JP3724703B2 - 半嵌合防止コネクタ - Google Patents
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Description
【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一組の雌雄コネクタを嵌合する際に、不完全嵌合の場合は離脱させて不完全嵌合を認識するとともに、完全嵌合時に離脱不可に係止する半嵌合防止コネクタに関する。
【0002】
【従来の技術】
従来より、自動車等の車両においては、電線と電線との接続あるいは各種電子機器間を接続する際に、一組の雌雄コネクタを嵌合させて接続する形態が多用されている。一組の雌雄コネクタを嵌合する場合、中途嵌合(不完全嵌合)であれば、コネクタ内に収納した接続端子同士の接続が不完全になり、接触不良等が発生したり、甚だしい場合はコネクタ同士が外れてしまい、走行不能状態に陥る可能性がある。
【0003】
このような問題を解消するため、従来から不完全嵌合状態を防止するコネクタのロック機構が提案されている。以下に、従来のコネクタのロック機構の一例を図8及び図9を参照して説明する。
図8に示すコネクタのロック機構41は、一組の雌雄コネクタ42,43のうちの一方の雄コネクタ42が、他方の雌コネクタ43との嵌合方向(図中、矢印B方向)に沿って延出され、先端に係合部48を一体形成した一対の可撓アーム45,46を備えている。この雄コネクタ42のターミナル収容室42a内には、2個の雌型ターミナルを収容している。
前記可撓アーム45,46は、雄コネクタ42のハウジング上壁の後端側から立ち上がって前端側に延設されており、立ち上がり基部は合流して単一化されている。また、可撓アーム45,46は、コネクタの真横方向に離間して互いに平行に設けられている。前記係合部48は、各可撓アーム45,46の先端部から横方向外側に向かって突出した突起であり、ハウジングの前端側から後端側に向かって徐々に外側に傾斜するテーパ面を有している。
【0004】
前記雌コネクタ43は、コネクタ相互の嵌合長さが規定長、言い換えれば完全嵌合に達するまで可撓アーム45,46に撓みを生じさせ、完全嵌合位置まで差し込まれた時に、嵌合状態をロックする係止手段を備えた一対のアーム案内面50,51を備えている。この雌コネクタ43は、嵌合相手である雄コネクタ42に対応した2個の雄型ターミナルを収容している。
【0005】
次に、雌雄コネクタ42,43の嵌合作用を説明する。
雌雄コネクタ42,43の嵌合開始時には、雄コネクタ42を矢印Bに示すように雌コネクタ43内に嵌合する。この際、一対の可撓アーム45,46の先端に形成した係合部48はアーム案内面50,51の間に差し込まれるようになるが、この段階では撓み変形しない。
そして、雄コネクタ42の差し込みを継続すると、図9に示したように一対の可撓アーム45,46がアーム案内面50,51の傾斜に応じて内側に撓み変形する。一対の可撓性アーム45,46は弾性を有しているので、元の形状に復帰しようとする反発力が生じ、この反発力によって雄コネクタ42が矢印F方向に押し戻されるようになる。
従って、一対の可撓アーム45,46に設けた係合部48がアーム案内面50,51に当接している間に差し込みを中止すると、雌コネクタ42は雌コネクタ43から抜け出し、不完全嵌合状態を防止することができる。
【0006】
そして、雄コネクタ42を雌コネクタ43内に完全に嵌合した場合は、係合部48がアーム案内面50,51を乗り越え、係止手段53に係止して抜け出し不可の完全嵌合状態になる。この状態では、雄コネクタ42内に埋設した接続端子が、雌コネコタ43内に埋設した雄型ターミナル55に接触し、コネクタ同士が電気的に接続される。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】
上述したコネクタのロック機構は、一対の可撓アーム45,46と一対のアーム案内面50,51との当接により反発力、即ち雌雄コネクタ42,43を離間させる力を発生させているだけであるから反発力が弱かった。
このため、雄コネクタ42を雌コネクタ43内に、ある程度差し込んだ状態で押し込みを中止すると、雄コネクタ42が押し戻されないことがあり、作業者が完全嵌合と誤認することがあった。
前記不完全嵌合のままであると、電気的に接触不良になるばかりでなく、使用中に嵌合が外れてしまい、走行不能状態に陥る可能性がある。
また、雌雄コネクタ42,43の嵌合開始時では、雄コネクタ42が雌コネクタ43から突出している長さによって、目視により完全嵌合と誤認することはない。
しかしながら、嵌合が進行した状態では、目視による嵌合の適否を判別することが困難であるから、不完全嵌合の場合は確実に離間させる必要があるが、前記理由により不完全嵌合になり易いという問題があった。
