロッキングアーム4の
上方に進入し(図2(C)参照)、更に押し進めると前
記起立壁5がスリット11c内に深く進入してロック解
除操作部6が上壁部11b上に位置し、係合突起10の
テーパー状案内面10bが係合部12と摺接することに
より補助ロック片9が復元方向に変位すると共にロック
用突起7のテーパー状係合案内面7aがロック係合部1
3と摺接するにつれてロッキングアーム4は上壁3と近
接するように下方へ変位し(図3参照)、ロック用突起
7がロック係合部13を乗り越えたところでロッキング
アーム4が復元して後端のロック係合面7bがロック用
突起13に係合する(図2(D)参照)。
【0012】雌,雄のコネクタハウジングA,Bを解離
する場合には、ロック解除操作部6を押圧してロッキン
グアーム4を下方へ変位させることによりロック用突起
7をロック係合部13から外しつつ解離方向に加圧し、
補助ロック片9を可撓変位させつつロックを解除して分
離する。
する場合には、ロック解除操作部6を押圧してロッキン
グアーム4を下方へ変位させることによりロック用突起
7をロック係合部13から外しつつ解離方向に加圧し、
補助ロック片9を可撓変位させつつロックを解除して分
離する。
【0013】外力によりロック解除操作部6が押されて
ロック用突起7とロック係合部13の係合が外れること
があっても、補助ロック片9が雌,雄コネクタハウジン
グA,Bの解離方向動作に抵抗し、不用意なロック解除
が阻止される。
ロック用突起7とロック係合部13の係合が外れること
があっても、補助ロック片9が雌,雄コネクタハウジン
グA,Bの解離方向動作に抵抗し、不用意なロック解除
が阻止される。
【0014】
【発明の効果】本発明は上記した如くに、一方のコネク
タハウジングに可撓性のロッキングアームと補助ロック
片を並列して設け、該ロッキングアームに前方から後方
にかけてテーパー状係合案内面とロック係合面を有する
ロック用突起を設け、該補助ロック片の該ロッキングア
ームと反対側の側方に前後方向にテーパー状案内面を有
する係合突起を設け、他方のコネクタハウジングに該ロ
ッキングアームと補助ロック片の進入する係合枠部を設
けると共に該ロック用突起と係合するロック係合部と該
係合突起と係合する係合部を設け、該ロッキングアーム
に該係合枠部上に突出するロック解除操作部を設け、上
記一対のコネクタハウジングの嵌合時において、該補助
ロック片が該ロッキングアームと重合状態で可撓変位す
るものであるから、ロック解除操作が容易であると共に
補助ロック片により不用意なロック解除を防止すること
ができ、補助ロック片の可撓変位量の増加に伴って係合
突起を大きくすることができるので補肋ロック片のロッ
ク係合力を強化しつつ二重のロック機構をコンパクトに
構成することができる。
タハウジングに可撓性のロッキングアームと補助ロック
片を並列して設け、該ロッキングアームに前方から後方
にかけてテーパー状係合案内面とロック係合面を有する
ロック用突起を設け、該補助ロック片の該ロッキングア
ームと反対側の側方に前後方向にテーパー状案内面を有
する係合突起を設け、他方のコネクタハウジングに該ロ
ッキングアームと補助ロック片の進入する係合枠部を設
けると共に該ロック用突起と係合するロック係合部と該
係合突起と係合する係合部を設け、該ロッキングアーム
に該係合枠部上に突出するロック解除操作部を設け、上
記一対のコネクタハウジングの嵌合時において、該補助
ロック片が該ロッキングアームと重合状態で可撓変位す
るものであるから、ロック解除操作が容易であると共に
補助ロック片により不用意なロック解除を防止すること
ができ、補助ロック片の可撓変位量の増加に伴って係合
突起を大きくすることができるので補肋ロック片のロッ
ク係合力を強化しつつ二重のロック機構をコンパクトに
構成することができる。
【図1】本発明の実施例について、一対のコネクタの分
離状態の斜視図である。
離状態の斜視図である。
【図2】(A)(B)(C)(D)は、同上の一対のコ
ネクタの結合過程を示す一部破断平面図である。
ネクタの結合過程を示す一部破断平面図である。
【図3】上記結合過程におけるロック機構の側面図であ
る。
る。
【図4】従来例の斜視図である。
【図5】同上における一対のコネクタの結合状態の平面
図である。
図である。
【図6】同上の結合状態の側面図である。
A 一方のコネクタハウジング B 他方のコネクタハウジング 4 ロッキングアーム 6 ロック解除操作部 7 ロック用突起 7a テーパー状係合案内面 7b ロック係合面 9 補助ロック片 10 係合突起 10a,10b テーパー状案内面 11 係合枠部 12 係合部 13 ロック係合部
Claims (1)
- 【請求項1】 一方のコネクタハウジングに可撓性のロ
ッキングアームと補助ロック片を並列して設け、該ロッ
キングアームに前方から後方にかけてテーパー状係合案
内面とロック係合面を有するロック用突起を設け、該補
助ロック片の該ロッキングアームと反対側の側方に前後
方向にテーパー状案内面を有する係合突起を設け、他方
のコネクタハウジングに該ロッキングアームと補助ロッ
ク片の進入する係合枠部を設けると共に該ロック用突起
と係合するロック係合部と該係合突起と係合する係合部
を設け、該ロッキングアームに該係合枠部上に突出する
ロック解除操作部を設け、上記一対のコネクタハウジン
グの嵌合時において、該補助ロック片が該ロッキングア
ームと重合状態で可撓変位することを特徴とするコネク
タのロック機構。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4202268A JP2904377B2 (ja) | 1992-07-29 | 1992-07-29 | コネクタのロック機構 |
US08/096,493 US5391090A (en) | 1992-07-29 | 1993-07-26 | Locking mechanism for connectors |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4202268A JP2904377B2 (ja) | 1992-07-29 | 1992-07-29 | コネクタのロック機構 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0652931A JPH0652931A (ja) | 1994-02-25 |
JP2904377B2 true JP2904377B2 (ja) | 1999-06-14 |
Family
ID=16454730
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP4202268A Expired - Fee Related JP2904377B2 (ja) | 1992-07-29 | 1992-07-29 | コネクタのロック機構 |
Country Status (2)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US5391090A (ja) |
JP (1) | JP2904377B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN107532715A (zh) * | 2015-04-09 | 2018-01-02 | 株式会社理研 | 组合控油环 |
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DE102008029033B4 (de) | 2008-06-18 | 2011-01-27 | Tyco Electronics Amp Gmbh | Steckverbindung und Stecker für eine Steckverbindung mit schwenkbarer Rasteinrichtung |
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CN202712607U (zh) * | 2012-08-03 | 2013-01-30 | 泰科电子(上海)有限公司 | 插头连接器和电连接器组件 |
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WO2015073545A1 (en) | 2013-11-12 | 2015-05-21 | Molex Incorporated | Thermally configured connector system |
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CN217306878U (zh) * | 2021-12-01 | 2022-08-26 | 上海峰飞航空科技有限公司 | 飞行器及其接插件 |
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-
1992
- 1992-07-29 JP JP4202268A patent/JP2904377B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1993
- 1993-07-26 US US08/096,493 patent/US5391090A/en not_active Expired - Lifetime
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JPH0652931A (ja) | 1994-02-25 |
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