【0008】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は雌雄コネクタを嵌合する際の不完全嵌合を確実に防止できる半嵌合防止コネクタを提供することにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わる上記課題は、一組の雌雄コネクタのうちの一方のコネクタに、前端部に係合部を備えるとともに嵌合方向に沿って延出した可撓アームを設け、他方のコネクタに一組の雌雄コネクタが相互に完全嵌合状態に達するまで前記可撓アームを撓み変形させて前記一方のコネクタを嵌合方向とは逆方向に付勢するアーム案内面と、前記完全嵌合時に前記係合部を係止させる係止段部とを設けた半嵌合防止コネクタにおいて、
前記他方のコネクタは、前記完全嵌合に達するまで前記可撓アームを撓ませて、前記一方のコネクタを嵌合方向とは逆方向への付勢を助長する反発力を生じさせるテーパ面を備え、前記完全嵌合時に前記反発力の助長を解除するとともに前記係合部を前記係止段部に係止させる傾斜突起が設けられていることを特徴とする半嵌合防止コネクタによって解決することができる。
【0010】
前記構成の半嵌合防止コネクタによれば、雌雄コネクタを嵌合させることによって、一対の可撓アームがアーム案内面に当接して内側方向に撓み変形し、元の形状に復帰しようとする反発力が生じて、雌雄コネクタを離反させるように作用する。そして、前記可撓アームが撓み変形すると、一対の可撓アームの端部に設けた係合部の一端、即ち当接部が傾斜突起のテーパ面に当接し、前記アーム案内面による撓み方向とは異なった方向に撓み変形する。
従って、一対の可撓アームはアーム案内面と傾斜突起のテーパ面とによって異なった2方向に撓み変形することになり、アーム案内面に関連して発生した反発力にテーパ面に関連して発生した反発力が加わり、雌雄コネクタを離間させようとする反発力が助長されることになる。よって、雌雄コネクタの嵌合状態が不完全嵌合であれば、両者は確実に離反されることになり、不完全嵌合を確実に防止することができる。
【0011】
また、上記課題は、前記半嵌合防止コネクタにおいて、好ましくは可撓アームの端部に設けた前記係合部は、前記嵌合を行う際に前記テーパ面との摺動を円滑に行うための曲面状の当接部が設けられていることによって解決される。
前記構成の半嵌合防止コネクタによれば、係合部とテーパ面との摺動が低嵌合力で行われるので、コネクタ嵌合時の嵌合操作性の向上を図ることができる。
【0012】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る半嵌合防止コネクタの一実施形態を図1乃至図7を参照して説明する。図1は半嵌合防止コネクタを構成する雌雄ハウジングの構成を示す分解斜視図、図2は図1における嵌合開始時を示す断面図、図3は図2における平面図、図4は図1における不完全嵌合状態を示す断面図、図5は図4における平面図、図6は図1における完全嵌合形態を示す断面図、図7は図6における平面図である。
【0013】
本実施形態の半嵌合防止コネクタ1は、図1に示すコネクタハウジング2a,3a(以下、単にハウジングと云う。)内に、後述する電線端部に加締められた接続端子を収容してから相互に嵌合される。即ち、図2に示すようにハウジング2aの端子収容室31内に雌型端子33を収容した雄コネクタ2と、ハウジング3aの端子収容室35内に雄型端子37を収容した雌コネクタ3とが相互に嵌合することで半嵌合防止コネクタ1が形成される。
【0014】
図1に示すようにハウジング2a,3aは、下部が相互に嵌合接続されるハウジング本体5,6を備え、該本体5,6の上部に相互作用により不完全嵌合防止及び完全嵌合を保持するロック構造を備えている。従って、このロック構造は双方のハウジング2a,3aに分割して設けられているが、先にハウジング2aに設けられたロック構造について説明し、次いでハウジング3aに設けられたロック構造について説明する。
【0015】
前記ハウジング2aの上部には、ハウジング2aの後端部を基部とした一対の可撓アーム11a,11bが設けられている。この可撓アーム11a,11bは、ハウジング2aの後端部から立ち上がり、次いで図中矢印Aで示した嵌合方向に向けて延設され、先端部には外側及び上方に張り出すようにして係合部12a,12bが設けられている。
また、可撓アーム11a,11bの上面には、該可撓アームの双方に跨がるようにして押圧部13が設けられている。可撓アーム11a,11bは棒状であるから、押圧部13から先端部分は横方向及び上下方向のいずれにも弾性的に撓み変形可能であり、この弾性的な撓み変形を利用して不完全嵌合の防止と完全嵌合の保持とが行われる。なお、ハウジング本体5の後端には開口部5a,5bが形成されており、コネクタの組み付け時にこの開口部5a,5bから端子収容室35内に電線を接続した雌型端子が差し込まれる。
【0016】
次に、ハウジング3aについて説明する。前記ハウジング本体6の上部の両側に壁部21a,21bが設けられ、その内側に互いに対向するように係止部材22a,22bが設けられている。この係止部材22a,22bは、可撓アーム11a,11bと連携して不完全嵌合を防ぐアーム案内面23a,23bと、係合部12a,12bを係止して完全嵌合の保持を行う係止段部24a,24bを備えている。
一方、ハウジング本体6上の平板部6aには、傾斜突起25が設けられている。この傾斜突起25は、図中前方から後方に向けて、言い換えれば矢印Aで示した方向に沿うようにして、平板部25a及びテーパ面25bが形成されている。
【0017】
前記テーパ面25bは、可撓アーム11a,11bと連携して不完全嵌合の防止を行うものであり、アーム案内面23a,23bの作用を助長するものである。なお、嵌合時には可撓アーム11a,11bの先端下部がテーパ面25b上を摺動する。そこで、可撓アーム11a,11bの先端下部、即ち係合部12a,12b下部である当接部14a,14bは、円滑な摺動を行うために曲面状に成形されている。
また、ハウジング本体6の後端には、ハウジング本体5を嵌合するための嵌合孔6bが形成され、この嵌合孔に連通するようにして、後方に端子収容室35(図2参照)が形成されている。
【0018】
次に、雄コネクタ2と雌コネクタ3の嵌合時の作用を説明する。
図2に示すように、雄コネクタ2は開口部5aからハウジング本体5内に形成した端子収容室31内に、電線32端部を加締め接続した雌型端子33が差し込まれて抜け出し不可に係止される。
また、端子収容室31の下端には、雌型端子33を抜け出し不可に係止する係止突起5cが設けられ、雌型端子33の前方内には相手端子に弾性的に接触する板バネ状の接触部33aが設けられている。また、端子収容室31の先端には、相手端子を挿通させるための挿通孔31aが設けられている。
【0019】
また、図2に示すように雌コネクタ3は、ハウジング本体6内に形成した端子収容室35内に、電線36端部を加締め接続した雄型端子37が差し込まれて抜け出し不可に係止されている。
また、端子収容室35の下端には、雄型端子37を抜け出し不可に係止する係止突起6cが設けられ、雄型端子37の先端には前記接触部33aに接触する棒状の接続部37aが設けられている。更に、端子収容室35の先端には、接続部37aを挿通させるための挿通孔35aが設けられている。
【0020】
次に、雌雄コネクタ2,3の嵌合時の作用について説明する。
前記雌雄コネクタ2,3を嵌合させる際は、図1に矢印Aで示したようにハウジング3aに形成した嵌合孔6bに、ハウジング2aのハウジング本体5を対向させて押し込む。これにより、一対の可撓アーム11a,11bは、ハウジング本体6の上部に形成した壁部21a,21b内に差し込まれ、ハウジング本体5の押し込みを継続することにより、図2及び図3に示すように係合部12a,12bがアーム案内面23a,23bに当接するようになる。
即ち、図2に示すように雄コネクタ2のハウジング本体5が雌コネクタ3の嵌合孔6b内に押し込まれ、該嵌合孔6bから突出している接続部37aが雄コネクタ2側の挿通孔31a内に挿入しかかっている。
本実施形態では、図3に示すようにアーム案内面23a,23bに当接するまでの長さが比較的長いので、嵌合開始時は殆ど無抵抗とも言える状態で嵌合を進めることができる。従って、係合部12a,12bがアーム案内面23a,23bに当接することで抵抗感が強くなり、嵌合状態を認識することができる。
【0021】
また、前記嵌合開始時点のロック構造の形態は、図3に示すように一対の可撓アーム11a,11bの先端に形成した係合部12a,12bが壁部21a,21bに案内されながらアーム案内面23a,23bの基部に当接している。しかし、一対の可撓アーム11a,11bは直線状であり、雌雄コネクタ2,3を相互に離反させるような反発力は生じていない。
また、図2に示したように当接部14bも傾斜突起25のテーパ面25bに当接しておらず、傾斜突起25についても反発力は生じていない。従って、この時点では不完全嵌合のための防止作用は行われていないが、嵌合量が浅いので完全嵌合と誤認することはない。
【0022】
更に、雌雄コネクタ2,3の押し込みを継続すると、図4及び図5に示すように一対の可撓アーム11a,11bの先端に設けた係合部12a,12bがアーム案内面23a,23bに掛かり、アーム案内面23a,23bの傾斜に沿って一対の可撓アーム11a,11bが内側に撓み変形する。
また、一対の可撓アーム11a,11bが内側に撓み変形することにより、係合部12a,12bの当接部14a,14bの一部が傾斜突起25のテーパ面25b上に当接する。従って、一対の可撓アーム11a,11bは内側に撓み変形するとともに、上方にも撓み変形することになり、雌雄コネクタ2,3を離反させる反発力が生じる。
【0023】
更に、雌雄コネクタ2,3の嵌合を進めると、一対の可撓アーム11a,11bがアーム案内面23a,23b及び傾斜突起25のテーパ面25bの頂部近傍に掛かり、一対の可撓アーム11a,11bの内側方向及び上方向への撓み変形は最大となる。従って、雌雄コネクタ2,3を嵌合する場合、嵌合開始から一対の可撓アーム11a,11bがアーム案内面23a,23bに掛かるまでの間は反発力は生じないが、アーム案内面23a,23bに掛かってから、頂部に掛かるまでの間に反発力が生じることになる。
ここで注目すべきことは、一対の可撓アーム11a,11bが内側に撓み変形して反発力が生じると同時に、一対の可撓アーム11a,11bが傾斜突起25のテーパ面25b上に乗り上げることによって、前記反発力に重畳した反発力が生じることである。そして、前記2種の反発力は、雌雄コネクタ2,3の嵌合が進むのに伴って反発力が増加する。
従って、雌雄コネクタ2,3を離反させる反発力が助長されるので、仮に作業者が完全嵌合と誤認して嵌合動作を中止すると、嵌合中の雌雄コネクタ2,3が確実に離反されて不完全嵌合を防止することができる。
【0024】
更に、雌雄コネクタ2,3の嵌合を進めると、図6及び図7に示すように一対の可撓アーム11a,11bがアーム案内面23a,23bを乗り越え、係止部材22a,22bに係止して、再び元の直線形状に復帰する。
従って、係合部12a,12bが傾斜突起25の上部から外側に外れ、傾斜突起25のテーパ面25bと当接部14a,14bとの当接状態も解除され、雌雄コネクタ2,3を離反させる反発力は全く生じなくなる。よって、雄コネクタ2のハウジング本体は、雌コネクタ3の嵌合孔6b内に完全嵌合され、接続部37aが接触部33aに接触して電気的な接続が行われる。
【0025】
なお、雌雄コネクタ2,3の嵌合を解除する場合は、押圧部13を手指等で押し、一対の可撓アーム11a,11bを下方に押し下げ、係合部12a,12bを係止部材22a,22bから外して引き出すことで、極めて簡単に行うことができる。
【0026】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の半嵌合防止コネクタは、他方のコネクタは、完全嵌合に達するまで可撓アームを撓ませて、一方のコネクタを嵌合方向とは逆方向への付勢を助長する反発力を生じさせるテーパ面を備え、完全嵌合時に反発力の助長を解除するとともに係合部を係止段部に係止させる傾斜突起が設けられている。
従って、一対の可撓アームが雌雄コネクタの嵌合に伴って、アーム案内面と傾斜突起のテーパ面とによって異なった2方向に撓み変形し、アーム案内面に関連して発生した反発力にテーパ面に関連して発生した反発力が加わって、雌雄コネクタを離反させようとする反発力が助長される。よって、雌雄コネクタの嵌合が不完全嵌合であれば、両者は確実に離反されることになり、不完全嵌合を確実に防止することができる。
【0027】
また、前記半嵌合防止コネクタにおいて、可撓アームの端部に設けた係合部は、嵌合を行う際にテーパ面との摺動を円滑に行うための曲面状の当接部が設けられている。従って、係合部とテーパ面との摺動が低嵌合力で行われるので、コネクタ嵌合時の嵌合操作性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る半嵌合防止コネクタの一実施形態を示す分解斜視図である。
【図2】図1における雌雄コネクタの嵌合開始状態を示す断面図である。
【図3】図2における平面図である。
【図4】図1における雌雄コネクタの嵌合途中状態を示す断面図である。
【図5】図4における平面図である。
【図6】図1における雌雄コネクタの完全嵌合状態を示す断面図である。
【図7】図6における平面図である。
【図8】従来のコネクタのロック機構を示す断面図である。
【図9】図8における不完全嵌合状態を示す平面図である。
【符号の説明】
1 半嵌合防止コネクタ
2 雄コネクタ
3 雌コネクタ
5,6 ハウジング本体
11a,11b 可撓アーム
12a,12b 係合部
14a,14b,15a,15b 当接部
22a,22b 係止部材
23a,23b アーム案内面
24a,24b 係止段部
25 傾斜突起
25a 平板部
25b テーパ面
【発明の属する技術分野】
本発明は、一組の雌雄コネクタを嵌合する際に、不完全嵌合の場合は離脱させて不完全嵌合を認識するとともに、完全嵌合時に離脱不可に係止する半嵌合防止コネクタに関する。
【0002】
【従来の技術】
従来より、自動車等の車両においては、電線と電線との接続あるいは各種電子機器間を接続する際に、一組の雌雄コネクタを嵌合させて接続する形態が多用されている。一組の雌雄コネクタを嵌合する場合、中途嵌合(不完全嵌合)であれば、コネクタ内に収納した接続端子同士の接続が不完全になり、接触不良等が発生したり、甚だしい場合はコネクタ同士が外れてしまい、走行不能状態に陥る可能性がある。
【0003】
このような問題を解消するため、従来から不完全嵌合状態を防止するコネクタのロック機構が提案されている。以下に、従来のコネクタのロック機構の一例を図8及び図9を参照して説明する。
図8に示すコネクタのロック機構41は、一組の雌雄コネクタ42,43のうちの一方の雄コネクタ42が、他方の雌コネクタ43との嵌合方向(図中、矢印B方向)に沿って延出され、先端に係合部48を一体形成した一対の可撓アーム45,46を備えている。この雄コネクタ42のターミナル収容室42a内には、2個の雌型ターミナルを収容している。
前記可撓アーム45,46は、雄コネクタ42のハウジング上壁の後端側から立ち上がって前端側に延設されており、立ち上がり基部は合流して単一化されている。また、可撓アーム45,46は、コネクタの真横方向に離間して互いに平行に設けられている。前記係合部48は、各可撓アーム45,46の先端部から横方向外側に向かって突出した突起であり、ハウジングの前端側から後端側に向かって徐々に外側に傾斜するテーパ面を有している。
【0004】
前記雌コネクタ43は、コネクタ相互の嵌合長さが規定長、言い換えれば完全嵌合に達するまで可撓アーム45,46に撓みを生じさせ、完全嵌合位置まで差し込まれた時に、嵌合状態をロックする係止手段を備えた一対のアーム案内面50,51を備えている。この雌コネクタ43は、嵌合相手である雄コネクタ42に対応した2個の雄型ターミナルを収容している。
【0005】
次に、雌雄コネクタ42,43の嵌合作用を説明する。
雌雄コネクタ42,43の嵌合開始時には、雄コネクタ42を矢印Bに示すように雌コネクタ43内に嵌合する。この際、一対の可撓アーム45,46の先端に形成した係合部48はアーム案内面50,51の間に差し込まれるようになるが、この段階では撓み変形しない。
そして、雄コネクタ42の差し込みを継続すると、図9に示したように一対の可撓アーム45,46がアーム案内面50,51の傾斜に応じて内側に撓み変形する。一対の可撓性アーム45,46は弾性を有しているので、元の形状に復帰しようとする反発力が生じ、この反発力によって雄コネクタ42が矢印F方向に押し戻されるようになる。
従って、一対の可撓アーム45,46に設けた係合部48がアーム案内面50,51に当接している間に差し込みを中止すると、雌コネクタ42は雌コネクタ43から抜け出し、不完全嵌合状態を防止することができる。
【0006】
そして、雄コネクタ42を雌コネクタ43内に完全に嵌合した場合は、係合部48がアーム案内面50,51を乗り越え、係止手段53に係止して抜け出し不可の完全嵌合状態になる。この状態では、雄コネクタ42内に埋設した接続端子が、雌コネコタ43内に埋設した雄型ターミナル55に接触し、コネクタ同士が電気的に接続される。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】
上述したコネクタのロック機構は、一対の可撓アーム45,46と一対のアーム案内面50,51との当接により反発力、即ち雌雄コネクタ42,43を離間させる力を発生させているだけであるから反発力が弱かった。
このため、雄コネクタ42を雌コネクタ43内に、ある程度差し込んだ状態で押し込みを中止すると、雄コネクタ42が押し戻されないことがあり、作業者が完全嵌合と誤認することがあった。
前記不完全嵌合のままであると、電気的に接触不良になるばかりでなく、使用中に嵌合が外れてしまい、走行不能状態に陥る可能性がある。
また、雌雄コネクタ42,43の嵌合開始時では、雄コネクタ42が雌コネクタ43から突出している長さによって、目視により完全嵌合と誤認することはない。
しかしながら、嵌合が進行した状態では、目視による嵌合の適否を判別することが困難であるから、不完全嵌合の場合は確実に離間させる必要があるが、前記理由により不完全嵌合になり易いという問題があった。
【0008】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は雌雄コネクタを嵌合する際の不完全嵌合を確実に防止できる半嵌合防止コネクタを提供することにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わる上記課題は、一組の雌雄コネクタのうちの一方のコネクタに、前端部に係合部を備えるとともに嵌合方向に沿って延出した可撓アームを設け、他方のコネクタに一組の雌雄コネクタが相互に完全嵌合状態に達するまで前記可撓アームを撓み変形させて前記一方のコネクタを嵌合方向とは逆方向に付勢するアーム案内面と、前記完全嵌合時に前記係合部を係止させる係止段部とを設けた半嵌合防止コネクタにおいて、
前記他方のコネクタは、前記完全嵌合に達するまで前記可撓アームを撓ませて、前記一方のコネクタを嵌合方向とは逆方向への付勢を助長する反発力を生じさせるテーパ面を備え、前記完全嵌合時に前記反発力の助長を解除するとともに前記係合部を前記係止段部に係止させる傾斜突起が設けられていることを特徴とする半嵌合防止コネクタによって解決することができる。
【0010】
前記構成の半嵌合防止コネクタによれば、雌雄コネクタを嵌合させることによって、一対の可撓アームがアーム案内面に当接して内側方向に撓み変形し、元の形状に復帰しようとする反発力が生じて、雌雄コネクタを離反させるように作用する。そして、前記可撓アームが撓み変形すると、一対の可撓アームの端部に設けた係合部の一端、即ち当接部が傾斜突起のテーパ面に当接し、前記アーム案内面による撓み方向とは異なった方向に撓み変形する。
従って、一対の可撓アームはアーム案内面と傾斜突起のテーパ面とによって異なった2方向に撓み変形することになり、アーム案内面に関連して発生した反発力にテーパ面に関連して発生した反発力が加わり、雌雄コネクタを離間させようとする反発力が助長されることになる。よって、雌雄コネクタの嵌合状態が不完全嵌合であれば、両者は確実に離反されることになり、不完全嵌合を確実に防止することができる。
【0011】
また、上記課題は、前記半嵌合防止コネクタにおいて、好ましくは可撓アームの端部に設けた前記係合部は、前記嵌合を行う際に前記テーパ面との摺動を円滑に行うための曲面状の当接部が設けられていることによって解決される。
前記構成の半嵌合防止コネクタによれば、係合部とテーパ面との摺動が低嵌合力で行われるので、コネクタ嵌合時の嵌合操作性の向上を図ることができる。
【0012】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る半嵌合防止コネクタの一実施形態を図1乃至図7を参照して説明する。図1は半嵌合防止コネクタを構成する雌雄ハウジングの構成を示す分解斜視図、図2は図1における嵌合開始時を示す断面図、図3は図2における平面図、図4は図1における不完全嵌合状態を示す断面図、図5は図4における平面図、図6は図1における完全嵌合形態を示す断面図、図7は図6における平面図である。
【0013】
本実施形態の半嵌合防止コネクタ1は、図1に示すコネクタハウジング2a,3a(以下、単にハウジングと云う。)内に、後述する電線端部に加締められた接続端子を収容してから相互に嵌合される。即ち、図2に示すようにハウジング2aの端子収容室31内に雌型端子33を収容した雄コネクタ2と、ハウジング3aの端子収容室35内に雄型端子37を収容した雌コネクタ3とが相互に嵌合することで半嵌合防止コネクタ1が形成される。
【0014】
図1に示すようにハウジング2a,3aは、下部が相互に嵌合接続されるハウジング本体5,6を備え、該本体5,6の上部に相互作用により不完全嵌合防止及び完全嵌合を保持するロック構造を備えている。従って、このロック構造は双方のハウジング2a,3aに分割して設けられているが、先にハウジング2aに設けられたロック構造について説明し、次いでハウジング3aに設けられたロック構造について説明する。
【0015】
前記ハウジング2aの上部には、ハウジング2aの後端部を基部とした一対の可撓アーム11a,11bが設けられている。この可撓アーム11a,11bは、ハウジング2aの後端部から立ち上がり、次いで図中矢印Aで示した嵌合方向に向けて延設され、先端部には外側及び上方に張り出すようにして係合部12a,12bが設けられている。
また、可撓アーム11a,11bの上面には、該可撓アームの双方に跨がるようにして押圧部13が設けられている。可撓アーム11a,11bは棒状であるから、押圧部13から先端部分は横方向及び上下方向のいずれにも弾性的に撓み変形可能であり、この弾性的な撓み変形を利用して不完全嵌合の防止と完全嵌合の保持とが行われる。なお、ハウジング本体5の後端には開口部5a,5bが形成されており、コネクタの組み付け時にこの開口部5a,5bから端子収容室35内に電線を接続した雌型端子が差し込まれる。
【0016】
次に、ハウジング3aについて説明する。前記ハウジング本体6の上部の両側に壁部21a,21bが設けられ、その内側に互いに対向するように係止部材22a,22bが設けられている。この係止部材22a,22bは、可撓アーム11a,11bと連携して不完全嵌合を防ぐアーム案内面23a,23bと、係合部12a,12bを係止して完全嵌合の保持を行う係止段部24a,24bを備えている。
一方、ハウジング本体6上の平板部6aには、傾斜突起25が設けられている。この傾斜突起25は、図中前方から後方に向けて、言い換えれば矢印Aで示した方向に沿うようにして、平板部25a及びテーパ面25bが形成されている。
【0017】
前記テーパ面25bは、可撓アーム11a,11bと連携して不完全嵌合の防止を行うものであり、アーム案内面23a,23bの作用を助長するものである。なお、嵌合時には可撓アーム11a,11bの先端下部がテーパ面25b上を摺動する。そこで、可撓アーム11a,11bの先端下部、即ち係合部12a,12b下部である当接部14a,14bは、円滑な摺動を行うために曲面状に成形されている。
また、ハウジング本体6の後端には、ハウジング本体5を嵌合するための嵌合孔6bが形成され、この嵌合孔に連通するようにして、後方に端子収容室35(図2参照)が形成されている。
【0018】
次に、雄コネクタ2と雌コネクタ3の嵌合時の作用を説明する。
図2に示すように、雄コネクタ2は開口部5aからハウジング本体5内に形成した端子収容室31内に、電線32端部を加締め接続した雌型端子33が差し込まれて抜け出し不可に係止される。
また、端子収容室31の下端には、雌型端子33を抜け出し不可に係止する係止突起5cが設けられ、雌型端子33の前方内には相手端子に弾性的に接触する板バネ状の接触部33aが設けられている。また、端子収容室31の先端には、相手端子を挿通させるための挿通孔31aが設けられている。
【0019】
また、図2に示すように雌コネクタ3は、ハウジング本体6内に形成した端子収容室35内に、電線36端部を加締め接続した雄型端子37が差し込まれて抜け出し不可に係止されている。
また、端子収容室35の下端には、雄型端子37を抜け出し不可に係止する係止突起6cが設けられ、雄型端子37の先端には前記接触部33aに接触する棒状の接続部37aが設けられている。更に、端子収容室35の先端には、接続部37aを挿通させるための挿通孔35aが設けられている。
【0020】
次に、雌雄コネクタ2,3の嵌合時の作用について説明する。
前記雌雄コネクタ2,3を嵌合させる際は、図1に矢印Aで示したようにハウジング3aに形成した嵌合孔6bに、ハウジング2aのハウジング本体5を対向させて押し込む。これにより、一対の可撓アーム11a,11bは、ハウジング本体6の上部に形成した壁部21a,21b内に差し込まれ、ハウジング本体5の押し込みを継続することにより、図2及び図3に示すように係合部12a,12bがアーム案内面23a,23bに当接するようになる。
即ち、図2に示すように雄コネクタ2のハウジング本体5が雌コネクタ3の嵌合孔6b内に押し込まれ、該嵌合孔6bから突出している接続部37aが雄コネクタ2側の挿通孔31a内に挿入しかかっている。
本実施形態では、図3に示すようにアーム案内面23a,23bに当接するまでの長さが比較的長いので、嵌合開始時は殆ど無抵抗とも言える状態で嵌合を進めることができる。従って、係合部12a,12bがアーム案内面23a,23bに当接することで抵抗感が強くなり、嵌合状態を認識することができる。
【0021】
また、前記嵌合開始時点のロック構造の形態は、図3に示すように一対の可撓アーム11a,11bの先端に形成した係合部12a,12bが壁部21a,21bに案内されながらアーム案内面23a,23bの基部に当接している。しかし、一対の可撓アーム11a,11bは直線状であり、雌雄コネクタ2,3を相互に離反させるような反発力は生じていない。
また、図2に示したように当接部14bも傾斜突起25のテーパ面25bに当接しておらず、傾斜突起25についても反発力は生じていない。従って、この時点では不完全嵌合のための防止作用は行われていないが、嵌合量が浅いので完全嵌合と誤認することはない。
【0022】
更に、雌雄コネクタ2,3の押し込みを継続すると、図4及び図5に示すように一対の可撓アーム11a,11bの先端に設けた係合部12a,12bがアーム案内面23a,23bに掛かり、アーム案内面23a,23bの傾斜に沿って一対の可撓アーム11a,11bが内側に撓み変形する。
また、一対の可撓アーム11a,11bが内側に撓み変形することにより、係合部12a,12bの当接部14a,14bの一部が傾斜突起25のテーパ面25b上に当接する。従って、一対の可撓アーム11a,11bは内側に撓み変形するとともに、上方にも撓み変形することになり、雌雄コネクタ2,3を離反させる反発力が生じる。
【0023】
更に、雌雄コネクタ2,3の嵌合を進めると、一対の可撓アーム11a,11bがアーム案内面23a,23b及び傾斜突起25のテーパ面25bの頂部近傍に掛かり、一対の可撓アーム11a,11bの内側方向及び上方向への撓み変形は最大となる。従って、雌雄コネクタ2,3を嵌合する場合、嵌合開始から一対の可撓アーム11a,11bがアーム案内面23a,23bに掛かるまでの間は反発力は生じないが、アーム案内面23a,23bに掛かってから、頂部に掛かるまでの間に反発力が生じることになる。
ここで注目すべきことは、一対の可撓アーム11a,11bが内側に撓み変形して反発力が生じると同時に、一対の可撓アーム11a,11bが傾斜突起25のテーパ面25b上に乗り上げることによって、前記反発力に重畳した反発力が生じることである。そして、前記2種の反発力は、雌雄コネクタ2,3の嵌合が進むのに伴って反発力が増加する。
従って、雌雄コネクタ2,3を離反させる反発力が助長されるので、仮に作業者が完全嵌合と誤認して嵌合動作を中止すると、嵌合中の雌雄コネクタ2,3が確実に離反されて不完全嵌合を防止することができる。
【0024】
更に、雌雄コネクタ2,3の嵌合を進めると、図6及び図7に示すように一対の可撓アーム11a,11bがアーム案内面23a,23bを乗り越え、係止部材22a,22bに係止して、再び元の直線形状に復帰する。
従って、係合部12a,12bが傾斜突起25の上部から外側に外れ、傾斜突起25のテーパ面25bと当接部14a,14bとの当接状態も解除され、雌雄コネクタ2,3を離反させる反発力は全く生じなくなる。よって、雄コネクタ2のハウジング本体は、雌コネクタ3の嵌合孔6b内に完全嵌合され、接続部37aが接触部33aに接触して電気的な接続が行われる。
【0025】
なお、雌雄コネクタ2,3の嵌合を解除する場合は、押圧部13を手指等で押し、一対の可撓アーム11a,11bを下方に押し下げ、係合部12a,12bを係止部材22a,22bから外して引き出すことで、極めて簡単に行うことができる。
【0026】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の半嵌合防止コネクタは、他方のコネクタは、完全嵌合に達するまで可撓アームを撓ませて、一方のコネクタを嵌合方向とは逆方向への付勢を助長する反発力を生じさせるテーパ面を備え、完全嵌合時に反発力の助長を解除するとともに係合部を係止段部に係止させる傾斜突起が設けられている。
従って、一対の可撓アームが雌雄コネクタの嵌合に伴って、アーム案内面と傾斜突起のテーパ面とによって異なった2方向に撓み変形し、アーム案内面に関連して発生した反発力にテーパ面に関連して発生した反発力が加わって、雌雄コネクタを離反させようとする反発力が助長される。よって、雌雄コネクタの嵌合が不完全嵌合であれば、両者は確実に離反されることになり、不完全嵌合を確実に防止することができる。
【0027】
また、前記半嵌合防止コネクタにおいて、可撓アームの端部に設けた係合部は、嵌合を行う際にテーパ面との摺動を円滑に行うための曲面状の当接部が設けられている。従って、係合部とテーパ面との摺動が低嵌合力で行われるので、コネクタ嵌合時の嵌合操作性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る半嵌合防止コネクタの一実施形態を示す分解斜視図である。
【図2】図1における雌雄コネクタの嵌合開始状態を示す断面図である。
【図3】図2における平面図である。
【図4】図1における雌雄コネクタの嵌合途中状態を示す断面図である。
【図5】図4における平面図である。
【図6】図1における雌雄コネクタの完全嵌合状態を示す断面図である。
【図7】図6における平面図である。
【図8】従来のコネクタのロック機構を示す断面図である。
【図9】図8における不完全嵌合状態を示す平面図である。
【符号の説明】
1 半嵌合防止コネクタ
2 雄コネクタ
3 雌コネクタ
5,6 ハウジング本体
11a,11b 可撓アーム
12a,12b 係合部
14a,14b,15a,15b 当接部
22a,22b 係止部材
23a,23b アーム案内面
24a,24b 係止段部
25 傾斜突起
25a 平板部
25b テーパ面
Claims (2)
- 一組の雌雄コネクタのうちの一方のコネクタに、前端部に係合部を備えるとともに嵌合方向に沿って延出した可撓アームを設け、他方のコネクタに、一組の雌雄コネクタが相互に完全嵌合状態に達するまで前記可撓アームを撓み変形させて前記一方のコネクタを嵌合方向とは逆方向に付勢するアーム案内面と、前記完全嵌合時に前記係合部を係止させる係止段部とを設けた半嵌合防止コネクタにおいて、
前記他方のコネクタは、前記完全嵌合状態に達するまで前記可撓アームを撓ませて、前記一方のコネクタの嵌合方向とは逆方向への付勢を助長する反発力を生じさせるテーパ面を備え、前記完全嵌合時に前記反発力の助長を解除するとともに前記係合部を前記係止段部に係止させる傾斜突起が設けられていることを特徴とする半嵌合防止コネクタ。 - 前記可撓アームの端部に設けた前記係合部は、前記嵌合を行う際に前記テーパ面との摺動を円滑に行うための曲面状の当接部が設けられていることを特徴とする請求項1記載の半嵌合防止コネクタ。
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